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鳥取県 境港市

平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


総務部次長    松 本 吉 司 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    税 務 課 長  足 立 明 彦 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    子育て支援課長  浜 田   壮 君


福 祉 課 長  荒 井 祐 二 君    市 民 課 長  清 水 寿 夫 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管 理 課 長  宮 本 衡 己 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    下水道課長    山 本 雄 一 君


教育総務課長   洋 谷 英 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、岡空研二議員。


○3番(岡空研二君) 会派かいゆうの岡空研二でございます。6月定例議会に当たり、私見を交え質問をさせていただきます。


 初めに、公営住宅の優先入居について伺います。


 現在、境港市は優先枠は設けず、公開抽せんとされています。市営住宅条例の第9条第4項では、市長は、入居申込者の中、20歳未満の子を扶養している寡婦、老人、心身障害者などで市長が定める要件を備えている者、及び市長が定める要件を備えている者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項2項の規定にかかわらず、これは抽せんのことですが、市長が割り当てをした市営住宅に優先的に先行して入居させることができるとうたってあります。


 現状は、災害に遭われた人を除き抽せんにより入居決定されていると聞いております。隣の米子市は、60歳以上、心身に障害のある方、母子・父子世帯、配偶者による暴力被害者の方の優先入居の制度を設けてあり、詳しくはお問い合わせくださいと広報に記載してあります。また、県営住宅はこのような方々を対象に一次募集をし、優先されていると聞いております。境港市もこのことについて検討すべきではと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 また、このたびの議案にもありましたが、バリアフリーなどの工事にかかった費用の一部の免税措置ができるよう、市条例の一部改正が盛り込まれておりましたが、一般市営住宅においても高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯はますます増加しております。そのほか、障害者の方も施設ではなく地域で暮らせるよう、室内でも手すりを取りつけるなどのバリアフリー化が必要と考えますが、今後市営住宅においても必要に応じ整備、取りつけされるお考えがあるかどうか伺います。


 次に、道路整備計画について伺います。


 先日、10余年の長き年月を経て、この春念願の樋ノ上川線が開通いたしました。これで水木ロードに位置する大正川より国道431号までの道路が計画幅員どおりで完成し、防犯、防災及び救急車等の緊急用車両の早期での対応が可能となりました。ここに至るまでには、地権者を初めとする方々の御理解、御協力と、この事業に携わった多くの方の御努力があったればこそと深く敬意を表するものであります。


 開通した道路について、多くの方々が感激を口にされる場面に遭遇いたしました。かく申す私も、正福寺側からの開通した風景を初めて目にしましたときには、待ちに待った春が来、ここ境港市にも明るい日差しが上ってくるのではと言葉にできないほどの感動を覚えたところであります。


 境港市の場合、以前このような都市計画道路の整備を計画的に図ってきたわけですが、次はどの道路の整備を予定されているのか。以前、国交省に提出済みの整備計画では、大型車の通行に備え水木ロードより海岸線までの栄町下ノ川線の一部を優先的に整備するという年次計画まで提出してあると聞き及んでおります。現在のこのような財政事情でない時代の計画ではありますが、数年前まで都市計画税も徴収されていたわけですから、そこのところを踏まえての市長の御意見を伺います。


 また以前、中海架橋や米子北インターチェンジの整備計画がありましたが、現在では報道もなく、話題にもならなくなりました。先日の鳥取県の整備計画も、姫路鳥取線と山陰道の早期完成に重点を置くとされていますが、地元関係市長として継続して要望活動をしていくのか、それとも夢として頭の中のみに願望を持っておられるのか、この件に関しての御所見もお伺いいたします。


 次に、海洋スポーツ振興について伺います。


 この秋、中海において全国ペーロン大会が開催されます。御存じのようにこの大会は松江市との共催で、今年度の予算にも計上されているわけですが、中海沿岸住民の交流と青少年育成の見地からも非常に意義深いものと考えております。このペーロンの全国大会は、毎年持ち回りで開催されるよう協議中と聞いております。そのようになれば、数年後にはまた開催地になるとのことです。これを機に中海周辺市町村の連携を図り、ペーロンに限らず海洋スポーツに関する大会が毎年開催されれば観光振興、青少年の健全育成及び定住化対策の一助になるのではと考えますが、市長並びに教育長の御所見を伺い、壇上よりの質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 岡空議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、公営住宅の優先入居についてのお尋ねでございます。


 県営住宅では、高齢者世帯や障害者世帯などに該当する世帯を優先的に募集をし、その後に応募者のなかった住宅を一般公募するという方法をとっておられるようでありますが、優先入居ですべての募集戸数が埋まってしまい一般公募ができない、こういう状況にもあると伺っております。


 また、米子市の方では、高齢者、障害者については3階建て以上の住宅の1階部分があいた場合に、寡婦(夫)、DV被害者については一般住宅の募集戸数が5戸以上のときにそのうちの1戸を優先募集をするという状況のようでございます。


 本市では、1回当たりの募集戸数が大体1戸、多くて2戸であります。そういう状況の中で優先入居を実施した場合、いつまでも一般の入居希望者が入居できない、そういった状況が考えられます。公営住宅法の言うところの住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃の賃貸住宅を供給するそういう趣旨もかんがみて、一般の入居希望者も入居可能となるように優先枠は設けないで、これまでどおりの抽せんによる募集をしていきたいと考えております。


 なお、上道団地に高齢者、障害者向け住宅を20戸整備しているところであります。


 次に、市営住宅の高齢者世帯及び障害者に手すりの取りつけなどのバリアフリー化が必要と考える。どう考えておるかということでございます。


 上道団地、夕顔団地におきましては、建築当時からバリアフリー化をしておりますけれども、それ以外の市営住宅についてはまだバリアフリー化ができておりません。エレベーターの設置や車いす対応など、建物の構造上対応できないものもありますが、入居者のニーズに合わせ、対応可能なものについては柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。


 次に、道路整備計画についてお尋ねでございます。


 本市の都市計画道路につきましては、22路線、延長52.15キロメートルで、そのうちことし4月に開通した樋ノ上川線を含めて43.03キロメートル、これは整備率にいたしまして82.5%でありますが、これが整備済みとなっているところであります。


 その一方で、都市計画決定後一部区間が未着手である未整備路線が4路線ございます。最初の都市計画決定から30年以上が経過しておる、そういうことでございます。こうした路線につきましては、社会状況の変化や財政状況も踏まえ、地元の意見も聞きながら、変更あるいは廃止も含めて今後の整備方針を検討したいと考えております。


 次に、中海架橋や米子北インターチェンジの整備について、継続して要望活動をしていくのかどうかということでございます。


 山陰自動車道や中国横断自動車道を初めとした高速ネットワークの早期整備は必要であると考えております。しかし、中国横断自動車道の米子インターからさらに国道431号沿いに5キロメートル延長する構想につきましては、平成18年2月、国土開発幹線自動車道建設会議で抜本的見直し区間に位置づけられ、当面着工しないこととなっております。現時点では、中海架橋の整備とともに事業化のめどは立っておりません。


 しかしながら、中海圏域の活性化を考えますと、各都市間の交通アクセスの重要性は認識いたしておりますので、今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。


 最後に、海洋スポーツ振興についてお尋ねでございます。


 ペーロンに限らず、海洋スポーツの大会が毎年開催されれば、観光振興、青少年の健全育成及び定住化対策の一助になるのではないかという御意見でございます。


 中海圏域での交流促進は、県境のまちであります境港市の将来に向け今から取り組まなければならない事柄であります。スポーツなどを通じて、幾つかの交流が既に始まっているところであります。今後とも中海圏域を一つのまちとして発展させるためには、枠にとらわれることなく、できることから始めていかなければならない、そういうぐあいに思っております。


 なお、9月の15、16日に中海を中心に開催されます第2回全国ペーロン選手権中海大会は、境港ペーロン協会並びに松江ボート協会を初めとする実行委員会の皆様に中心となって御尽力をいただいております。5月21日に開催されました第1回実行委員会には、松浦松江市長さんと一緒に出席をいたしまして中海圏域の連携、協力、こういったことをお話をしたところでございます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) ありがとうございました。誠意ある御答弁をいただきましたが、何点か再度伺いたいことがありますのでお聞きします。


 まず、バリアフリー化についてでありますが、現在、上道団地にシルバーハウジングですか、20戸あるとさっき伺いましたが、これから我々団塊の世代がふえていけばそういうところが必要となってくるわけですが、その施設とかではなく、自宅といいますか、そういうところで地域の人とも交流があるような、自立ができるようなそういう住宅といいますか、そういうのが必要だと思います。それで今ある例えば古い公営住宅なんかをリフォームするとか、新たにシルバーハウジングの住宅を新設するとかという考えがあるかどうか、先に伺います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思いますが、岡空議員が言われるように、上道団地のような高齢者のみのそういった施設でなくて、一般の市営住宅に高齢者の世帯の方が一緒になってここで生活していく。それを周辺の方が支えていく。こういうやり方は本当に私も同感であります。先ほどは優先入居を基本的には現在の方法でいきたいと、こう申し上げておりますけれども、そういったことは認識をいたしておりますので、いま少し推移を見守りたい、このように思っております。


 そしてまた、市営住宅の部屋のそういったバリアフリー化、こういったものには御要望があればいろんな制度を活用しながらでも対応していかなければいけない、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) ありがとうございました。


 次に、都市計画道路の整備計画についてですが、先ほども30年前から都市計画決定されているところで未着手のところがあるとのことですが、そういうところには都市計画法の53条の規制をかけて建築制限をかけているわけですが、大変これといった問題は今までなかったかもしれませんが、買い取り請求とかそういうのが出てきても法的には買わなくてもいいかもしれませんが、そういうのが出てくる可能性もあるわけですから、ぜひ金がないからできないんじゃなくて、どこかから始めておけば順次やっていきますという理由もつきますけど、今みたいにずっとそういう整備をしない状態でいるということは非常にどうかと思います。今から事業を始めようと思っても、事業計画を立てたりその認可申請すればまた早くて1年ですからそのままではどうかと思いまして、ちょっとそこのところをもう一回市長に伺います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたのは、一番長いものはもう30年も経過しておる。おっしゃるように、その30年の間そういった建築の制限なりいろんな制限がかかって御迷惑をおかけしている、そういう部分もあるわけであります。財政状況がこうだからかからないとか、そういうことではないわけで、当時から社会経済情勢は随分大きく変わってきております。今そういった都市計画決定をした道路がここで必要なのかどうなのか、そういったことも改めて検討してみたいというぐあいに今お答えをしたところであります。その必要について、改めて早急にこれは検討したいというぐあいに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) もう1点、内浜中央線というのがありまして、外港外江線から上道外江線の区間ですが、買収済みに、用地は取得してあることになっておりますが、そこのところはその費用対効果を考えて今してないのか、そこをどうされるのかも一つお伺いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の御指摘の路線につきましては、一部用地買収が完了しているところもございます。その部分というのは、いわゆる農地とかそういう部分のために買収しやすかったということもあったんでしょうが、それから先であります。今の樋ノ上川線、これと同じようなところに道路をつけないけない。そういう現在の現況になってるわけでして、そういったものと必要性、そういったものをこのたび検討していきたいというぐあいに考えているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 今、用地が買ってあるのになぜしないかというのが内浜中央線のことですからちょっとお聞きしたんですが、以前、県道米子境港線、内浜の天皇道路ですね、あれを4車線化というのが要望が、空港の2,500メートル延長のときにそういう話が出たんですが、そのとき県の回答は、4車線化にするには1万2,000台以上だったと思うんですが、それぐらいの交通量がないと4車線化にはならない。その計算が、内浜中央線に1万台ぐらい行くからという計算で、天皇道路はそれほどの交通量じゃないということで交差点改良だけで終わっているわけですが、とにかく境港というのは今半島の先端にあって災害時には大変防災的にも危ないと考えるんですが、その天皇道路がそういう4車線化ができないのなら、例えば今、竹内の踏切のところですね、余子渡線というんですか、そのオーバーの架橋が、それもストップというですか、中止に近い状態になっておりますが、あれ以前から何人かの議員が踏切待ちの時間が多いとか、境線の高速化ということで遮断機の反応する位置を遠くにした関係ですごい踏切の待ち時間が長くなっておりますが、その道路も例えばオーバーにすれば少しは緩和になるんじゃないかと思うんですが、そこの要望も市長としてこれからどう要望されるのか、そのままにされておくのか、ちょっと伺います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 余子渡線につきましては、この高架、この事業については今日まで継続して県の方に要望をずっと続けてきております。特に近年、島根県東部からの人の流れというのが急激に拡大をしておりまして、ことし改めて県の方にはこの余子渡線の交通量調査をしていただきたいと、こういうことも要望をしているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 最後に米子道のことですが、先ほど米子北インターは5キロの計画があったが、今、その費用対効果等で打ち切りになっているというんですか、私もそれはわかりますが、以前の計画はとにかく岡山から境港市までが米子道の計画にあるわけですから、ぜひ境港市は空港もありますし、港湾、漁港の流通を考えればぜひ将来的にも必要だと思いますので、これからも要望活動を続けていただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 6月市議会に当たって、市政をめぐる幾つかの問題で質問をさせていただきます。


 最初に、この6月から行われた住民税の増税について伺います。


 境港市は、きのうだったと思いますけれども、市民税納税通知書を発送されましたから、きょうから届き始めているのではないかと思いますが、既に市民の皆さんから、ことしもまた増税だというが、年金は下がる、医者代なんかは上がるばかり、どうやって食っていけというのだという怒りの声が寄せられています。実にそのとおりで、地域経済が置かれている困難、あるいは年金切り下げと市民所得の低下が続くばかりの中、そこに昨年の庶民、特に高齢者への大増税、国保、介護保険への連動と負担増が相次いでいます。


 そこで、伺います。昨年12月議会で伺ったとき、一連の税制改正により平成18年度に見込まれる市民の増税額は市民税で約7,700万円、国保税で2,900万円ということでした。ことしの境港市民ヘの増税影響額をお示しください。


 また、相次ぐ庶民大増税についての市長の御見解、御感想をお聞かせください。寄せられた声の中に、市報の5月号には個々の納税者の負担合計額は同じと書いてあるけれども、どういうことだというものがありました。市報5月号には、大きく「平成19年度(6月納付分)から住民税が大きく変わります」と見出しが書かれ、続いて仕組みの説明があって、結局個々の納税者の負担合計額は同じ、こう大きく書いてあります。これが今度の住民税制改正についての正しい説明だとお考えかどうか、お聞かせをください。


 次ですが、今、社会保険庁解体の法案が国会審議中です。これ自身、重要な国民資産である年金からの国の責任をなくして、民間大企業のもうけ口に開放しようとする大問題ですが、その陰で、国民健康保険税を満額納めていても年金を滞納していると国民健康保険証を取り上げるという、まるで筋違いの法律が強行成立させられようとしています。目的は年金保険料の徴収強化のためだといいますが、年金未納者に対して自治体の判断で有効期間が短い1カ月、2カ月の国民健康保険証を出せるようにしようというものです。今、社会保険制度をめぐるむちゃくちゃな実態が毎日のように明らかとなっていますが、年金不信の原因を放置しながら、今度はおどかしで徴収強化でしょうか。しかも国が主管する年金制度の徴収対策として、市町村事務である国民健康保険で加入者への制裁をする。厚生労働省の調査でも、国保税や料を満額納めていて年金保険料未納の人は200万人もいると言われています。国保税は全部払っていても国民健康保険証で制裁をかける、こんなむちゃくちゃはありません。市町村長からも、違う制度をリンクさせて年金未納者に国保で制裁するとは何事か、国保証取り上げは命に直結する重大問題だとの声が広がり、平成18年2月に全国市長会、全国町村長会が国民年金保険料等未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見を提出しています。


 法案は自民党、公明党によって衆議院で強行可決、今、参議院で審議中ですが、たとえぎりぎりであっても、筋の通らないこと、地方から言うべきことは言う、こういうことが重要だと考えます。この法案についての市長のお考えをお聞かせください。


 続いて、地区集会所への水道光熱費問題について伺います。


 境港市は、行革の一環だといって、それまで毎年300万円ぐらい出していた地区集会所への水道光熱費補助を平成17年度分から廃止をいたしました。理由は、自前で持っている地区集会所との公平を図るということなどでした。私は西森岡自治会に属していますが、80数世帯のこの自治会会計にとっても、それまで出されてきた年間10万円弱の補助金は実にありがたいものでありましたし、最近、外江の方から、10万円近い費用をどうするか困っている。一番町民が集まる、そういうところを削るとは何事かという意見も寄せられましたし、幾人かの自治会長さんたちのお声を改めて聞いてまいりました。皆さん同様の意見をお持ちです。


 市は、今、協働のまちづくりを標榜し、住民の行政参加を進めようとしています。では、その協働の一番の担い手はだれか。市内を横断的に活動する各種市民団体の役割も大きいことは当然ですけれども、いっても協働の一番のベースとなるのは地域自治会ではないでしょうか。その拠点、集会所の維持管理に行政が困難を強いながら、協働は進むのでしょうか。自前の集会所との公平の問題、金額のことなど、必要な見直しや仕組みの変更はあったとしても、協働のまちづくりを真に実効性あるものとするためにぜひ復活すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、これからの汚水処理方針について伺います。


 当市は、全体として平たんな地勢に家屋が連なる、そういう都市形成をしているところから、この汚水処理の基本を公共下水道によることとし、補完的にコミュニティープラント、合併処理浄化槽への補助事業を行ってまいりました。昭和58年に、市域を一つの処理区、雨水を排除する分流方式とする全体計画を策定し、平成2年4月からの一部供用開始以来計画的に整備し、平成17年度末の数字で面積で604.3ヘクタール、人口で1万5,100人の整備が終わり、普及率は40.7%、1万3,070人の市民がその恩恵を浴するところまで参りました。こうした事業が、快適な生活環境の確保と中海を初めとする公共水域の水質保全を図る上で大きな役割を持ってきたことは言うまでもありません。


 しかし、この計画はバブル経済真っただ中の時代に計画したものでした。しかし、その計画立案から既に24年、この間の社会経済情勢の大きな変化は、市の汚水処理の今後について抜本的な検討を必要としているのではないでしょうか。中海が平成17年11月、ラムサール条約の指定湖沼となりましたし、中海淡水化中止で内水面漁業の復活もまた新たな課題です。これらのことは、この水域の水質汚濁防止、改善への一層の努力を私たちに求めています。整備状況が周辺の他都市と比べておくれていることは否めません。事業の早期達成へより効率的な整備方針の策定が求められています。


 また、昨年7月、何十年ぶりという豪雨、浸水被害に見舞われましたが、温暖化の影響とも言われる異常気象が進行し、雨水対策がより大きな課題となってきています。下水道で雨水も一緒に処理する合流方式を採用してきた自治体が、今、新しい困難に突き当たる中、私たちの境港市は分流方式を採用してきたことは大変よかったと思いますけれども、さりとて雨水処理の推進がどうかというふうに考えれば、汚水処理と並行して進めるという方針に照らしても極めて不十分だというのが現状ではないでしょうか。市民の安全、財産を守る上で大切な課題となっているこの雨水対策と汚水処理とをどうしたらそれぞれ効率的に推進できるのか、こういう観点からも検討が求められる情勢になっていると考えます。


 また、この間に個別処理ができる合併処理浄化槽の機能も格段に進歩し、高度処理に至るまで下水道処理に劣らぬ性能を持つようになりました。莫大な投資の必要な管渠敷設の必要な集合処理、公共下水道事業にかわり得る汚水処理の新たな選択肢として採用する自治体が広がっています。


 当市は、平成15年度に全体計画について人口見通しなど基本数値の検証を行い、実態に即したものに下方修正しましたけれども、整備方針自体の検討はこれからです。約40%の普及した平成17年度末で、事業開始以来の公共下水道総事業費は406億円、一般会計からも約100億円の繰り入れが行われてきました。近年8億円前後を必要とする一般会計からの繰入金、また公債費返還が市財政の再建にとっても深い検討を要するものとなっています。計画策定時には考えられなかった地方自治体をめぐるこの財政状況のもとで、なお公共下水道という手法が妥当なのかどうか、検証が必要です。


 進展する少子高齢化社会、旧市街地の空洞化は、やっと下水道整備ができた地域でも接続しない、できない、そういう家庭もふえ、接続率の低下をもたらし、下水道経営にとっても考慮すべき問題となっています。また、およそ3年ごとに繰り返される下水道料金の値上げは下水道料金の先行きにも心配を広げ、計画自体について市はもっと説明すべきだ、こういう意見も広がっています。


 そこで、市長に伺います。今整備中の平成22年度末までの第4期整備計画が計画どおりいけば、地域的にはおおむね境港市域の東半分をほぼ終えることになり、平成23年度からの西半分への整備、大正川、JR境線、深田川をどう越えるかという問題がありますが、外江、渡方面へと向かうことになる、いわば一つの節目の時期となっています。


 市長は、これまで公式には、家屋が連坦している地勢であることから公共下水道による整備が基本と言明されてこられましたけれども、平成23年度以降の残る未整備区域の方針について、今お考えのことをお聞かせください。


 また、計画策定の前提となる整備手法による経済的効率性の比較検討をどのように進められるのか、新しい整備計画をいつごろまでにまとめられるお考えか、お聞かせください。


 どのような手法で整備するとしても、汚水処理事業は長期にわたる巨額の事業です。検討は将来の人口予測、環境への負荷、財政効率など多面的な側面から科学的な根拠をもって行わなければなりませんし、選択は十分に住民の意向を反映した民主的なものでなければなりません。時間をかけた取り組みが求められていることを思えば、決して先の話ではありません。きょうは私も私の見解を申し上げる程度に終わると思いますけれども、市長さんの御見解をお聞かせください。


 以上で最初の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、住民税についてのお尋ねでございます。


 市民への影響額はどうかということでございます。このたびの税源移譲につきましては、地方分権、三位一体改革の一環として行われるものでありまして、国に納める所得税から県、市町村に納める住民税に税源を移しかえ、地方団体が必要な財源を直接確保できるようにすることで、住民が身近でよりよい行政サービスを受けられることを目指すためのものであります。多くの方は本年の1月から所得税が減額になり、6月から住民税がふえることになるわけでありますが、所得税と住民税を合わせた納税額につきましては、税源移譲によって基本的に増減がない、変わらない、こういうことになるわけであります。ただ、平成11年度から国において景気対策として実施されてきました定率減税が御案内のように昨年、ことしと段階的に廃止されたことによりまして、その分については税額がふえる、こういうことになるわけであります。


 平成19年度の本市の個人市民税につきましては、税源移譲の増分を2億9,800万、こう見込んでおります。この分、所得税が国の方で減るという理屈であります。そして、定率減税の廃止等による増分を約7,500万円と見込んでいるところであります。


 次に、こういった税制改正への市長の見解はということでございます。


 国におきましては、社会保障費や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、税体系の抜本的改革に取り組んでおられるところであります。今回の改正も、地方分権改革を進める中で税財政制度を持続可能なものとしていくためのものと、このように理解をしております。


 次に、市報での説明が不十分ではないかというお尋ねでございます。


 今回、税源移譲等に伴う税額の変動につきましては、国、地方を通じてテレビ、新聞、雑誌などあらゆるメディアを通じ繰り返し広報が実施されてきたところであります。本市におきましても、市報に5回、あるいはホームページに掲載するなど説明をしてきたところであります。市民の皆さんからの電話あるいは窓口でのお問い合わせにつきましては、丁寧にわかりやすく対応してまいりたいと、このように考えております。


 次に、年金未納者への国保での制裁という問題でございます。


 定岡議員がおっしゃるように、全国市長会、全国町村会が連携をしまして、昨年の2月に国に対しまして意見書を提出をしているところであります。これは国が実施する制度である国民年金の保険料未納者に対して、市町村が行う国民健康保険の被保険者証の有効期間を短期、短くするという措置については、広く国民の理解と納得が得られることが前提である。市町村の窓口における混乱、国民健康保険税の収納率の低下等も懸念されることから、市町村の意向を尊重するとともに、それらのことについて明確な措置を講じるよう要請したものであります。


 私は、この件に限らず、住民の福祉の増進を図る、地方公共団体の長として、住民の福祉に対して疑問のある政策に対しては、全国市長会などの機会をとらえて積極的に意見を言っていかなければならない、このように考えております。


 次に、集会所の光熱水費の補助の復活をというお尋ねでございますが、集会所の水道光熱費につきましては、平成5年度から基本料金相当額を集会所の管理自治会へ補助しておりました。平成15年度には補助額を基本料金の3分の2、16年度には3分の1と段階的に削減を行い、平成17年度からは廃止とさせていただいたところであります。これは議員がおっしゃるとおり、自治会で集会所を所有されているところと、そういったところとの均衡を図ることを大きな目的に行ったものでございます。もちろん自治会活動につきましては市民活動の根幹をなすものであり、自治会の活性化は協働のまちづくりを進めていく上で大変重要であると、このように考えておりますが、本来の意味で自立した形で活動を続けておられる自治会との均衡を図り、公平ということを確保していくためにも、あるいは協働という意味合いにおいても同様に大変重要である、このように考えております。各自治会長さんの方には非常に御苦労をおかけしていることも十分承知をしておりますが、御理解を賜りたいと思います。


 最後に、今後の汚水処理計画の基本方向について、まず平成23年度以降の未整備区域の汚水処理方針についてどう考えているかということであります。


 公共下水道事業の進捗状況につきましては、平成16年度に大正川の東側まで拡大した認可区域の整備を平成22年度までに完了するよう当初計画しておりましたが、おおむね2年おくれの平成24年度ごろに完了すると、このように見込んでおります。引き続き境地区の西側へ認可区域を拡大し、これまでと同程度の事業費をかけて整備を進めた場合、平成28年度ごろには米川の東側までの整備が完了するであろうと、このように見込んでおります。23年度以降の汚水処理方針につきましては、これまで申し上げてきましたが、公共下水道による汚水処理を基本とする考えに変わりはございませんが、しかしながら合併浄化槽での整備、これらを含めた他の整備手法について調査研究が必要であると考えておりまして、今後も研究は続けていきたい、このように思っております。


 次に、計画策定の前提となる整備手法の経済的効率の比較検討をどう進め、新しい整備計画をいつごろまでにまとめるのかというお尋ねであります。


 整備手法の比較検討につきましては、事業計画を試算し、期待される整備効果と一般会計の財政計画との整合性も勘案をし、総合的に検討したい、このように考えております。また、平成22年度までには公共下水道の事業計画を変更する予定でありますので、この時期ごろまでに今後の整備計画をどうしていくか、そういったものを検討していきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) それでは、幾つか重ねてお願いをいたします。


 最初に、住民税増税の影響の問題ですけれども、7,500万円ほどのことしも影響になると。去年の7,700万に続いての増税が、これだけ市民から持っていかれるわけでありまして、そこを生かすという点ではいろいろ努力は当然されるわけだけれども、いっても市民生活から見ればますます大変なことになるということだと思うんですね。


 おおむね一つは税源移譲によることなんで、全体としては合計的には負担増になってないんだという説明があったんですけれども、先ほど朝、税務課長の方にはお見せいたしましたけれども、けさの赤旗新聞なんですけれどもこういう記事が出まして、私もすぐお聞きしたわけだけれども、税源移譲の部分だけをとってみても、つまり増税部分になる部分がある人たちが生まれるんだということを国会で質問し、総務省も最高9万7,500円まで増税になると。一人一人にとってですよ、いう部分もあるんだというふうに認めているんですよね。それはどういう人かというと、住民税というのは前年度の税収に対してかかってくるわけですから、去年まで例えば500万ぐらいあったけれども、失業、いろんなことがあってことしはもう例えば150万しかない、200万しかないいうようなことになってくると、そういう方たちがそういう増税になるというふうなことなんだそうですね。という点でも、私はこういう5月号のこの説明は全体として変わらないということが何回も書いてあるわけですね。変わらない変わらないいうことばっかりですね。そういう点では、やっぱり税源移譲に伴う部分だけでも違うと思うし、それから今も出ました定率減税の廃止に伴う部分ですね、これはもうその方たちにとっては確実に増税になってくるわけですから、その部分は6月に変わる大きな税制改正の定率減税の部分だって中身でしょう。あれは6月に変わることじゃないということじゃない、この6月から変わるわけでしょう。そういう説明からいったら、市民の目線で考えれば、きょう来たやつで何だということになる。やっぱり住民税が大きく上がったりしてるわけですよね。そういう説明として、これはやっぱり正しいのかと。


 税源移譲の仕組みのことだけだったらそれはそうかもしれないけれども、市民の目線からいえば増税になってるのにどげなことだと。これじゃますます私は市政に対する、あるいは市報に対するこれは信頼を失うことにだってなりかねんと思うですよ。6月の分でもそうですよね。基本的に変わらない。定率減税の部分についてはほとんど書いてないということについてはやっぱり違うというふうに思うんですけれども、説明がですね、どうでしょうかね。何回やったかというんじゃなしに、正しい情報は何回でもすればいいんだけれども、やっぱり不十分だったり誤解を招くようなものが5回やられたってそれはいけないと思うんですよ。そういう点で、中身についてはどうなのかというふうなことを改めて。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりまして答弁申し上げますが、5月号の市報でも、市民の方の収入の増減等によりまして、そういった要因で負担増が生じてくる場合もありますというふうな記載はいたしておりますが、5月号あるいは6月号にはさらに詳しく記載をいたしておるところでございますが、この市報につきましてはあくまでもこのたびの税源移譲にスポットを当てた表現をいたしておるところでございます。おっしゃられますように、昨年からの引き続きの定率減税の昨年までは2分の1、ことしが残りの2分の1の減税措置がなくなったわけでございますが、それにつきましては記載はいたしませんでした。住民の方の総トータルでの負担ということから申し上げますと、そういった記載のあり方について、もう少し細かな配慮が必要であったのではないかなというふうには感じておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) いや、先ほど総務部長さん答弁で、ここに実際の負担額は所得によって増税になることもあるとは書いてないですよ。変動します。変動って、下がることもある、増税になるとは書いてないんですよ。でも現実問題、やっぱりそれはわかるでしょ。一般的には増税になるわけでしょ、市民から見ればね。この6月に税源移譲のこと、仕組みを解説すればそうかもしれない。私はそういうことを言ってるんじゃなしに、この市報というのはやっぱりことしがどうなるんだと。市民が不安なところにちゃんとやっぱり正しい情報を与えて、説明していくということでしょう。そういうふうになってないんだということをやっぱりそこはただしていただきたいというふうに思うですよ。違うんでしょうかしらね、そういう思いというのは。市報の役割じゃないんですかね。もう一回、総務部長さん。


○議長(渡辺明彦君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) おっしゃられますように例えば住民税は前年の課税ということでございまして、リストラですとかそういった極めて厳しい状態に置かれた方々、そういったことも含めましての記載をするべきだったのかな。そういった事例も含めて記載をするべきだったのかなというふうには思いますが、ただ、その辺で丁寧さが足りなかったと言われるのかもしれませんが、市報のスペース等もございまして、やはりそういった極めてまれなといいますか、そういった例もあわせて記載をすることが果たして市民の皆様にとってかえってわかりにくくなるのではないだろうかということも実際ございました。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) スペースのことじゃないと思うんです、私ね。増税額は全体変わりませんとか、3回も4回も書いてある、同じスペースに、1枚の中に。ですよね。私は、やっぱり基本的にこれは国がやってる宣伝とほぼ同じなんですよ。どこを見てつくってるかという私は姿勢のあらわれじゃないかと思うんですよ。そういう意味では、ぜひ市民のところを見た市報の編集になるようにしていただきたいということにしておきます。


 ただ、その上で2つだけ。一つは、先ほど言いました税源移譲の部分でも増税になる方たちというのはやっぱり、まれかどうかは知りませんけどいらっしゃるわけでありまして、ところがこの人たちはその分を調整する措置はあるんだそうですね。従前の税金以上には上がらないようにする仕組みはあるんだそうです。でも、それは申告しなきゃだめなんだというふうになってる、本人から。そのことが知られてなければ、あるいは申告しなければそのままになっちゃうという危険性があるわけでありまして、そういうこともこれには一切出てないわけですけれども、ぜひ周知方をそういう方たちにはできるようなことを検討してほしいということが一つと、それから基本的にこの定率減税等で増税になる部分について、本当に払いにくい方たちはどういうふうにするのか。ぜひ丁寧に話を聞いていただいて、そこは分割納付とかいろんなことを対応してやっていただきたいものだというふうに求めておきたいというふうに思うんです。その点だけちょっと、簡単で結構です、お答えを。


○議長(渡辺明彦君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 今言われました中で、住民税を税源移譲前まで減額をするという経過措置が設けられておりまして、これにつきましては20年度に対象者の税額減額をいたすということになっておりまして、これは申告の必要はございません。


 それと、先ほどこのたびの税制改革に伴う定率減税の廃止あるいは税源移譲につきましての税についてのお問い合わせ等につきましては、先ほど市長の方が答弁申し上げましたが、できる限り懇切丁寧に対応いたしたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 時間がないんですけれども、申告する必要がないということについてはちょっと改めて、私はさっき税務課長ともいろいろお聞きしたんだけれども、その後訂正があったのかどうかわかりませんが、申告が必要なんだというふうになってるはずですので、改めて御検討ください。


 続いて、年金未納者制裁の問題ですけれども、市長さんが全国市長会の要望の中身もお話しになったように本当に筋が違うという話でありまして、こういうことをこんなふうなことを当たり前にしていったらもう何か日本の税制やらいろんな制度ですね、もう根本からどんどんどんどん壊されていくようなことになりかねない事態だというふうに思うんですね、こんな筋違いを許していったら。というふうなことで思うんですが、改めてちょっと一つだけお聞きしたいのは、この国保税は全部払ってるのに、あなたは年金払ってないから短期だよ、1カ月だよ2カ月だよ。こういうことをもし実際にやっていったら、年金不信をますます拡大しないでしょうかね。あるいは国保の収納率自体をますます、国保に対する不信感、国保は満額払ってるんですよ。それでも短期にされるというようなことがあったりすれば、国保自体の運営にも支障を及ぼすようなことにならんでしょうかしらね。そういう点についてはどんなふうにお考えか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員がおっしゃるとおりでありまして、私もそのような認識をしているところであります。


 全国市長会と全国町村会からの意見書を出しておるわけでありますが、その中でこういうことも言ってるんですね。国民年金保険料の未納期間や督促状況等、国保の短期保険証の発行対象となる者の基準を明確にし、それに基づき社会保険庁の責任で短期保険証発行の該当者を決定するとともに、その理由も付して当該市町村に措置を依頼をするようにすべきだと、こういうことまで意見書にうたっているわけです。これはとりもなおさず、今、定岡議員が御指摘になったように国保の保険料をきちっと納めておられて、保険者は境港市であります。制度の違う国民年金の未納があったということで、これは法的に短期保険証を発行する等の措置をとるという、これについて各市町村においては非常に危惧、懸念をしてるわけでして、その気持ちのあらわれだと思うわけであります。まさにそのとおりだと私も認識をしております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 今審議中なわけですけれども、現下の状況を見れば自民党、公明党は強硬な姿勢を続けてるわけですから、やられる可能性が十分にある。だとしても大事なことは、法律の中でもできる規定になってるわけでありまして、しなければならないということではなくて、市町村の判断でできるということになってるわけですから、ぜひともこういう筋違いのことはやらないという市長さんの御決断をぜひいただきたいもんだというふうに思います。この問題は以上で要望にして終わりにしておきたいと思います。


 集会所の問題も本当はいろいろ言いたかったんですけれども、せんだって総務部長さんといろいろお話しした中身もありますので、改めて先ほどの件についてはもう要望というふうにさせていただいて終わりにしておきたいというふうに思います。


 あと時間は幾らあるんでしょうかしら。


○議長(渡辺明彦君) 10分ほどです。


○13番(定岡敏行君) 汚水処理の今後の方針なんですが、2年ぐらいおくれそうだという、今の計画が、ということで、いずれにしてもそこから先の大きな方向づけについて、22年度ぐらいまでには検討していきたいというふうにおっしゃっておられるわけで、公共を基本と考えつつも、いろいろな手法を比較検討しながら研究したいということでありまして、それはよしというふうにしたいと思うんですね。


 大事なことは、ただここでどうしても言っておきたいなと思うことは、どういう手法でいくとしてもその検証というのはやっぱり科学的で合理的でなきゃならんというふうに思うんですね。それをこれから進められるということなんで申し上げたいことなんだけれども、こういうときによく使われるのが、これは下水道課の方からいただいたわけですけれども、効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル案というのが出されているわけでありまして、これは日本下水道協会というところが発行してるわけですが、よくこれによって検討していくということを一般にやられるわけですね。ところが、このマニュアルをいろいろ検討してみますと、いろいろ計算式でやっていくわけですけど、そのもととなる費用関数、例えば最終処理場をつくるのに1立米当たり一体幾らぐらいかかるのかとか、そういうようなことがずっと示されてるわけですね。これでいっちゃうと、境港の計画でいうと今後全体として106億円ぐらいで済むんだという話になっちゃうわけ。これを1立米当たりで計算し直してみると、33万何がしになっちゃうんですよ。つまり1立米当たり33万円程度でできちゃうんだと、処理場はですね、いう計算になる。


 ところが、片方で境港市がもう毎年報告してるわけですけれども、総務省が発行している地方公営企業年鑑というのがあります。ここでそれぞれの下水道事業が全国の市町村どうなのかと、全部数値が出ていますよね。これを計算しますと、1立米当たり、これは実績。境港の実際のこの間の実績でいえば、88万円ぐらいかかってるわけですよ。だから実際に88万円ぐらいかかってるものを、マニュアルによって33万何がしで計算すりゃあね、それはもう明らかに公共下水道の方が有利になる計算になるのは当たり前だという問題だとか、耐用年数についても同じようなことが。例えば管渠について、公共下水道の、72年だってこれは言ってるんですよ。72年大体平均的にもつんだと。その根拠となってるのが、全国いろいろ今まで調べたところの40年以上経ているところのいろいろあちこち調べてみると、そういう数字が出てくるというようなことをやってるわけですが、72年という数字が出てくるとすると、およそざっと言っても100年ぐらいたってないと、既にできてから、72年、例えば90年ぐらいに半分壊れてるとこが出てきたと。片方じゃ54年ぐらいで壊れてるところがある。それがほぼ同数だったら、72年ぐらいかなってなる。なら今、90年過ぎたところがありますか。日本の下水道事業でね。そんな数字が出てるんですよ、現実問題、使われてる。中には50年から120年なんていう数字まで出てるんですよ。


 余り時間がありませんので、詳しいことはまた委員会か何かでやりたいと思いますけれども、耐用年数についてもそう、費用関数についてもそう。そういうことが管渠であるだとか処理場の建設費であるとかいろんなところでそういう数字があるわけでありまして、決してこれによるだけで私は正しい科学的な数値が出るとは思えない。


 そういう意味でいうと、私もこの間いろいろ勉強はしてまいりましたけれども、例えば合併処理浄化槽の場合にもそういういろいろな研究やいろんな試算がある。データ的な蓄積もある。そういうこともちゃんと生かして、私はどちらにしろということじゃなしに、どちらにしろやっぱり問題は具体的に、実態に見合って、科学的な分析がされるかどうかなんですよね。そういう点をしっかり押さえていただきたいんだというふうに思うんですよ。そういう点だけちょっと指摘させていただきまして終わりにしたいと思うんですが、もし建設部長、何かコメントでもあればお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 御指名でございますので私の方から答弁させていただきたいと思いますが、先ほど定岡議員御指摘のとおり、今後の下水道方式を見直す中での基本となる比較検討をする数値の問題、特によくよく吟味をしながら、先ほど言われました耐用年数の問題やら経費のいわゆるマニュアルの数字と実態の数字、これはやはり実態の数字に合わせて計画をすべきでございますので、そういったトータルをもって比較検討して、今後どうするかという判断をさせていただきたいと思いますので、先ほど市長が22年度までにはということを申し上げましたけども、事務的には早急にそういった取り組みはさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 会派かいゆうの柊康弘です。6月定例市議会に当たり、中村市長に質問いたします。


 長野県下篠村という人口4,188人の小さな村が全国から注目を浴びています。なぜ注目を浴びているかといいますと、少子化対策で大きな成果を上げているからです。当市議会からも、4人の議員が行政視察に行かれたそうです。私も先日、下篠村の伊藤喜平村長の講演を聞く機会があり、大変感銘を受けたところであります。


 下篠村が人口増、少子化対策として取り上げたのは、次の4項目です。若者定住促進住宅の建設、中学生までの医療費無料化、若者が魅力の持てる図書館、健康センター、文化センターの建設、保育料の一律10%の引き下げであります。保育料の引き下げを既に実施した当市にとっての魅力ある施策としては、中学校卒業時までの医療費無料化ではないでしょうか。


 これらの施策に必要な財源の確保の諸対策として、職員の意識改革を実施し、59人いた職員数を35人に削減したこと。下水道事業を実施事業費の比較の中から全村合併浄化槽で整備し、公共下水道方式より約7分の1の事業費で整備したこと。資材支給事業により、生活道路や用水路などの整備を請負工事で整備するより6分の1の事業費で完成することなどで捻出し、これらの事業を整備しながら、平成18年度末現在で基金残高26億円とのことです。特に下水道事業においては、公共下水道方式で試算すると約45億円必要であるとされた事業を、合併浄化槽方式に切りかえることで総事業費6億3,000万円で行い、村負担は国、県の補助金を受けることにより2億2,000万円で実施することができ、全額単年度処理することができて、後年度負担はないとのことです。


 3月議会において定岡議員より質問された小学生全員の医療費無料化に対し中村市長は、地方自治体における財政環境が厳しい状況が続く中で、少子高齢化や多様化する市民ニーズに行政がすべて対応していくということは非常に難しいと答弁されていますが、下水道事業に多額の財源が必要であると推計される当市にとって、大いに参考にできる事例ではないでしょうか。このように、財源を捻出することによって中村市長が目指すだれもが住んでよかったと思え、将来に夢と希望が持てるまちの実現が達成されるのではないでしょうか。


 本市においても、このような新たな定住化対策を推進するために下水道事業の方式を抜本的に見直し、財源を捻出されるお考えはないのか、市長に伺います。


 また、若者に魅力あるまちづくりに、中学校卒業時までの医療費無料化は大きなインパクトがあり、今年度打ち出された保育料の引き下げとあわせて近隣の自治体にはない魅力となりますが、市長のお考えをお聞かせください。


 中村市長の英断に期待し、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、下水道事業の方式を抜本的に見直し、財源を捻出する考えはないかというお尋ねであります。


 下篠村を例に挙げられましたけれども、ここの下水道事業につきましては全34集落のうち4集落を平成元年当時に農業集落排水事業で計画されたものでありまして、また合併浄化槽は本市も実施しております個人設置型浄化槽設置整備事業であると、このように聞いております。下篠村と境港市は地形あるいは土地利用等が全く違うために、事業費を単純比較することは難しいと思います。下水道事業の方式の見直しにつきましては、定岡議員の質問にお答えいたしたとおりでございます。


 次に、中学校卒業時までの医療費無料化について、大きなインパクトがあり、保育料引き下げとあわせて近隣の自治体にはない魅力となるがどうかということであります。


 3月議会でも定岡議員の小学生の医療費無料化に取り組むべきとの御提案に対して、現在の非常に厳しい財政状況の中では困難であると、このように答弁をさせていただきました。


 また、医療費の助成につきましては、国民健康保険、社会保険など加入する保険に関係なく市が個人の負担に助成する施策、こういうことになるわけですが、もう一方で市は国民健康保険の保険者でもあります。国の制度にない助成をすれば、国からの交付金に影響があることを考慮して運営もしていかなければなりません。負担と給付のバランスを考えながら、現在鳥取県と協調して通院に係る助成の対象を小学校就学前まで引き上げる改正案を検討しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 ちなみに、小学校6年生まで医療費の無料を実施した場合に、これには約6,900万ほどの費用がかかります。中学3年生までに拡大した場合には、およそ9,500万ほどの財源がかかるということを申し上げておきたいと思います。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 私も下水道方式の点で二、三追及質問しようと思ってたんですが、先ほど定岡議員の方よりかなりの部分を追及でやられましたので、私の質問するところがなくなってしまいました。


 中学校卒業時までの医療費無料化に向けて、先ほどは下水道方式の見直しという点でちょっと提案させていただいたんですが、下水道事業に限らずさまざまな事業の中でこの財源を捻出していくことも可能ではないかと思うんですが、今回下水道を言わせていただいたんですが、そのほか何かまだまだ削減してこれに限らず財源が捻出できるような事業があるようでしたらお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、御案内のように境港市は平成15年度から本格的な行政改革を実施をしてきております。ここに来て、少しその改革の成果が出てきております。これは特定の事業であるとかそういうことでなくて、歳入の面、歳出の面、あらゆる分野で市民の皆さんの御協力もいただきながら実施をしてきたわけであります。この平成19年度予算では、そういった改革の成果、果実というものを今年度については保育料の値下げ、いわゆる子育て支援対策というところに重点配分した、あるいは教育費の方にも厚く配分をしたということでありまして、こういった行革、不断の努力で取り組んでいるわけでありますが、事業ごとにとらえて、今、下水道の事業出ましたけれども、そのほかの事業についてそれだけの財源を捻出できるというものは本当に今はもうないのじゃないのかな。これは全般的に改革を行ってそういった成果を出していくということであろうと、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 引き続き質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) ありがとうございます。


 中村市長は、子育て支援に対して非常に積極的に取り組んでおられるというふうに理解はしておりますが、ぜひともこの中学校卒業時までの医療費無料化ということで、先ほど市長言われましたように3年生までですと9,500万かかるということで、それを行った場合、国からの交付金との兼ね合いもあるというふうにおっしゃいましたが、お金がもらえるからとかもらえないからとかではなくて、やはりこの境港に住んでよかった、住みたいなと思えるような施策をぜひ行っていただきたいというふうな提案をいたしまして、終わらせていただきます。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時20分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。6月定例市議会の開催に当たり、市政一般について幾つか質問をさせていただきます。中村市長初め執行部におかれては、明快なる御答弁をお願いいたします。


 さて、昨年約92万人の入り込み客数を記録した水木ロードですが、念願の100万人突破を目標に実写版映画の公開や新作アニメシリーズの放映開始などによる相乗効果を期待しつつ迎えたことしのゴールデンウイーク。その期間中の入り込み客数は昨年の実に1.5倍を超える22万5,502名と当初予想15万人をはるかに上回るもので、100万人達成へ大きな弾みとなったことは間違いありません。その連日のにぎわいの陰で、観光客の安全とスムーズな受け入れのために尽力をされた観光協会を初め関係者の皆様には、その労をねぎらうとともに感謝申し上げる次第です。


 ところで、先日来さまざまな市民の皆さんとの語らいの中で、水木ロードというか、境港市の観光という面から、ことしのゴールデンウイークのにぎわいに対して市民の皆さんが必ずしも楽観的な見方をしておられないと感じました。私が話をした市民の方は年齢も職業もさまざまですが、今回のゴールデンウイークの予想以上のにぎわいを喜ぶ反面、果たしてどれだけの方がリピーターとして再び境港を訪れてくれるのかという不安を感じておられるのです。確かにここ数年、水木ロード振興会や商工会議所、そして観光協会による妖怪関連のさまざまなイベントが行われ全国に発信されることで、鬼太郎に会えるまち境港は広く定着しつつあります。


 さらに、本年は民間企業による妖怪楽園の開設や初めに触れたように映画「ゲゲゲの鬼太郎」の公開、アニメの新シリーズの放映開始により、全国から新たな観光客を呼び込む原動力となっています。このままいけば、念願の入り込み客数100万人の突破はかなり濃厚で、まさに名実ともに鳥取県を代表する観光地へと育ってきています。


 しかし、100万人突破が一時的なブームで終わるのか、これを維持、否、さらに拡大していけるのかは、集客力に勢いのある今このときにさらなる攻めの観光施策の取り組みができるかどうかにかかっていると思います。


 市民の方々の声を要約すると、確かにロードにはたくさんの人が集まるようになった。でも、それに見合うだけの経済効果の実感は薄い。しかもにぎわいがロードで完結してしまい、市内のほかの観光スポットや商業ゾーンへの波及効果も低いのではないか。また、砂丘や大山と違い人工的な観光地である以上、今後もいろいろな仕掛けを考えていかないとリピーター確保は難しいのではないかということになります。


 そこで、何点かお尋ねします。


 まず、経済効果を上げるには、現在の通過型観光から滞在型観光への転換が不可欠であり、そのためには市長の公約でもあるホテル誘致について本年こそ誘致実現にとって最大のチャンス到来の年ではないかと思うものですが、誘致実現に向けた現状、また新たな取り組み等お聞かせください。


 2点目ですが、ロード完結型から市内拡大型への取り組みとしては、5月の定例記者会見で市長が打ち出された、水木しげる記念館と海とくらしの史料館にはまるーぷバスの往復運賃をセットした共通チケットの販売開始は、まさに時を得た取り組みであると思います。が、さらに市内全域ににぎわいを拡大することができれば観光客の滞在時間もふえ、経済効果も期待できるのではないかと考えます。


 そこで、はまるーぷバスを観光の足としてより利用しやすくするために、現在のメーンコース、生活コースに休日や観光シーズンなど限定で市内の主要な観光スポットや商業ゾーンのみを巡回する観光コースを加えてはどうかと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、子育て支援についての質問に移ります。


 先日、5月22日だったと記憶していますが、鳥取県が18歳未満の子供がいる家庭を対象に子育て応援パスポート事業を計画との新聞報道がなされました。この事業は、対象となる家庭にカードを発行し、協賛店舗や事業所を利用する際に提示することで商品割引やポイント加算などのサービスが受けられるというもので、子育てを官と民が連携して社会全体で応援していこうという取り組みです。県の子ども家庭課によると、同様の事業は昨年11月時点で17の都と県で既に実施されているとのことです。この取り組みについては、昨年の6月議会での各個質問において企業の協賛などによる子育て支援についてとして、先行事例としてお隣の島根県の取り組み等幾つか紹介させていただき、本市としても独自あるいは西部広域での実施検討、もしくは県に対しての働きかけを行ってはと提案させていただき、市長においては、課題と効果を見きわめながら研究をとの趣旨の御答弁であったと記憶しております。


 改めて県の計画に戻ると、11月からの事業開始を見込んで今期定例議会に補正予算案として1,635万5,000円を計上とのことで、実施に当たっては、さきに事業を実施している島根県と連携して両県全域での相互利用を目指す考えで、そして島根県側も連携に前向きの姿勢であると報じられています。


 また、この事業の実施における県と市町村との連携、役割分担については、去る5月18日に行われた検討会での資料によれば、事業主体である県は効率性、広域性の観点から事業の制度設計、広報及び利用者へのパスポート作成、発行などを行い、各市町村は地域の子育て支援力向上を目指し、事業の広報及び管内の協賛店舗等の開拓というのが基本となるようです。


 また、このたびの県の計画に先駆けて、倉吉市では5月1日より若者子育て世帯買い物応援事業を、また鳥取市では6月1日より鳥取市子育て支援カード事業をそれぞれ市独自でスタートさせており、どちらも既に100を超える店舗、事業所が協賛に加わるなど、県内においても社会全体で子育て世帯を応援しようとの機運が高まっていると感じるところです。本市においてもこの機運を見誤ることなく、県のこの事業計画に積極的に参画すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、放課後児童クラブについてお伺いします。


 放課後児童クラブは、児童福祉法の規定に基づき、厚生労働省の放課後児童健全育成事業として、就労等により保護者が昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童を対象に、適当な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図るために設置されたもので、本市においても平成13年4月の誠道児童クラブの開設に始まり、平成17年4月の余子児童クラブ開設で市内全小学校区に設置されました。本年5月時点で、市内257名の児童がそれぞれの児童クラブを自分の居場所として放課後を過ごしています。ですが、近年の就労形態の多様化や世帯における家族構成の変化などの要因から、児童クラブへの入会ニーズは全国的に高くなっており、そのため各クラブの入会児童数が飽和状態にあり、待機児童の増加という問題も出ており、これは本市においても例外ではありません。


 また、数字には上がってこないものの、夏休みなどの長期休校期間内限定のクラブへの入会ニーズも潜在的には高いのではないでしょうか。これが数字にあらわれないのは、児童クラブへの入会が基本的には年度を通しての利用者となっていて、特定の期間内のみの入会を認めていないからで、私も児童クラブについて市民の方から相談を受けることがありますが、その中で多いのは、学校がある間は何とかなるが、子供が朝から家にいる夏休みなどの期間だけでもクラブに通わせてほしいという切実な保護者の声です。


 そのような今後も変化し、多様化する社会及び教育環境、保護者ニーズに対応した総合的な放課後対策として、平成19年度には文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体化または連携させる放課後子どもプランが創設、実施される予定と聞いておりますが、本市における放課後児童クラブの現状と課題を踏まえながら、放課後子どもプランへの拡充の展望についてお聞かせください。


 次に、AED(自動体外式除細動器)設置普及促進についてお伺いします。


 ちょうど1カ月前になろうかと思いますが、新聞にこんな小さな記事が載っていました。見出しは「胸にボール、9日後に中3死亡。愛媛で、中学校のサッカー大会」とありました。内容を要約すると、愛媛県のある中学校でことし3月に行われたクラス対抗サッカー大会で、当時3年生の男子生徒が胸でボールを受けた後、心肺停止状態となり、9日後に死亡していたというもので、この中学校のある市では2006年度にAED(自動体外式除細動器)を市内の3中学校に配備したが、この中学校にはなく、事故後に設置したとのことです。このとき行われたサッカー大会の運営そのものの安全管理面についてのことは書かれていませんでしたので、恐らくは関係者にとっても全く想定外の事故であったのではないかと推察するところで、亡くなられた生徒さんに対しては心より御冥福をお祈りしたいと思います。


 さて、この記事から察するに、この生徒さんが心肺停止状態になった原因は胸でボールを受けた際に起きた心臓震盪によるものだと考えられます。心臓震盪については、昨年の6月議会の折に説明をさせていただきましたが、いま一度簡潔に説明しますと、スポーツや子供同士の遊びの中で胸部に比較的弱い衝撃が加わることによって心臓が停止してしまう症状のことで、主に18歳以下、多くは小・中学生に起こり、唯一有効な治療法はAEDによる除細動ということです。


 今回の記事の中学校にもし事故前にAEDの配備がなされていたなら、あるいはこの生徒さんは救えたかもしれません。そして、これを本市に置きかえるとどうでしょうか。境港市の小・中学校でAEDが配備されている学校はありません。ですが、紹介した新聞記事のような事例は本市においても起こり得るものです。また、この事例に限らず、現在突然死の6割は心臓に起因しており、そのうち約8割が心室細動ではないかと言われています。その数は年間3万数千人と、1日約100人の方が心室細動によって亡くなっていて、これは交通事故による死亡者数を上回っています。


 このような現実から、AEDは私たちの手が届く範囲に多く設置されていることが望ましく、一次救命処置講習とあわせてAEDの設置普及は迅速に取り組むべきと考えます。


 そこで、お伺いします。本市における公共施設へのAEDの設置状況について、市の管理する施設のみの設置状況と、あわせて市職員、関係団体への一次救命処置講習の実施状況をお示しください。


 また、生徒児童の心臓震盪による突然死を防止する意味から、かねてより市内全小・中学校へのAEDの設置を訴えておりますが、昨年6月議会での教育長の御答弁では、AEDの設置は必要と考えるが、これは公共施設全体の中で考えていくことが必要との意見を示されました。市長におかれましても同様のお考えでしょうか。であるならば、市の財政状況等課題はあろうかと思いますが、境港市としてAED設置普及推進ガイドラインといったようなものを策定し、AEDの設置推進と普及を図るべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、障がい者福祉についての質問に移ります。


 前回、3月議会において障がい者の情報バリアフリー対策として聴覚障がい者のために耳マーク、また視覚障がい者のための活字文書読み上げ装置の公的窓口への設置について質問をさせていただき、耳マークについては既に設置がなされ、活字文書読み上げ装置についても設置導入に向けて市長より力強い御答弁をいただき、障がい者の情報バリアフリーの拡充に今後ますます期待を寄せております。


 さて、今議会では、障がい者の生活支援として日常生活用具の給付あるいは貸与についてお伺いします。


 まだ記憶に焼きついていることと思いますが、2000年10月6日に発生した鳥取西部地震の際、聾唖者5団体によって聴覚障がい者の安否確認が行われたとお聞きしました。あのような大災害時にはライフラインの遮断を初めさまざまな要因が重なり、健常者ですら大パニックになる中、障がい者の方たちのパニックは筆舌に尽くせない状況ではなかったかと思うところです。


 しかし、そんな状況にあって聾唖者5団体の皆さんは、今持てる知識と知恵を使い、困難に立ち向かいながら互いを励まし合い、危機を乗り越えるという体験をされました。その体験を通して言われるには、特に緊急時における通信手段、互いが常に励まし合える通信手段が欲しいということでした。


 そこで、現在市が聴覚障がい者に対して給付または貸与している日常生活用具に聴覚障がい者同士、また行政との意思疎通や情報の提供や交換ができるよう、テレビ電話機能付携帯電話を、また視覚障がい者にとっても同様に音声読み上げ機能付携帯電話を情報意思疎通支援用具として加えてはどうかと考えます。


 ちなみに、県内では倉吉市が既に実施していると伺っており、米子市も実施に向けて検討中と聞いております。本市においても障がい者福祉のさらなる充実を願うものですが、市長の所見をお伺いいたします。


 最後に、市内の防犯対策についてお伺いいたします。


 市長並びに市当局におかれては、既に御承知のことと思いますが、最近、私のところへも市内の公道上におけるわいせつ目的の暴行未遂事件がたびたび起きているとの声が寄せられ、先月末に境港警察署へ伺い、担当課より詳細を聞いてまいりました。それによると、この1年ほどの間に七、八件類似の事案が発生しており、発生箇所は芝町から外江町への県道47号線、そしてJR余子駅から渡町への県道246号線の路上で、被害者は小・中学生と比べ汽車通学や部活動のため帰宅が遅い女子高生が中心ということでした。もちろん犯人の検挙に向け警察の皆さんも一生懸命動いておられることは申すまでもありません。何よりもまず卑劣な犯罪を未然に防ぐことが重要で、そのために警察より西部地区の高校に対して防犯指導の徹底を要請し、徐々にその成果があらわれてきているとのことでした。


 そこで、もう一つ問題なのが道が暗いということです。警察の方の言われるには、特に県道246号線については、道の暗さに加えて街路樹の大きな植え込みが死角となるため、より危険性が高いということで、何よりもまず行政が街路灯、防犯灯の設置拡充で通学路の安全を図ることが急がれますが、市長の所見をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、観光行政について2点お尋ねでございます。


 経済効果を上げるには、現在の通過型観光から滞在型観光への転換が不可欠である。本年こそホテル誘致実現の最大のチャンス、誘致実現に向けた現状あるいは取り組みについて答えをということであります。


 中海圏域における観光連携が進む中、ホテル立地はビジネス客や観光客の集客のみならず、ホテルの周辺の飲食業などへの経済的波及効果が期待されることから、平成16年以降、全国展開されているホテル事業者やホテルコンサルタントの方との話し合いを重ねてまいりました。この中には、提示した条件と事業者側の進出条件に隔たり等がございまして話し合いが中断をしている、そういう事例もございますが、現在全国にビジネスホテルを展開している別のホテル事業者や地元企業にも条件をお示しをし、進出について検討していただいているところであります。


 境港市の観光につきましては、通過型から滞在型への転換が不可欠との御意見でございますが、中海圏域を観光で訪れる皆様が宿泊地として選ばれるのは、皆生や玉造などの温泉地が多い状況にあります。中海圏域の各都市が観光、宿泊、食事等の役割分担を果たし、しっかりと連携することが中海圏域全体の発展につながるものと、このように考えております。


 ホテル事業者やホテルコンサルタントの方々のお話を伺っても、境港市に立地するホテルが利用客として見込むのはあくまでもビジネス客であり、観光客はプラスアルファーにしかすぎない、こういう考えを持っておられます。当市といたしましては、今後ともビジネス客を主体としたホテルの誘致に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますが、観光客を中心とした宿泊施設についても同様に対応してまいりたいと思います。


 次に、はまるーぷバスを観光の足としてより利用しやすくするために、現在のメーンコース、生活コースに加えて休日や観光シーズンなど限定で、市内の主要な観光スポットや商業ゾーンのみを巡回する観光コースを加えてはどうかというお尋ねであります。


 はまるーぷバスは、現在市で所有しているバス6台のうちメーンコースと生活コースの常時運行に4台、予備車として2台のバスを配置をしております。仮に観光コースを追加するために予備車を利用いたしますと台数的な余裕がなくなり、安定した通常運行の維持に支障を来すおそれがあることから、予備車による対応は困難であると考えております。


 また、境港市への観光客の8割以上が自家用車を利用されておられ、移動手段としてのバスの利用は少ない現状から、はまるーぷバスによる観光コースの対応は採算面からも現状では難しい、このように考えております。公共交通機関で訪れる観光客の方に対しましては、去る6月1日から販売を開始いたしました共通チケットにあわせて既存のはまるーぷバスの運行による市内観光のモデルコースのPRや、情報発信に力を入れてまいりたいと考えております。


 次に、県の子育て応援パスポート事業、この計画に積極的に参画すべきであるという御意見でございます。


 私は、子育てを支援する上で重要なことは、行政だけでなく地域や市民団体、企業などが共同して子育て世代を支援していく社会環境づくりであると、このように考えております。このたび県が取り組まれる子育て応援パスポート事業は、単独市町村の取り組みではなくて県内全市町村が、さらには島根県と連携して実施する事業である点に大きな意義があると、このように考えております。市といたしましても、県と連携し円滑な実施に向けて取り組んでいく考えであります。


 次に、AEDの設置、普及促進についてのお尋ねであります。


 市管理の公共施設へのAEDの設置状況と救命講習の実施状況についてお尋ねであります。


 現在、市ではAEDを健康長寿課に1台保有しております。市役所を訪れる方の急な心停止に対応するとともに、休日の大きなイベント等に貸し出すこととしております。また、市の社会福祉協議会では2台を保有し、貸し出し等にも活用しておるところであります。


 AEDの使用を含めた心肺蘇生法の講習につきましては、平成18年度にはAEDを使用する可能性の高い職員を中心に受講しております。46名受講しておる。平成19年度につきましても、これ14名を予定をしておりますが、職員の講習会を実施したいと考えております。


 また、普及ガイドラインのようなものを策定してはどうかというお尋ねであります。


 公共施設への設置、導入時期などについても検討してまいりましたが、今年度は当面来客数の多い水木しげる記念館への導入を予定をしております。今後、市民会館を初め市内の小・中学校などへの設置を進めていきたい、このように考えております。


 あわせて、AEDを適切に使用できる人をふやすことが大切でありますので、境港消防署と連携をしてAEDの操作を含む救命講習会の受講拡大にも努めていかなければならない、このように考えております。


 次に、障害者福祉についてでありますが、聴覚及び視覚障害者の日常生活用具に携帯電話を追加すべきでないかということであります。


 障害を持つ方への日常生活用具につきましては、生活上の利便を向上させ、円滑な日常生活を送っていただくための福祉用具で、障害の種別、程度に応じてさまざまな用具を対象にいたしております。


 本市におきましても、昨年10月に全面施行されました障害者自立支援法に基づいて日常生活用具給付等事業実施要綱を定め、障害者の皆さんの申請を受け、用具の給付及び貸与を実施しているところであります。障害者自立支援法の施行後は、市町村が中心となって事業を進めることになったために、県西部の9市町村で障害者関係団体等の要望もお聞きしながら対象用具等の選定を行い、共通の要綱を定めたものであります。田口議員が御指摘のように、倉吉市では視覚障害者団体からの要望があり、音声読み上げ機能付携帯電話を本年4月から追加対象とされたことは私どもも承知をいたしております。障害者用の生活用具はまさに日進月歩で研究開発が進んでおりまして、引き続き障害者の皆さんの御意見を伺いながら、用具等の追加についても検討してまいりたいと考えております。


 最後に、市内の防犯対策について、犯罪を未然に防ぐために街路灯、防犯灯の設置、拡充をすべきでないかという御質問でございます。


 御質問のありました県道47号線、これは主要地方道の米子境港線、通称、天皇道路であります。及び県道246号線、これは余子渡停車場線でありますが、ここにおきましては主要な交差点に道路照明が設置をされ、補完的に防犯灯が設置されている状況であります。必要と思われる防犯灯の設置及び街路樹の管理につきましては、地域の方や関係機関と協議を行い、道路管理者であります鳥取県に要望してまいりたいと考えております。私も夜間の防犯対策につきましては道路を明るくすることが大変有効である、こういう認識はいたしているところであります。


 市道の街路灯、防犯灯の設置状況でございますが、平成18年度末で3,212基を設置しております。これの新設につきましては地域の方々と協議を行い、保安上必要な箇所を優先的に設置してまいりたいと考えております。


 放課後児童クラブの御質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員の放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。


 本市における放課後児童クラブの現状と課題を踏まえながら、放課後子どもプランへの拡充の展望についてお尋ねでございます。


 放課後児童クラブにつきましては、これまで定員に余裕があったため、保護者の方からのさまざまなニーズにもこたえられてまいりましたが、入所希望が年々ふえてきており、現在11名の待機者がおられる状況でございます。


 今後、真にクラブを必要とする子供たちの受け入れが可能となるよう、各地区の運営委員会や指導員の皆様と入所の選考基準の見直しも含め相談してまいりたいと考えております。


 また、平成19年度から厚生労働省と文部科学省が共同で取り組む放課後子どもプランにつきましては、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一本化した事業で、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。


 放課後子どもプランの実施に当たっては、原則として小学校1年生から6年生までを対象に、運営委員会の設置、コーディネーターの配置、余裕教室を初めとする学校諸施設の積極的な活用を図ることとされていますが、本市では現在児童クラブにおいても空き教室等の余裕はなく、指導員の確保も困難な状況であります。


 私は、本市の目指す子供像、心豊かでたくましい子供の育成を推進していく上で、4年生以上の子供を放課後以降も預かることが教育上好ましいことなのか疑問であるとともに、子供たちの健全育成にはやはり家庭での生活が一番大切であるとの思いから、この事業の導入については今のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) それでは、種々質問をさせていただきます。


 観光行政の取り組みについてですが、先ほど2点お伺いした件は市民の方からの声、いろいろ市民の方なりに考えて、こういったことをやったらどうだというような話をそのまま質問に出させていただきましたが、そういう声のほかにあと聞きますのが、結局いわゆるそのロードよりも先にもっと客足をやっぱり拡大をしていくために、ロードの拡大と言ったらあれなんですけども、例えば妖怪オブジェをもっと市内にいろんなところにつくって、それを観光客の皆さんがいわゆる散策をして回る。スタンプラリーをもっと市内全域に広げていくようなそういった仕掛けも必要なんじゃないかと。そういうような市民の皆さんの声もあって、そういう観点から、これもある市民の方からの御意見なんですが、そのいわゆる境港の玄関であるこの市役所、市庁舎の入り口、また文化施設などにやはり妖怪オブジェがないのは寂しいんじゃないかと。そういったことも言われたんですね。私、それ言われたときに市の方も財政が厳しいもんでねっていう話をしたんですが、そこでその方がおっしゃられたのは、財政が厳しいんだったら、職員270名いるんだから、1人1万円ずつぐらい基金としてその積み立てれば、なかうらに置いてあるような立派なもんは無理にしても、それなりのものはつくるぐらいのことはできるんじゃないかというふうに、そういう意見もあるんですが、そういったことについては、市長、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ロードに来られたお客さんを市内のいろんなところに誘客を図っていく、これは本当に大切なことだと思っています。いろんな御意見を伺いたいと思います。


 また、公共施設の玄関にそういったオブジェの一つでもということです。これもいいアイデアだというぐあいに思います。積み立ての話もありましたが、議員の皆さんも御協力いただいてできれば大変ありがたいことだと、こういうように思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 恐らくそういった答えが返ってくるだろうとは想像しておりました。少なくとも私も自分の小遣いの範囲で、もしそういう話になれば協力をさせていただきたいと。家内に相談しないでもいける範囲では頑張りたいと思います。前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思います。


 あと子育て応援パスポート事業についてなんですが、今、県の計画に市としても積極的に参画をしていくべきであるという御答弁をいただきました。本来であれば、倉吉や鳥取のように市独自でのそういった事業の取り組みというのも期待をしておったんですが、なかなか今この県の事業が計画という中では、同様の事業を同時期に始めるということはちょっと整合性がとれないだろうとは思います。


 ここで、市の先ほども言いましたが役割の中で、いわゆる管内の、境港市であれば市内にあってのこの協賛店舗、協賛事業所のいわゆる勧誘といいますか、そういった取り組みになろうかと思うんですが、サービスの提示で一律に、例えばお買い物の何%割引とかそういう話になりますと、どうしても市内にある大型店舗との競合の部分で、いわゆる市内の地元の小さな商店さん、そういう面では同じそういう価格面だけのサービスの提供の提案ということになると難しい面もあるのかなというふうにも思うんですね。そういう中では、市の方からもいわゆるこういった部分での応援というのもあるんですよというような、例えばそういった割引サービスだけではなくて、その店内に例えば赤ちゃんの授乳できる場所を確保できる。急に授乳をしたいというときに、その店に行けばそういう場所で安心して授乳をさせてあげることができるとか、そういったいわゆる値引きだけではないサービスというところで、市内のいわゆる小さい商店さんも本当に自分たちも前向きに子育て支援に、子育て世帯に応援をするんだと。例えばそういったような提案も市の方から逆にそういう商店さんにしていきながら、たくさんの協賛事業所、また協賛店舗を募っていくことが大事なんじゃないかなというふうにも思いますが、その辺の市長の御所見はどうでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この県の子育てパスポート事業のスケジュールですが、システム開発を7月から10月ぐらいまで行うということで、そして協賛店舗等の募集、これが7月ぐらいから始めると。運用を11月からするということの予定になっておるようでありますが、市も積極的に協力していくということは先ほど申し上げました。今、田口議員がおっしゃるように単に割引だとかそういったことばかりでなくて、これは県といろいろ調整する部分もあると思いますけれども、いろんな支援の仕方があると思います。要は、地域全体で子育て世帯を支援をしていく。そういった盛り上がるようなことを考えていかないけない。全く同感でありますので、そういったことも事業の実施までに県の方には伝えていきたい、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) あとこのパスポート事業については、島根県との連携も今模索中ということで、この島根県との連携が実現すれば本当に隣接する本市にとっても、いわゆる例えば水木ロードにも子供さん連れのそういった入り込み客というのもどんどんふえてくるんではないかなと私も期待をしておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いをしたいというふうに思います。


 そうしますと、AEDの部分についてなんですが、先ほど現状については健康長寿課に1台、それから市の社会福祉協議会に2台。それから今後の予定としては、水木記念館に予定をしているということでありました。そのほかの小・中学校も含めた市内の公共施設については今後の検討ということですが、これは実は昨年の議会の議事録の方を見ますと、大体教育長の御答弁の中でなんですが、昨年の3月の、これはほかの議員の質問に答えての部分で小・中学校へのAEDの普及については必要であると思う、今後検討していきたいという御答弁だったんです。6月に、私、小児用このパッドが解禁になったということで、重ねてこの小・中学校への設置、これを要望したんですが、そのときの教育長の御答弁というのは、先ほど質問の中でも触れましたが、公共施設全体での導入という面から考えなければいけないということと同時に、市内の救急体制の状況を見ると、いわゆる早期に設置する必要性を感じておられないというような御答弁であったと記憶しておりますが、その市内の救急体制の状況というのは、具体的にどういったことでおっしゃられたんでしょうか。ちょっとその辺確認をさせていただきたいなと思います。


○議長(渡辺明彦君) どなたがお答えになりますか。


○10番(田口俊介君) 教育長の御答弁にありましたので、教育長にお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 6月議会の答弁の中で答えたことだと思うんですが、市内の状況を聞きましたら、救急体制ですけれども、救急車が到着する時間が市内は、境港市は非常に狭い市域でございますので5分以内に到着をするということを聞いております。ですから、こういうもしだれかがグラウンドで倒れたとしたら、すぐ人工呼吸、心臓マッサージ等を実施いたしまして、その間、救急車を呼んでくるということの方が早道ではないかというようなことで答弁させていただいたところでございます。


 ただ、AEDが学校に1台ずつ配置されれば、それはそれでまたよりいい手当てができると思いますので、その点については市全体で設置場所については御検討いただきたいということでお願いをしているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 恐らくそういったお答えであろうと思いました。狭い市域ですので、救急車が着くまでにそんなに時間を要さないということではないかなと思ったんですが、それでもやはり5分ぐらいの時間はかかるんですね。その心室細動における救命措置の救命率というのは、1分間に10%程度ずつ低下をしていきます。5分であれば、ほぼタイムリミットというふうにも言われます。心臓マッサージが有効であることは承知の上です。心臓マッサージというのは、実はやはりなれてないと非常にうまくいかない面もあります。そういう意味ではAEDがそれにかわる、要するにもっと確実に、しかも手軽にそういったものから救命をするための道具として広く一般の市民も使えるようになったという経緯もございますので、これはぜひ本当に早期に、特にやはり学校施設というのは子供だけではなくさまざまな催し物もそこで市民の方がたくさん寄られて開催をされる場所でもありますし、また災害時には避難場所としてもやはり使われることの高い施設でございますので、ぜひとも早期のこの設置を強く要望するものであります。


 あと放課後児童クラブの件についてなんですが、この19年度からいわゆる国の方が考えておる放課後子どもプランについて、今、教育長の方から本市においてはそういった形のものを実施する予定がないというようなお答えだったんですが、放課後子ども教室、文科省のですね、それから厚生労働省のいわゆる放課後児童クラブ、これも実は本年の3月議会の市長のほかの議員への御答弁の中でも、いわゆるこの2つの事業の整合がとれないというような話もあったんですが、例えば東京の江戸川区なんですが、江戸川区はすくすくスクール事業というのをやってるんです。これはこの2つの事業が実に上手にといいますか、一体化をしておって、いわゆる親御さんが一方的に学校に子供を預けるという考え方ではなくて、いわゆる本当に子供が放課後を過ごす場所として学校の施設、そういったものを開放して、そこにいわゆる地域のボランティアの皆さんをそういった指導員とかそういった形でボランティアでしていただくことによって、そこに広く子供の居場所をつくって、その中にいわゆる児童クラブとしての機能も一部付加をした、そういった取り組みをされているというような先進の事例もございますので、最初からできないとか整合性がとれないから無理だというそういうところから入るのでなくて、いろいろこの先進事例も見ながら、うちでやるとしたらどういうふうにできるのかという観点も入れていただきたいなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをさせていただきたいと思いますが、今、境港市では放課後児童クラブを7地区全部でやってるわけであります。これは小学校の低学年でありますね。文科省は1年生から6年生までです。そういったできない理由を先に探すというそういうことではなくて、果たして境港市の子供を育てていくのに小学校の高学年の子、いわゆる何か中身を見ますと、いろんな勉強のカリキュラムなんかもつくるようなことになっとるわけです。そういったことが果たしていいのかどうなのか、こういったことはもっと大いに議論をすべきだというぐあいに思うんですね。それは先進地の事例はそれはそれでいいでしょうが、我が境港市は本当にそれでいいのかどうなのか。時には子供が家で留守番をして寂しい思いをしたり、そういったこともまた大きくなっていくために必要なことであると思うんですね。そういったことをもっともっと大いに議論をして、この問題は考えないけないというぐあいに思います。教育委員会の方でも、そういった議論を活発にしていただきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) わかりました。もっと活発な議論をということで、今後もいろいろそういった面であれば、また今後議論をこちらの方も考えてさせていただきたいというふうに思います。いろいろこの話になりますと幅が広がってしまいますので、また次の機会にということにさせていただきたいというふうに思います。


 あと障がい者福祉の件、この聴覚及び視覚障がい者の方の日常生活用具に携帯電話の追加ということで、これはやはり市内の対象の障がいをお持ちの方も実はやはり情報には敏感で、倉吉やそういったところの情報をやっぱり持っておられて、早く境港でもそういう形にならんかなというような声もやっぱり伺っておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思います。


 あと防犯対策についても、本当に被害に遭われた子供さんのやっぱり保護者の方は非常に怒りで、本当にはらわたが煮えくり返るような思いでおられる。そういう方の話もお聞きしましたので、ぜひ本当に防犯の充実したそういったまちづくり、そういったことにしっかりと力をまた入れていただければなというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 要望ということでよろしいですね。


 次に、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) 会派かいゆうの荒井秀行でございます。6月定例市議会に当たり、市政運営の進捗状況に対し、私見を交えて質問をさせていただきます。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 まず、定住化対策及び人口減少対策について伺います。


 このほど厚生労働省が将来推計人口を都道府県別に発表していましたが、これによりますと2035年には鳥取県の人口は50万人を切り、49万人余りとなることが予測されています。県内各市町村においても、人口は確実に減少することが予測されており、さまざまな取り組みがなされているようです。境港市においても人口推計をされてることと思いますが、今後どのように推移していくと予測されているのでしょうか。2035年の人口は何人と予測されているのでしょうか。


 また、2007年問題が以前から叫ばれていましたが、まさにその年に入りました。団塊世代の大量退職期を本格的に迎え、官民ともにさまざまな問題が出てきていると思います。


 市役所では、職員の大量退職に備え退職金の捻出も頭の痛いところでしょう。中期財政見通しの中で説明を受けましたが、財源の捻出及び職員の補充について計画されていることで、追加して説明をいただけることがあればお願いいたします。


 次に、以前の議会でも申し上げましたが、団塊世代の能力活用についてどのように考えておられるのか、質問いたします。


 数年前まで60歳の定年で退職し、退職後は年金で悠々自適という姿を目にしたものですが、今や年金の満額支給年齢は遠ざかる一方で、定年と同時に第2の就職先を確保していなくては老後を過ごすことができません。


 私は、数年前から多くの仲間と一緒に産業中央線沿いの荒廃農地を何とか解消しようとイチジク農園を造成したり農作物の栽培を続けてまいりましたが、継続させるにはよほどの意義、価値観を持たなくてはいけないものだと痛感しております。農作物に比べて雑草はまさに勢いがあり、草を取っても取っても追いつかず、根比べの毎日です。これも仲間がいるから続いているのかもしれません。昨年から、さらに温室による水耕栽培にも取り組んでいます。長年中野町で水耕栽培をされていた方の御協力と御理解で、団塊の世代の私たちよりも五、六歳先輩の方々を中心とした仲間と一緒にネギの水耕栽培を実施しています。まだ労働力に合致した収入というよりは、技術の習得と実験を繰り返しております。そんな中、販路も少しずつ広がり、明るい兆しを見ており、今はトマトの苗を植え込み、育成中で、芽摘みと枝の誘引をして成長を見守っています。


 私がこの場であえて活動を紹介したのは、私たちの活動を自慢するつもりではありません。行政はこうした市民活動を陰ながら応援するという姿勢をとられますが、団塊の世代が異業種に挑戦しようと思ってもノウハウがわからず、趣味程度に終わってしまいます。行政が音頭を取り、専門的知識も投入することで事業化する例はたくさんあります。皆さんの自主的な活動を見守るという姿勢から脱却し、市の新たな産業振興を定年退職された皆さんの能力を活用するという視点で考えてみてはどうでしょうか。


 冒頭に申し上げましたように、放置していたら人口は確実に減少するわけで、定住化を本気で考えるなら方法はいろいろあると思うわけです。例えば市で農地を開墾整備し、都会で退職期を迎えた人に体験していただく。空き家を確保し、滞在していただく中で土に親しみ、収穫の喜びを得ていただく。一度に永住には結びつかないと思いますが、境港市のよさを知っていただければ、夕日ヶ丘団地の土地を購入されるかもしれません。こういう御時世だから簡単に土地の分譲販売は進みませんよとあきらめず、取り組んでみないと結果は出ないと思うのです。団塊世代の能力活用と新たな定住化対策について、農業分野に限らず広い分野で可能性があると思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。


 次に、夕日ヶ丘団地の販売状況について伺います。


 平成18年度は4区画しか売れなかったということで、区画面積を小さくして売ることや、事業用借地など新たな取り組みをされていると思いますが、その効果は出ているのでしょうか、伺います。


 また昨年、中浜小、渡小の児童を対象に通学バスの運行についてのアンケートを実施され、その結果をもとにプロジェクトチームで検討するということでしたが、どういう結論になったのでしょうか。また、プロジェクトチームは現在どのような取り組みをされているのでしょうか。私は、どのような方法であれ通学バスは運行すべきで、試行的でも取り組まなくてはいけないと考えています。


 夕日ヶ丘団地の販売のネックとなっていますのは、小・中学校が遠過ぎること、特に中浜小学校に通学する場合、約4キロの距離は低学年の児童には過酷です。さらに、夕日ヶ丘団地付近から発生する悪臭問題だと思っています。そうしたことをまず解決しなくては、スーパーマーケットなど利便施設の誘致も進みません。夕日ヶ丘団地は市内で最も住みやすい地域となるよう整備したはずであり、住んでいる人が誇りの持てる環境にすることが必要です。これまでの議会で何度もこの問題は論議されてきましたが、年を追うごとにあきらめムードになっているように思えます。プロジェクトチームがどのような編成で組織されているのか、お尋ねします。


 また、民間有識者と市職員の混合でのプロジェクトチームを編成するなど、新たな視点で取り組まれてはどうでしょうか、市長の考えをお聞きします。


 次に、第9回全国和牛能力共進会について伺います。


 本年10月には米子市の崎津団地をメーン会場に、境港市の竹内団地をサブ会場に開催されることになっていますが、その後の準備状況をお聞きします。


 メーン会場は鳥取県の担当課が中心になり、随分前から準備を進められてきたようですが、サブ会場は境港市が中心となって準備を進めなくてはならず、市の担当課は大変苦労されているように伺っています。隠岐の牛突きをメーンに、鬼太郎関連のイベントや魚のまちの特性を生かしたイベントが検討されているように聞いておりますが、イベントは成功して当たり前と言われるように、成功に向けて市役所が一丸となることが必要ではないでしょうか。


 過去に開催された山陰夢みなと博覧会や国民文化祭、スポレク祭などは部や課を超えて取り組みがなされていたようです。現状の体制で準備は万全なのか、伺います。


 また、市民の皆さんにはボランティア参加だけではなくお客様を迎える体制も必要かと思いますが、それらに対する予算は十分にとってあるのでしょうか。訪れた人々が境港はいいところだったと印象を残されるよう、体制をとっていただくようお願いいたします。


 この共進会を開催するに際し、一つ提案をさせていただきます。


 この大会の境港会場への県外から来られるお客様の主な経路は国道431号線と渡余子停車場線であり、その中でも以前にも行っていましたが、渡余子線には各家々の前にプランターに花を植え込み、来場されるお客様を迎えました。予算の都合もありましょうが、きれいに整備された歩道にきれいな花を植え込み、迎える心こそ大切かと思います。ボランティアの自発的行動を期待するだけでなく、当然役所が主体になり大会に向けての市民の機運を盛り上げていただきたいと思います。


 実は、私の所属するボランティア団体で今計画していることですが、産業中央線と渡余子停車場線の交差点に面した一角の畑地約120坪に、境二中と共同で花壇をつくる計画をしております。この畑地を共進会に向けてのシンボル花壇と位置づけ、市民と協働で美しい草花を植え込み、境港市を訪れるお客様に心地よさを感じていただきたいと考えます。また、それに取り組むことによって、現在当市で進めている協働のまちづくりの意識の醸成とまちの美化運動の推進にもなると考えます。市として共進会に向けてのシンボル花壇をつくることについて市長はどのように考えられるか、伺います。


 次に、協働のまちづくりについて伺います。


 中村市長は、市長就任当初から改革と協働を市政運営の機軸に置かれ、鋭意取り組まれてまいりました。この指針を普遍的なものにするため、市民の代表者で構成する協働のまちづくり懇話会で条例素案の研究が進められ、庁内での調整の上、本会議に境港市みんなでまちづくり条例が上程されました。まずは長期間にわたって策定作業をされた懇話会委員の皆様に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 条例の内容を熟読させていただきますと、市の職員の意識が変わらないと協働のまちづくりは進まない、徹底しないという表現が随所にあらわれているように思います。条例によると市役所内部に推進委員を置くとのことですが、どのような活動を展開されようとしているのか、まず伺います。


 私は、協働のまちづくりの定義など理論的なことを勉強することも大事かもしれませんが、市職員が市民活動の中に一市民として参加してみることが最も効果的と考えます。市長は、以前の議会でも職員には市民の皆様と交流するように言っていると答弁されてきましたが、私がさまざまな行事に参加する中で頑張っている職員の姿を確かに見ておりますが、まだ一部の職員のように思えてなりません。職員には自主的参加が原則論かと思いますが、条例を策定するからには1年間にどういう市民活動に参加したかを報告してもらうなど、参加意識を促進する方法を考えた方がいいのではないでしょうか、市長のお考えを伺います。


 私は、市長が市政運営の大きな柱に置かれている協働のまちづくりについては、実践してみることが必要だと思い、さまざまな分野に参加してきました。やはり参加、体験してみないと、協働の意義については理解できないものと思います。


 次に、隠岐航路について伺います。


 島根半島の沖合約70キロに浮かぶ隠岐諸島と本土を結ぶ隠岐航路は、明治18年の開設以来、離島隠岐の生活や産業、観光を支えるために欠くことのできない生命線です。ところが、隠岐汽船の経営が厳しい状態となり、航路の一本化が検討されています。現在は境港と七類港の両方で使われていますが、七類港に絞り込もうという動きもあり、両県の知事は表向きでは隠岐汽船の最終判断を見守る姿勢をとられていますが、それぞれに努力をされているものと想像しております。


 さきの本会議でも質問があり、中村市長は、寄港地につきましては経営主体である隠岐汽船が最終的に判断されることであります。私といたしましては、従来どおりの寄港地を希望しておりますが、今は経営再建が最優先課題であります。隠岐住民の方々の生活路線である航路の維持に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますとお答えになっています。その後、島根県や隠岐の町村では支援策として莫大な公的資金を投入しようとしているという情報も聞こえてきていますが、どのような現状にあるのか、御報告をお願いします。


 私は、昨年同僚議員と一緒に隠岐の海士町を視察しました。役場の職員はもちろんのこと、多くの町民の皆様と接しましたが、異口同音に境港の方が便利がよい、一本化するなら境港にしてほしいと話されていました。過去にも綱引きの歴史があり、いずれも政治的な駆け引きの中で判断され、住民や観光客の気持ちを重視したものでなかったように聞いています。両方の港が今までどおり利用できれば問題のないところですが、一本化となればこれまでの支援策から見ても七類港が有利になるのではないでしょうか。


 中村市長は、対岸の美保関は市町村合併により松江市となった。境港は松江港でもあり、今後は松江市長と歩調を合わせたいと述べられています。島根県と鳥取県の綱引きの時代に幕を閉じ、中海圏域の振興を考えた場合、何が重要か、歴史に禍根を残さないよう正しい判断をしていただきたいと思っています。


 境港を寄港地にするために当初予算に計上されたものに加え、さらなる運動、支援をすべきと考えますが、市長はどのように対処されたいのか、お伺いします。


 最後に、農業問題について伺います。


 本市の農業用水は、日野川から米川を通じて供給しているところでありますが、本年はまれに見る降水量の少ない年となり、3月、4月の流域降水量は平年の55%と記録的な少雨となっていると新聞報道がなされています。このため、流域の土地改良区や企業は、5月19日から過去5年間の平均最大取水量の20%をカットする取水制限を実施しておられます。加えて、本市において例年でも上流部で必要以上と思われる量の取水が行われるため、十分な量の農業用水が確保できてない状況であり、ことしの用水不足が心配されます。


 また、先日、国営事業で米川を改修するため受益者から同意をとっておられますが、このことにより果たして境港市の農業用水が確保できるものなのでしょうか。現在は米川土地改良区、県、市で流量調整のため上流部で取水口を絞って下流に流しておりますが、このような操作を人力で未来永劫に行わなければならないのかと心配しているところです。境港市の農業用水は米川の改修で解決できるものなのか、伺います。


 また、現在の水不足に対する本市の対策もお聞かせください。


 従来、境港市で水不足が心配されるときは、当市の職員が境から米子市の浜橋の間を番水に行き、下流部まで水が供給できるように管理に回っていると聞いています。問題は、日野川から米川に引き込んだ上流部での管理が余りなされず、下流部での水の供給が不足することにあると考えます。改修後の水量管理体制はどのように行うのか、伺います。


 以上、質問させていただきましたが、答弁をお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、定住化対策及び人口減少対策についてであります。


 2035年の人口を何人と予測しているかということでございますが、平成17年の国勢調査の人口3万6,459人を基準として算出した将来推計人口は、およそ2万8,700人と見込んでおります。


 2点目の職員の大量退職に備え退職金の財源捻出や職員の補充について、中期財政見通しに追加して説明があれば聞きたいということであります。


 職員の大量退職に対する財源の捻出につきましては、中期財政見通しの中でも御説明させていただきましたように、平成18年度より新たに退職手当債の借り入れが可能となったことによりまして、対応のめどが立っております。


 また、職員の補充につきましては、平成18年2月に策定した中期職員採用計画を基本に退職者の増加する時期を踏まえて、平成19年度より毎年6名から7名の職員採用を予定しているところであります。これにあわせて、嘱託職員などを活用することによって269名の条例定数の範囲内で、行政サービスが低下することのないよう職員の補充と配置を計画していく考えであります。


 次に、団塊世代の能力活用と新たな定住化対策についてどのように考えるかということであります。


 団塊の世代が長年培われた知識、技術や経験をどう活用するのかということは、これは全国的にも大変大きな問題だと認識をしております。団塊の世代に期待される役割は、産業の担い手としての労働力と新たな産業を創出する可能性を持つこと、知識、技術や経験を次の世代に伝えること、さまざまな技能を生かしてNPOなどの市民活動にかかわることなどが期待されているところであります。定年を迎え、都会からふるさとへ、また境港に魅力を感じて移住してみたいと考えておられる団塊の世代の方々に対しましては、住まいや就業に関する情報、地域活動やボランティア活動などの定住支援につながる情報をホームページ等で発信するとともに、国、県が実施する定住関連施策の状況をかんがみて、市独自の定住化対策の調査研究を引き続き行ってまいりたい、このように考えております。


 夕日ヶ丘団地の販売状況について、面積を小さくした販売や事業用借地など新たな取り組みは効果が出ているのかというお尋ねであります。


 夕日ヶ丘の宅地分譲につきましては、民有地の少ない夕日ヶ丘1丁目に小区画化した土地、これ80坪程度でありますが、9区画を4月20日より販売をいたし、これまでに1区画を契約いたしました。効果につきましては、販売開始してからまだ2カ月足らずでありますので判断はできませんが、住宅メーカー等からも問い合わせをいただいているところであります。


 また、事業用借地制度につきましては18年度から本格的に募集を開始いたしましたが、これまでに1件と契約を締結し、現在交渉中のものが数件ございます。この制度は土地費用の負担を少なくして事業を展開できることから、商業施設や利便施設の誘致には有効な手段であり、引き続きPRに努めてまいりたいと考えております。


 夕日ヶ丘の問題の2点目であります。通学バスの運行についてアンケートを実施したが、その結果をもとにプロジェクトチームで検討するとのことだったが、どういう結論になったかということであります。


 現在、プロジェクト会議では、バスの運行方法として貸し切りバス方式、そしてはまるーぷバス利用方式、マイクロバス購入方式のこの3つについて経費や問題点の比較検討を行っております。この検討結果と教育委員会の意見を伺った上で最終の結論を出したいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。


 3つ目のプロジェクトチームはどのような編成かと。このプロジェクトチームの中に、民間有識者も入れて編成すべきでないかということであります。


 プロジェクト会議では、市長、副市長、教育長、各部長を最終意思決定機関として、建設部長をキャップに、そのもとに担当課長会議、下部組織として夕日ヶ丘販売促進室と各担当課で協議するため、販売、環境、学校、高齢者、子育てといった課題ごとの対策会議を5つ設けておりまして、夕日ヶ丘の分譲促進策を考える全庁的な組織としているところであります。


 また、プロジェクト会議に民間有識者を入れたらどうかということでありますが、専門家の意見が必要な場合には随時入っていただいて御意見を伺いたい、このように思っております。


 次に、全国和牛能力共進会について4点ほどお尋ねでございます。


 初めに、準備状況はどのようになっているかということであります。


 本市での全国和牛能力共進会は、竹内工業団地で10月11日から14日までの4日間開催されます。準備体制といたしましては、これまでの実施本部から実行委員会に組織がえをし、より強固な体制で臨む考えであります。ついては、実行委員会の設立総会を今月29日に開催する予定としております。


 現在の体制で万全なのかということでありますが、現在は水産農業課が事務局を持っておりますが、先ほど申し上げましたように実行委員会を立ち上げて、各部課の連携を図った幹事会並びに運営体制を組織し、万全を期して取り組む所存であります。


 次のボランティアや来場者を迎えるための予算はとってあるかということであります。


 ボランティアの経費につきましては、基本的に県が負担することになっております。市といたしましては、財政事情も厳しい中、会場内のイベント等の関連予算しか考えておりませんが、多くの来場者にサブ会場から水木しげるロードへも足を運んでいただきたいと、このように思っています。したがいまして、このほかの歓迎に関する経費の負担につきましては、今後県と協議を進めてまいりたいと思います。


 シンボル花壇についてどう考えるかということでありますが、境港市はサブ会場ということもありまして、できるだけ簡素なものにしたい、こういうぐあいに考えております。今のところ御提案のシンボル花壇ということは考えておりませんけれども、来場される方をいかに心のこもったおもてなしができるかということ、そういった方法はどういうことがあるのか、いましばらく検討させていただきたいというぐあいに思っております。


 次に、協働のまちづくりについてお尋ねであります。


 市役所内部に設置するまちづくり推進員はどのような活動を展開するのかということ、そして職員には1年間にどういう市民活動に参加したかを報告させるなど、参加意識を促進する方策を考えたらどうかということであります。


 一括してお答えをさせていただきたいと思いますが、今議会に上程をさせていただいた境港市みんなでまちづくり条例の第20条にみんなでまちづくり推進員の設置を規定しておりますが、この推進員は、所属する職場内での市民活動団体との協働に関することの普及啓発、2つ目に各職場における市民活動団体との協働事業の実施の検討、3つ目に市民活動団体からの提案や問い合わせなどへの対応を主な職務内容としております。今後要綱等で具体的な取り扱いを規定をし、職員の周知、研修の機会を設けるなど、部内への浸透を図ってまいりたいと考えております。


 また、御提案のありました市職員の市民活動への参加状況の把握につきましては、平成15年に自治会、PTAなどの団体への参加状況とボランティア参加の実態調査を実施をしております。当時の状況は、36名の職員が自治会、PTA、消防団などの構成員としての活動を行っておりました。このほかに、トライアスロンであるとかみなと祭、ジャズフェスティバルなどの夏季イベントボランティアには、ほとんどの職員が参加をしておる、このように聞いております。最近では、去る10日の中海一斉清掃には110名の職員が参加したところであります。このほかに文化団体あるいは体育団体、こういった事務局のお世話であるとかそういったところへの参加、これらを含めますと、市の職員も何らかのそういった市民活動に参加をしている、こういう状況である、このように私は認識をしております。引き続き職員の市民活動への参加につきましては積極的に今後も呼びかけていきたい、このように考えております。


 次に、隠岐航路についてでありますが、当初予算に計上されたものに加え、さらなる運動支援をすべきと考えるがどうかということであります。


 隠岐汽船株式会社への経営支援につきましては、隠岐4町村、境港市、松江市など各寄港地の市町村が船舶固定資産相当額を補助金として支援しているほか、島根県については無利子融資5億円のほか、管理港湾の使用料免除及び隠岐4町村とともにフェリーおきの買い取り等の支援も行われております。また、鳥取県及び境港管理組合につきましては、港湾使用料の減免を行っているところであります。隠岐汽船株式会社におかれましては、経営の合理化と利用者にとってわかりやすいという観点から、本土側の寄港地の一本化を中長期課題に掲げておられます。境港は隠岐航路が開設されて以来、本土側の寄港地として長い交流の歴史があるほか、中海圏域共有の港として交通アクセスや物流機能施設が充実しており、利用者の利便を図る上でも従来どおり寄港していただくことを願っているところであります。


 寄港地集約につきましては、隠岐汽船株式会社が当面5年間の行政支援により経営再建がなされる中で、隠岐の島の住民の皆さんや観光客を初め関係自治体の意見を十分に把握をし、結論を導き出されるものであると考えております。


 最後に、農業問題についてであります。


 国営事業で行われる米川の改修で農業用水の確保ができるのかというお尋ねであります。


 国営事業で計画されています米川改修事業は、農業用水の適正な管理と維持管理の軽減を図るものであります。漏水防止として、水路壁の穴あきとひび割れの補修、あわせて米子地区の取水ゲートの高さが調整できないため必要以上に取水することになっておりますが、この取水ゲートの高さが調整できる密閉性のあるハンドル式の巻き上げゲートに改修することにしております。農業用水の効率的な利用を図ることにより、下流部の境港市への流量が多くなる、このように考えております。


 次に、水不足に対する本市の対策はというお尋ねであります。


 日野川流域の下流部に位置する境港市におきまして、水不足は大変大きな問題であると認識をしております。荒井議員御指摘のとおり、ことしは平年と比べ降水量が少なく、ダムの貯水量も減少している状況であります。こうした事態を受けまして、日野川流域水利協議会が3回開催されまして、取水量の20%削減を決めたところであります。


 今後の水利用につきましても、関係する行政機関及び水利用者で構成する日野川流域水利協議会を通じて上流部の水利用者に理解を求め、下流部へ安定した流量が確保できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。


 3点目の米川改修後の水量管理体制はどのように行うのかというお尋ねであります。


 現在、米川の水管理につきましては、米川地区管理体制整備促進協議会で水利調整の啓発、管理活動を行っております。米川土地改良区、鳥取県、米子市、境港市とで米川水利用調査として年2回、5月と8月に上流部の皆さんの理解を得ながら、樋門、取水口での流量調査を行っております。改修後の米川の水量管理体制の確立につきましても、引き続き協議会において検討されるものと考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 誠意ある御答弁、ありがとうございました。


 今回提起させていただきました質問要項が抽象的な部分が多かったんですけども、抽象的なついでにもう一つ抽象的な質問をさせていただきたいなと思います。


 一番最初に上げました定住化対策及び人口対策についてというところで御答弁いただいたわけですけども、数字でいただきましたのは、人口は3万人切るだろうということと、定員269名をキープしながら何とか職員数は補充できるだろうということの御回答をいただきまして、最後の産業振興のところで2007年問題といいますか団塊の世代、この世代をどう活用するかというところでございますけども、私はこの定住化策というのは各地で成功例もあり失敗例もあり、かなりいろんな事例が出とって、それを境にいきなりこれがいいというのはなかなか合致したものはないんだろうと思うんですけども、でもその中でもどういうものが境に合うのかというのを、やっぱり境なりにもがきながら苦しみながら突っ込んでいくという姿勢、何かさっと100%の答えがあるわけじゃございませんので、私はそこらあたりを順次各セクションでテーマを持ちながら取り組まれて、研さんしながらやられていかれんと、何か答えが出てこないんじゃないかな。境のオリジナリティーいいますか、境流のもの、境に合うもの。


 さらに言わせていただくと、境が今度この定住化問題もそうですけど、人口減少問題もそうですけど、仮にこの団塊の世代が一たん引いてしまいますと、次は確実に団塊世代を大量に受けますと高齢化が参りまして、5年10年は団塊の世代のUターンを受けて、10年ぐらいすると高齢化社会を2回経験するようになりますので、私は基本はやはりそこに働ける場、中海圏なら中海圏でもいいですけど、今は単独市ですから境港市で産業を起こしていくということが一番重要じゃないかなと。協働と改革の標語の次に出てくるものは何なのかといったら、私はどうしても境港というか、どこの地方都市もそうですけども産業の振興をして、そこで働ける場所を何とか工夫して、工場の誘致であるとかそういうものばっかりじゃなしに、いろんな格好の中で何か考えていかなければならないと思っておりまして、そこのところを市長さんに一度伺っておきたいなと思いまして、追及質問の中で質問させていただきます。


○議長(渡辺明彦君) お答えをお願いします。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でありますが、本当に団塊の世代の方々をこの境港市にどう取り組んでいくのか、これは大変大きな問題であります。荒井議員もおっしゃるように、これもこれといった特効薬が存在するわけではありません。先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたようにいろんな、例えば財団法人の中国産業活性化センター、いろいろ団塊バンクであるとかあるいは団塊カフェであるとか、こういったような構想も提唱されておりまして、そういったものも参考にしながら、あるいは連携をしながら、そういった取り組みを調査研究をもっともっと深めていきたいというぐあいに思います。


 今、荒井議員の御質問でこういったことだと具体的な構想はまだ私の頭にはありませんが、そういった問題であるということは認識をしておりますので、より検討を深めていきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 難しいテーマだと思うんですけど、ぜひ次の境港いうか、地方都市が生き延びていくにはどうしたらいいかということの一番大きな問題じゃないかなと私は思っておりますんで、この定住化問題とかいろいろ人口減少問題ありますけども、そこらを順次小さいことからずっと積み上げていきながら、最終はやっぱり産業の振興だろうと。産業を起こしてこんと地方は生き延びれんじゃないかなと思っておりますんで、そこのところをぜひどこかのセクションで、振興課でもどっかでもまた検討いただいて、また論ができればいいなというぐあいに要望しておきます。


 次は、農業の話は大分しましたんでこの夕日ヶ丘の問題ですけども、夕日ヶ丘の問題で、私、19年度の予算を見ておりましても、あれは5区画販売予定というような予算が書いてあったと思うんですけども、私は何か最近少し無利子で塩漬けにしていけば何とかなると思っておられないと思うんですけど、塩漬け雰囲気で何かあきらめムードというか、手をこまねいているというか、難しいと逃げておられるのか、いろいろあろうかと思いますけども、この夕日ヶ丘を塩漬けじゃなしに、先ほどのバスの運行もそうですけど、検討されるのもいいですけども、やはりどっかの段階でだれかが、さっきの組織でいきますと建設部長さんがトップ、市長さんがおられますけど、プロジェクトの長のようですけども、そこらあたりどっか早い段階で一度試行されて、前へ行くんだという形をせめて職員の中で示していただきたいと。私は何かあの予算書を見ておりまして、これは大変なことだなと思いましてそのことを強く思いましたので、市長さんにぜひその辺のところをちょっと気持ちだけでも聞かせてやってください。夕日ヶ丘の販売についての取り組む気構えをひとつお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、決して夕日ヶ丘の分譲促進に、消極的であるわけでは決してありません。逆に、これまでも申し上げておりますように一般会計では本当に行財政改革を取り組んできたわけですけれども、この夕日ヶ丘の分譲促進、このいかんによっては本当に市民の皆さんに御協力いただいた行革というものも本当に水泡に帰するような大きな問題であるというぐあいに認識はしておりますので、決してそんな消極的な気持ちを持ったことは一度もありませんし、逆に何とかしたいというそういった気持ちで職員もみんな一生懸命でございます。


 これから具体的には事業用借地の一層の活用であるとか、あるいは一般向けの宅地についてももう少し例えば小区画化にできないか。ほかを見ても大体50坪とか60坪とか、これが売れ筋なんですね。ただ、いかんせんこれは技術的な問題でありますけれども、なかなかもう街区ができ上がってて、それまでの小区画化がなかなかできないというような問題もありますが、そういったことも大胆に検討を加えていく時期に来ているんでないのかなというぐあいに思います。


 それから、今、商業施設の誘致、そしてまた環境問題についてもいろいろネックがありますが、そういったネックを一つずつ取り除く、そういった対応も今進めているところでありますので、議員におかれましてもいろいろまた提言がございましたらびしびし提言していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) どうぞ、荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 私どもも市民でございますし、議員をしておりますからには、やはり先ほどの5区画を何とか突破できるように販売努力とか知恵、組織の中で執行部の方がされるわけですけど、提言はいたしますが、販売のお手伝いぐらいはできますんで、今14人おりますんで、ぜひ頑張って1区画ぐらいは何とかというか、頑張って売っていきたいと思いますんで、市の職員の方もおられますし、ぜひ活性化して、何とかあそこを売っていきたいなと思います。ぜひ頑張ってください。


○議長(渡辺明彦君) よろしいでしょうか。


○15番(荒井秀行君) はい。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時50分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議はあす15日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員