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鳥取県 境港市

平成19年第1回定例会(第3号 3月13日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月13日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成19年3月13日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (13名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      10番  田 口 俊 介 君


    11番  南 條 可代子 君      12番  松 下   克 君


    13番  定 岡 敏 行 君      14番  平 松 謙 治 君


    15番  荒 井 秀 行 君      16番  永 井   章 君


    17番  松 本   熙 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長 中 村 勝 治 君     助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長 根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長  早 川 健 一 君     市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長  松 本 健 治 君     総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監


        宮 辺   博 君     産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長 門 脇 俊 史 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長 清 水 寿 夫 君     財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長  荒 井 祐 二 君     子育て支援課長  浜 田   壮 君


管 理 課 長 洋 谷 英 之 君     都市整備課長   木 下 泰 之 君


教育総務課主査 坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局    長  山 本   修 君     主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長  武 良   収 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、長谷正信議員から欠席の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、田口俊介議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 本日は各個質問を行います。


 最初に、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 松本熙です。昨日の会派かいゆうの質問とも重複するものがありますが、通告をしておりますので順次質問をしていきたいと思います。


 昨年秋の安倍首相の所信表明演説を読んでみました。日本が厳しい時期を乗り越え、新世紀の発展に向けた出発点に立った今、と始まり、続いて額に汗して勤勉に働き、自分の暮らす地域や故郷をよくしたいと思い、すべての国民の期待にこたえる政治を行ってまいります。だれに対しても開かれ、だれもがチャレンジできる社会を目指し、さらに美しい国の実現のため美しい国づくり内閣を組織しましたと述べています。


 それから半年後の現在はどうでしょう。戦後一番長く続いたイザナギ景気を抜く景気拡大というニュースは大都市圏や大企業中心のものであり、国のまともな経済政策はなし、リストラという人減らしで帳じりを合わせ、切実な人口減少による結果に少子高齢化社会という厳しい現実が我々の生活に重くのしかかってきているだけです。


 今国会でも、安倍首相は地域格差を認める発言をしたところですが、支持率は下降減少をたどり始めました。清貧を旨とする私に届く声は、仕事が欲しい、生活が苦しいといった共通する格差問題です。いずれも程度の差はあれ、地方や境港市の苦しい現状を市民は訴えています。


 さて、今期の定例会に当たり示された中村市長の施政方針の要旨を本会議の冒頭に拝聴いたしました。協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進、自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先課題として取り組み、一定の成果を上げておりますとして、他方、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでしたと総括され、厳しい財政運営の中、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを継続しながら市民サービスを適正水準で堅持、市民生活に直結した必要不可欠な施策、時代背景に即した行政需要に的確に対応したいと述べ、特に子育て支援の分野に重点を置いて取り組んでいく考えでありますと話されました。


 そこで、子育て支援を通して少子化対策につなげるために、3点についてお尋ねします。


 1つ目は、子育て真っただ中にある夫婦、やがて結婚して子育てに入る若者たちの保育サービス全般の支援事業の概要について。2つ目は、子供の居場所や過ごし方に対する考え方と放課後を預かる学童保育について。3つ目は、障がい児の放課後支援や休日支援について市長及び関係部署にお尋ねします。


 次に、学校教育について教育長に2点お尋ねします。


 施政方針の要旨にもありますが、教育環境を人的にも物的にも整えることに努めることで教育力を高める考え方の趣旨には私も賛同するところです。以前から気になる子というような表現もありましたが、いずれにせよ子供のモラルや学ぶ意欲が低下して、多様な育ち方をしております。一人一人の児童生徒に対するきめ細かな本市独自の教育支援の保障が、将来を担う境港市の学校教育の質の向上につながると信じています。計画では、人的な面で従来ののびのび浜っこ育成事業、30人学級に加え新たに学校支援ボランティア事業が企画されていますが、その内容と、さらに物的な面での全小・中学校耐震診断の調査が実施される計画について、今後の学校施設の改修計画にどのようにつながり、調査結果がどう生かされていくのかお答えください。


 次に、学校給食や給食費が社会的問題になっております。12月議会で本市の食育を取り上げましたが、おおむね児童生徒に対する簡単な報告で終わってしまいました。ところが、1月下旬に残念ながら鳥取市で1,200人を超す児童が食中毒被害に遭い、給食体験者としては驚いたところです。きょうの報道では名和町でも発生したということで、子供の食に関する相次いだ事故に心を痛めておるところです。楽しいはずの給食で起きた今回の食中毒ですが、初期段階での対応策が原因で被害拡大につながったことを本市も教訓にして、防止策の徹底をお願いしておきます。


 食育の中心にある学校給食を守ることが大事であり、食べることが生きる原点という正しい食育を再考する関係者の反省と点検が求められています。


 鳥取市の給食の食中毒を教訓に、本市の対応策と、あわせて全国的に給食費の未納問題が取り上げられておりますが、本市の直近の未納率と徴収方法などをお答えください。


 さて、協働のまちづくりの推進については、16年12月から推進懇話会であり方の研究調査が取り組まれたようです。その中で、境港市みんなでまちづくり条例を柱に、今後のまちづくりは市民の行政参画を基本にして住民の意思によって行われるもので、民主的なルールが立ち上げられたと理解しております。


 住民基本条例設置の先進地では、行政サービスなどに市民ニーズの反映が進み、市民がサービス内容にかかわり決定していく流れが市民の中にできつつあります。大分県旧前津江村の子ほめ条例、これは児童生徒に奉仕賞、創造賞、明朗賞、友情賞、読書賞などの賞を用意して、表彰を受けた子供たちがうれしい気持ちを大切にしたいという感想文を書いたことなどを見ても、住民参加と住民の存在感がある時期を得た制度導入だと思っております。


 境港市でも住民の意思を生かす精神が、市長の言うだれもが住んでよかったと思え、将来に夢と希望が持てるまちに近づけるように多くの市民がともに取り組んでいくために、そういう住民基本条例にならなければなりません。


 そこで、境港みんなでまちづくり条例のねらい、目的、過去2年間の経過説明について市長にお尋ねします。


 最後に夕日ヶ丘問題ですが、昨年2月に議会の一員になってから、毎回定例会で取り上げられております。正直申し上げて、議員の仲間に入るまでは団地造成の経過を知りませんでした。そして、当時の時系列に沿ってどの時期にどのような計画が示され、その可否についてどんな議論がなされて事業が取り組まれたのか、私は、議員になる前の18年2月以前の経過について詳しくはわかりません。本市の財政難の元凶とも言える広大な夕日ヶ丘団地の造成経過について、一市民である自分自身も含めて周囲の教え子たちや市民の多くは詳しいことは知らないのです。多額の分譲地の負債について、納税者である市民から問われても私は答えに窮します。


 19年度予算案でも、土地開発公社へ18億円の無利子貸し付けが示されております。負の遺産に対して18年度はどのような対応をしてきたのでしょう。本年度は4区画にとどまっている販売実態と、新たに区画を小さくした9区画を来年度に用意して、そのペースで推移する将来展望を含めて、夕日ヶ丘販売プロジェクト会議の方向性や販売促進策をお聞かせください。


 あわせて、今後の購入希望者に対する夕日ヶ丘の団地全体の魅力向上に努めてまいりますと述べられた市長の考え方をお尋ねします。


 以上で最初の質問は終わりますが、昨日の会派の質問にお答えしたようにといったようなくだりで終わらないように、市民にわかりやすく丁寧にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 子育て支援を通して少子化対策につなげるためにという観点で、3点にわたってお尋ねでございます。


 初めに、保育サービス全般の支援事業の概要についてであります。


 親の就労形態の多様化に伴う保育需要の変化に対応するため、保育サービスを充実することが子育てしやすいまちづくりには欠かせないものであります。平成18年度新たに休日保育を開始をいたしましたが、19年度からは施政方針で申し上げましたとおり夕日ヶ丘保育園を認可するほか、延長保育実施園の拡充や公立園での一時保育の実施など、多様な保育サービスの提供と保育料の大幅な値下げにより、子育て世代をきめ細かく支援していくことといたしております。


 次に、子供の居場所や過ごし方に対する考え方と放課後を預かる学童保育についてのお尋ねであります。


 私の基本理念といたしましては、本来、子供は自然の中で思い切り遊び、学び、育っていくことがベストであると考えております。しかしながら、昨今の子供をめぐる殺傷事件などが多発する現在、一定の保護を与えざるを得ないこういった面もあると考えております。


 現在、境港市では、7小学校区に学童保育が、放課後児童クラブですね、これが設置をされております。女性の社会進出が一層進み、勤務形態もさまざまになり、年々入会者が増加しており、18年度は200名を超えるまでに至りました。これは対象児童数の約20%であります。19年度も一部ですが入会者の増加が見られます。現在の実施箇所では手狭になるクラブも生じる可能性があり、苦慮しているところであります。今後は、各地区第2児童クラブの設置も視野に入れて、保護者のニーズにこたえていく必要があると考えております。


 次に、障害児の放課後支援、休日支援についてであります。


 市では、障害児の日中活動支援と介護する家族の一時的な休息を目的として従来からあんしん家族支援事業を実施し、障害児の一時的な預かり、見守り等の支援に取り組んできたところであります。平成18年度からは、育成会等の関係団体から市内でも実施をしてほしいという要望を受けまして、まつぼっくり作業所においても実施をされております。主に夏休み、冬休みに利用されているところであります。今後も保護者、関係団体等の御意見を伺いながら、障害児が安心して過ごせる支援のあり方等を検討してまいりたいと考えております。


 次に、協働のまちづくりの推進についてのお尋ねであります。


 境港市みんなでまちづくり条例のねらいや目的と、2年間の経過説明をということであります。


 施政方針及びかいゆうの代表質問にもお答えしましたように、現在の条例素案をさまざまな方法で周知をし、意見等を募っているところでございますが、この条例は私が市長就任以来掲げております協働と改革の推進の根幹となるもので、公募の市民を含む12名の境港市協働のまちづくり推進懇話会委員の皆さんが条例の素案をつくり上げ、それをもとに将来の暮らしやすいまちの実現に向けたまちづくりの仕組みやルールなどを明文化するものでございます。


 協働のまちづくり推進懇話会は、平成16年12月に発足してから昨年の12月までの2年間に懇話会を12回、自主的に参集された研修会を12回、合計24回もの検討会議を実施されております。加えて、18年度におきましては境港市女性団体連絡協議会ほか2団体を対象に条例出前説明会を3回開催するなど、委員の皆さんそれぞれが大変御多忙の中、精力的に活動していただきました。その御労苦に対しまして、私自身深く感謝を申し上げるとともに、市民の視点からまとめられた素案を最大限に尊重し、条例案の策定を目指してまいる所存でございます。


 最後に、夕日ヶ丘団地の問題についてであります。


 土地開発公社への18億円の無利子貸し付けが示されている。負の遺産に対し、18年度はどのように対処したのかというお尋ねであります。


 平成18年度は、土地開発公社に対し年度当初に10億円、6月に8億円を追加し、合計18億円の無利子貸し付けによる財政支援を行い、約3,000万円の利息を軽減することができました。販売面では、6月に夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議を立ち上げ、課題への対応策や今後の販売促進策を検討し、購入希望者から要望の多い小区画化など、実施できるものから取り組んでおります。


 また、18年度から本格的に事業用借地の募集を開始しまして、これまでに2件の申し込みがあり、そのうち1件と契約を締結いたしました。そのほか、早期に商業施設を誘致するために、商業用地を確保していた米子市内の業者との契約を解除して、新たな商業施設の誘致に取り組んでいるところであります。そのほかにも、夕日ヶ丘の分譲と直接関係はありませんけれども、土地開発公社の保有地であります境港駅前駐車場と大正町駐車場を市が買い取り、公社の借入金の削減対策も行ったところであります。


 2点目でありますが、本年度は4区画の販売実態である。来年度は区画を小さくした9区画を用意。このペースで推移する将来展望を含めて、プロジェクト会議の方向性や販売促進策を聞きたいということであります。


 平成11年から現在までの8年間に、公社用地、保留地合わせて444区画のうち155区画を販売しております。これまでのように8年間で150区画を販売できたとしても、完売までに15年から16年かかる計算になります。しかしながら、現在の社会経済情勢や昨年から民有地の売り出しが始まったことなどを考えますと、完売までにさらに期間を要するものと考えております。プロジェクト会議では、引き続き課題への対応策や販売促進策をあらゆる角度から検討し、販売促進につなげたいと考えております。


 なお、平成19年度の販売促進策は施政方針で述べたとおりでありますが、特に要望の強いスーパーマーケットの誘致には全力で取り組みたいと考えております。


 次に、今後の購入希望者に対する夕日ヶ丘の魅力向上プランはというお尋ねであります。


 購入希望者から要望の多い商業施設や利便施設の誘致に取り組むほか、夕日ヶ丘は健康シティー、これを標榜しておりますので、夕日ヶ丘に住んでおられる子供からお年寄りまですべての人が心や体の健康を実感できるようなまちになるよう、引き続きプロジェクト会議の中で検討していきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員から2点、学校教育について御質問をいただいておりますので、答えさせていただきます。


 まず、学校教育について、学校支援ボランティア事業についてお尋ねでございます。


 学校支援ボランティア事業は、地域の方々や保護者の皆様などのお力をおかりし、学校を支援していただくものです。例えば松の剪定や除草など環境美化作業、壊れた箇所の小修繕、図書の読み聞かせなどさまざまな学校業務の支援を行っていただきます。これは学校と地域がより深く連携する事業であり、地域の教育力の回復にもつながるものと期待しています。予算としては、ボランティア保険代を計上しております。


 次に、耐震診断を今後の学校施設の改修にどのようにつなげ、生かしていくのかとお尋ねでございます。


 新年度予算に計上いたしております小・中学校の耐震診断を今回実施することにより、老朽化が進んでいく文教施設について、耐震補強を行うか、また改築を行うか、調査結果に基づき今後の児童生徒の推移なども総合的に考慮し、学校施設の改修計画に生かしていく所存でございます。


 次に、学校給食についてお尋ねでございますが、まず鳥取市の給食の食中毒を受けて、本市の対応と本市の給食費の直近の未納率と徴収方法をお尋ねでございます。


 まず、鳥取市の食中毒を受けて本市の対応は、昨日の会派の代表質問でお答えをいたしましたけれども、このたびの食中毒の事件を受けまして、本市では従来から定めております学校給食における衛生管理についてに加え、新たにノロウイルスに対応する初動マニュアルを作成し、消毒、手洗いの徹底などを全調理員に指示したところでございます。


 また昨日、名和小でも新たに食中毒が発生したニュースが伝わってまいりましたので、けささらに各校には消毒の徹底を図る等指示をいたしたところでございます。


 また、給食費の直近の未納率ですが、平成17年度決算では0.67%で、額にして72万9,625円となっております。徴収方法は、ほとんどが銀行振り込み、郵便局振替で、個別徴収は2校と承知しております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 御回答ありがとうございました。


 多岐にわたって取り上げておりますので、すべてということでなしにお答えいただきたいと思います。


 初めに、どうしても市長のことしの重点施策で子育て支援ということがありましたので、そのことには触れていきたいと思います。


 予算書、予算案を見せてもらって、ことしの子育て支援に対する細かい配慮は、これは私も評価をしたいと思います。ただ、現在年間の新生児出生数というんでしょうか、300人を割っておりますね。これはやっぱり考えてみますと大変なことです。この子たちがずっと育っていって就学年齢に達する。小学校、中学校というその先の問題もとらえていくと、ことし用意された少子対策もなるほど必要なことですけれども、さらに現在学びつつある子供たちもこれは広く言えば子育て支援になります。


 実は、その子育て支援をやれば、もちろん市長さんもそんなことは思っておられないと思いますが、事は足りるということではないわけでして、その300人を割るような子供の数で推移していく現状を見れば、やはり後で触れようと思いますけれども、夕日ヶ丘のことなどを考えていくと、外からの移住というようなこともひっくるめながら子供がふえていくということを考えていかないと、本当に先細りする子供の現状、そして教育という観点からすれば、やがて小学校を統廃合しようというようなことが出てきそうな気配もありますので、そこでもう一つ、今出た保育所のフルサービス化、保育料の値下げ、夕日ヶ丘の認可保育所の追加、いずれも非常にありがたいことだとは思っておりますが、もう一つ幅を広げた少子化対策というところに何か市長さんのアイデアがないのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問にお答えをしたいと思いますけれども、今以上の少子化対策の考え方はないのかということだろうと思いますけれども、これは本当にまだまだ取り組まなきゃいけないそういった施策はたくさんあると思います。もうそれは御指摘のとおりであります。ただ、一方で、松本議員よく御理解いただきたいと思うんですが、今の境港市の置かれている財政状況というものもまた一つ考えねばならないわけであります。そういう状況の中で、子育て環境を整備をして定住化も促進につなげていく。そういう観点から、この平成19年度の予算においてはそういった厳しい財政状況の中でできる限りのそういった環境整備に取り組んだつもりであります。例えば保育料の値下げにしても、これは単年度でこのことだけで約3,000万ぐらいの税が必要なわけであります。以後これは経常経費になってくるわけでありますね。そういったことで、松本議員の気持ちは私もよく理解できますけれども、そういう状況の中でこういった平成19年度予算を編成させてもらったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 財政難ということは承知の上で市長に考え方をお尋ねしたところですが、いずれにしてもやっぱり300人を切る地域の宝、将来の宝という子供の出生数からすれば、金は確かにありません。ただ、あるものをどう配分していくかというところでは、多少私はまだまだ市長さんと考え方を異にするところがあるだろうと思いますが、どうか今後に向けて多少なりとも子供の数がふえていくような政策をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、居場所とそれから過ごし方ということをお聞きしました。考え方は一緒です。家に閉じこもって子供が育つような時代は決して僕はよくないと思います。ただ、社会的に登下校の不安全な状況などなどありますけれども、そこら辺に境は校区ごとに小さな緑地広場でもあって、リタイアされた方々と一緒にスポーツでも楽しめるといったようなものを計画的に打ち出していかないとなかなか現況は変わらないと思いますので、これは常にそういうことを頭に置きながら、今後も努力をしていただきたいと思います。


 それから、3点目にお尋ねした障害児の放課後あるいは休日支援ということでお答えをいただきました。12月でも公明党さんの方からお尋ねがあったようですが、私もかなりの保護者から声を聞いておるところですが、御存じのように障害を持った子供たちというのは、やはり健常児に比べると非常に遊び一つをとってもなかなか制約を受けております。こういう子供さんたちにやはりできる支援をしていってあげるということで、具体的に言いますとトランポリン教室あるいはスイミング教室などにしっかりと配慮していただいて、そういう場なりというものをぜひということを聞いておりますので、これは何かその声に取り組みをしていただく方向になってるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の障害を持つ子供たちが安心して過ごせるそういった環境づくりということでありまして、今のトランポリン教室でありますとかプールでの訓練、このことはお話を聞いております。そういうことで、そういったことがどういった対応ができるのか、これは部内でもいろいろ話し合っておるところでございますので、ただ、いろんな難しい問題もあるようでありますので、それらも含めてこれから検討すべきだというぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 声を聞いておって、前向きに検討するというようなことで終わってもらったら困りますので、ぜひなるべく早い段階でそういう声もきちっと形にしていただくという細かい配慮が一つ必要だろうと思いますので、要望しておきたいと思います。


 続きまして、夕日ヶ丘のことについて触れたいと思いますが、最初の質問に対してのお答えはお聞きしました。これは私は個人的なことを言いますと夕日ヶ丘の一角にほとんど毎日みたいに行くわけですけれども、いつも広大な団地の中にまだぽつぽつとしかないと。子育て支援と関連するんだろうと思うんですけれども、先ほども外から、市外からの定住も進めていかんといけんということを言いました。私の専門的な立場からいえば、あの一番奥まったところにスポーツ広場がございますね。地域の整備もひっくるめて、この前の日曜日もサッカーの大会で子供たちがいっぱい集まってました。その中の一人からも声が届いております。とてもいい環境だろうと思うと、私もああいう場所に住んでみたいと、これは米子の方ですけれども。そういう声をトータルしてみますと、やはり例えばあすこを緑地化にするといったようなことで、これは魅力プランの一つだろうと思うんですね。これもお金が伴うのでやっぱり難しいと言われるのかもしれませんが、何がしかの予算投資はしていかないけんだろうと思います。


 さらに言えば、近くの学校ということになると誠道小学校、境二中、渡小学校なんていうのがありますが、新たにつくれということは申しませんけれども、例えば小中一貫校なんていうのを既設の教育施設の中で考えていきて、これはスポーツの先進地なんかではそういうことも打ち出しながら地域の活性化、それから他市からの導入なんかをやってますので、やっぱりそのくらいの個性化を図った戦略を打たないと、いつまでも先ほどあったように利子の軽減策からは脱皮できない。いつまでも市民に我慢を強いられるということでは、決して市長の言う住んでよかったというまちにはならないだろうと思うんですね。そこら辺にもう一つ積極的な戦略展開というのを期待したいと思いますので、僕はスポーツ広場は場所としてやや問題がありますけれども、ただ、今あすこが団地として造成された現況からすれば、やはり芝生化にでもして、さっき言ったような、わあ、境に行って住もうかというぐらいの外に向けての情報発信が私は必要だと思います。今すぐここで具体的な計画を示せというつもりはありませんけれども、その辺に自分の思いが向いていくというやっぱり市長の思いがきょうは聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、財政状況が厳しいから、お金がないからあれもだめだこれもだめだというようなことは決して思っておりません。必要なものには、そういった中でも創意工夫を凝らして重点的に配分していく、そういった対応を今日までしてきておりますから、あれもだめこれもだめというような考えではないということをひとつしっかりと御認識をいただきたい、このように思います。


 そういった面で、夕日ヶ丘においてもいろんな問題を抱えているというのは私もよく認識をしております。いろいろ御提言もいただきましたけれども、今この夕日ヶ丘をさらに販売促進をしていこうという観点から、一番大きな問題、何点かあるわけでありますが、例えば核となる商業施設を何としても誘致をしたい、あるいは悪臭やいろんなそういった問題、こういったことには新たな投資をしても取り組んでいくという覚悟を持っているところであります。そういった努力をしておりますので、いましばらくその点については時間をいただきたいと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、必要なものには予算を重点的に充当していく。これは基本的な考えでありますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) そういう方向性を一つ確認しておきたかったということと、せっかくですのでもう一つ言わせていただければ、やっぱり、これは12月の委員会だったんでしょうか、夕日ヶ丘のサブタイトルに健康シティーという名前がついてるんですね。これは私はとってもいいネーミングだろうと思いますけれども、ただ単に名前がついただけではいけません。野球場もあって、陸上競技場もあって、そしてスポーツ広場もあってということで、そこら辺がその根拠になってるのかなと思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように個々ばらばらの政策でなしにトータルとしてとらえていけば、やっぱり僕はあすこにインパクトのある魅力という点では広場の緑地化、それから本当にそういうことも真剣に考えていただきたいというのは、境の中に1つ、小中一貫校というのが僕はあってもいいだろうと思うんですね。それは、私は学生時代、千葉県の船橋というところに住んでおりました。ここはスポーツ宣言都市を当時うたったところですけれども、市立船橋高校というのがあって、御存じのようにほとんどの競技が今全国のトップレベルにあるんですね。千葉県はもとより、近郊からやってくる。そういう動きを見ても、そこら辺にもっと大胆な戦略展開をしていただくということが大事だろうと僕は思っておりますので、先ほど今後そういう方向に向けて取り組んでいきたいという中に、そういうものもぜひ忘れないで検討していただきたいと思います。これは要望で終わっておきたいと思います。


 それから、時間は……。


○議長(渡辺明彦君) 7分。


○17番(松本 熙君) 条例制度のことですけれども、動き始めて計画が2年たって、この6月議会に具体的な提案がされるということだろうと思っておりますが、私はそういうものをつくって市民参画が進むということは非常に大事だと思っております。日々市内を歩いてみておっても、何か市政にそっぽを向いたというか、期待感がないんですね。これは私が出会う人が偶然そうなのかもしれませんが、やっぱりやや何言ったって変わらんがなみたいなところがないでもないですね。そういうもののきっかけになればと思っておりますので、ぜひ充実したものにしていただきたいわけですが、確認をしておきたいのは、行政の呼びかけで市民が受動的参加ということでは僕はいけないと思っております。そこで、やっぱり市民の自主的、自発的な政策提言を受けとめると。ただ、そのときに、市民、議会、行政、この三者の力が対等である、あるいは平等であると。そういう担保がないと、何か誘導していくというようなもんではとんでもないわけで、その辺にもう一つ市長の考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市みんなでまちづくり条例でありますけれども、これも議員の皆様にはこの条例の概要を既にお配りをしているところであります。しっかりと読んでいただけると御理解いただけると思うんですが、これは今回の条例は市の行政の方からこの協働のあり方について市民の方にこうしてください、こう取り組んでください、こういうものでは全くないわけであります。逆に、市民の皆さんの視点、立場で市民として行政にこうかかわりを持っていく、市民活動にこう参加していく。それについて、行政はどういう支援をすべきだという条例の内容になってるわけであります。このことは本当に画期的だと思うんですね。今までの条例、そういったものでなくて、市民の側、市民の視点に立ったそういった形でこの条例案というのはつくられておりますので、今、松本議員がおっしゃるようなことについてはこの条例でしっかりと表現をされてるというか、規定をされておる、こう思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 当然そのように理解を私はしております。ただ、この場でこの模様は録画でテレビでも見る方がかなりあるんだろうと思いますが、市長がそういう言葉をきちっと述べるということが大事であったわけで、繰り返しますけれども、市民の行政参画を基本にして、住民の意思によって行われるものだと、そういう民主的なルールが立ち上げられたと私は理解しているということで最初に押さえておりますので、それが市民、議会、行政対等平等だということが確認できたと思っております。


 最後になりますが、教育問題で給食の事故、ゆうべのテレビ、けさの新聞でも非常に近いところでも起きたと。それから学校以外の施設でも近年そういうことが、あるいはノロウイルスというようなことで起きてるわけで、食育というのは本当に大事なんですよ。これは話が少しそれますけれども、海鮮どんの催し物があって、市長さんの試食ぶりも拝見しました。この中で食育を取り上げられた代議士さんの話も聞きながらうなずいたところですけれども、12月、少し時間不足で食育ということに触れずじまいに終わりましたが、きょうも深くは入れませんけれども、いずれにしても生育過程にある子供が食べ物を通して事故に遭うということは痛ましいことですので、きのうもお答えがあったんですけれども、人的な面、施設的な面、鳥取はどうも施設にも問題があったというような報道もされておりますが、徹底した調査をされて境港市ではないんだという、本当に日々戦いみたいな状況ですけども、それが食育でうたってることが何なのかということもありますので、これは答えていただかなくても、強く要望しておきたいと思います。


 もう一つ、給食費の未納率の問題ですけれども、非常に全国的に見れば10万人ぐらいが給食費を払わない親がおるんだそうですね。これは給食費に限らず奨学金なんかも、私、学校におりましたんでわかりますけれども返さない。こういう社会的モラルが欠如、欠落してるんですが、これは国の動きを見れば仕方がないかなと思って失望感を抱いていますけれども、そこまで飛躍しないまでも、給食費の納入ということについては配慮しなければならないのは、子供に影響のないようにするということが大事だろうと思いますが、何かそういう問題になるような事例はあるのかないのか、ちょっと教育長さんお答えください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 給食費の未納の問題ですが、これは全国的にも大きな問題となっておるところでありますが、私自身が分析をしてみますと、経済的な理由というよりも保護者の規範意識が非常に低下しているということだと思っております。


 給食については、子供たちが毎日これは当然ながら食べなきゃいけないことでございますので、給食費を払わないから食べさせないというようなことはできませんし、給食費を子供を通して支払うようにというようなことも、当然ながら子供に請求はできませんのでそのような形での対応ではなくて、未納者への対応としましては配達記録郵便による督促とか、内容証明郵便による督促とか、戸別訪問による徴収とか、そういうような形で対応させていただいているところでございまして、今まで子供を通してトラブルになった件については、私自身は報告を聞いておりません。今後も子供に対しては、こういう問題が子供に直接かかわることのないようには十分配慮をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 松本議員。残り1分。


○17番(松本 熙君) 境であったという声が届いて、それを指摘しておるわけではありません。やっぱり子供の意思で払わないわけではないわけですから、これは親なんですよ。ですからそういう事例があってどうこうということでなしに、やはり子供の心が痛まないように配慮していくということと、それから教育行政全般について言えることですけれども、管理あるいは指導を強めていくということばかりではなくて、やはり市内の教育の充実にもっともっと積極的に声を出していって、それからどっかで保護者のモラル向上みたいなことを僕はすべきだろうと思ってますね。去年、運動会を見に行ったときに、学校の周辺に違法駐車をして、はまるーぷバスが通れないといったような現状がある。それでプログラムを見ると、自動車で来ないでくださいと書いてあります。だからそういうちぐはぐしたところが実際にあるんですよ。そこまで目を及ぼして指導していく、温かい指導をしていくということを御指摘しておきたいと思います。終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松下克議員。


○12番(松下 克君) おはようございます。


 今、我が国の地方自治は、社会構造の大きな時代のうねりの中でまさに流されようとしております。中村市長、あなたの所信表明は、市政担当に並々ならぬ決意を示された演説でありました。先行き不透明ではありますが、住民の福祉の向上に邁進をしていただきたいと存じます。


 それでは、本日の質問に入ります。私は、地方自治と市民参画について、市長の基本姿勢を伺います。


 まず最初に、地方分権と道州制の問題であります。


 地方団体が求めてきた分権改革推進の議論が高まる中で、昨年12月、地方分権改革推進法が成立をしたところであります。この法律は、分権改革に関する体制の整備を目的としておりますが、その基本理念は国と地方の役割分担を定め、豊かで活力ある地域社会の実現を図るものとなっております。権限の移譲や税源配分の問題、あるいは行政機構簡素化の問題など、地方自治が抱えるさまざまな課題や問題が交差する中での法案の成立でありました。


 その一方で、単に国と地方の分権改革の議論にとどまらず、廃藩置県に始まる明治以来の枠組みを超えた道州制の議論が加速しているのも事実であります。市長、この議論の根底にあるものは一体何でありましょうか、お尋ねをいたします。


 膨大な債務負担と未曾有の人口問題、加えて地域間格差や産業経済の問題など、国と地方のあり方が問われる中で、分権改革が目指す先に現行自治制度の大改革の議論があるのではないでしょうか。市長の所見を伺います。


 ところで、市長は中海圏域の振興を念頭に、道州制の問題に触れておられます。その真意についてもお尋ねをいたします。


 次に、まちづくり条例の制定について申し上げます。


 この条例制定については、境港市みんなでまちづくり条例と称し、その素案の骨子が既に各方面に周知されているところであります。市長は、この条例案を次の6月議会に上程する意向であると明言されております。ここで私は、本条例について、市長の基本姿勢をお聞きしておきたいと存じます。


 我が国の地方自治制度は、別々の選挙で選ばれた市長と議員で構成する議会において意思決定が行われ、その意思決定を市町村長が執行する仕組みであることは御案内のとおりであります。いわゆる二元代表制と言われるゆえんでもあります。


 ところで、今般公表された条例の素案は、当局において調整された後、議会に提出するとのことでありますが、当条例と議会の機能及び権能において、市民に誤解や混乱が生じないよう市長の明確なる所見を求めておきたいと存じます。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 地方分権と道州制についてのお尋ねでありますが、初めに道州制の議論の根底にあるものは何かというお尋ねでございます。


 道州制とは地方分権を推進するためのものであり、国と地方の役割分担を見直して、内政に関する事務は地方が担うことで地方において主体的かつ総合的な政策展開が可能になるものである、このようにされております。


 国においては、役割を外交、防衛、金融、マクロ経済といった本来ふさわしいものに重点化をして、それ以外のものは道州へ移管をする。そして国が目指す小さな政府の実現を図る。県においては、市町村合併により県の役割が減少することと、圏域を超える広域行政課題の増加に対応するために、県を広域自治体に再編して道州とし、州全体の広域で取り組むべき社会資本の整備、環境保全、教育政策、産業振興、雇用等の分野で主要な役割を担い、現行の県の役割については州または市町村に移管をする。市町村は、まちづくり、福祉、下水道などの住民の日常生活にかかわる分野の役割を担う。これが道州制であると認識をしております。道州制は、国から道州へ、都道府県から市町村へ権限を移譲し、同時に国と地方のリストラを進める官の改革の切り札との見方もありますが、私は住民に一番近い基礎的自治体である市町村の権限の拡充が図られ、市民の利便性の向上とよりきめ細やかな市民サービスが期待できるものでなければならない、このように考えております。


 次に、分権改革に根差した現行自治制度の大改革の議論を予見しなければならないと思うが、所見をということであります。


 この道州制を議論するに当たりましては、中央省庁の解体、再編を含めた中央政府の解体が大前提であり、国の存立に直接かかわる業務以外の内政に関するすべての事務事業の権限移譲と、それに見合う適切な税源移譲が必要であると、このように考えております。


 今後、5月末をめどに自民党の道州制調査会から道州制具体像が示されることとなっておりますので、それに対して鳥取県市長会や全国市長会中国支部などで議論を重ねまして、地方の意見として発信してまいることといたしております。


 3点目の、中海圏域の振興を念頭に道州制の問題に触れているが、その真意を尋ねるということであります。


 私は、近い将来導入が予想される道州制を視野に入れた場合、市町村の行政区域だけで完結させようとするこれまでの自治体運営では限界がある、このように考えてきました。特に境港市のように重要港湾境港や国際定期便を持つ米子空港といった大きな社会資本を有するまちは、周辺の市町村との交流、連携を深めておくことが大変重要であると、このように考えます。港湾も空港もこの圏域の大きな財産であります。一体的に活用されてこそ真の価値が生まれてくると、このように考えております。


 また、中海圏域のまちにはそれぞれの特性があります。相互に活用すべき財産が多数あるわけであります。具体的な連携方策でさらなる価値を生み、それぞれに活性化させていくことが期待できると考えます。それには、産業や観光、文化、スポーツなど広範囲での産・学・官の連携を具体化させていくことが必要だと思っております。今後、道州制論議が活発化してくるものと考えておりますが、どのような社会情勢になろうともこの圏域が生き残っていくことが重要であります。そのことが市民の皆様の幸せにもつながる、このように思っております。そのことから、私は今後、中海圏域の交流、連携に向けて積極的に取り組みを進めていきたい、このように考えております。


 次に、まちづくり条例の制定についてであります。


 条例と議会の機能及び権能における所見をということであります。


 市議会事務局のホームページに解説されておりますように、市民が議員という代表者を選び、その人たちに市政を託し、また市政が正しく運営されているかどうかをチェックする、これが市議会の大切な役割であります。そして議会の権能は、条例の制定、改正、廃止、予算を定めること、決算の認定などが議案として提出された際に市議会はこれを審議し、議決して市議会の意思を決める。つまり、市議会は市政の上で大切なことを決める議決機関であります。


 一方、実際の市政を進めるのは市長の側でありまして、これを執行機関と呼ぶわけでありますが、例えば市長が新しい事業を計画し、予算を提案しても、市民の代表である市議会の議決がなければ執行できないわけであります。両者はお互いに独立した立場から、市民にとってよりよい市政を目指しているものでございます。


 施政方針及び荒井議員、松本議員の質問に申し上げましたように、みんなでまちづくり条例は6月に上程する予定といたしておりますが、パブリックコメントを募集する予定の市の条例案につきましても、議員の皆様からも率直な御意見、御要望をいただくと大変ありがたいと考えております。


 なお、条例は市の執行部から提案することが通例となっておりますけれども、地方自治法の規定に基づく議員発議による条例提案も当然可能でありますので、今後の積極的な提案をお願いするものでございます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問をどうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) 御答弁をいただきました。


 道州制については、市長の基本的な姿勢を伺いました。この議論は、これからであろうかと思います。どうか市長におかれましても、中央からの情報の御提供をお願いをするものでございます。


 まちづくり条例でございますが、これまた議論は6月の上程を待って議会の場で検討させていただきたいと思います。今、説明いただきましたけども、やはり基本的な事柄を正確に市民に提供する、これがもっともだと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) お答えはよろしいですか。


○12番(松下 克君) 結構です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、永井章議員。


○16番(永井 章君) 3月定例市議会開催に当たり、子供の安全安心について私見を交えながら質問させていただきます。


 なお、昨日のかいゆうの代表質問と重なりますが、誠意ある回答をお願いいたします。


 昨今、新聞やテレビなどで毎日のように報道されておりますが、親が子供を、子供を親が殺す、また暴行、虐待といった事件も頻繁に起きております。境港市内でも、夫の家庭内暴力により、民間ボランティアの方々や関係機関のアドバイスを受けながら厳しい生活を余儀なくされておられる方がおります。家庭内暴力を受け、子供を連れ、着のみ着のまま夜逃げ同然で民間ボランティアの方々のところに転がり込んだりしておられるケースもあると聞いております。


 家庭内暴力から子供を守るため、2005年4月施行の改正児童福祉法では、児童相談窓口が市町村に移管されました。この法改正に伴い、都道府県の児童相談所は深刻な事例に対応する専門機関になり、住民に身近な市町村は窓口を置くことで児童虐待の予防や早期発見が促進されることになるとのねらいがありました。ところが、法改正で児童相談窓口が速やかに市町村に移管されているとばかり思っておりましたが、市町村においては児童相談窓口を設けていなかったり、相談窓口に専任職員を配置していなかったり、他の業務と兼務で職員が相談を受けているなど、法改正の意図が十分に反映されていなかったのが実情であります。この背景には、小規模自治体を中心に厳しい財政状況や専門性のある人材の確保の難しさがあり、地域間格差が生じております。つまり行財政改革が進む中で、新たな職員の確保は極めて難しく、専任の職員を置くだけの余裕がないとか、非正規や兼任では執務時間外や救急時の対応などで問題が生じるおそれがあるなどのことであります。


 児童虐待やいじめ、少年非行への迅速な対応は最重要課題であります。体制を充実させたいが、現実には難しいのが実情だと思います。


 そこで、お伺いしますが、境港市でも潜在化している子供たちへの虐待はどのような状況なのか、実態調査が行われておりましたらお聞かせください。


 本市の相談窓口は、児童相談の資格のある専任の職員が正規採用されて配置されておられるのか、それとも非正規雇用や兼任の職員体制で行われているのかお聞かせください。


 DV(ドメスティック・バイオレンス)被害支援関係者によると、加害者である男性の40%がかつて、あるいは現在何らかの保護観察処分を受けていたという結果のデータが示されております。その中には、常習的な児童虐待も含まれております。家庭という密室での暴力が顕在化されていない現実を見ると、子供たちが暴力にさらされている状況はもっと多く潜在化しているものと思われます。児童虐待をなくし、心豊かな子供たちを育てる環境づくりを行財政改革を理由にあいまいにしてはいけません。また、環境づくりを行政だけではなく我々市民も一緒になって考えていかなければならないと思いますが、市長の所見をお願いいたします。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 子供の安全安心について3点お尋ねでございます。


 1点目と2点目をあわせてお答えをさせていただきます。境港市の虐待はどのような状態なのか、相談窓口には資格ある職員が正規採用されているのかという点でございます。


 児童虐待の実態につきましては、昨日もかいゆうの代表質問にお答えしましたとおり、平成18年度2月末現在でありますが、市の虐待に関する相談件数は延べ99件ありまして、このうち米子児童相談所が虐待として認定をし、施設入所などの措置を行ったものが8件となっております。児童虐待などの相談の窓口としましては、子育て支援課の家庭児童相談室に正規職員の社会福祉主事1名と、家庭相談員として嘱託職員2名、うち1名は臨床心理士を配置をしているところであります。


 次に、子供たちを育てる環境づくりというのは、行政だけでなくて市民も一緒になって考えていかなければいけないと思うがどうかということでございます。


 児童虐待の防止には、まず何よりも良好な親子関係づくりが基本でありまして、永井議員の御質問のとおりそれを行政と市民とが一体となって支援をしていくことが大変重要であると、このように考えております。


 本市では、ボランティアの皆さんに支えられた全国に誇り得るブックスタート事業や、平成18年度から子育てサークルの皆さんと協力して実施しております子育て環境づくり支援事業などのさまざまな事業を通して、行政と市民が一体となり、親子関係の強化を図っております。


 また、19年度からは、施政方針でも申し上げましたとおり妊娠期からの読み聞かせ事業や家族で遊ぼう休日プレイルーム、きらきら親子菜園など市民の皆さんの御協力をいただきながら、親子、地域のきずなを強化する新たな施策にも取り組んでいくことといたしております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) 誠意ある回答、ありがとうございました。


 2月末99件ということでございますが、内容的には虐待は身体的虐待、わいせつ的行為、保護の怠慢、心理的虐待といろいろありますけれども、このような犯罪のあった99件のうち、児童相談所ということに向かう判断の方法というのがございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 市長にかわってお答えいたします。


 境港市では、保育所関係につきましては従来から子供のSOSを見逃さないというそういう体制づくりをしておりまして、平成16年度に児童虐待防止ネットワーク、まずこれを立ち上げました。そして、先ほど永井議員がおっしゃられました児童福祉法の改正が平成17年。それに基づきまして、18年度には組織を改めまして要保護児童対策協議会というのを16の関係機関、いわゆる警察や児童相談所、そういうところと連絡体制をとっております。ですから、いわゆる境で困った方が出てこられました。そういうときには、当然その16機関の関係の中でも協議をし、どうしても措置していかなければならない者については児童相談所に通告して、児童相談所と協議をして対応してまいっておるところでございます。


 境港市の中では、一番その虐待の多いというのはいわゆるネグレクト関係が多いということになっております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) 中には、先ほどもちょっと質問に出しましたけども、多少の格差があるというふうに聞いておりますが、そのようなことはありませんでしょうか。各自治体によって格差があって、境港市は多少格差があるというふうに聞いておりますけども、それはございませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) それぞれの自治体において格差があるという御質問だと思いますが、それぞれ人員を配置をしてきちんと対応なされているところと、なかなか人員がそういう整備ができないというところはあるかもしれません。私もほかの町や市のことはここで申し上げるつもりはございませんが、境港市の方では先ほど申し上げましたようにそういう万全の体制をとっておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) ありがとうございました。


 何分にも将来を担う子供たちを非行や犯罪から、また虐待から守って、将来を担ってくれる子供たちのためにぜひともよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


       (11時25分)





◎再開(13時08分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 次に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。3月定例市議会の開催に当たり、市政一般について何点か質問をさせていただきます。市長並びに執行部におかれては、明快なる御答弁を期待するものであります。


 まず、教育行政について5点にわたり質問を用意しておりましたが、1点目の学校給食における衛生管理及び危機管理については昨日の会派かいゆうの代表質問、また本日午前中の松本議員の質問等の中で教育長より鳥取市、また昨日起こりました名和小学校での事案を受けての迅速な対応について種々御答弁いただきました。質問については同様の趣旨でありますので、通告より省かせていただきますが、学校給食の安全管理、危機管理につきましては、今回名和小の例でも鳥取市の事案をもとに再度徹底したにもかかわらず起きたということもございます。ですので、今回の対応、対策で万全だというような油断を排し、引き続き革命的警戒心を持ってその業務に当たっていただきますよう一言要望させていただきたいと思います。


 さて、改めまして教育行政について4点質問をさせていただきます。


 初めに、これも午前中の松本議員の質問と重なる点は御容赦をいただくわけでございますが、学校施設の耐震化についてお伺いをいたします。


 公立学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を担うため、安全性の確保が不可欠であるということは言うまでもありません。しかしながら、現在、耐震性が確保されている建物は全国的に見ても全体の約半数で、ほかの公共施設と比較しても耐震化への取り組みがおくれているのが現状であります。子供たちの安全確保と安心して学べる環境の整備のため、公明党は公立学校施設の耐震化を精力的に推進するよう取り組んできました。そして公明党の強い要望により、平成18年度補正予算で公立学校施設の耐震化のため、本予算の2倍以上の額に当たる2,806億円が計上されたことは周知のとおりであります。


 また、今回、より迅速に耐震化を進めるため、それまでの改築による耐震化のほかに耐震補強による方法も可能となりました。これにより、全体を建てかえるとすると約16兆円の費用が、耐震補強なら3兆円程度まで抑えることが可能との試算も出ており、厳しい財政事情を背景に、学校施設の耐震化が思うに任せなかった自治体にとっても耐震化を大きく推進する契機となるのではと考えます。


 かく言う本市もまた県内4市の中において学校施設耐震化の取り組みについては残念ながら最もおくれていたわけですが、今回、市長の施政方針の中で現行の耐震基準導入前に建設された市内小・中学校施設の全29棟について、耐震診断のための調査の一括実施を新年度事業に盛り込まれたことで、学校施設の耐震化に明確な道筋がつくものと大変に期待をしているところであります。


 そこで、まず実施予定の耐震診断調査について、その概要をお聞かせください。


 また、診断結果に基づいて耐震化への計画も具体化すると思いますが、文部科学省においても具体的な数値目標の打ち出しについては秋以降になる見通しであるものの、緊急対策として優先度の高いものについては今後5年間で耐震化すべきとしております。すべては診断結果を見てからということになろうかと思いますが、本市における改修計画案など現在お考えのものがあればお示しください。


 次に、いじめ問題等の相談体制の取り組みについてお伺いします。


 昨年秋の福岡、そして北海道で起きた児童生徒によるいじめを苦にした自殺という痛ましい出来事が発端となり、いじめの問題が改めて国民的議論の的となりました。


 先般の本市12月議会においても、私を含め数人の議員がいじめ問題についての質問に立ち、おのおのの視点から教育長と議論をさせていただきました。私もその場で種々申し上げ、さまざまに受け取られたことと思いますが、私としてはすべてを学校や教育委員会の責任として追及したかったわけではなく、たとえ対症療法だと言われようとも、今そこにあるいじめに対して教育現場でできることは何なのかを明確にし、実行していくことの重要性を訴えたかったのであり、そして何よりも教育長御自身の口から、人知れずいじめに悩み苦しんでいるかもしれない本市の子供たちに、私が先頭に立ってあなたたちを守っていく、いじめは絶対に許さないというメッセージを送っていただきたかったのだということを一言申し添えさせていただきたいと思います。


 さて、相次ぐいじめの問題に対し公明党は、いじめ対策を進める上で何よりも現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる相談体制づくりが急務であると政府に訴え、その結果、平成18年度補正予算並びに19年度予算で児童生徒への緊急面談やスクールカウンセラーの増員を図る対策が盛り込まれたのは周知のとおりであります。このうち緊急面談については、全国の小学5年から中学2年の児童生徒全員を対象に、1人約20分の面接を行うということで、実施期間はことし2月から3月に集中的に行うとありました。本市においての実施状況についてお尋ねします。また、面談の結果についても可能な限りお示しください。


 次に、学校図書館の図書整備拡充についての質問に移ります。


 子供の活字離れが叫ばれて久しく、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために毎年約130億円、総額にして650億円を地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わることから、今回、平成19年度より5年間、新たな学校図書館図書整備計画として毎年200億円、総額で1,000億円を地方財政措置することが決まりました。この1,000億円の内訳については、400億円を新たな蔵書をふやす費用に、また600億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指すこととしています。


 平成18年4月発表の学校図書館の現状に関する調査によると、全国で学校図書館標準を達成しているのは小学校で37.8%、中学校で32.4%にとどまっているのが現状のようです。本市においても、市内小・中学校全10校のうち平成17年度末で学校図書館標準を達成しているのは中学校が1校のみとなっており、特に小学校への図書整備が急がれる状況にあります。今回の新たな整備計画では、学校図書館標準の達成のために従来の増加冊数分だけでなく、廃棄される図書を更新するための更新冊数分も含めた財政措置となっていることから、今後5年間での学校図書館標準の達成をという国の決意をうかがい知ることができます。


 しかしながら、地方交付税での措置となると、地方交付税が使途の制限がなく、どう使うかは各自治体の裁量に任せられることもあり、今回の予算がそのまま学校図書の購入費に充てられるのかという疑問もあるわけであります。実際に本市の場合でも、学校図書購入費はその予算要求段階から小・中学校とも教育振興費あるいは教育振興管理費に一くくりにされており、その予算額も19年度予算案と18年度予算の比較で小学校教育振興費で約22%、中学校教育振興管理費で約33%の減額となっていることから、図書の更新、購入に充てられるべき予算が削られてしまっているのではないかと心配するものでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。


 また、現に平成16年度と17年度における学校図書購入費の決算額の比較では、境港市子どもの読書活動推進計画を策定した17年度の方が少ないという事実もあります。本市は、「境港市子どもの読書活動推進計画」の策定趣旨において、子供たちが環境や生活の変化に対応しながら心豊かに成長し、人生をより深く豊かに生きる力を身につけることができるよう、社会全体で取り組むことが今日緊要な課題であり、それに対する確かな成果が得られる取り組みとして子供の読書活動の推進があると述べておられます。


 また、本市の読書活動に関する基本的な考え方でも、まちづくりは人づくりの観点から、子供の読書を中心にし、生涯読書のまちづくりを目指すとうたっておられます。であるならば、財政事情等さまざまな要因はあろうかと思いますが、境港市の未来を担う子供たちのためによりよい読書環境の構築を図るため、学校図書の整備費は拡充すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。


 次に、軽度発達障がい児のための通級指導教室設置について伺います。


 軽度発達障がい児の教育環境整備については、県の施策によるLD等専門員の配置、巡回指導や本市独自の取り組みとしてのびのび浜っこ育成事業による全小・中学校への学習補助指導員の配置など現在もさまざまな取り組みがなされていますが、軽度発達障がい児の数は全国的に見ても将来的には増加傾向にあると思われ、本市においても例外でないと思います。


 このような状況の中、軽度発達障がい児を持つ親御さんの要望として、軽度発達障がい児のための通級指導教室の早期設置について、昨年の9月議会において質問、要望させていただき、教育長より、通級指導教室の設置については早急に子供たちに適切な指導ができるよう、来年度からの設置を目指して県教委へ強く要望していくとの力強い御答弁を得て、関係の保護者の皆さんも心待ちにされているところであります。つきましては、この通級指導教室設置の推進状況について現状をお示しください。


 続いて、障がい者福祉について2点にわたり質問をさせていただきます。


 まず、聴覚障がい者のバリアフリー対策として、公的施設への耳マークの設置についてであります。


 一般的に、聴覚障がい者の方は、聾、難聴、中途失聴の方に分けられます。聴覚障がいの中でも、難聴、中途失聴の方は聾唖者のように手話を使うことはほとんどできません。したがって、コミュニケーションをとる最も有効な手段といえば筆談ということになります。聞こえない、聞こえにくいということは外見では非常にわかりにくく、話は普通にできても聞くことが難しいために、周りの人から誤解を受けたり危険な目に遭うなど御苦労も多いそうです。こうした社会生活での不安は、聞こえない、聞こえにくいということが相手にわかればかなり解消されます。


 そこで、目の不自由な方の白いつえや車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すのが耳マークであります。ここにコピーしたものを持ってまいりました。これが耳マークの形です。


              〔耳マークを提示する〕


 これは耳に音が入ってくる様子を矢印で示したものであります。そして、これは耳が不自由な方、聞こえの不自由な方が持つものと、もう一つ、こういうふうに上の方に耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出くださいと書いてある、こういうものもあります。こちらが耳マークのプレートになります。これは拡大をしたものです。この耳マークのプレートを本市においても市役所はもとより公的施設の接客窓口に設置をして、障がいのある方に安心感を与えるだけでなく、職員、担当者の方にとってもこのマークをきっかけにして聴覚に障がいのある方とのコミュニケーションを体験することで、障がいについての理解を深めることにもつながると思うものですが、そしてこのマークの設置を積極的に推進すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、視覚障がい者のための情報バリアフリーの促進策として、公的窓口への活字文書読み上げ装置の設置推進についてお伺いします。


 先ほどは聴覚障がいをお持ちの方の日々の御苦労について述べさせていただきましたが、視覚障がい者もそれと同様、あるいはそれ以上の不便を感じながら日常を過ごされているのではないでしょうか。なぜなら、市民生活に密着したプライバシー情報や生活情報、例えば年金通知、税金額通知、請求書などの個人向け情報や行政の各種広報物はそのほとんどが紙媒体情報であり、視覚障がい者の自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であるにもかかわらず、活字文書のままだと入手することが困難であるためです。


 そこで、こうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。これは書面に書かれた文字情報を音声コード、SPコードと言いますが、その切手大の記号に変換したものを書面の片隅に添付し、具体的には、ちょっとちっちゃいですがこういうものになります。


              〔音声コードを提示する〕


 ここにあるのがSPコード、音声コードというものです。その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。音声コードは、作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及し始めています。


 また、さきに成立した平成18年度補正予算に「障害者自立支援対策臨時特例交付金事業」が960億円盛り込まれていますが、この事業の対象の一つに、自治体等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」というものが入っています。つまり自治体などの公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われるというもので、補助割合は10分の10の全額補助のため、自治体負担はゼロとなります。ただし、この「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」は補正予算の事業であるため、今年度中に3年分の事業実施計画を策定し、県に計画書を提出しなければなりません。時間的な余裕はありませんが、市の財政負担も少ない上に視覚障がいを持つ方々への情報バリアフリーの促進にもつながるこのチャンスを最大限に生かすべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 最後に、本市の職員募集規定についてお伺いします。


 つい先日のことですが、ある市民の方からこんなお話を伺いました。市報の2月号で各種職員の募集があり、その方は市役所行政事務の嘱託職員の募集の中から公民館主事に応募しようと思い、募集要項をとりに総務課の窓口に行かれたそうです。問題はここからなのですが、窓口で募集要項を聞くと、応募できるのは募集をかけている公民館の町内に本人か親族、その方は親だと言われたそうですが、ともかくそのどちらかが住んでいるのが条件であると言われ、応募すらさせてもらえなかったというのです。幾ら地域ごとにある公民館の主事とはいえ、その町内の人間でなければならないというのはおかしいのではないかと言われ、私も時間のない中、少し調べてみましたが、近隣の自治体でも私が調べた限りではそのような規定はなく、それどころか米子市では類似の職種で米子市以外の方の応募も可能というのも聞きました。それで市独自に条例等で定めてあるのではと思い、例規集で調べてもみましたが、私の見た範囲ではそのような規定を見つけることができませんでした。もちろん職員の募集については法で定められていたり、また職種により採用に当たってある程度の条件があることはいたし方ないと思います。しかし、余りに極端な条件を付加することは、市民の就業の機会を著しく損なうものと言わざるを得ません。その方も、試験や面接の結果で不採用になるのなら自分の力不足だと納得もいくが、今回そのスタートラインにさえ立たせてもらえなかったことはどうにも納得がいかないと言っておられました。この件について、広く市民の皆さんが納得されるような明確な理由をお聞かせいただきたいと思いますし、もしどうしても付加しなければいけない条件でないのなら、この際撤廃されてはいかがと考えますが、市長の考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 障害者福祉についてでありますが、聴覚障害者のバリアフリー対策として、公的施設への耳マークを設置すべきだということでありますが、現在、市では耳の不自由な方が少しでも安心して窓口を利用していただけるように耳マークを設置する準備を進めております。耳マークを指していただくことで、窓口での筆談による会話、ゆっくりはっきりとお話しすることなど、より安心して利用していただける対応に努めてまいります。また、市民の皆さんへも市報などを通じて耳マークの周知啓発を図っていきたいと考えております。


 次に、公的窓口への活字文書読み上げ装置の設置についてであります。


 障害者の情報伝達手段は、IT技術の進歩によって例えば携帯電話のメール機能が聴覚障害者のコミュニケーションを進展させるなど、広がりを見せております。その中で、視聴覚障害者のためのSPコードは平成15年に開発された新しい文字情報技術でありまして、行政情報、さまざまな情報誌への取り入れなど、新しいコミュニケーションの道具として多方面に活用されることが予想されます。


 活字文書読み上げ装置は、そのSPコードを音声、言語で読み上げてくれる器械のことでありまして、あわせて普及啓発を行うことが重要と考えます。障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用しまして機器の導入を行うことにより、視覚障害者への情報伝達、周知が図られる環境整備を進めながら、視覚障害者の社会参加支援を行っていきたい、このように考えております。


 次に、本市の職員募集規定についてのお尋ねでございます。


 公民館主事の募集について、公民館のある町内に本人か親族が住んでいることが条件になっているが、市民の皆さんが納得される明解な理由とその条件の撤廃についてというお尋ねでございます。


 現在、公民館は市内7地区にございますが、主事の方はいずれもその地区に住んでおられる方で、その地区の行事にも積極的に参加され、地域に溶け込んでおられる方であります。公民館は単なる生涯学習提供の場だけではなくて、地域の住民の方の活動拠点である、このように考えております。例えば出雲市では運営協議会という組織が公民館の管理業務を任されて、主事の人選につきましてもそれぞれの地区運営委員会がその地区の中から推薦をして行っている、そういったケースもあると聞いております。本市におきましても、各地区になじみのある方が適任であるとの考えから、現在の条件としているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から、教育問題について5点御質問いただいておりましたが、給食問題については、衛生管理の問題については前の答弁でよろしいということで、割愛させていただきます。


 耐震診断調査についての概要と本市の改修計画について、考えがあれば知らせてほしいということでございますが、耐震診断の概要でございますが、今回調査するのは新耐震基準による構造計算、コンクリートの強度試験などで、新耐震基準に照らし合わせ、どの程度強度、充足率があるか調査いたすものでございます。


 その結果、強度不足があった場合には補強しなければ一定の震度のとき建物の倒壊が想定されます。したがって、補強工事を行うか改めて改築するか、いずれかの方法をとる必要があります。今後、調査結果を待って、建物の老朽化の状況や児童生徒の今後の推移などを総合的に考えながら、文教施設の改修計画を策定いたす考えでございます。


 2つ目に、いじめ対策を進める上で相談体制づくりが急務であると考えるが、本市の実施状況と面談結果について伺いたいということでございます。


 緊急面談の実施やスクールカウンセラーの増員につきましては既に報道されているところでございますが、最終的にはスクールカウンセラーの拡充で対応していくという方向になったようでございます。


 しかしながら、田口議員御指摘のとおりいじめ対策を進める上で教育相談の充実ということは極めて重要なことであると考えます。市内の学校におきましても、個人面談の実施、質問紙調査や学級満足度調査等を通して一人一人の声を受けとめるための取り組みが進められております。特に中学3年生におきましては、いじめ問題以外にも進路に対する不安が大きくなる時期でもあることから、できるだけ積極的に生徒の声を受けとめるように努めておるところであります。


 これまでの面談や調査の実施により、教師と児童生徒の良好な関係が築けた、じっくり子供の声に耳を傾けることで児童生徒理解が深まった、全職員で児童生徒を育てていこうという雰囲気が生まれてきたといった成果が報告されております。また反面、学年が上になるほど考えていた以上に友達関係の悩みが多いといった課題も明らかになってまいりました。


 今後も平素からの教師と児童生徒の人間関係を大切にしながら、児童生徒一人一人が安心して過ごせる学級づくり、ともに問題を解決していける集団づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。


 3点目に、学校図書館の図書整備、拡充についてお尋ねでございます。


 本市の学校図書整備費は、厳しい財政状況の中、十分に予算を配分しております。中学校1校当たりの図書購入費は、県内トップクラスであります。例えば中学校におきましては1校当たり100万円、これは伯耆町に次いで県内2番目の高額であります。ただ、田口議員御指摘のように、学校図書館の標準達成率は小学校で65.9%、中学校で90.3%、これは平成17年度末の数字でございますが、となっており、完全には充足しておりません。これは古い本を整理し、廃棄したからであります。


 本年度すべての学校図書館をIT化しましたので、これからは市民図書館や他の図書館とも連携が容易となり、また校内での貸し出し、返却、検索も大変便利になります。このことから、単に冊数だけで標準の達成を充足することより、新しい本を整備し、市民図書館も含めた11カ所の連携検索で対応できれば、図書標準に必ずしもこだわる必要はないものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。


 最後に、軽度発達障害通級指導教室設置の推進状況についてお尋ねでございます。


 本市の小・中学校におけるLDやADHD等の軽度発達障害児として医師の診断を受けた子供の数は、平成17年度末で35名ございましたが、現時点では46名となっており、本市においても田口議員御指摘のとおり増加傾向にあるという状況でございます。このような状況の中、我々教育委員会としましても保護者の方々の御要望を伺うまでもなく、子供たちの発達や自立のために早急なる設置を県に対してお願いしてまいりました。


 来年度からの設置の有無につきましては、今はまだお答えできる段階ではございませんが、近日中には判明するものと考えております。私もよい報告ができるものと期待いたしておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) それでは、追及質問の方に移らせていただきます。


 まず、耳マーク並びに活字文書の読み上げ装置については、今、市長の方より設置に向けて明確なる御答弁をいただきました。本当にこういったものは単に障害者の福祉という面だけではなくて、今後の高齢者、高齢化ということを踏まえると、やはり年齢とともに聞こえの問題、あと視覚の問題やっぱり出てくるんだろうと。そういう意味では、ユニバーサルデザインのまちづくりという観点からも、必ずやっぱり必要になってくるんだろうというふうに思いますので、迅速なる設置の御対応をよろしくお願いを申し上げます。


 また、公民館の主事の方の規定については今お伺いしたところでありますが、できればその募集を最初に載せる際に若干そういったただし書きがあれば、やはりある程度応募ができるものと期待をされて窓口まで行ってその場で断られるというよりは、最初に目にするものである程度御自身で判断ができるような、市民の方がですね、形になればまだその情報のやりとりという面ではいいのかなというふうにも思いますので、またそういった対応ができればお願いしたいというふうに思います。


 あと耐震化の件についてですが、耐震診断の概要については今教育長の方からお伺いをいたしました。どちらにしても、その診断結果を見た上でのその耐震化の計画の策定ということになろうかと思いますが、いずれにしましても耐震診断をしてその結果を踏まえて、もうすぐにその耐震化が進むというわけではないと思います。その耐震化の計画自体も、ある程度の期間がかかると思いますが、その耐震計画を例えばここまでにはきちんと形にしようというような目安というものがありましたらお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほどお答えしましたように結果待ちということでございまして、結果によっては本当にもう倒壊のおそれがあるということであればすぐにでも避難させて、改修工事に取り組まなきゃいけないと思いますので、ちょっとここでいつまでにどうこうというところまでの計画は立てておりません。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) そうしますと、あとこの本市の抱える問題でやはり少子化という部分で学校の統廃合という問題もやはり控えておる部分もありますので、そういう面でそういう話になりますと、今度この耐震化も例えば直したはいいけども結局直して何年かしたら統廃合で使わなくなるというようなことも想定もされると思いますが、その辺の考え方といいますか、何かございましたらお聞かせ願えませんか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然耐震化工事に移る前には、この学校の統廃合の問題も総合的に考えながらしていかなきゃいけないわけでございまして、今、事務局の方では小・中学生の児童生徒数の推移を年度ごとにまとめて、どのぐらいに増減するのかというようなところをまとめながら、今、統廃合をすべきかどうかというようなところで議論をしているところでございます。


 それとあわせまして、この耐震化についても当然ながらそういうことを踏まえながら進めさせていただきたいというふうに考えておるところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ありがとうございます。


 そうしますと、次に図書館の図書の整備拡充についてなんですが、今回文科省の方が新5カ年計画ということで、この平成23年度までに文科省としては、国としてはこの学校図書標準を達成をしていこうということで、今回のこの予算措置ということになっております。先ほど質問の中でも言わせていただきましたが、やはり今年度までのこの予算措置というのは、新たに図書を購入するための予算だけだったんですね。これが今回その廃棄するものを更新するための費用というのを、予算というものを手厚くしているということで、実はこれ全国の平均なんですが、1校当たりの、これ平成16年度なんですが、新たに購入をした図書というのは、例えば小学校でいうと1校当たり平均で305冊なんですね。でも、同じ年度に廃棄をした図書の数というのが266冊で、結局その差し引きすると122冊しかふえてないというような状況もあります。そういうのを考えて、今回のこの国の予算措置と。更新するものにもしっかりと予算を出していこうということになっております。


 境港の平成17年に策定をされたこの子どもの読書活動推進計画の中で、努力目標として、この図書標準の目標として2009年には小学校で70%、中学校で95%をやっていこうということを掲げて今推進をされておられるとこなんですが、今回の国のこの新たな計画も出ましたので、これをやはり上方修正をして、拡充にさらに弾みをつけていかれてはいかがかというふうに思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほどもお答えしたところなんですが、私は必ずしも図書標準にこだわっているわけではございません。といいますのは、古い本をずっと残していけばすぐ標準は達成すると思います。ただ、子供たちの状況を図書館職員等から聞いてみますと、やはり古い本は子供たちが嫌うというか、余り読まない。やっぱりきれいな本から皆借りていくということですね。非常にそういう意味では古い本をそのまま残していても邪魔になるというようなことで、廃棄処分をしていってるようでございます。


 私が得意な分野で歴史なんかですと、歴史資料なんかは古いほどいいものですから、こういうのは絶対残してくれというふうに図書館関係者には言うんですけれども、一般的な子供たちが読むような読み物等は古いものほど子供たちは読まないし、役に立たない。特に百科事典等重いものもありますが、古くなってきました。そういうものについてはもう活用の見込みはないということで、次々廃棄しているようでございます。


 というようなことで、この境港市は予算をたくさんつけている割には充足率が余り芳しくないということでございまして、私は、というところからこの図書館の標準達成率を必ずしも100にしなきゃいけないというふうには思っておりません。


 それと、先ほど言いましたようにIT化が進みましたので、各小・中学校の図書館あるいは市民図書館との連携ができるようになりますので、例えば同じ本が自分のクラスの生徒数30冊欲しいという場合でも、いろんなところからかき集めてきて使用ができるというようなこともできますので、そういうような形での連携の仕方を模索した方が私はいいじゃないかなというふうに考えているところでございます。


 それから、もう1点、交付税の算入のことを随分言っておられましたけれども、参考までに申し上げますと、18年度の交付税の算入額は中学校で199万、約200万入れております。それから、小学校で225万ですね、これだけ交付税の方から図書費に算入しておりますので、ほかの他市の状況とは随分違って、境港では図書整備費にたくさんいただいているということでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ありがとうございます。詳しく教えていただきました。


 今いろいろこの図書館同士のIT化、ネットワーク化という中で、必ずしも100%にこだわる必要はないのではないかというお考え、一部理解できる部分はあるんですが、ただ、例えばこの学校別に見ると、例えば誠道小学校に至ってはこの図書標準の達成状況からいうとまだ4割ぐらいなんです。小学校全体ではおよそ66%まで進んでおるわけですが、これがまだ4割ちょっとというところで、やはり余り学校間で格差が大きいというのもいかがなものなのかなと。経験上、私も本が大好きで学校図書館また市民図書館よく利用しておりました、子供のころ。やはり自分が目で見て、やっぱり本がたくさんあるという状況で、その中からいろいろ自分の読みたいものを選んでいけるというのは、またそれはそれで読書の喜びを広げていく、そういったものにもやっぱり通じていくのかなというふうに私は自分の経験では思っております。


 そういう中で、やはりこの格差をなるべく縮めていくというその取り組みも必要なのではないかというふうに考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学校間格差が多少あるということは、私も把握しているとこではございますが、当然今御指摘のように余りにも格差があるというのは問題でございますので、これについては再度調査をいたしまして、図書館関係者の会議等でこの辺は是正をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) どうぞ、田口議員。


○10番(田口俊介君) ぜひともよろしくお願いをしたいと思いますし、やはり市内のどの小学校に行く子供たちも本当にできるだけ同じような状況の環境の中でやはり学校生活を送らせてやりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、最後に通級指導教室の問題ですが、これについては教育長の方からもしっかりと設置に向けて取り組んでいただいておるという御答弁をいただきました。本当に我々もお手伝いできることがあればしっかりとお手伝いをしていきたいというふうにも思っておりますが、本当に保護者の皆さんも待っておられます。いい返事が聞けることを願っております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(13時55分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議はあす14日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員