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鳥取県 境港市

平成19年第1回定例会(第5号 3月27日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月27日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成19年3月27日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第10号 議案第19号 議案第20号 議案第21号 議案第22号


   陳情第3号 陳情第5号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第11号 議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号


   議案第16号 議案第17号 議案第18号 議案第23号 議案第24号


   議案第25号 議案第26号 議案第27号 議案第28号


   陳情第1号 陳情第2号 陳情第4号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 報告第1号 議会の委任による専決処分の報告について


第4 議案第30号 副市長の選任について


   議案第31号 平成18年度境港市一般会計補正予算(第8号)


第5 議員提出議案第1号 「WTO、FTA交渉等に関する意見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長 中 村 勝 治 君     助    役   竹 本 智 海 君


教  育  長 根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長  早 川 健 一 君     市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長  松 本 健 治 君     総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監


        宮 辺   博 君     産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長 門 脇 俊 史 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長 清 水 寿 夫 君     財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長  荒 井 祐 二 君     管 理 課 長  洋 谷 英 之 君





 事務局出席職員職氏名


局    長  山 本   修 君     主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長  武 良   収 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開  議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、田口俊介議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第10号〜議案第28号・陳情第1号〜陳情第5号


       (各委員会委員長報告)





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、議案第10号から議案第28号、陳情第1号から陳情第5号を一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、荒井秀行議員。


○総務文教委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託された議案5件、陳情2件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、中村市長を初め担当部課長、関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第10号、平成19年度境港市一般会計予算について申し上げます。


 平成19年度予算案において、歳入の主体をなす市税収入が税制改正により増額となるものの、法人関係税が好調な大都市やその周辺部とは異なり、実質的には現状維持で推移するものと予想され、地方交付税等が減額となることを考慮すると、一般財源総額はさらに減少することが見込まれています。


 一方、歳出においては、増大し続ける社会保障関係費や償還のピークを迎える公債費などにより、前年度にも増して厳しい財政状況の中で、中長期的な視野に立ち、真に必要な施策の取捨選択に努め、経常経費を3.5%削減したことにより、新たな財源を生み出しながら、教育、子育て支援の分野には重点的に財源配分をされて編成されたものです。このように編成された平成19年度一般会計当初予算額119億1,000万円の内容は、自立・持続可能な財政基盤の確立と市民サービスの維持向上の両立に向け妥当なものと認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、審査の過程において、次の事項に留意を求める意見があったことをあわせて報告いたします。


 平成19年度一般会計予算執行に際しての留意事項。1、市がかかわる各種イベントの実施に当たっては、協働のまちづくりを推進する上から、積極的な市民参加が得られるよう取り組まれたい。2、全国ペーロン選手権中海大会を機に、中海圏域連携強化に向けて、中海を舞台とするペーロン大会が将来も継続できるように支援されたい。3、子育て支援等、定住化につながる施策はホームページ等で一元的、総合的に広報されるよう取り組まれたい。4、構成市町村が行財政改革に懸命に努力している中、鳥取県西部広域行政管理組合の灰溶融施設の管理、運用については、抜本的に検討して取り組まれたい。5、小・中学校の耐震診断については、その結果を受けて適正に学校施設の安全を確保されたい。なお、今後の市全体の改修計画については、学校の統廃合も含めて慎重に検討されたい。以上であります。


 次に、議案第19号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について申し上げます。


 これは、平成19年度の一般職の職員の給与を職務の級に応じて1%から5%、平均4.02%減額するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号、境港市副市長定数条例制定について申し上げます。


 これは、地方自治法第161条第2項の規定に基づき副市長の定数を定めるもので、境港市の副市長の定数は1人とするものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。


 これは「助役」を「副市長」に、また「市の吏員」を「市の職員」に改めることなど、関係条例の規定を整理するものです。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号は、境港市安全で安心なまちづくり推進条例制定についてであります。


 これは、犯罪のない安全で安心なまちづくりについて基本理念を定め、市民の意識の高揚を図るとともに、市及び市民等の役割を明らかにし、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とするもので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情2件について申し上げます。


 陳情第3号、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める陳情は、鳥取県国家公務員労働組合共闘会議議長、大西真悟氏から提出されたものです。


 委員からは、国や自治体の行う事務事業において国民の安全・安心の確保に不可欠なものが数多くあることは理解できるが、官から民への大きな流れの中においては、民間開放を実施すべき事務事業もあるという意見や、安全・安心な雇用と労働者のセーフティネットを保障するためには労働行政の安易な規制緩和を行わないことは当然のことであるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員から、採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 次に、陳情第5号、憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情で、鳥取県西部地区革新懇話会代表、宮倉博氏から提出されたものであります。


 委員からは、護憲の立場からも法案を制定すべきでないという意見や、手続法案は必要だがもう少し継続的に見守る必要があるという意見もありましたが、やはり国民投票手続は必要であるということから、採決の結果、賛成多数で不採択にすべきものと決しました。ただし、1名の委員から採択すべき、もう1名の委員から閉会中の継続審査との意思表示があったことを付言いたします。


 以上で、総務文教委員長報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君) おはようございます。経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期定例議会において、本委員会に付託された議案14件、陳情3件について、審査の結果を報告いたします。


 最初に、予算関係議案について申し上げます。


 議案第11号は、平成19年度境港市国民健康保険費特別会計予算であります。


 この議案は、保険給付費の過去の実績等を考慮し、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を36億7,839万円とするものであります。審査は、拠出金や軽減制度の適用状況などについて審議を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 議案第12号は、平成19年度境港市駐車場費特別会計予算であります。


 この議案は、市営駐車場の維持管理費や公債費など所要の経費を計上し、予算総額を1,746万8,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第13号は、平成19年度境港市下水道事業費特別会計予算であります。


 この議案は、上道町、東雲町、東本町などでの管渠整備に係る経費などを計上し、予算総額を21億849万7,000円とするものであります。この下水道事業については、去る2月9日、安来市において研修を行ったところであります。審査は、受益者負担のあり方や使用料の徴収、事業計画と財政運営、また市町村設置型合併処理浄化槽の導入についても質疑を行い、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 議案第14号は、平成19年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算であります。


 この議案は、新規の貸し付け5件を見込み、予算総額を1,509万8,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第15号は、平成19年度境港市老人保健費特別会計予算であります。


 この議案は、医療諸費の過去の実績を考慮し、予算総額を37億1,042万6,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第16号は、平成19年度境港市介護保険費特別会計予算であります。


 この議案は、保険給付費の過去の実績を考慮し、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を22億6,668万円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第17号は、平成19年度境港市土地区画整理費特別会計予算であります。


 この議案は、従来の深田川土地区画整理費特別会計と境港新都市土地区画整理費特別会計を統合し、それぞれの区画整理事業のうち保留地事業に係る公債費や境港市土地開発公社への無利子の貸付金などを計上して、予算総額を19億3,523万2,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第18号は、平成19年度境港市市場事業費特別会計予算であります。


 この議案は、従来の市場関係者詰所事業費特別会計と汚水処理施設整備費特別会計を統合し、これまでそれぞれの会計で計上していた公債費や管理委託費など所要の経費を計上して、予算総額を3,989万9,000円とするものであります。審査は、使用料の収入未済額の管理と事後の措置について慎重に審議を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案について審査の結果を報告いたします。


 議案第23号は、境港市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 内容は、境港市老人福祉センターの施設管理等を指定管理者に行わせるための所要の改正を行うものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第24号は、境港市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 内容は、道路法施行令の改正に伴い、自転車等の駐車に必要な車輪どめ装置等の道路占用料の規定を追加するものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第25号は、権利の放棄についてであります。


 内容は、債務者の倒産により、市場関係者詰所使用料の回収が困難なため、使用料に係る請求権を放棄することについて、議会の議決を求めるものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第26号は、議案第25号と同様に、権利の放棄についてであります。


 内容は、債務者の所在不明等により、駐車場使用料の回収が困難なため、使用料に係る請求権を放棄することについて、議会の議決を求めるものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第27号は、松江市の公の施設の区域外設置に関する協議についてであります。


 内容は、松江市のコミュニティーバス路線の一部を境港市内に設定する協議を松江市と行うことについて、議会の議決を求めるものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第28号は、市道の路線の認定についてであります。


 内容は、外江町内の1路線を認定するものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、陳情3件について、審査の結果を報告いたします。


 陳情第1号は、国民春闘共闘鳥取県東部地区懇談会代表幹事、田中暁氏から提出されたもので、労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情であります。


 陳情の趣旨は、昨今の経済事情を背景に、正規雇用、非正規雇用双方におけるそれぞれの労働問題が社会問題化したことから、労働法制の整備と安定雇用の創出を求めたものであります。審査の結果、全国一律の最低賃金を定めることは難しいとして趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを報告いたします。


 陳情第2号は、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利氏から提出されたもので、現行保育制度の堅持・拡充、保育所最低基準の抜本的改善等に関する意見書提出を求める陳情であります。


 陳情の願意は、子育て支援策の拡充は時代の要請となっているが、保育行政の水準低下や地域格差の拡大が危惧され、国の財政措置の拡大を求めた内容であります。審査では、昨年12月議会に同団体からの同様の陳情を採択し、意見書を提出していることから、採択するも意見書は提出しないことと決しました。


 陳情第4号は、食とみどり、水を守る鳥取県労農市民会議議長、鎌谷広治氏ほか1団体から提出されたもので、WTO・FTA交渉等の意見書に関する陳情であります。


 陳情の願意は、我が国とオーストラリアとの間で、FTA二国間自由貿易協定の締結交渉に入ることで合意したことから、国内の農林水産業の危機を訴える内容であります。審査の結果、農業大国オーストラリアの影響は無視できないとの判断で、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託されました議案及び陳情について、審査結果の報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) なお、欠員となっておりました中海問題調査特別委員会の委員長に平松謙治議員が、副委員長には田口俊介議員が選任されましたので、御報告いたします。


 以上で、委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 私は、委員長報告のうち議案第11号、国民健康保険特別会計予算案、議案第13号、下水道事業費特別会計予算案、議案第22号、安全で安心なまちづくり推進条例の3議案を原案可決との報告に反対し、陳情第5号、憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情を不採択にとの報告に反対し、討論します。


 国民健康保険特別会計予算案は、70歳以上のお年寄りのがん検診の自己負担引き上げを含むものです。下水道事業費特別会計予算案は、14.6%という下水道料金の引き上げを含むもので、一体この先何ぼ払えということになるのか、市民の間からも不安の声が広がっています。納得できるような考え方も説明もないまま、こうした値上げがまた行われることに賛成はできません。


 安全で安心なまちづくり推進条例は、みずからの安全と地域の安全活動に努めることを市民の責務とし、行政と市民、警察が一体となった地域安全活動を推進することを条例化するものです。私も子供たちの安全への不安が広がっていることはよく承知しています。自分たちにもできることをしよう、こういって登下校時の見回り隊や地域パトロール活動への市民の自発的な参加もさすがのことと感心し、その御苦労に感謝もしています。しかし、市民が自発的に行うことと、条例で市民と行政の役割を定め行政が警察と一体となって地域安全活動に乗り出すこととは、全く次元の異なる問題です。


 理由となっている子供たちをめぐる凶悪犯罪がふえてるということは、本当でしょうか。私は境港警察署にも伺い、警察庁や鳥取県警本部の発表している犯罪白書など勉強させていただきましたが、全く事実に反することです。


 犯罪がふえてるという例証によく使われる犯罪白書の刑法犯認知件数・検挙人数のグラフというのは、警察が訴えを受理した認知件数であって、犯罪件数ではありません。2000年から認知件数が急増しているのは、その前年の1999年に桶川ストーカー殺人事件というのがあり、本人や家族から繰り返しあった被害相談を受け付けなかった警察が世論からの批判を受けて、全国的に被害届をまずは受理するようになったからなのであって、犯罪の実数がふえたという証拠ではありませんでした。警察にはもともと少年犯罪の統計はあっても、子供が被害者となった事件は統計さえありませんでした。調べてみましたら、厚生労働省の人口動態統計に年齢別、加害に基づく傷害及び死亡人員の推移という統計がありました。これによりますと、他人からの危害によって死亡した者の数自体、明らかに減少傾向にあり、そのうち子供を被害者とするものは長期にわたって減少傾向にあるのが事実です。


 では、なぜ犯罪社会への不安が広がっているのか。それはかつてと違う、かき立てるようなテレビ報道、一つの事件が毎日毎日すべてのチャンネルを占領するかのように、繰り返し微に入り細に入り憎悪をかき立てるような過熱報道の結果です。


 残念ながら昔も今も痛ましい事件がないわけではありません。しかし、そんな実体のない不安にかき立てられて、市民が不審者探し、そのパトロール、お互いに不審の目で監視し合うような地域にしてよいのでしょうか。社会はさまざまな仕事をお互いに担い合うことで成り立っています。仕事が違えば生活のリズムも違い、富める者もいれば貧しい者もいます。精神や知的に障害を抱えている人、また地域によってはホームレスもいたりします。それでも共生し合っていくのが地域です。いろいろなハンディがあって、普通の市民とは異なる生活リズムやスタイルの人々の、その人にとっては当たり前の挙動が不審な挙動として警察に通報、こんなことになっていく危険はないのでしょうか。関係者の皆さんは、それは杞憂だと言われるでしょう。ですが、生活安全条例をつくった武蔵野市の2002年7月1日広報は、不審な行動をとる人を厳しい目で見つけ出し、素早く警察に通報、こういうふうに書いているのです。一たん事が踏み出していけば、必ずそのようになっていくんだと思うんです。行政が事実の検証もなしに不安をかき立て、市民の間に不信を広げ、お互いが監視し合うような、そういう地域づくりの先頭に立つことなど、絶対にあってはなりません。政策決定は、事実を基礎にした科学的な検証に耐えるものにしていただきたいものです。安全で安心なまちづくり推進条例の否決に、議員の皆さんの御賛同をお願いをいたします。


 なお、憲法改正手続法案に関しては、他の議員の討論に譲ります。


 一般会計予算案についてですが、灰溶融炉に関する予算を初め、幾つか賛成しがたい部分がありますけれども、保育料の大幅引き下げ、低所得者への支援強化、全小・中学校校舎の耐震診断など、新年度予算案の住民福祉充実への施策は、不足を超えてなお余りあるものがあります。賛成することを表明しておきます。


 以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 会派かいゆうの柊康弘です。議案第13号、平成19年度境港市下水道事業費特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。


 当市の公共下水道事業は、昭和58年に事業着手され、今日まで34年間にわたる長い年月と多額の費用を投入して実施、継続されてきております。平成3年、平成8年に全体計画の見直しが行われ、平成16年には基本数値の検証を行い、再度全体計画を見直して実施されてきましたが、市の財政規模からして、公共下水道事業の推進に不安感を持つ市民がいることも事実です。今後の事業推進に当たっては、市民の共感を得られる慎重で綿密な計画を立案し、実施していくことが必要だと考えます。


 しかしながら、下水道事業が市民の文化的生活の向上に貢献することは言うまでもありません。また、海の恵みに大きな恩恵を受けている境港市にとって、重要な課題である周辺水域の環境の浄化にもつながっている事業でもあります。


 平成19年度の下水道事業費特別会計の予算規模は21億円余の大きな規模であり、一般会計からの繰出金は5億7,000万円余となっております。この予算の中では、下水道料金審議会の答申に従い、下水道使用料の平均14.6%の値上げが盛り込まれているものの、受益者とそうでない市民の公平性の観点から、これは容認すべきであると考えており、いまだ市民の半数以上が下水道事業の恩恵を受けていない現状においては、平成19年度に計画されている事業は速やかに実施されるべきものであると考え、議案第13号に賛成するものです。


 同僚議員の皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情につきまして、総務文教委員会では不採択と決しましたが、国の最高法規でもある憲法を守る立場で、本会議の場において採択を主張するものとして意見を述べます。


 1946年に制定された平和憲法とも言うべき日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権尊重の諸原理に守られた、地方自治を保障した民主主義を貫く普遍的な原理がうたわれた、まさに平和憲法であります。そのとうとい日本国憲法の改正につながる国民投票法案は、もっと十分な議論を尽くす必要があります。公正で中立な方向を無視して、改憲の条件づくりにつながる憲法改正手続き法案の慎重な審議は、大多数の国民の願いであり、当然の権利と大きな声でもあります。


 今回の国民投票法案は、多くの公務員や教職員に対して、憲法をめぐる議論や意見の制約にもつながりかねません。自衛隊をイラクに派遣する動きを見ても、営々と守り育ててきた現在の平和憲法が、改憲、改悪に向けて社会や経済が根底から変わることにもつながるものです。


 基本的人権とは、すべての人間が人間である限りにおいて持っている権利であり、だれから与えられるものでもありません。中でも生命や自由や幸福を求める国民の願いは、憲法9条を守り、日本が悲惨な戦争に巻き込まれないようにすることでもあります。だれもがささやかにつつましくまじめに働きながら、平和な社会と健全な生活が営める国を祈っています。中立性確保の観点から、憲法改正につながる手続法案である国民投票法案は、決して中立的法案とは言えません。国会で十分な審議を尽くし、国民の意見を反映させる議論、討議が不十分です。そのために本市議会より関係機関に対し、意見書の提出を求めるものです。


 境港市議会議員の皆様、深慮ある判断のもとに、どうか採択に向けた意思表示をしていただきますように強くお願い申し上げます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第11号、平成19年度境港市国民健康保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第13号、平成19年度境港市下水道事業費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第13号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第22号、境港市安全で安心なまちづくり推進条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第22号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号、平成19年度境港市一般会計予算、議案第12号、平成19年度境港市駐車場費特別会計予算、議案第14号、平成19年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第15号、平成19年度境港市老人保健費特別会計予算、議案第16号、平成19年度境港市介護保険費特別会計予算、議案第17号、平成19年境港市土地区画整理費特別会計予算、議案第18号、平成19年度境港市市場事業費特別会計予算、議案第19号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について、議案第20号、境港市副市長定数条例制定について、議案第21号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第23号、境港市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号、境港市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第25号、権利の放棄について、議案第26号、権利の放棄について、議案第27号、松江市の公の施設の区域外設置に関する協議について、議案第28号、市道の路線の認定については、原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について、採決いたします。


 陳情第1号、労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第1号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第3号、公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確立を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第3号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第5号、憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第5号は、不採択と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号、現行保育制度の堅持・拡充、保育所最低基準の抜本的改善等に関する意見書提出を求める陳情は、採択、陳情第4号、WTO・FTA交渉等の意見書に関する陳情は、採択、意見書提出と決しました。





◎日程第3 報告第1号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、報告第1号、議会の委任による専決処分の報告についてを議題といたします。


 市長の報告を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 初めに、追加報告案件について御説明いたします。


 報告第1号は、交通事故の損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 報告を終わります。


             〔総務部長 安倍和海君退場〕





◎日程第4 議案第30号及び議案第31号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議案第30号、副市長の選任について及び議案第31号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第8号)を一括議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第30号及び議案第31号の提案理由を申し上げます。


 議案第30号は、本市の副市長に安倍和海氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。


 議案第31号は、平成18年度一般会計補正予算(第8号)でありまして、議案第30号に伴い、職員退職手当を増額いたすものであります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 質疑、討論を省略し、採決いたします。


 議案第30号、副市長の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は、原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議案第31号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第8号)について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は、原案のとおり可決することに決しました。


             〔総務部長 安倍和海君入場〕


○議長(渡辺明彦君) ここで、新しく副市長になられます安倍総務部長から、あいさつをお願いをいたします。


○総務部長(安倍和海君) 先ほど副市長に選任されました安倍和海でございます。副市長の職務の重さを感じておるところでございますが、本市を取り巻く困難な諸問題に対しまして、果敢に取り組まれます市長をしっかりと補佐いたしまして、市議会の皆様方の御意見を拝聴しながら、境港市発展のために最大限の努力をいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 次に、辞職をされます竹本助役からあいさつをお願いいたします。


○助役(竹本智海君) 私、このたび3月31日付で境港市助役を退職することになりました。在任中は皆様方に大変お世話になり、ありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。私は退職後も境港市の一市民として、境港市発展のために尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。





◎日程第5 議員提出議案第1号





○議長(渡辺明彦君) 日程第5、議員提出議案第1号、「WTO、FTA交渉等に関する意見書」の提出についてを議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君)





           WTO、FTA交渉等に関する意見書


 WTO(世界貿易機関)交渉の進展が見られない中、2国間によるFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の動きが加速している状況にある。


 特に、昨年12月、政府はオーストラリアとのFTA、EPA締結に向けて交渉に入ることで合意したことから、交渉結果いかんでは日本農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。


 農産物輸出大国のオーストラリアからの輸入農産物は、牛肉や乳製品、小麦、砂糖など、大半が日本にとって高関税で守られた重要品目である。農林水産省の試算によると、これら4品目の関税が撤廃された場合、国内生産が約8000億円減少し、関連産業を含めると被害は甚大としている。オーストラリアとの間で協定締結となれば、アメリカ、カナダにも同様に市場開放せざるを得ないこととなり、日本農業は壊滅しかねない。


 よって政府におかれては、WTO、FTAなどにおける農業分野の交渉にあたって、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした確固たる態度で対応するよう、下記のとおり強く要望する。


                   記


1.WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給能力の向上を要求し、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう毅然とした姿勢で対応すること。


2.FTA、EPA交渉にあたっては、国内の食料自給や農林水産業に影響を及ぼさないことを基本とした対応をすること。


 特に、日豪FTA交渉では農産物の関税撤廃とならないよう確固たる態度で対応すること。


3.WTO、FTA、EPA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者、市民の声を反映すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) お諮りいたします。


 議員提出議案第1号、「WTO、FTA交渉等に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉会(10時55分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって第1回境港市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員