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鳥取県 境港市

平成19年第1回定例会(第4号 3月14日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月14日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成19年3月14日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第10号〜議案第28号


第4 陳情第1号 労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情


   陳情第2号 現行保育制度の堅持・拡充、保育所最低基準の抜本的改善等に関する


         意見書提出を求める陳情


   陳情第3号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の安心・安全の確


         立を求める陳情


   陳情第4号 WTO・FTA交渉等の意見書に関する陳情


   陳情第5号 憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長 中 村 勝 治 君     助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長 根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長  早 川 健 一 君     市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長  松 本 健 治 君     総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監


        宮 辺   博 君     産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長 門 脇 俊 史 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長 清 水 寿 夫 君     財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長  荒 井 祐 二 君     子育て支援課長  浜 田   壮 君


環境防災課長  渡 辺 恵 吾 君     清掃センター所長 阿 部   裕 君


管 理 課 長 洋 谷 英 之 君     住 宅 課 長  宮 本 衡 己 君





 事務局出席職員職氏名


局    長  山 本   修 君     主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長  武 良   収 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、田口俊介議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 3月定例市議会の開催に当たり、私見を交えながら質問をしてまいります。誠意ある御答弁を期待するものです。


 初めに、財政運営についてお伺いをいたします。


 本年度一般会計当初予算は、市民税は税源移譲、税制改正の影響により対前年度9.1%、3億3,000万円余の増、譲与税、交付金を初めとした地方交付税は約32%、3億8,000万円余の落ち込みとなっており、税収入の増減により自主財源の比率が大きく左右されます。課税客体の的確な把握並びに徴収率確保につきましては意を注いでいただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 2つに、留保財源についてお伺いをいたします。


 厳しい予算状況の中で、ここまで基金を積み立ててこられた財政運営には敬意を表するところであります。今後の予算措置、言うなれば補正財源の確保につきましてお伺いをいたします。


 次に、債権管理についてお伺いをいたします。


 負担の公平性は行政の責任において堅持していく必要があり、財政環境が依然と厳しい今日、なおのこと精査しなければならない課題ではないでしょうか。自治法上、自治体が扱う債権として、地方税など自治体の長の権限で滞納処分ができる強制徴収公債権、長の権限で滞納処分ができない非強制徴収公債権と私債権の3区分がありますことは御周知のとおりであります。そのうちの強制徴収できない公債権と私債権を今後どのように管理、回収していくかがこれからの課題であると私は考えております。


 近年の本市使用料等の強制徴収できない未回収債権、いわゆる収入未済の件数並びに総額をお示しいただきたいと思います。


 私は、私債権管理の根本的問題には、1つに自治法に債権管理の具体的手法が示されていないこと、2つに裁判手続などの専門的な知識が必要な債権の管理、回収のノウハウを職員が会得できる環境がなかったこと、3つに強制徴収公債権以外は訴えを起こすために議会議決が必要なために迅速に処理ができないなどが上げられるのではないかと思います。その一つの解決策として、一定金額以下の法的手続について自治法第180条による議会の委任による専決処分の指定議決を得る自治体がふえてきております。本市も債権回収の円滑化のためにこのような対策が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 また、専門的な知識がなければ私債権回収は困難であるために、弁護士を講師に職員研修の実施をして問題に助言できる体制を整える。庁内の債権管理を横断的にして、債権管理室の設置とか収税課で一元管理を行うとか対策を求めるものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、市民参画の市政の推進についてお伺いをいたします。


 このたび境港市みんなでまちづくり条例の素案ができ上がり、これまで委員各位、関係者の皆様には約2年間にわたり調査研究などの御努力に対し、心より敬意を表するものでございます。


 昨年、市民活動センターが開設になり、これまでの会員登録状況によりますと、平成18年5月現在で市民活動団体39団体、総合ボランティア団体58団体、個人119人となっております。これまでの取り組みは、主に市民活動の育成と活性を行っていくことが市民とのかかわりと考えているような感がいたしますが、これからは地域の受け皿であるコミュニティーや自治会など連携し、自治組織とともに強化することが重要であります。私が言うまでもなく現在の社会ニーズは非常に多様化しており、安全安心の確保、環境保全対策など多くの課題が生じております。行政が即対応できない状況も多くあり、行政のすき間になっていることを地域住民と手を組んで実施する体制づくりが必要であり、自治組織が活発に活動するための人材育成が課題と考えます。次のステップとして、これからの市民参画型行政を築く上で職員を配置した市民参画室の設置をし、地域が必要としている人材を行政と一緒になって育てていく仕組みづくり、戦略が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2つに、消防団についてお伺いをいたします。


 平成17年の市内での火災件数11件に対し、平成18年は2倍の約23件、罹災棟数では平成17年5棟に対し平成18年は37棟という火災発生状況であり、消防署とともに地域で住民の安全を守っていただいていることに深く感謝をするものであります。現在、実員が減少傾向にあり、女性団員への拡大を図るなど組織体制の充実を図り、啓発など担うべき役割をして地域の安全対策を講じるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、市民サービスについてお伺いをいたします。


 自治体の自主性、裁量性の拡大の動きが広がる中、地域住民と同じ目線に立ち、行政はますます市民に近づいていく必要があり、そのためにも市民ニーズをしっかりつかんだ行政がなされなければならない時代と認識いたしますが、いかがお考えでしょうか。特に窓口のような分野では、お客様である市民に対してできる限りの配慮をする必要があるのではないでしょうか。窓口の開設時間につきましても、平日午前8時30分から午後5時半までの間に来られない市民も多くおられます。このような方々のニーズにこたえられない面があります。窓口の開設時間の延長か土日の開設等につきましても、実施検討が必要だと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、妊産婦健康診査の健診無料券の増設についてお伺いをいたします。


 母子保健法第13条に、市町村は、必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあり、厚生労働省によりますと、妊産婦健康診査は妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。国の平成19年度予算における妊産婦無料健診費用の助成が大幅に拡充されております。現在、各自治体における公費による妊産婦無料健診は全国平均2.14回となっており、これまで2回分として130億円が地方交付税措置されてまいりましたが、平成19年度には子育て支援事業と合わせて700億円になっております。この事業は昭和44年度に始まり、5年後の昭和49年度からすべての妊婦について妊娠前期、後期各1回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施され、平成9年度より実施主体が市に移行、平成10年度から地方交付税措置され、一般財源化になっております。この間、実質事業拡充がされておりません。私は、これまで公費健診回数の拡充を求めてまいりましたが、公費負担の回数や給付方法は実施主体である各市町村が決めます。平成16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県4回など国の助成を上回って実施されているところも少なくありません。安心して子供を産み育てやすい環境づくりのためにも、助成の拡充が必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、ごみ行政についてお伺いをいたします。


 まず初めに、このたび施政方針にも示されております生活実態に配慮することとした可燃ごみ袋の軽減対策は高く評価するところであります。私は、本市のごみ行政の将来展望も含み、効率化、適正化の方途を模索しながら順次市長にお伺いをしてまいります。


 まず初めに、生ごみの資源化施策についてお伺いをいたします。


 民間の堆肥センターが設立されたことに伴って、生ごみ分別、平成15年度よりスタートしており、市民ルートの女性グループ、行政ルートとして小学校、幼稚園などの給食残渣、事業所ルートのスーパーで実施、平成16年度で1,100トンの堆肥化を図っております。今後これをベースにして、年間2,000トンを目標に市民ルートへの拡大を図るとされておりますが、その拡大への方策についてお伺いをいたします。


 私は、住民の協力が得られるシステムづくりが求められると思いますが、お考えをお伺いをいたします。また、きっかけづくりの奨励金制度をつくることを御提案するものでございます。並びに、今後全市的な取り組みをされていかれるのかについても市長のお考えをお伺いをしておきます。


 2つに、有料化制度の見直しについてお伺いをいたします。


 米子市が本年4月より有料化に踏み切ることとなったことは周知のとおりでございます。有料化における料金体系は自治体方針に決定されていると考えますが、米子市は下限制度については廃止することとなっております。したがって、この制度は本市のみとなることになりますが、危惧されますことは、ごみの越境であります。対策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 事業系ごみについてお伺いをいたします。


 米子市では、事業系ごみにつきましても収集対象としないことにしております。本来、行政が責任を持っての収集対象は家庭用ごみであります。本市の考え方をお伺いいたします。また、将来的に市民、事業所を含め住民負担をどこまでと考えておられるのかについてもお考えをお聞かせください。


 3つに、コスト削減対策について何点かお伺いをいたします。


 まず、市民、事業所等から排出されますごみの収集から最終処理までの経費は、年間約5億円余を要しております。現在、財政改革の一環といたしましてごみの資源化と減量化を目的とし、可燃ごみ袋の有料化等を実施し、その結果として一定成果も得ておりますが、総じての結果といたしまして平成19年度の広域負担金は前年、平成18年度より約7,000万円増となり約1億9,400万円が見込まれ、一般財源の支出は平成19年度には有料化前の平成14年度の数値に近づくというこの現状をどう打開されるのか、市長にお伺いをいたします。


 ならば、いやましての内部的コスト削減対策が早期に求められるのではないでしょうか。県内で自治体直営で収集を行っているのは米子市と本市のみであり、米子市も直営部分の職員の職種転換を図っており、本市も委託方式への流れは避けられないように思います。時期を失することなく、市長の采配が求められているのではないでしょうか。お考えをお伺いをいたします。


 2点目に、可燃ごみの収集委託は有料化前の平成14年度実績によりますとトン当たり7,324円となっており、平成17年度実績によりますとトン当たり1万986円となっております。納得性ある契約のあり方を求め、見直しを求めるものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。


 3点目に、本市リサイクルセンターにつきましてはほぼ順調に稼働していると伺っておりますが、今日、リサイクル関連企業も数多く、委託方式への検討課題であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 最後に、市営住宅についてお伺いをいたします。


 戦後の住宅政策を量の確保から質の向上へと根本的に転換する住生活基本法が昨年6月施行されたことを受け、質問をしてまいります。


 1つ、境港市営住宅の入居資格の要件の中に、連帯保証人2人、敷金3カ月とあります。公営住宅法が昭和26年に施行されておりますが、この中には連帯保証人の必要については触れておりません。また、敷金については第18条に公営住宅の入居者から3カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において徴収することができるとありますが、3カ月取れとは記されておりません。このことについては市条例で定められたと思いますが、いつどのような理由で決められたのでしょうか、お示しください。


 今日、核家族化、少子高齢化により兄弟、親戚の数が少なくなり、保証人として頼める人が大変少なくなってきております。また、敷金が用意できず申し込み以前にやむなくあきらめざるを得ない高齢者がいるのも事実であります。既に民間では連帯保証人、個人保証なし、敷金なしの賃貸物件も出てきております。連帯保証人制度、敷金のあり方を見直すべき時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2つに、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。


 改正されました消防法の施行により、新築住宅の住宅用火災警報器の設置が既に義務化されました。また、今既に建っている住宅については、平成23年6月1日までに設置するよう義務づけられております。したがって、市営住宅もその設置対象となりました。高齢者や障害者が多数居住している市営住宅については、全世帯に市が設置すべきと考えますが、市長にお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、財政運営について2点お尋ねでございます。


 課税客体の的確な把握並びに徴収率確保について所見をということであります。


 歳入において、その主体となる市税収入の確保につきましては、課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税及び徴収が一番重要であると考えております。市民税につきましては、確定申告前及び9月と10月に申告依頼のはがきを送付し、申告の周知並びに未申告者の解消に努めております。固定資産税につきましては、現況調査や法務局調査及び税務署調査を行い、的確な課税客体の把握に努めております。引き続き課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税に努める考えであります。


 また、徴収につきましては、法の定めるところにより厳正に滞納処分を行いつつ、徴収率の確保に努める考えであります。


 次に、今後の補正財源の確保についてであります。


 来年度の補正財源につきましては、前年度繰越金と地方交付税で合わせまして約2億5,000万円から3億円程度の補正財源を見込んでおります。繰越金につきましては、決算見込みから例年並みに約1億5,000万円から2億円程度を予定をし、また交付税につきましては、近年の決算額を考慮しますと特別交付税において約1億円の留保財源を想定いたしております。


 次に、債権管理についてであります。


 初めに、地方税の例による滞納処分ができない使用料等の債権の収入未済の件数と総額を示せということでございます。


 いわゆる地方税の例による滞納処分ができない使用料等の債権の収入未済の件数は、平成17年度決算ベースで39件、総額は1,229万円でございます。


 次に、私債権管理の問題の一つの解決策として、一定金額以下の法手続について、地方自治法第180条による議会の委任による専決処分の指定議決を得る自治体がふえている。本市も債権回収のためにこのような対策が必要と考えるがということであります。


 収納対策本部では、過去、私債権の確保につきましても協議、意見交換をしてきているところでありますが、その中で正式な裁判手続をしなくても判決と同じように裁判所から債務者に対して金銭の支払いを命じる支払い督促の制度や、60万円以下の金銭の支払いについては少額訴訟の制度の活用を検討いたしました。私債権であっても、悪質な滞納者にはこのような法的手段をとるという姿勢を示しながら、解決を図っていくべきと考えております。ただし、これらの制度を活用するためには、あらかじめ地方自治法第96条第12項の訴えの提起に関する議会の議決が必要であります。このことを地方自治法第180条に基づく専決処分事項に指定したらどうかという御提案でございますが、滞納の解消には早期に着手することが大切でありますので、そのような方向で検討してまいりたいと考えております。


 次に、専門的な知識がなければ私債権回収は困難であるため、弁護士を講師に職員研修を実施して、問題に助言できる体制を整える。庁内の債権管理を横断的に行う債権管理室の設置とか収税課で一元管理を行うとか、こういった対策を求めるがどうかということでありますが、職員研修につきましては、収税課の職員を講師に行うよう計画をいたしております。蓄積したノウハウは、できるだけ庁内で共有できるよう努めておるところでございます。今のところ、実務をこなしていくことで少しずつ独自にノウハウを蓄積していくことが大切であると考えております。


 庁内の債権管理を横断的に行う債権管理室の設置とか、収税課での一元管理という御提案ですが、債権の確保につきましては全庁的に取り組むよう指示しているところでありまして、今のところ1カ所にまとめる考えは持っていないところであります。


 次に、市民参画の市政の推進についてのお尋ねでございます。


 初めに、市民参画型行政を築く上で自治組織の人材育成が課題である。市民参画室を設置し、地域が必要としている人材を育成する仕組みづくり戦略が必要と考えるがどうかということであります。


 地域の特性と住民同士のつながりに裏打ちされた自治会活動は、市民活動の根幹をなすものであり、自治会の活性化は協働のまちづくりを進めていく上で大変重要であると考えております。幸い、自治会長の皆さんにはこのことについて十分御理解をいただき、まちづくりを牽引する一員であるという自覚のもと、自治会の運営に当たっておられるところであります。また、市職員の協働のまちづくりに対する意識改革も進みつつあり、多くの職員が自治会役員として参画する中、若手職員の参加も見られるようになってきております。


 市民参画室の設置につきましては、以前にも南條議員から御提案をいただいておりましたが、自治会を初めとする市民活動の人材育成の仕組みづくりにつきましては、地域振興課が所管する現体制のまま、これまでの連携をさらに強化していくことで対応できるものと、このように考えております。


 次に、消防団の定員が減少傾向にあり、女性団員への拡充を図って啓発などを担うべき役割として地域の安全対策を講じるべきではないかというお尋ねであります。


 本市の消防団員の条例定数は116名であるのに対しまして、実際の団員数は近年105名前後で推移をいたしておりまして、団員の確保が課題となっております。御提案のように、女性が消防団員として活躍していただくことは災害に強いまちづくりを進めていく上で啓発活動など重要な役割を担っていただけるものであり、消防庁も全国的な団員数の減少傾向を憂慮し、消防団の充実、活性化を推進する中で、女性団員を現在の約1万5,000人から当面は10万人以上とする目標を掲げているところであります。今後は本市でも男女にかかわらず消防団員を広く募集してまいりたいと考えております。


 次に、市民サービスについてであります。


 市民ニーズをしっかりとつかんだ行政がなされなければならない時代と認識しているが、所見をということでございます。特に、窓口の開設時間の延長か土日の開設等について実施検討が必要だということであります。


 私は、行財政改革を推進する中で市民サービスを効果的に提供していくためには、市民の皆さんからのニーズ等を適切にとらえ、効果も十分考慮して実施しなければならないものと考えております。窓口の開設時間の延長や土日の開設等についての御質問ですが、窓口業務につきましては市民の皆さんと直接接する場所であることから、改善に向け日々取り組んでいるところでありますが、休日等に窓口業務を実施することにつきましては、庁舎の構造や対応する職員の配置、人件費など多くの問題もございます。その中で、経費のなるべくかからない方法で休日等に住民票等の証明書を発行できる仕組みづくりができないものか、現在検討しているところであります。


 なお、ことし1月から月1回、休日の納税相談を試験的に実施しております。この結果も参考にいたしまして、窓口業務について検討してまいりたいと思います。


 次に、妊産婦健康診査の健診無料券の増設についてのお尋ねであります。


 安心して子供を産み育てやすい環境づくりのためにも、助成の拡充が必要ではないかということであります。


 南條議員御指摘のとおり、このたび国におきましては平成19年度の地方財政措置として、妊婦健康診査も含めた少子化対策の総額拡充が図られました。しかしながら、その算定方法の詳細は示されていないため、全国市長会を通じ国に的確な財政措置をするよう要望することといたしております。厳しい財政環境の中、中期的視野に立ち的確に財政運営を行うためには、部分的に歳入をとらえるのではなく、一般財源総額の掌握が基本であると考えております。新年度予算では、子育て支援に予算の重点配分を行ったところでありますが、他の自治体が実施していない本市の独自策として取り組むものも多くございます。御質問の妊産婦健康診査に係る公費負担の回数の追加につきましては、このたびの財政措置の内容や本市の財政状況を十分に見きわめた上で判断したいと考えております。


 次に、ごみ行政について何点かお尋ねでございます。


 初めに、生ごみの資源化施策について、住民の協力が得られるシステムづくりが求められる。また、市民ルートの拡大の方策として奨励金制度を設けたらどうか。さらに、今後の全市的な取り組みをどのように考えているかというお尋ねでございます。


 生ごみの分別につきましては、施設搬入ごみ及びごみ袋等の有料化による成果とあわせて、これからの減量化と資源化を図ることを目的として民間堆肥化施設を活用した市民、行政並びに事業所ルートによる生ごみの分別と資源化を進めてきております。


 南條議員御指摘のとおり、今後は市民ルートの拡大が課題であります。拡大の施策としまして、御協力をいただく世帯に対しましては奨励金制度ではなく生ごみ分別に必要なポリバケツと水切り材等を無償で提供することとしており、できる限りの支援はしてまいりたいと考えております。


 また、現在女性団体の7グループ82世帯で御協力をいただいておりますが、皆さん熱心に取り組んでいただいており、燃やすごみが大変少なくなったとの御意見を多くいただいておりますことから、今後は自治体ごと、地区ごとと段階的に拡大をし、平成23年までに1,000世帯までふやし、全市的な取り組みとして新たな分別種別につなげたいと考えております。


 次に、有料化制度の見直しについて、施設搬入ごみの下限制度見直しと米子市の有料化では廃止することとなっているが、ごみの越境が危惧され、対策が必要と考えるがどう考えておるのかということであります。


 当市の施設搬入ごみの一部有料化につきましては、平成15年10月から実施をし、あわせて下限制度、これは40キロ以下は無料ということでありますが、これを設けております。米子市が本年4月から下限を廃止され、10キログラム当たり190円の重量応分制に改正されると聞いております。当市が米子市と隣接していることから、南條議員の御指摘のとおり市外からの持ち込みについては大いに懸念される点であります。現在のごみの搬入状況におきましても、一部事業所から下限制度を利用して一日に数回に分けて搬入される事例が毎日ある状況で、一日に200キログラムを搬入しても無料となるケースも生じておりますことから、公平を期する観点からも下限制度の見直しは急務と考え、平成19年度中には見直しを行いたいと考えております。


 次に、事業系ごみ、家庭用ごみの扱いについての考え方、そして住民負担をどこまでと考えているのかというお尋ねでございます。


 事業系一般廃棄物を収集の対象とする場合、家庭系一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときに限って収集、運搬を行うことができるということになっていることから、当市においては、これまで事業系一般廃棄物も家庭系とあわせて収集の対象としてきております。本来ならば、南條議員御指摘のとおり市は家庭系一般廃棄物の処理責任を負うことが基本と考えますが、市内の事業所のほとんどが小規模事業所であることから、ごみ袋の価格等で家庭系と事業系と区別化を図るにとどめております。今後は米子市の実施状況を見きわめた上で、事業系ごみを収集の対象とするか検討したいと考えております。


 また、将来的に市民、事業所を含め住民負担をどこまでと考えているのかという御質問でございますが、現在パブリックコメントにかけさせていただいております環境基本計画の中間見直し案でも、ごみ有料化等について適宜見直すこととしております。料金改定については、その根拠を明確にして、住民の理解を得られるべく最小限にとどめるように努めたいと考えます。


 次に、コスト削減対策について4点にわたってお尋ねでございます。


 清掃センターの内部的なコスト削減対策としては、これまで随意契約を交わしておりました業務の見直しを図り、本年度の耐火物補修工事で初めて入札を実施し、大幅な経費節減、約1,500万円余でありますが、こういった成果を得ており、19年度に実施する業務もできる限り入札を実施し、経費節減を図ってまいりたいと考えております。


 清掃センターの環境整備員を含め現業の職員の職種転換につきましては、本人の希望、適性を見きわめ、慎重に進めていく必要があると考えます。


 ごみ収集委託費の契約につきましては、収集量、収集運搬台数等による契約ではなく、収集車両、収集人数等による項目別経費積算方式で契約していることから、ごみの減量化で収集量が減ったことにより、トン当たりの収集単価が上昇しております。平成19年度の可燃ごみ収集委託契約におきましては5%削減し、契約することといたしております。


 リサイクルセンターの業務委託についてでありますが、市単独で平成7年度から不燃系ごみ及び資源ごみの瓶、缶等の分別収集施設として管理運営してきております。将来的には、分別業務等につきましては民間のリサイクル業者に委託するのも選択肢の一つと考えます。また、ペットボトル、白色トレーの分別業務は、平成19年度より収集後に民間リサイクル施設に直接搬入する方式に変更し、業務のスリム化を図る考えであります。


 最後に、市営住宅についてのお尋ねでございます。


 入居資格の問題でありますが、連帯保証人2人、敷金3カ月と条例で定められたのは、いつどんな理由で決めたのかと。連帯保証人制度、敷金のあり方を見直すべき時期に来ていると考えるがどうかというお尋ねであります。


 昭和29年の境港町営住宅管理条例では、保証人2人、敷金については3カ月分の家賃の範囲内で町長が定める額、このようになっておりましたが、昭和35年の境港市営住宅管理条例改正で、敷金三月分の家賃に相当する金額、保証人2人と改正され、平成9年、境港市営住宅条例に改正され、連帯保証人2人とされております。近年、一部民間の賃貸住宅では一括家賃前払いにより連帯保証人、敷金を取っていないところがあるように聞いておりますが、公営住宅におきましては債務の履行を考慮いたしますと原則必要であると考えております。


 敷金につきましては、主に入居者の故意過失による破損等損害賠償の担保と考えて、敷金は入居時家賃の3カ月分に相当する金額としております。


 連帯保証人につきましても、滞納整理上も滞納者の支払いを促す上で連帯保証人の活用は重要であると考えております。人数につきましては、他市の状況を検討してまいりたいと考えております。


 次に、住宅用火災警報器の設置についてであります。


 近年、住宅火災による死者数が増加しており、特に死者の半数以上が高齢者であり、死に至った原因の7割は逃げおくれであると聞いております。平成18年6月の消防法改正により、既存住宅にも平成23年5月31日までに設置が義務づけられましたことは御案内のとおりであります。現在、市営住宅への火災警報器の設置状況は上道団地72戸となっておりますが、平成17年2月作成の地域住宅計画に基づき、地域住宅交付金を充てて平成20年度から22年度の3カ年で残り314戸すべての市営住宅に火災警報器の設置を行う予定でございます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうそ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、まず最初に市民サービスの方からお願いをいたします。


 前向きに御答弁いただいたと理解しているところなんですが、私の思いを話させていただきたいと思います。


 実は、このいわゆるハッピーマンデーで、やはり3連休になる確率というのは非常に気になるというところなんです。戸籍謄本なんですけれども、私も以前にこの質問をさせていただいた経緯がございますけれども、戸籍謄本の電算化、これは4市の中で境港市はやっておりません。県内の中でも、やはり未整備のところというのはもう本当に数少ないところなんですね。ということは、届けにしてもやはり時間がかかるんですよ。ほかの自治体からのいわゆる皆さんにおいてもやはり御迷惑をかけてるという、やはりそういうものが背景にはあるということなんですね。ですので、やはり土日できるところ、できない部分というのが多少あるとは思うんですけれども、しっかりそこら辺を精査しながら、何ができるのか、本当にそういう限界のところまでよく議論をして、少しでも早くこの取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますが、再度市長の御答弁をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御指摘につきましては、私もよく認識をしているところでございます。そういうことで、前に向かっていろいろ部内でも検討しているところであります。


 先ほど答弁申し上げましたけれども、ことしの1月から納税相談を休日に行ったところでありますけれども、この結果をちょっと申し上げますと、1月が2人、2月がゼロであります。これは周知が十分でなかった等いろいろあるでしょうが、これも少し続けて、どういった対応が一番よろしいか、そのあたりをもう少し時間をかけて検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) よろしくお願いをいたします。


 続きまして、債権管理について移らせていただきたいと思います。


 私は、この質問をするにつきまして、やはり市長がいわゆる平成19年度の予算の中で本当に約15%の大幅な保育料の値下げを実施される。この背景には、財源の減額、それから廃止になった事業もやはりそこにはあるわけであります。この効果といたしまして保育料を値下げをするということは、やはり定住化促進というのはこれはもとでございますけれども、いわゆるその値下げ、事業に対して浴する関係者、このまた保護者の皆様、この方たちがしっかり責務を果たしていくことが今後は大事であろう、このような思いで質問をさせていただいたわけでございます。これがやはり市長がよく言われます公明正大の政治というのは、そこの一端もあろうというふうにして私は理解しておるわけです。ですからこの債権管理においては、やはりそこまで境港はやったか、中村市長はやったのかというその背景の中に、やはり市としての債権管理の体制もきちっと整理をしていくということが私は一番このとき大事であろうというふうにして理解したわけでございます。


 平成17年度のいわゆる監査委員の総括として、一般会計においては徹底した納付指導など厳しい姿勢で収入未済の解消に努められたいというふうにして文々句々が載っておりました。ということは、きちっとしたそういう一つのマニュアル、規則、条例というのがそこにあるのかどうなのか。ただ払ってください、あなたとしての責務ですよと言うだけではなくて、きちんとした皆様に対して納得性のある、その未済の人においてもやはり無資力の方だとか、中には悪質な方もおられますでしょう。そういう人たちをきちっと納得させてあげられるだけの体制づくりが市としても必要ではないですかということでの質問をしたわけでございます。それに対しての市長の御答弁を再度お聞きさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでございますが、南條議員の御指摘は本当に大切なことであります。そういうことで、今、滞納対策、そういったものにつきましては鳥取県の職員を派遣をしていただいております。今これ何年になるのかな、もう3年か4年になると思いますが、これは滞納整理に非常にノウハウを持った堪能な職員でありまして、その効果といいますか、そういったものがノウハウとして収税課の方でも随分蓄積されてきているというぐあいに思います。


 そして、私、いつも職員に言っておりますのは、税というのは市民サービスとして広く薄く自分に返ってくるわけでありますけれども、今の使用料とかそういったものは直接100%受益が返ってくるものであります。そういったものに未収がある、滞納があるということは、私はそれを放置するのは社会的な不公正を行政が是認をするに等しいと、こういうことを職員にも言って、適正な滞納処理に当たってもらっているところであります。この滞納整理につきましては、他市に比較をしても相当の成果が上がっているというぐあいに私自身も思っております。


 ただ、その体制につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように今そういうことで収税課の方、充実をしてきております。これは質的にもそうであります。そういったことで、特にそういった室を設けるとか、税と使用料を収税課に一元をするということは今考えてないところでございます。御指摘の点はよく参考にさせてもらいながら、より滞納整理を充実に努めていきたい、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、重ねてお願いをいたします。


 実は、その17年度の決算審査の中で、収入未済、保育所運営費保護者負担金、これは1,800万円余。それから、非強制徴収公債権としての住宅使用料680万円余ございます。これは私、やはり非強制の徴収公債権、これは住宅使用料なんですけれども、この保育料の方に視点を変えてみますと、これはいわゆる児童福祉法の56条によっての強制徴収公債権に属するわけでございます。これは地方税に準じてのいわゆる督促、滞納対策ということがそこに求められるわけなんですね。ただそこだけなんですよ。それじゃ所管に聞いてみました。どういうふうになっていますかというふうにして。それは節目節目でやっておりますというふうにはおっしゃいましたけれども、そこら辺のやはり対策というのがわきが甘いんじゃないですかということなんです。本当に払えない方もおられますでしょう。ですけれども、やはり社会で新聞でよく取りざたされる悪質的なものもありますでしょう。そこら辺を包含した中でのいわゆるマニュアル化というのが大事だということです。基本的には時効は5年でございます。その対策をやはりきちっと定めていくということが、今回必要ではないかと思ったわけでございます。これに対しては御答弁は結構でございます。


 それから、ごみ行政に移らせていただきたいと思います。


 私は時たま車で清掃センターの方に行くんですけれども、本当に混雑しております。2台3台常におられます。その中で、計量の方が丁寧にやはり対応していただいているということは私としてもうれしい限りでございますし、また来ようとは思いませんけれども、やはり本当に丁寧な対応していただいているなというふうにして感謝しているわけでございます。


 先ほどの生ごみの堆肥化でございますけれども、これは全市的にやっていくとなってまいりますと、やはり市民の皆様の協力、その中でも女性の皆様の協力というのはやはりこれは外すことができません。やはりこの広報のあり方だとかそれに向かっての検討会、自治会を単位としてやっていただくというふうにおっしゃいましたけれども、そこら辺の体制、具体的なものを持ち合わせておられましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 市長にかわりまして、生ごみ等の分別を推進するに当たりまして、広報のあり方あるいは自治会等へのお願いということでございますが、現在広報等を通じてそういった生ごみの分別処理といいますか、そういったものは広報等に記載をしてお願いはしておりますが、それが果たして十分なのかということで申し上げますと、まだまだ十分ではない点があろうかと思います。自治会につきましても、さらなる協力の依頼といいますか、その生ごみ分別に当たってその効果がいかに図られるものなのかというようなことを改めまして自治会等にもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 検討会等もやはり設置していただいて、しっかりと皆様が頑張ろうというような、そういう雰囲気づくりをひとつよろしくお願いをいたします。


 それから、ごみ袋でございますけれども、今、最大のが40リッターでございます。やはりこれからそういう減量対策というふうにして一つの道筋であれば、それより一歩手前の30リットルのごみ袋もこれもやはり用意する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 将来の減量化に備えまして、40リッター、20リッターだけではなくて30リッターの袋もということでございますが、これにつきましても将来の減量化等を考え合わせて検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) よろしくお願いをいたします。


 それから、環境整備員の件でございますが、いろいろこれから一つのスタートではなかろうかなというふうに思います。そこら辺の状況もしっかり聞いていただきながら、皆さんが納得性あるそういう次の一歩が踏めるような、そういうようなやはり聞き取り、対応策をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、市住について移らせていただきたいと思いますが、やはりこの保証人、それから敷金というのは、市でも県でも大体横並びの一つのことが決められていると思うんですけれども、今、考えてみてください、やはり保証人で民間のいわゆる住宅ですね、まず本人がどうなのかということがやはり一番メーンであって、で保証人をつけるということの考え方じゃないかなというふうに思うんですけれども、私の考え方とすれば、不測の事態があるからこういうような形でいわゆる敷金も要るんです、保証人も要るんですというふうにして市長の御答弁がありましたけれども、私は考え方といたしまして、市が入居者を管理しとるわけなんです。入居者が責任をとらないからというのは、市のいわゆる管理義務というのを放棄してる。そういうような考え方になるのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、そういうふうにして市がしっかり入居者を管理して、それから徴収をする。その視点に立てば、連帯保証人を置く必要は本来的には私はないのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、いわゆる一歩、一歩ですよ、一歩そういうふうにして踏み出すと、この滞納対策だとかそれからいわゆる敷金ゼロというのは、やはり本人の責任のこの原則というそういう視点に立ってシステムづくりが、本人の責任原則においてのシステムづくりが、将来においてはやはりそこも視野に入れた取り組み、検討、議論というのは必要ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 連帯保証人の件でありますけれども、南條議員がおっしゃるように本来入居者が自分が住む入居したその住宅の管理であるとかそういうものは、そして使用料の納入ですね、こういったものはきちんと責任を持ってやるべきであります。実態はなかなかそうではない実態があるわけでありまして、住宅使用料の徴収につきましても連帯保証人の方に連絡をさせていただいて、それで支払いをしていただく。こういうケースも随分あるわけでありまして、人数はともかくとして連帯保証人を定めるということは我々としてはそういった効果も十分にありますし、置くべきであるというぐあいに考えております。


 人数を2人でありますけれども、これをどうするかということは、県内の他の3市を見ますと、今どこも1人ということになっておるようでありまして、これは2人ということになりますとこれなかなか負担になる。こういうこともありますので、その点については早急に改正をしていきたいと、こういうぐあいに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 南條議員、どうぞ。


○11番(南條可代子君) ありがとうございます。本当に境港が光っているなって、やはり市外から申し込める。そういう一つの条件としても、やはり人が違ってるなって、そういう一つの、その一滴がやはりこれが定住化対策にも準じてくるのではなかろうかなというふうに思っております。


 どうかよろしく、いろいろ質問させていただきましたけれども、今後よろしくお願いをいたします。本日はありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 3月市議会新年度予算案審議に当たって、幾つかの意見を申し上げつつ質問をさせていただきます。


 最初に、これは代表質問でもあったことですが、住民税非課税サービスの一部復活について伺います。


 市は、新年度予算案の中で、昨年国が行った税制改悪の結果、収入がふえたわけでもないのに、それまで非課税世帯だったものが新しく課税世帯になり、各種の負担軽減が受けられなくなったことについて、幾つかの福祉サービスが継続して受けられるような措置をとられました。昨年9月、市議会が行った地方税制改正に伴う住民負担増への軽減についての決議、公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など、庶民増税が高齢者世帯の暮らしを圧迫、住民税が10倍になった、年金は減ったのにどうしてか、こういう市民の怒りや何とかしてほしいという切実な声にこたえたもので、自民党、公明党によることしも住民税増税が市民を襲う中、市民の暮らしを守る大切な仕事となることでしょう。心から敬意を表したいと思います。


 継続されるサービスの内容について、多くの市民の目にも触れるこの本会議の場においても御説明をしておいていただきたいと思います。


 また、9月の市議会決議でも全国で初めての出来事でしたが、当局によるこの予算措置も全国的に見て東京三鷹市に続く快挙です。地方自治体をめぐるこの財政状況のもとで、市長にはさまざまな御苦労もあったことだと思いますが、今のお気持ちをお聞かせください。


 次に、夕日ヶ丘販売対策と子育て支援策に関して幾つかお伺いをいたします。


 私たち日本共産党は、市が開発に走った平成9年、10年当時、見通しのない事業だと反対をし、着工してからもできるだけ傷の浅いうちにと計画の見直しを求めてまいりましたが、宅地造成の終わった今、1区画でも多くの、そして一日でも早く販売していくしかありません。しかし、市長の施政方針でもありましたように今後の見通しは容易ではなく、尋常ならざる取り組みをしなければ境港市の命取りになりかねません。


 市長が検討中だった抜本的な販売戦略をめぐって、私は昨年の3月議会で保育料引き下げや乳幼児医療費無料化などの政策的努力によって人口増に成功している自治体の経験も紹介をしながら、単に区画を細かくとか単価引き下げというだけではなくて、子育て支援や高齢者対策で住むなら境港、子育てなら境港、今境港に住む住民がこう言える魅力あるまちづくりでインパクトある施策を夕日ヶ丘の販売戦略の基本に据えようと提案をし、市長もテレビや新聞のインタビューで他都市と差別化できるインパクトのある施策を打ち出したいとその意欲を語ってこられました。その具体策がこの新年度予算案に盛り込まれたわけでありますけれども、お伺いをいたします。


 提案されている保育料の平均14.5%の引き下げは、近隣市町村で最低レベルの保育料となるもので、抜本的な販売策の重要な一つとして大賛成であります。ほかにも夕日ヶ丘保育園の認可、高齢者グループホームの増設など含めて、境港の夕日ヶ丘の魅力づくりとして広く発信したいものと思いますけれども、果たしてこれらのことで境港市に、そしてこの夕日ヶ丘に耳目を集中できる他都市との差別化、インパクトある施策と言えるのかどうか、御見解をお聞かせください。


 私は、子育て世代に本当にインパクトある施策とするために、中学校給食の実施、小学生全員の医療費の無料化ぐらい早急に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 関連して、報道によればこの4月から子どもセンターを廃止するとのことですが、見直すお考えはないでしょうか。


 そして、新年度予算案に西部広域行政管理組合のごみ処理に関する負担金の増額分6,476万円が計上されている問題です。これは代表質問でもありましたように、平成16年度から運用開始した灰溶融炉、エコスラグセンターの維持補修費の増額に伴う予算措置です。平成19年度分について言えば、当初から予定された建設費の借金、その返済の増額分2,021万円もあり、補修費の増額分は4,500万円ですが、そろそろ3年もたって何か問題が見えているだろうと思って、私、昨年の12月ごろから調べてみましたけれども、ここにはそれに終わらない市財政の今後にとって見過ごすことのできない重大な問題があります。私は、この議会で、一体この欠陥施設、莫大な金食い虫である灰溶融炉施設をどうするのか、今後もこのまま使い続けるのかどうか、広域行政管理組合の一構成団体として問われていることについて議論をしたいと考えています。


 そこでまず、私は既に承知していることでありますけれども、この中継を見ていらっしゃる市民の方々にも基礎的な事項については共通の認識を持っていただきたく、そこが大事なわけで、まず次のことについてお聞かせください。


 灰溶融炉施設の目的としたこと。その施設の概要と要した建設費の額。これまでの各年の施設運営費の額と新年度の予算額。今提示されている平成20年度以降の維持管理費の額。プラント建設、運転業務を委託している企業名。そして補修費増額の理由であります。施設の現状と問題点、そして及び今後について西部広域行政管理組合の副管理者、また境港市長としてどうお考えか、お聞かせください。


 以上、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 住民税非課税世帯サービスの継続についてであります。継続されるサービスの内容について説明をということであります。


 市としてどのような対応が可能なのか、関係事業についていろいろ検討をいたしました。その結果、介護しておられる御家庭の負担軽減を図るためのおむつ代助成事業、高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、それと予防を主眼とした健康保持のために国民健康保険人間ドック、脳ドック及びがん検診、これは胃、大腸、肺、乳、子宮がんの5つの検診でありますが、以上の事業について単独でも実施できると判断し、予算化したところであります。税制改正がなければ非課税となる高齢者の御負担を、平成19年度と20年度の2カ年に限定した措置として軽減するものであります。


 財政が厳しい状況の中で、この予算措置に踏み切ったことについてのお尋ねでありますが、法で定められた以上のこと、あるいは鳥取県との協調により全県下で取り組んでいる事業につきましては、軽減措置、これは実施をいたしませんでした。


 このたびの軽減措置につきまして他市の状況を調べてみますと、介護保険に関する事例が見られました。私は高齢者の健康保持も大切であると考え、単市で実施しております国民健康保険人間ドック、脳ドック及びがん検診も加えたところであります。これらの軽減措置をとったところでありますが、その基本的な考えと申しますのは、やはり収入がふえないのに税制改正によって非課税から課税者となって、いろんなサービスが受けられないそういった世帯がある。そういった世帯の方々には、議会での決議も踏まえまして可能な限り、厳しい状況の中ではありますけれども、そういった措置がとれないかということで検討した結果のものであります。


 次に、夕日ヶ丘販売策と子育て支援についてであります。


 夕日ヶ丘の販売戦略を考えた場合、子育て支援や高齢者対策などの予算化だけで他都市との差別化、インパクトのある施策と言えるのかと。インパクトのある施策とするには、中学校給食、小学生全員の医療費無料化を実施すべきではないかというお尋ねでございます。


 施政方針の中で私は、だれもが住んでよかったと思え、将来に夢と希望が持てるまちに近づけたいと、このように申し上げました。この意味するところは、定岡議員にも御理解をいただいていることと思います。地方自治体における財政環境が厳しい状況が続く中で、少子高齢化や多様化する市民ニーズに行政がすべて対応していくということは非常に難しいものであると、このように考えております。


 こういった状況のもと、地方分権に対応した自主自立のまちづくりを進めていくには、市民の皆さんとともに考え協力して課題に取り組む、いわゆる協働のまちづくりが必要でありまして、市民の皆様の力を生かしていくことが重要であると、このように考えております。


 定岡議員は、中学校での給食や小学生の医療費無料化にも取り組むべきだと御提案でありますが、現在の非常に厳しい財政状況の中におきましては困難であると判断をいたしております。平成19年度では、保育料の引き下げなど子育て世代を支援する予算を計上させていただきましたが、これらの施策は定住化や夕日ヶ丘の販売促進にもつながっていくように願っているところであります。厳しい状況の中にあっても、真に必要な施策を取捨選択したもので予算化した施策をいかに効果のあるものに高めていくのかが私たちの責務であると考えております。


 次に、子どもセンターを廃止するとのことだが、見直す考えはないかというお尋ねでございます。


 この子どもセンターに関しましては、いろいろと市民の間で誤解を生んでいるような話も私も聞いておりますので、少し答弁が長くなるかもわかりませんが、現在に至った経過等について少し説明を加えて御答弁申し上げたいというぐあいに思います。


 子どもセンターにつきましては、8年前から文部科学省から直接に100%の補助金を受けて、絵本の読み聞かせを初め子育てに関する情報提供、子供の居場所づくり、子育てサロンなど子育てに関する多くの事業を実施されていたものでありますが、この文科省の補助事業が18年度をもって廃止となったものでございまして、市が事業を打ち切ったものではございません。


 文科省は、19年度からの新しい事業として放課後子ども教室推進事業というものを新設をいたしましたが、この事業は原則として小学1年生から6年生までを対象に小学校の空き教室を利用して放課後毎日地域の方々の参画を得て、勉強、スポーツ、文化活動、交流活動等の取り組みを推進する事業であります。子どもセンターが今まで補助を受けておりました事業は100%の補助率でありましたが、今申し上げた放課後子ども教室推進事業は国、県、市それぞれ3分の1ずつの負担割合となっております。子どもセンターの事業を続けるには、この補助事業に切りかえなければなりませんけれども、一方で同じような事業として厚生労働省の補助事業であります放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、放課後児童クラブの事業があるわけであります。この放課後児童クラブにつきましては、平成13年度に誠道児童クラブ設置を初めとして順次地区を拡大をし、17年度には余子児童クラブを設置をし、7校区すべてで実施できる体制になったところであります。地域の皆さんの御協力のもと、現在約200人の子供が参加しており、年々増加してきている状況であります。文科省が打ち出している放課後子ども教室を境港市で実施することとした場合、同じ放課後の時間帯に2つの事業を行うことの整合がどうしてもとれないわけであります。かえって混乱を招くことにもなりかねないと考えております。


 また、4年生以上の子供たちまで預かること、このことが子供たちにとって教育上本当に好ましいことなのか。スポーツ少年団等への影響、あるいは地域の中での遊びや学校以外で経験するいろんな社会参加の効用など、これはさらなる議論を深めていく必要があるものであると、こう考えております。


 一方、就学前の子供の子育て支援につきましては、地域子育て支援センター「きらきら」を設置し、子供の居場所づくりに努めており、毎月1回子育てに関する情報提供を行っております。


 また、各地域でさまざまなボランティアの子育てサークルの活動が実施されており、私立の幼稚園、保育所でも平日の午前中、園を開放して親と子供の支援が実施をされているところであります。この8年間、子どもセンターが本市の子育て支援に関し本当に先導的な役割を果たしていただいたことに対しては高く評価をしておりまして、感謝を申し上げるところでありますが、本市における子供の居場所づくりは近年相当に広がってきております。


 そこで、子どもセンターのこれまでの実績も踏まえまして、平成19年度からは市の単独事業として幼児、小学生、保護者を対象とする親子読み聞かせ教室に新規に取り組むこととしたところであります。これは生涯読書の推進を目的としたブックスタートフォローアップ事業として位置づけるものでありまして、週2回程度行う方向で現在関係団体と協議をしておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。


 次に、西部広域の灰溶融炉についてのお尋ねでございます。


 初めに、灰溶融施設の目的や建設費など基礎的なことについてのお尋ねであります。


 灰溶融施設の設置目的は3点ございまして、1つに焼却灰に含まれるダイオキシン類を分解処理し安定化する。2つ目に、埋め立て対象物の減容化、容積を小さくすることでありますが、これにより最終処分場を延命化するということ。3つ目に、生成される溶融スラグを道路の路盤材等に使用することにより、循環型社会への構築に寄与する。以上のこの3点を目的として設置された施設であります。


 施設の概要につきましては、西部広域行政管理組合を構成する9市町村の不燃残渣と米子クリーンセンター以外の7つの自治体焼却炉の焼却灰などを対象として、高温で溶融処理を行い、スラグ化する施設であります。処理方式は燃料燃焼式表面溶融方式で、1日当たりの溶融処理能力は34トンであります。この施設の建設に要した費用は、総事業費が37億9,950万円で、このうち用地取得費が3億4,500万円、残りが施設建設費となっております。建設工事はユニチカ株式会社環境事業本部が受注、建設され、溶融炉はメーカーごとに異なる特殊プロセスで構成されている施設であるため、運転管理業務につきましてもユニチカ株式会社環境事業本部に委託されております。


 次に、これまでの施設運営費と新年度予算についてであります。


 エコスラグセンターは平成16年4月に供用開始しておりまして、平成16年度は決算額で3億7,200万円余、17年度決算額で3億2,770万円余、18年度は、これは予算額でありますが3億4,770万円余、19年度の予算案は5億9,840万円余となっております。平成19年度予算で約2億5,000万円の経費増となっておりますのは、かいゆうの関連質問でもお答えいたしましたように、3年間のメーカー保証期間が終了したことに伴い、これまでメーカーが負担してきた機械設備の点検整備費や修繕料が今後は組合側の負担となることによるものであります。


 次に、現在提示されております平成20年度以降の維持管理費の額につきましては、かいゆうの関連質問で平松議員も取り上げられましたが、保証期間の終了に伴い、平成19年度予算案で約2億5,000万円、組合の負担増となる点検整備費や修繕料の見積額は平成20年度が3億6,940万円余、平成21年度が3億5,220万円余で提出されておりまして、この額は計画段階の約3倍となっておりまして、大変憂慮されている問題であります。ただ、この金額につきましては概算金額であり、平成16年度から平成18年度の保証期間中に実施されたプラント設備改善工事の効果を検証、反映した平成20年度以降に係る見積書がことし8月ごろ提出されると伺っております。その段階で、メーカーとの間で維持管理費削減に向け厳しい協議を進めることとなっております。


 最後に、維持補修費等が計画段階よりも増加している理由につきましては2点伺っておりまして、一つは処理対象物である不燃残渣と焼却灰の構成比が当初の想定よりも不燃残渣側に偏っており耐火材の侵食が早まること、もう一つは、近年の原油価格高騰やその他の経済情勢により、工業製品や耐火材の価格高騰が要因となっていると伺っております。


 次に、施設の現状と問題点及び今後について、西部広域の副管理者、また境港市長としてどう考えるかというお尋ねでございます。


 エコスラグセンターは平成8年から9年ごろ、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン類が全国的な社会問題となった時期に、西部広域行政管理組合が利用している旧淀江町の最終処分場の地元からダイオキシン対策を求める要望があり、さまざまな検討が重ねられた結果、建設が決まった施設であります。焼却灰や不燃残渣を溶融することにより、減容化、安定化、再資源化が図られ、循環型社会の構築に寄与できる利点を有するものであります。


 しかしながら、御指摘いただいたような問題点があることもまた事実であります。かいゆうの関連質問でもお答えしましたように、この問題は組合負担金という形で今後長期にわたって多額の財政負担を伴うものでありまして、本市のみならずすべての構成市町村にとって大変重要な問題でありますので、正副管理者会議や組合議会においてさまざまな角度から検討を重ねていかなければならない、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 御答弁ありがとうございました。


 住民税非課税サービスの継続については、本当に大変な思いの中だっただろうというふうに思います。どうも本当に御苦労さまでしたというふうにこれは申し上げたいというふうに思うんです。


 あと子育て支援策、夕日ヶ丘の販売策として保育料だけでインパクトあるのかと。中学校給食、小学校医療費の無料化という提案もさせてもらってるわけですけれども、これもこれ自身議論をしようとすればいろいろあるわけですけれども、これも重ねての御要望、引き続く御検討というふうに基本的には押さえて、お願いをしておきたいというふうに思うんですが、先ほどの子育てセンターのことなんですけれども、私もなぜことしこれが廃止になったのかということについては生涯学習課長にもいろいろ勉強もさせてきていただいておりまして、大方の状況というのはわかるわけですけれども、憂慮しましたのは、せっかくこの保育料の引き下げを境港の一つの魅力づくりとして提案をしたときにこういう報道がああいう形で流れて、逆に誤解の方がインパクトが大きいという状況にすらなりかねないわけでありまして、なぜこの時期にそういうことなのかというふうに思うわけです。確かに国の制度の改変とかいろんなことがあるけれども、私は現にそこで生き生きと育ちをしてきた子供たちがおるわけでありまして、新しいこの制度の変わり目の中で、その協議会の皆さんが新しい受け皿をつくれるとか、あるいは今度変わる放課後子ども事業のそういうシステムの中にちゃんと引き続いていけるという状況ができるところまでなぜ御支援をできない形で、ああいう形で終わっちゃうのかというふうに思うわけですね。その辺では、一体どうなのかというふうに思うんです。そこだけちょっと重ねてお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁でお答えしたつもりでありますけれども、子どもセンター、今日まで本当に活動されてきたそういった実績については高く評価をしているところであります。その一方で、先ほども申し上げましたが、放課後児童クラブというのは市内7地区にすべて今整備をされて大いにその活用されておるという状況の中で、文科省の補助事業が打ち切られて新たな補助メニューが出たわけですね。それを取り入れるということについては、学童保育と真正面からバッティングをして整合性がとれないということから、その事業に乗っかるということはできないという判断になったわけであります。


 子どもセンターの皆さんが活動されておられる中の事業の一つとして、読み聞かせというものがあります。これは市として生涯読書活動というものも推進をしております。新たな市の一般財源で新規事業をしてするということでありますから、そういった関連づけまして、これは予算額として63万円ほどだったと思いますが、週2回その読み聞かせ教室を新たに市の一般財源で新規事業としてやるというところまでの予算措置はしたわけであります。


 これは何か私も本当に誤解があっていろいろ報道もなされたりしまして、少しこのあたりはよく説明をしなければいけないというぐあいに思っておったところでありまして、先ほど答弁申し上げましたとおりでありまして、これまでの活動は活動として評価をし、そしてさらに引き続いてやる事業があれば、それについては市は支援をしていくということで新規事業を持ったところでありますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) よろしくお願いをいたします。


 灰溶融炉の問題に移らせていただきます。今いろいろ基礎的な事項についてと基本的なお考えを伺いましたけれども、ざっと整理をすれば、構成市町村でずっと今まで焼却場で焼いてきた残渣を、あるいはリサイクルセンターなんかから出る不燃残渣が下水道の汚泥なんかを今度は全部もう一回持ち寄って高温で処理することによって、ダイオキシン対策であるとか、あるいは最終処分場の延命化につながるんだということで取り組むんだと。また、できたものは土建資材としても活用できると。こういうことで38億円かけてつくってきたわけですね。16年から3年間、これはよくあることなんですが、瑕疵期間としてメーカーが処理をしてきたと、トラブルがあってもですね。ところが19年度以降そこがなくなるわけですから、一体幾らになるんだというふうに改めてメーカーの方に今後の見積もりをとったら、何とびっくりと。先ほど答弁ありましたけれども、平成20年以降については3倍になるような数字が出てきて問題になってるということかというふうに思うんですね。


 19年度分については、いろいろこの間も交渉し、合意して予算化されたわけだけれども、問題は20年度以降のこの法外な計画でありまして、このままもし行くとすれば、この10年間を見てもおよそ20数億円の新しい負担が考えられるということになって、しかもこの理由が不燃残渣の割合が多いこと、中でもプラスチック類が多いと。だから耐火材がもたないんだというようなことというのは、私にはとても当たり前の理由というふうには思えないんだけれども、広域としても、また市長さんも簡単には納得しないで、厳しい態度で交渉していらっしゃるということについては承知をしておりますが、まず最初にはっきりさせたいと思いますのは、この事態をどういうふうに見るかという基本的な問題なんですが、補修費もこのままいけば大変なことで、とてもかなわないと。だけれども、厳しいけど交渉はするけれども、最後はある程度のところで結局折り合わなきゃしようがないんだという今後の交渉の課題としてみなすべきことなのか、それともこれは当然に欠陥施設としてメーカーが責任を持って処理すべきことだというふうに立つのか、そこの判断ですね、まずこれが私は大事なことだと思うんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御指摘のとおりでありまして、おっしゃるように19年度は14%の開きのところまで維持管理費、今合意ができたということで、問題は20年度以降、これは8月ごろに提示があるということでありますが、定岡議員がおっしゃるように20年度以降について、議論はしたけれども見積書の額でこれまでと同じように負担金を払っていくというようなことは、私は絶対にあってはならんというぐあいに思っています。本当に境港市もいろいろ市民の皆さんにも御協力いただいて行政改革を進めて、そういった果実があらわれるような今状況になってきてるわけで、そういった果実がこういった施設の維持管理費に消えていく、これは境港市としても本当に耐えられないことでありまして、この点についてはもう既に正副管理者会で私がはっきりと申し上げておるところであります。いろんな今後対応があるでありましょうが、その施設の瑕疵があるのかないのか、物理的にですね、そういったこともよく精査をして、そういったものがあるならば契約書上はこの3年の担保期間が終了するまでに申し出なきゃいけないというようなこともあるようでありまして、今そのことについてもいろいろ検討しておるということであります。


 そしてまた、この施設を最終的にどうするかというようなことも、正副管理者会の中で本当に議論をしていかなきゃいけないという問題だと思っています。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 市長さんのお考え、毅然たるところは私よく理解をいたしました。


 今後あの施設を全体としてどうするかという議論は、これはまた大きな問題として私はあると思ってるんです。最終処分場のあり方も含めてですね。ただ、それは今のきょうの私が言った今ということでなくて、もし本当に最終的に交渉したけども最後のところは納得せざるを得んなという問題ではないと。本当に瑕疵があるなら瑕疵をはっきりさせて、メーカーの責任を負うべき事態だというふうにお考えで、さっき3月末のお話をなさいましたけれども、市長さん、そこに向かってもし検討中だというふうにおっしゃるならば、私はちょっとどうしても今急いで御判断をいただかなきゃならない問題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、私の一番心配するのは、今この建設工事請負契約書の44条に瑕疵担保条項があるわけですね。ここで市長さんおっしゃったように、工事目的別に瑕疵があるときは、この場合はユニチカに対してですよ、相当の期間を定めてその瑕疵の補修を請求したり、あるいは賠償請求することができると。ただし、その期間は、引き渡しがあった日から3年以内にしなければならないというふうになってるわけですね。


 この受けとめ方の問題なんですけれども、私、いろいろ弁護士の方に御相談もしてまいりました。それはついきのうあたりにはっきりしたことなんで、私自身がよく整理されてないんですけれども、ぜひ急いで確かめてほしいことなんですが、3年以内ということになると、引き渡しのあった日が平成16年の3月の26日だそうですから、ことしの3月の25日までということになるんでしょうかね。もうあと10日ちょっとなんですけれども、この期間に厳しい態度で交渉してるというだけではだめなんだというふうにおっしゃるんですよ。交渉してるということだけではだめであって、その請求行為というのは、例えば最低でも内容証明郵便なんかが出されてることが必要だと。それが相手に3月25日までに到着していることが必要だと。そうすれば、6カ月間その請求の期間を延ばすことができるというふうなことをお聞きしたんですけれども、そういう立場で手が打たれてきているんでしょうかどうかということを重ねてちょっとお尋ねさせてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) その点につきましては、私は詳細には承知しておりませんが、今、定岡議員がおっしゃるように相手方もあることでありましょうから、この場で今以上の答弁、これはちょっと差し控えた方がいいのじゃないかなと。このように思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) そのことの懸念を私はやっぱり当然するわけでありまして、今のところ3月、この間それでもいろいろ補修を精いっぱいやってると。その結果がどうなるかによってということは当然見ていらっしゃるわけだけれども、そういうことでもしその日を推移してしまえば、その後、いや、メーカーの瑕疵だというふうに言ってもそれはもうメーカーの側から相手にされないで済んじゃうんだということになりかねないわけですから、そこのところはぜひとも逃さないでいただきたいんだということがまず最初の問題です。


 そういう点で、私、メーカーの責任をやっぱり問うべき問題だというふうに思うんですけれども、今、大きな問題としてはその補修費のことがまだ中心に上がってるわけですけれども、それ以前の問題として、私は施設の建設の目的、それ自身に照らして一体この施設はどういう状況かということについて、もっとやっぱり深く御検討いただきたいというふうに思うんです。


 ダイオキシン対策のこともありましたけれども、これはちょっと時間がありませんからできませんけれども、例えば溶融スラグを建設資材として路盤材として使うということも県から一度使いなさいよという指示が来たけれども、ちょっと待ったというもう一回またストップがかかる事態が来てるというふうに聞いています。恐らくそういうことだと思いますけれども、やっぱりまだ全体としてダイオキシン対策、つまり無害化、安定化について確たるやっぱりことができてないという現状があるわけですね。それが一つ。


 それから、もう一つは、溶融することで私は当時2分の1か3分の1になればええとこだってあの当時言いましたけれども、その5分の1にできる、18%になる、それから重量ベースでいっても33%、3分の1になるんだと。夢のような施設だってやったわけですよね。私はその18%に、5分の1にもなるということについて、まず広域の事務局の方、村瀬さんなんかにもいろいろお話を聞きましたけれども、ついこの間までそういうことについては計量さえしていないと。一体どれだけになったのかという、数値さえ、統計さえとっていないということがついこの間までの返事でした。


 ところが、つい先日、金曜日だったと思いますけれども、また資料が届きまして、それによりますと、計量はしてないわけですから複雑な計算をされて、重量ははかってありますからね、材質ごとに比重というのがありますから、その重量を比重で計算をすると容積が出てくると。材質ごとに全部それを計算されて、そしてまたそれが処理されて出てきたものがまた重量ベースでわかりますから、それをまた比重で換算をされてそれで比較をすると18%ですって見事な数字が出てきたわけですよ。になっていると。これを直ちに私は反論するだけの材料も持ちませんから、不確かなところでこのことを取り上げようとは思いませんが、しかし同時に重量ベースで考えれば、これは広域の方もほぼ認めておるんですけれども、多少私の主張と違いがありますけれども、半分にならないんですよ、ざっとしたところ、3分の1になると言ったものが。今は最終処分場に何ぼ持っていこうが定額ですから、その負担金がそれでふえるわけじゃありませんけれども、例えばこれが平成20年まででしたよね、たしか、あすこの最終処分場が。21年度以降どうするかということになると、場合によっては例えば重量で、大体トン数で何台で行くわけですからね、やっぱり委託料が取られることになりかねないとも思うんですよ。そういうときに、3分の1になるはずだったものが半分しかなってないというそういう施設だということになればどうなるんですか。私は、やっぱりそういう意味でも本来予定された性能を発揮できていない、達成されていない欠陥施設だとこれは言わなきゃならないというふうに思うんです。この点はいかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 欠陥の施設であるかどうかということは別にして、今このこういった施設、方式を採用したというのは答弁で申し上げましたとおりであります。ダイオキシン類を削減をしていくということ、そして処理場の延命化を図るというようなこと、それともう一つ、生成されるスラグを建設路盤材等に使い資源型社会の構築に寄与するということでありまして、私はこの施設を採用決定されたときには、それ相応の私は理論づけといいますか、そういう考え方が構築できたというぐあいに思っております。


 ただ、問題は、当初予定をしておったような形で維持管理ができなくなった、難しくなっておるというところでありまして、定岡議員がおっしゃるように当初から欠陥施設でなかったかということについては、私はそのことはちょっと言えないというぐあいに思います。要は、こういう問題が起きて、これは9市町村にとっても大変大きな問題でありますので、正副管理者会あるいは組合議会で大いに議論をしていい方法を見つけていく、これしかないというぐあいに思っています。定岡議員がおっしゃるように、もう既に正副管理者会ではこの施設を使うのかどうなのか、こういった議論を実はもうしてるところであります。そういった本当に認識を持って私どもも対応しているところでありますので、御理解をいただきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) その当時のその施設に対する判断としては妥当なものだったというふうに感じておっしゃるわけだけれども、私はこの問題にぶつかったのは私が最初の議会に出たときなんですよ。議員に出て間なしのとき、最初の3月議会でいきなり灰溶融炉なんていうのが出てきまして、全く知りませんからね、しかし一生懸命勉強して、私はこの灰溶融炉技術というのはその当時まだ未完の技術だと、完成された技術ではないということを指摘させていただいて、必ず維持管理費も上がってくる、高くなるということを指摘させてもらって反対してるんですよ。ほやほや議員ですよ。そんな言い方したくないんだけれども、これだけ大きな事柄について、施設を建てるときについて、私たちはそういうことを予測して警告もしてるわけですよ。みんなしてだあれもわからずに、まあそげだったわいなというならばしようがないですよ。しかし、行政のベテランの皆さんが、市長さんはきのう平松議員の答弁に対してメーカーの実験に使われたという感じがするかなあなんていうこともおっしゃったけれども、そう言わざるを得ない確かに私も事態だと思うんです。そういうふうなことを今になって言わなきゃならないような、そういうことを計画されるんですか。


 そして聞いたら、いや、そこまで細かいことで責任を問えるような契約になってないというふうに広域の方からも聞いたんだけれども、そんなことぐすい契約までされるんですか、38億もの施設を建てて。そういうところが私にはもう一つわからないんですよ。これから厳しく対応するとは言うけれども、結果として責任が問えないと。メーカーの責任に全部できないんだとおっしゃるならば、どっかでやっぱり高いものになっていかざるを得ない。それはまた市民の負担になる。それは御理解ください、しようがない、おしまいだ。何ですか、それで。そういうことだということが私にはよくわからないんですよ。その辺をちょっと御回答いただけませんか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も定岡議員が御指摘のとおり同じ気持ちであります。平松議員の質問にもそういった気持ちをお答えしたところでありますけれども、今そのことをとらまえて議論することも大切なんでありましょうが、今直面したこの問題を本当に将来どうするのかということを、このことに私は精力を注ぎ込んでいきたいというぐあいに思っております。私は、その当時に返って私が責任を負えりゃええんですけども負えないのでありますから、私は今後この問題について解決できるように一生懸命取り組むということしか私にはないのであります。御理解いただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 市長さんの大分強いお気持ちはお伺いすることができたんで、以上で終わりたいというふうに思いますが、本当に今後あの施設をどうするかということについては私もいろいろ意見もあり、提案もあります。いずれまた議論したいというふうに思いますけれども、まずこのまま3月末、その3月26日をどう迎えるのかということについてはぜひ後になってまた間違ったということのないように、ぜひ真剣な御検討をいただきたいということだけ重ねて要望いたしまして終わりにしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第10号〜議案第28号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第10号、平成19年度境港市一般会計予算から議案第28号、市道の路線の認定についてまでを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第1号〜陳情第5号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、陳情第1号、労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情から陳情第5号、憲法改正手続き法案の慎重審議を求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(11時55分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 15日から26日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月27日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員