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鳥取県 境港市

平成19年第1回定例会(第2号 3月12日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月12日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長 中 村 勝 治 君     助     役 竹 本 智 海 君


教  育  長 根 平 雄一郎 君     総 務 部 長 安 倍 和 海 君


市民生活部長  早 川 健 一 君     市民生活部参事 景 山   憲 君


産業環境部長  松 本 健 治 君     総務部次長   松 本 光 彦 君


行財政改革推進監


        宮 辺   博 君     産業環境部次長 足 立 一 男 君


教育委員会次長 門 脇 俊 史 君     秘 書 課 長 佐々木 史 郎 君


総 務 課 長 清 水 寿 夫 君     財 政 課 長 下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長  荒 井 祐 二 君     子育て支援課長 浜 田   壮 君


環境防災課長  渡 辺 恵 吾 君     管 理 課 長 洋 谷 英 之 君


都市整備課長  木 下 泰 之 君     下水道課長   山 本 雄 一 君


教育総務課主査 坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局    長  山 本   修 君     主     査 戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長  武 良   収 君     議 事 係 長 沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、田口俊介議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 かいゆう代表、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) おはようございます。


 3月定例市議会に当たりまして、会派かいゆうを代表いたしまして、質問と提案をさせていただきます。


 初めに、このたび会派かいゆうを新しく8人で結成いたしましたので、御報告いたします。私どもかいゆうは、市民の視点に立った行政施策の実現と、境港市が未来へ向けて持続的に発展するよう活動することを目的として結成いたしました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、定例市議会冒頭に述べられました施政方針について伺います。


 本市におきましては、県内で最も早い時期から本格的な行政改革の取り組みがなされてきたため大きな効果を生み、新年度予算編成では基金の取り崩しがほとんど必要なかったということは、まずもって高く評価すべきものと思います。そのことにより、新年度予算では子育て家族や高齢者へのサービスなど、新たな施策に取り組むことができますことはよいことですが、いまだに厳しい財政事情は変わらず、施政方針から将来に向けての明るい展望がいま一つ感じられないのは少々残念に思うところです。


 また、中村市政は改革と協働をまちづくりの基軸とされてきましたが、3年目に入っていますので、新たな展開も必要になっていると感じています。地方においては、まちづくりの方向性はどのように大きく変化していくものなのか、施政方針の中で道州制への対応について触れておられます。道州制における境港のあり方と今後のまちづくりの方向について、市長はどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


 また、6年の長きにわたって境港市の助役として市政を支えていただきました竹本助役が今期定例市議会を最後に勇退されると伺っています。竹内団地の企業誘致を初め、港湾や空港の整備など、竹本助役が力を発揮された成果は衆目の一致するところであり、この場をおかりしてお礼を申し上げます。御苦労さまでございました。


 そして、4月から自治法改正により助役が副市長に変わりますが、呼び方が変わるだけではなく、役割や権限も変わると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 次に、平成19年度予算及び行財政改革について伺います。


 中村市長は、総務部長の時代、平成15年度より本格的な行財政改革に取り組まれ、市長就任後2年間においてそれをさらに推進され、4年間累計で約29億円の行革効果を生み出されましたことは高く評価されるものであります。また、厳しい財政状況の中、市長は健全財政運営に努められ、経常支出を削減され、保育料の値下げや各種保育サービスを充実させるための予算編成をされました。


 その保育料値下げのPRについて伺います。


 深刻な少子化による人口減少社会は、経済、産業や社会保障の問題を初め、我が国の将来を左右する重大な問題であります。また、三位一体の改革により国から地方への税源が移譲され、地方分権が進むことを考えますと、将来の納税者育成という観点から見ましても、少子化は地方にとりましても、その存立基盤に関する大きな問題であります。しかしながら、本格的な景気の回復がまだ見られない地方都市にとりましては、その対策に要する財源の確保が最大の課題となっているのが現状ではないでしょうか。


 少子化対策は、先進国の例を見ましても、本来、国の責任において抜本的な対策を講じられるべきものでありますが、基本方針2006に初めて少子化対策が盛り込まれたことからうかがわれますように、現実的には、国は地方に負担を求めている状態であり、地方の財政力の格差が少子化対策の充実を、ひいては地方の将来を左右しかねない現状であります。このような中、単独存続を選択した本市が、過去の行財政改革の成果をもって新年度から保育料を大幅に引き下げるものであり、中村市長の政治手腕に深く敬意を表するものであります。


 ここで質問いたします。保育料の値下げはマスコミにも広く報じられたわけでございますが、時間がたてば市民の記憶から次第に遠のいていくものと思われます。大幅値下げという市制施行以来初めての施策であります。継続的に市民にPRしてこそ、より効果を生ずるものと思いますが、どう市民にPRしていかれるのでしょうか。定住化策につなげていくともなれば、この点が非常に重要であると考えます。市長の所見をお伺いいたします。


 また、今後2年から4年の間に大量の退職者が見込まれ、組織の脆弱化が起きると思いますが、その職員を補充する長期的な採用計画が重要だと考えます。市が公表された境港市中期職員採用計画は、平成20年度までの計画が示されております。それによりますと、平成21年度当初の職員数を255人にする計画となっています。255人規模の組織を考えます際に、毎年均等に退職者が発生するような長期的な採用計画を設定しようとすると、採用から退職までの勤務年数を勘案して、毎年退職者数を7ないし8人となるよう考える必要があります。しかも、これを達成するにはおおよそ35年の歳月を要します。現在の職員の年齢分布を考えますと、平成20年から平成23年に予想される退職者数は47人となっております。組織規模の適正採用数と比較しますと、47人の退職者数と採用者数30人程度の想定になります。この差17人の職員数減に対してどのような手だてを講ずるのかが大変大きな課題と言えます。


 言いかえるならば、将来にわたる職員の年齢構成を是正する絶好の機会にあると言えます。この間の不足する職員数を一気に採用するのではなく、さまざまな方策でもって乗り越える必要があります。計画された職員数の255人をさらに減少させることはできないのか検討すること、また不足する人員を市職員、民間の会社の退職者を再雇用すること、部署によっては人材派遣会社の採用など、多様な方策があります。現在の職員の持つ職務を詳しく分析し、その職務に見合った人材を、よりコストが低く賄える人事施策を構築すべきであると考えます。市長の方針をお伺いします。


 次に、行財政改革の中、各種補助金について不要なもの、組織がひとり立ちできるもの等について、すべての補助金に対して精査をして見直しをしてこられましたが、この辺で一度内容の再点検と、市の施策とのかかわりを検討され、再構築する必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。なお、各種補助金の削減について、同僚の平松議員より関連質問をいたします。


 次に、協働と改革について伺います。


 この協働と改革については、市長のまちづくりの根幹であり、私もよくそのことを理解しているつもりです。スタートは切れるのですが、なかなかゴールが見えてきません。私がこのことで感じていることですが、非常に難しいテーマですが、避けては通れないものであるとともに、協働とは官と民が交わることから始まり、改革とは市民と職員の意識改革から始まるものだと思います。このたび2年間にわたり検討された境港市みんなでまちづくり条例は、まさに官民で英知を絞ってつくられたものだと思います。これからこの条例にいろいろの制度を肉づけして、住みよいまちづくりの道具になるようにつくり上げていかねばならないと思います。今後、このまちづくり条例の条例化の手順と、今後の活用の仕方についてお伺いいたします。


 次に、意識改革について伺います。


 さきに副市長のところでも役割と権限について質問していますが、仕事の内容や人の能力をはかる道具として行政評価システムや人事評価制度などがありますが、職員に仕事をしていく能力を向上させることが今後必要になってくると思います。精神的な意味での意識改革は非常に難しいものです。人材を育成するシステムを導入することが有効と考えます。施政方針の中で機構・組織の見直しをすると述べられていますが、どのような内容を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、高齢者の負担軽減措置について伺います。


 中村市長は、施政方針表明で平成18年度の税制改正により、市民税が前年度非課税世帯から課税世帯に変わることによって、これまで受けていた福祉サービスや負担軽減措置が受けられなくなった高齢者について、平成19年から20年度の2カ年は経過措置として一定の負担軽減措置をとると述べられました。これは昨年9月定例市議会で私たちが全会一致で決議し、市長に要望したところであります。平成18年度の税制改正では、公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減などがあり、国の制度改正とはいえ、大変な負担増が高齢者世帯を直撃し、暮らしを圧迫しました。そういう高齢者世帯の厳しい状況をかんがみ、このたび迅速な軽減措置をとられたことに対して感謝を申し上げるとともに、会派かいゆうを代表して敬意を表するものであります。


 高齢化時代を迎え、高齢者に優しいまちづくり、高齢者の暮らしやすいまちづくりが急務であります。市長には職員の先頭に立って取り組んでいただきたい。市長の所見をお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度について伺います。


 昨年12月議会で、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を定める協議について議会決議を行ったところですが、その際に執行部より、この後期高齢者医療制度について説明を受けました。この制度は、75歳以上の高齢者を対象にする独立した新たな保険制度で、運営主体は県内すべての市町村が加入する広域連合で行っていくと伺っております。去る2月1日には運営主体である鳥取県後期高齢者医療広域連合の発足式が行われ、湯梨浜町に事務局を設け、後期高齢者医療制度の始まる平成20年4月に向け本格的に動き出していると伺っております。


 この制度では医療費総額の1割を被保険者から保険料として徴収されることとなっており、国が試算した月額は、厚生年金の平均的な受給額約208万円くらいの方で6,200円程度、国民年金のみの受給者では900円くらいと示されております。高齢化社会が進む中で、今後においても医療費総額が伸びていくことが確実に見込まれることから、必然的に保険料負担は上がっていきます。この保険制度を安定的に持続可能な制度としていくためには、将来の保険料の値上げは避けては通れないこととは思いますが、これ以上高齢者の負担をふやさないようにすることが今後の行政課題であると思います。市長の所見をお伺いします。


 次に、公共下水道について伺います。


 当市の公共下水道は、昭和58年に事業に着手し、今日まで24年間にわたって継続されてきました。平成3年、平成8年に全体計画の見直しが行われ、平成16年には基本数値の検証を行い、再度全体計画を見直し、実施されてきました。市のホームページに記載されたデータによりますと、下水道整備状況は、平成18年3月時点で普及率は40.7%とのことです。


 ここで1点、基本事項の確認をしておきたいと思います。以前、下水道事業の効率化をする上で方式の見直しができないものかと、私も含め数人の議員が質問したかと思いますが、今回、再度そのことについてお伺いします。なお、この下水道事業については、同僚の浜田議員から関連質問をいたします。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲について伺います。


 夕日ヶ丘団地の分譲は、境港市の財政運営上、最重要課題であるということは、ここ数年言われ続けてきたことです。平成18年度の販売区画数は4区画で、年間の利子補てんにもなり得ない販売数です。今後の販売計画について、夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議で検討されておられると思いますが、今後の販売計画についてお伺いします。なお、夕日ヶ丘団地の販売については、同僚の浜田議員から関連質問をいたします。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合について伺います。


 鳥取県西部広域行政管理組合も行政改革に取り組まれることとなり、消防組織の体制見直しや職員給与の適正化などについて構成市町村とともに協議、検討を進められるとのことですが、適正な運営を望むところです。今年度から取り組まれる行革の検討スケジュール、その範囲はどのようなものなのか、お伺いします。なお、この鳥取県西部広域行政管理組合の負担金については、同僚の平松議員から関連質問をいたします。


 次に、児童福祉のうち児童虐待の実態と、その対策について伺います。


 全国で目を覆いたくなるような児童虐待が日常的にマスコミ報道されており、心を痛めているところであります。こうした報道を見るたびに、本市の実態が気になるところであります。まず本市の児童虐待の実態についてお聞かせください。


 次に、その対策についてでございますが、全国で多発する児童虐待を受け、平成17年4月1日、児童福祉法が改正されました。主な改正点の一つに、市町村が第一義的な相談窓口になったことが上げられます。本市におきましては、この法改正を受け、どのような対策を講じられたのか、現在市が行っている児童虐待対策とあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、総合的農業政策について伺います。


 国の農業政策は大規模農業を推奨するもので、境港市の実態からしてそぐわないものと思いますが、当市はどう農業を振興させるのか、前回の議会でお願いしたところですが、境港市の農業指針は策定されましたのでしょうか。農業は環境保全、人生の生きがいであったり、日本人の食の確保であったり、非常に重要な第1次産業です。


 もう1点、昨年7月の豪雨は、農業をしている人なら、だれも忘れることのできない出来事であったでしょう。あのとき、皆、口々に言っておりました、排水がもう少しよければと。全体を改修するお金はないでしょうが、農業は水と土と排水です。基盤の整備は、ぜひあきらめず取り組んでください。7月以降の排水対策についての検討がありましたら、お示しください。


 次に、米子空港滑走路延長について伺います。


 山陰の中核空港を目指して進めておられる滑走路延長事業は、空港前に平成20年度供用開始と看板が立ててあり、工事が急ピッチに進められていることは、車で走っていてもすぐわかるくらい、空港周辺のあちらこちらで土木工事現場を目にします。平成19年度より新しい駐車場などの工事にも着手する予定となっております。また、JR中浜駅に行き違い設備設置工事、新駅設置についても整備案が検討とのことで、完成が楽しみであります。しかし、ここに来て20年度完成は難しいとか、駅の整備計画がまとまってないという新聞記事を見ました。


 ここで質問いたします。20年度完成に向けて条件はすべてクリアしているのでしょうか、またJRの中浜駅、新駅とも計画案を検討されている中で、利用者にとって便利な施設ができるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。


 次に、教育問題について伺います。


 安倍総理大臣の政策の大きな柱として教育改革を上げておられます。その法案が国会を通過し、現在、作業部会として中教審で検討され、具体的な方策について方向性が煮詰まってまいりました。まずこのことについて、境港の教育を扱う長として、根平教育長の所見をお伺いします。


 次に、学校給食の安全管理について伺います。


 最近、安全であるはずだと思うところで、よく事故が起きています。原子力発電所の事故、食品会社で起きた賞味期限切れの材料の使用、学校給食における食中毒と、次から次と問題が発生しています。事故が発生するときは、なれによる場合が多いようです。また、その一方で事故後の改善対策が非常に重要になってきます。鳥取市の学校給食における食中毒事故は大きな社会問題となっており、その事後対策も大変のようです。安全だと思っているところで発生する事故は社会不安を起こします。境港市の学校給食における食中毒に対する安全管理システムの点検、対策はどのように実施されているのか、お伺いします。


 以上で終わります。誠意ある御答弁をお願いして、会派かいゆうの代表質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員のかいゆうの代表質問にお答えをいたします。


 施政方針について2点お尋ねでございます。


 まず、道州制における境港市のあり方と今後のまちづくりの内容についてどう考えているかというお尋ねでございます。


 施政方針でも申し上げましたように、地方分権の進展により、市町村合併の検討から、次には都道府県の機能、役割が問い直され、道州制など新たな広域的自治体の議論が活発化していくものと予測をしております。行政区域を単位として市政運営するのが市長の役割、責任でありましたけれども、今後は市の区域から拡大をして、中海圏域を一つのまちとして考えていく時代であろうと、このように考えております。


 中海圏域の連携につきましては以前から提唱されておりまして、その重要性、意義をだれもが持っていたところでありますけれども、鳥取県と島根県という県境の障壁があり、なかなか具体的な動きにならなかったことも事実であります。このたび広域合併で松江市が隣接するまちとなりまして、江島大橋の開通に伴い、これまでにはない交流が進んでいるところでございます。この機会をとらえて、松江市長さんには境の港は松江市の港でもありますと、ポートセールスにも一緒に参りましょうと、このように申し上げておるわけでありますけれども、こうしたことが一つ一つ現実となり、積み重ねていく中で、私が申し上げている中海圏域が一つのまちとなると思うわけであります。


 また、本市には重要港湾境港、国際定期便を持つ米子空港といった海と空の港があります。これは圏域共有の財産でありまして、圏域で一体的に活用されることで真の価値が生まれてまいるものであります。道州制につきましては、まだまだ不透明な状況にありますが、近い将来には導入されるものと、このように思っております。今後どのような区割りにするのか、州都をどこにするのか、あるいはまた国からの権限移譲をどこまでにするかなど、種々論議が進んでまいると思いますけれども、何よりも重要なことは、私は住民に一番近い基礎的な自治体である市町村の権限が拡充されるものでなければならない、このように考えております。このことから、道州制が具現化する前に、今から中海を中心とした圏域の一体的な発展方策を確実に進展させておくことが重要であります。このことなくして今後ますます激化するであろう地域間競争に伍していくことはできない、こう考えております。このことを念頭に、一層の取り組みを強めていきたい、このように思っております。


 次に、4月から助役が副市長に変わり、役割と権限も変わると思うが、どのように考えているかということでございます。


 このたびの地方自治法の改正では、副市長の職務について、市長の補佐や職員の担任する事務の監督、市長の職務代理など、現行の職務の形態に加えて、市長の命を受けて政策及び企画をつかさどること並びに市長の事務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を処理することができると、そういうことを明確化しております。私は、副市長には市長の補佐にとどまらず、この法改正の趣旨を踏まえ、関係部署の指揮監督や必要な政策判断など、より積極的に政策及び企画に取り組んでいただきたいと、このように思っております。


 次に、平成19年度予算及び行財政改革についてのお尋ねであります。


 1点目でございます。保育料の値下げの広報をどのようにして行うかというお尋ねであります。


 保育料の値下げを子育て支援策にとどまらず定住化対策と位置づけた場合、繰り返しての広報は特に重要であります。新年度予算編成作業の中で、この点につきましても値下げ幅の協議と並行して、その手法を検討してまいったところであります。在園児の保護者へは、納付書に保育料の新旧比較表を同封することにより、全員にお知らせをすることとしております。広く市民への周知方法としましては、市報やホームページを活用いたします。


 さらに、子育て支援課では母子健康手帳の交付や各種母子健診、予防接種など、保護者との接点の場が多くあることから、これらの機会をとらえ、精力的に継続して広報することといたしております。また、定住化、夕日ヶ丘の販売促進等も視野に、子育て支援課、地域振興課、都市整備課で効果的な広報のあり方について協議を重ねてまいりましたが、例えば不動産業者、建設業者など、定住化促進にかかわりの深い民間事業者へチラシを配布し活用していただくなど、行政と民間が一体となった広報を実施していきたいと考えております。


 次に、職員を補充する長期的な採用計画が重要であるというお尋ねでございます。


 団塊の世代の大量退職に対する御心配でございますが、一般事務職員だけに限りますと、御指摘の4年間の退職者は30人となります。この補充につきましては、職員の質の確保や職員数の平準化を考えるならば、1年に6人程度の採用が限度と考えておりますので、若干不足をすることになります。しかしながら、これまでも非常勤の職員を採用し、窓口業務など固定的な業務を中心に一般事務職員の後に配置しているところでございますので、この不足する人員につきましても非常勤の職員等で対応してまいりたいと考えております。


他の職種、例えば保育士などにつきましては、今後、民間委託等を進めていく中で採用計画を立てていく必要があると考えております。採用計画でお示ししている平成21年度当初の職員数255人をさらに減少させていくことにつきましては、市民サービスが低下しないことを前提に、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、各種補助金については見直しをしてきたが、もう一度再点検をし、市の施策とのかかわりを検討され、再構築する必要があるのではないかというお尋ねであります。


 平成15年度より本格的に取り組んだ行財政改革の折に、すべての補助金について、市として関与すべきものかどうか、その公益性の高さなどを判断基準に精査をしたところであります。その後もその考えを基本に毎年度、予算編成の際に十分な点検を行ってきておりまして、再構築を行うまでもなく、整合のとれた状態だと、このように認識をしております。


 次に、協働と改革についてのお尋ねであります。


 境港市みんなでまちづくり条例の条例化の手順と今後の活用の仕方についてということでございますが、施政方針で申し上げましたように、市民の代表の方12名の委員からいただいた条例の素案は、現在、市報や公式ホームページへの掲載、公民館等での閲覧などを通じて広く市民の皆様からの意見を募集しているところでございます。並行して庁内の各部署からも意見等を募り、担当の地域振興課と法令整備担当の総務課を中心に調整を行った上で、市の条例案を作成したいと考えております。市の条例案につきましては、素案と同様に市報、市のホームページ、公民館等で市民の皆様にお示しをし、パブリックコメントを実施する予定としております。その後、いただいた御意見等を集約して、6月議会に上程する条例の最終案を確定させたい、このように考えております。


 また、本条例の活用の仕方についてのお尋ねでございますが、この条例は市民活動の促進、行政活動への参加や市民活動団体との協働など、将来の暮らしやすいまちの実現に向けたまちづくりの仕組みやルールなどを明文化した、本市で初めての条例となるものでございます。今後、実効性をしっかりと担保できるように、具体的な制度等を条例案の策定にあわせて整備をいたしまして、本条例の趣旨に沿った運用を行ってまいりたいと考えております。


 次に、機構と組織の見直しについてどのように考えておるかということでございます。


 平成19年度の機構・組織の見直しの考え方を申し上げますと、職員数の計画的な削減を進める中、より事務効率のよいスリムな組織づくりを目指して、現在の26課から22課へと4課を減ずるものであります。これによりまして職責の範囲が広がります管理職員については、特に意識改革を進めていく必要があると、このように考えております。


 参考までに申し上げますと、廃止となる課につきましては、人権政策課、これは地域振興課に人権政策室というのを新たに設けるということにしております。それから行財政改革推進室、これは室はなくなりますけれども、行財政改革推進監というものは従前どおり置くこととしております。そして健康対策課、これは健康長寿課健康推進室と、このようにしたいと思っております。そして住宅課も廃止をいたしますが、これは都市整備課の中に公営住宅係と建築指導係、これを設けるようにしているところであります。新設となる課につきましては、先ほど申し上げました健康長寿課、これは高齢者対策と市民の健康づくりを一つの課で行うように統合をしたものでございます。


 次に、高齢者の負担軽減措置についてのお尋ねであります。


 高齢化時代を迎え、高齢者に優しいまちづくり、高齢者の暮らしやすいまちづくりが急務である、市長は職員の先頭に立っていくべきだということでございます。


 高齢者の皆さんが明るく元気で毎日を送られるためには、病気にならないこと、また不幸にして病気になられても、急激に悪化しないということが大切であります。そのためのサポートをする仕組みと予防という視点が何よりも大切であると、このように思います。南北2つの地域包括支援センターに担当していただいております認知症予防教室事業を初めとした介護予防事業の充実、国保ヘルスアップ事業による予防医療に努めるとともに、健康意識の醸成に力を入れていきたいと、このように考えております。また、団塊の世代が大量に退職される時代が直前に迫っておりますが、災害時において高齢者や障害のある方々が安全に避難できる救援体制づくりについても、まだまだ元気な地域の皆様に参加していただいて、一緒になって取り組みを進める考えであります。


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。


 この保険制度を安定的に運営する必要がある、これ以上高齢者の負担をふやさないことが今後の課題であるということであります。


 荒井議員がおっしゃられるように、保険料などの負担をふやさないためにも、医療費の抑制ということは大切な視点であります。市といたしましては、今実施をしております国保の人間ドック、脳ドックや胃がん、大腸がん等の検診事業の充実及び受診率アップを図りながら、疾病の早期発見、早期治療に引き続き努めていくことや、国保ヘルスアップ事業のような糖尿病や高血圧症など、生活習慣病の改善を促せるような予防医療の促進もさらに取り組むことが必要であります。いずれにいたしましても、将来にわたって後期高齢者医療制度の安定的な運営を行っていくためには、健康な高齢者が多くなるよう今後も検診事業や予防医療などを引き続き行い、医療費や高齢者の負担の抑制に取り組んでまいります。


 次に、公共下水道事業についてのお尋ねでございます。


 事業を効率化する上で方式の見直しができないのかというお尋ねであります。


 これまでも議員の皆様から公共下水道の見直しについて同様な御質問をいただいております。本市の生活排水関連の整備手法は、住居が連担している都市形態や平たんな当市の地形、また将来的な維持管理面を考えた上でも、公共下水道を基本として他の整備手法を補完的に活用していく考え方は変わっておりません。しかし、国や県、他市の動向を見定めながら、事業のトータルコストの縮減などを考える上からも、さまざまな整備手法を研究していくことは重要なことであると、このように考えております。


 次に、夕日ヶ丘の分譲についてであります。


 平成18年度の販売区画は4区画で、年間の利子の補てんにもならない。夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議で検討されたと思うが、今後の販売計画について伺うということであります。


 施政方針で申し上げましたとおり、平成18年度の夕日ヶ丘の販売区画数は、長期にわたる景気低迷、加えて民有地が市より安い単価で売り出された影響などから4区画にとどまったところであります。市では、夕日ヶ丘の分譲促進を図るために、昨年6月に夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議を立ち上げて、夕日ヶ丘が抱える諸課題への対応策や販売促進策についてさまざまな見地から検討してまいりました。今後の販売策といたしましては、民有地が売り出されたことにより完売までにさらに期間を要する、そういったことが予想されますけれども、市の財政などへの影響や、既に分譲地を購入された方々のことも考えますと、民有地と価格による販売競争をするということではなくて、スーパーマーケットや利便施設を誘致することにより、夕日ヶ丘全体の住宅地としての魅力を向上することを最優先課題として取り組み、分譲地の販売につなげていきたいと考えております。


 また、80坪程度の小区画の購入希望者が多いことから、平成19年度は民有地の少ない夕日ヶ丘1丁目に小区画化した土地を新たに9区画分譲し、この販売状況を見た上で、今後の販売策をさらに検討していきたいと考えております。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合について、行革の検討スケジュール、その範囲はどうなっているかというお尋ねでございます。


 西部広域行政管理組合の行革につきましては、行政改革大綱や、その実施計画に基づくものはございません。したがって徹底を欠いた取り組みであると、私はこのように判断をいたしましたので、市町村長で構成する正副管理者会議で大綱の策定を強く申し上げたところでございます。そういうことで、平成18年8月には市町村長で構成する推進本部会議、助役で構成する推進委員会、企画担当課長で構成する幹事会が立ち上げられまして、西部広域が所管するすべての業務の洗い直しをする中で行政改革大綱が策定をされ、平成19年1月の組合議会で承認されたところであります。この大綱では、平成18年度から22年度までを期間として、事務事業の再編整理、民間委託の推進、職員定数の適正化、経費節減の推進、組織負担のあり方を基本項目として、全事業の課題と検討内容を載せております。また、これに基づく実施計画では、年度ごとの取り組み内容及び数値目標を明記して進行管理することといたしております。既に平成18年度に実施した主なものでは、消防局職員の休日勤務については代休で対応することとし、約5,000万円の削減効果を生んだところであります。平成19年度においては、職員給与について階級に沿って2%から7%、平均で4.1%の給与カットを実施する予定でありまして、これによりまして1億1,000万円程度の削減効果が見込まれているところであります。


 また、現在、管内の消防署及び出張所の再編について検討しておりますが、平成19年度中には実施をする予定でありまして、さらなる行革効果が出るものと、このように予測をしております。そのほかにも視聴覚ライブラリーや最終処分場、エコスラグセンター、うなばら荘などが抱える問題につきましても検討を重ねておりまして、今後、可能なものから実行に移していく考えでございます。


 次に、児童福祉についてお尋ねでございます。


 児童虐待の実態について明らかにされたい。児童福祉法の改正を受け、どのような対策を講じたのか、現在の対策とあわせて伺うということでございます。


 まず、本市の児童虐待の実態について申し上げます。


 今年度は2月末現在で市への虐待に関する相談件数が延べ99件ありました。このうち米子児童相談所が虐待として認定をし、施設入所などの措置を行ったものが8件となっております。児童虐待などの児童相談の窓口といたしましては、子育て支援課の家庭児童相談室に社会福祉主事1名と家庭相談員として嘱託職員2名を配置をしております。実際に相談が寄せられた場合には、家庭児童相談室が必要に応じ保健師や助産師と連携をし、速やかに要保護児童対策地域協議会のケース会議を開催し、関係機関と連携しながら対応に当たっております。


 荒井議員御指摘のとおり、児童福祉法が改正され、市町村が児童虐待の第一義的な窓口となりました。これを受け、来年度からは鳥取県米子児童相談所のケースの一部が本市に移管されることとなっておりまして、現在、引き継ぎ作業を行っているところでございます。市といたしましては、これに対応するため相談体制の強化を図り、次代を担う子供たちの健全育成に全力で取り組んでまいる所存であります。


 次に、総合的農業政策について2点お尋ねでありますが、まず、農業指針は策定されたかということであります。


 本市の農業の基本につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想でお示しをしているとおりであります。2005年の農林業センサスによれば、販売農家のうち専業農家は54戸ですが、兼業農家は117戸と、全体の7割を占めております。就業人口で見ますと、男性が166人、女性が169人、半数が女性であります。本市農業の担い手は兼業農家であり、女性農業者であると言っても過言ではございません。このような現状を踏まえまして、基本構想では専業農家を初め、小規模でも意欲のある農家、重要な担い手である女性農業者といった方々に対して、効率的で、かつ安定的な農業が営めるように、農地のあっせんを初め農作業の受委託や機械・施設の共同化などを促進することといたしております。


 次に、昨年7月の豪雨以降、排水対策について検討したかということでございます。


 昨年7月の集中豪雨は、7月15日から19日まで、484ミリメートルの降雨量でありました。このような100年に1度の記録的な集中豪雨を想定した施設整備というものは、現実的には不可能であると、このように思っております。現在、排水路整備につきましては、米川と深田川が合流している地点の流量を軽減するために、米川の放水路であります苗代田川の改修を国営事業で行うこととしております。また、かんがい期、これは4月から9月ごろでありますけれども、この時期の大雨でも素早く対応できるように芝町の米川に転倒堰設置の工事を行っているところであります。今後もこうした被害が少しでも食いとめられるよう、さらに研究を続けてまいりたいと考えております。


 次に、米子空港の滑走路延長について、この事業は平成20年度の完成は困難であると新聞報道がされたが、平成20年度の完成に向けて条件はすべてクリアされたのかというお尋ねでございます。


 米子空港の滑走路延長事業につきましては、当初の工事スケジュールに2年程度のおくれが生じており、平成20年度の供用開始は困難との報道がなされました。このおくれはJR境線のつけかえ方法が地下化から平面迂回へと決まるまでの調整に時間を要したためと伺っております。現在、国土交通省では空港本体工事やJR境線のつけかえ等、各工事の工程を精査するとともに、工期短縮に向け関係機関との調整が行われておりまして、早期完成のため最大限の努力がなされているところでございます。本市といたしましても、国、県、関係機関と協調して、一日も早い供用開始を目指し、努力してまいりたいと考えております。


 次に、JR中浜駅、空港新駅の計画案が検討されているが、利用者にとって便利な施設ができるのかというお尋ねでございます。


 米子空港の滑走路延長事業に伴うJR境線のつけかえにより大篠津駅が廃止となることから、中浜駅に行き違い設備が設置されることとなっております。行き違い設備を設置する工事につきましては、平成19年度からJR西日本において着手される予定となっておりまして、現在、JR軌道に隣接している市道と水路の移設工事が国土交通省により行われているところであります。また、空港新駅と空港を結ぶ施設につきましては、国、県、民間の関係機関等でアクセス歩道の整備案が検討されているところであります。これは空港までの約250メートルを結ぶ歩道整備でありまして、現在、全区間平面歩道、県道横断部のみ歩道橋、全区間高架歩道、この3つの案が示されております。この3案をもとに、費用対効果や事業主体、管理主体等の問題について検討がなされているところでありまして、整備案がまとまりますと、市議会や地元の方へ御説明をしたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 引き続きまして、かいゆう代表の荒井議員の御質問にお答えいたします。


 荒井議員からは、教育問題について、教育改革と、それから学校給食の安全管理についてお尋ねでございます。


 まず、第1問目の安倍総理の教育改革について、教育長の所見をということでございます。


 安倍総理になり、教育関連三法案の国会提出を求める教育再生会議の第一次報告が提出され、さらに一昨日、中央教育審議会の答申も文科大臣に提出されたところですが、教育改革を大きな柱としている内閣らしい積極的な動きがなされていると私も大変注目しているところであります。しかしながら、実際は教育再生会議と文科省との間の考えも微妙にずれており、今回の報告についても、文科省は理想と政策実現は別次元の話と冷ややかに見ているとのことであります。私自身も今回の国の動きを見る中で、境港市の教育を預かる立場としては、国の方針との間に大きなギャップを感じているところであります。


 改革は必要であると思います。しかし、あくまでもその地域の実態に合ったものでなければ、幾らすばらしいものでも、その教育効果は望めないと思います。私もこの2年間で本市の教育現場が抱えている課題を把握したつもりでございます。今後はこれらの課題をいかにして解決していくか、そのためには何がふさわしいのかを慎重に検証しながら改革を進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 2点目に、学校給食の安全管理についてでございますが、境港市の学校給食における食中毒に対する安全管理システムの点検、対策はどのように実施されているのかというお尋ねでございます。


 鳥取市の学校給食での集団食中毒発生の翌日、本市では全小学校長及び全給食調理員を非常招集しまして、ノロウイルスの性質などを説明し、次亜塩素酸ナトリウム溶液による接触部分の消毒を徹底すること、また身体症状の悪い者は速やかに、家族も含め、学校長に報告するよう指示いたしました。その後、「境港市学校給食における食中毒発生時初動対応マニュアル」について、鳥取県教育委員会、米子保健所の指導・協議を受け、作成いたしたところであります。あわせて従来から定めております「学校給食における衛生管理について」を改訂し、ノロウイルス対策についても規定したところでございます。


 さらに先日、全調理員を再び招集し、これらマニュアルによる説明会を開催いたし、調理員一人一人が絶対に食中毒を出さないといった強い気持ちで調理に携わるように強く指導いたしたところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 御答弁、どうもありがとうございました。


 次の日程といいますか、関連質問ございますので、全部が全部追及質問できませんが、少し市長さんの、私がずっと述べておりました施政方針のところから行革あたり、そこらあたりのことについて、市長さんのお考えを再度確認というか、お話がしてみたいなと思いますので、この順番に話すわけでございませんので、御了解くださいませ。


 先ほど来、行政改革の成果があって、ある程度の予算が組めたということと、あと境港市が抱えている大きい問題としては、やはり夕日ヶ丘の問題があろうかと思うわけでして、そこらあたりの対応と、あともう一段境港市がするとしたら、市長さんが今後されるであろう、米子の市長さんとも、ともにされるであろう西部広域の行革があるんじゃないかなというぐあいに思っております。


 質問には出しておりませんでしたけど、何かもう一つ施政方針の中で物足りないなあというぐあいに、境港のそれ以外の何かが出せないのかなあということで希望的に申し上げておりましたですけども、そういうある程度の実績といいますか、市長さんでしたらできるわけですので、お金を、例えば1,000万とか2,000万のお金を縮小して、圧縮をかけていって、補助金のところでも少し話ししておりましたですけども、市が奮い立つような補助金であるとか政策であるとか、そういうものにもうそろそろといいますか、できるわけですから、実際、そこらあたりのところをちょっと打ち出せないものかということを、市長さんのお考えを最初に伺っておきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、先ほど答弁をいたしましたが、今、平成15年度からの行革の取り組みによって、少し将来に向けて財政面で明るい兆しが少し見えてきたかなと、こういう状況でありまして、このことは決してもう万全になったとか大丈夫だとか、そういうことでは全くなくて、なお厳しい状況が続いておると、今後も続くということには変わりはないわけであります。ただ、平成19年度予算でもそういった、これまでの行革の効果、そういった成果を特定の分野に重点的に配分をしていく、こういった工夫ができるような状況になったことは間違いないわけであります。いましばらくはこの行財政改革を進めて、この後に、将来に向けて本当に予算のかかる、そういった行政需要というものはメジロ押しであるわけであります。今、平成19年度の予算編成を終えて、改めて財政運営計画というものを立てるように考えております。このことは将来のそういった行政需要、そういったものにどこまで現在の財政状況で耐えていくことができるのか、そういったことでございます。それに少し予算的にもそういったものに備えることができる、そういった状況になってきておるということでございまして、いましばらくは、まだまだ手綱は緩められないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問をどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 先ほどの御答弁は、検討すればできないことはないというぐあいに理解すればよいんですね。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 将来のそういう状態を実現するためにも、いましばらくは厳しい行財政改革に取り組まなければならないということでございます。今、そういったことをここで行えば、将来の明るい展望は消えていってしまうと、そういう状況であります。御理解ください。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 何か雰囲気だけはわかりましたですけど、今後、まちづくり条例等で、また市民の皆さん方の御意見を聞く機会も多いと思いますので、総合的に、効果的に、私が申し上げたいのは、10万、20万のお金でもって、それでもって補助金であるとか、活性化にはならんと思いますけども、援助みたいな格好じゃなしに、まちが奮い立つようなものを選んで、例えばコンペをされてもいいですし、市からの提案があってもいいわけですので、そういうような格好の中でまちがもっと元気になるような形のものを掌握してやっていただきたいということを申し述べておきます。


 続きまして……。済みません、何分ぐらいございますか。


○議長(渡辺明彦君) 30分です。


○15番(荒井秀行君) そうしますと、改革のところをずっと話しておりましたんで、教育改革のところについて、国の教育改革についてというテーマで質問はしておるんですけど、この全体の文章を読んでいただければ、教育長の方も境港市のことを言ってるんだなというぐあいに感じていただけると思いますんで、ほとんど国から市に飛んでしまって教育長には申しわけないですけど、少し教育長の考え方も聞いてみたいと思いますんで、御答弁をお願いします。


 先ほど説明いただいた中でいろんな課題が出てきて、それを今検討しているんだと、2年経過していく中で検討してるんだというぐあいにおっしゃっておられまして、市長部局の方では先ほどのような改革、具体的に4課を廃止して1課をふやすというような機構改革をなされたわけですけども、教育現場というか、教育委員会の中でも、私ども、学校も近くにあるんですけど、そうそう理解というか、実態がわかりにくくて、それともう1点、近いようで遠いような感じがしますし、改革ということになってくると、教育現場とか、そこらあたり、教育委員会が抱えてる問題って多々あると思いまして、私はできればそういうものを総合的に、市長さんが今ずっと出前講座であるとか、いろいろ各校区を回っておられて、学校現場の意見だけじゃなしに市民、住民の意見も聞いて回っておられて、市はこういう状態で、今どういうぐあいに市民が考えてるかということを掌握なさって政策を打ち出しておられると思いますので、教育長の方もそういう格好で、各校区を回られるとか、いろんな学校以外、PTA以外の方のところでもそういう意見を掌握されていって改革に結びつけるようなことは、今考えておられないでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 前段の話と同様ですが、PTAや学校以外にも回るというお話ですが、当然市民の皆様の御意見を聞かせていただきながら、考えていきたいと思っておりますので、できるだけそういう場がありましたら、私の方としても行って、あるいは市民の皆様の御意見を聞かせていただくというように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 突然質問しておりますので大変あれでございますけども、また次の6月議会に具体的に私どもの質問を書いて、教育については質問したいと思います。


 私ども、先ほど改革をしていく中で、内部で検討なさるということも非常に重要ではあろうかと思いますけど、教育なんかでもやはり外部委員を入れて、外部の方と一緒に何か委員会であるとか検討会とか、そういうものもつくられて、私はされた方が、部分じゃなしに全体で、市民も交えて有識者も交えたような委員会で検討されて改革の道筋をつけられるということが必要ではないかなというぐあいに感じておりますんで、御感想がありましたら一言。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 外部の有識者にも意見を聞いてということ、当然大切だというふうに私も思ってございますが、まず今現在の境港が抱えている教育課題、そのあたりを分析しながら教育改革に当たるということで、そのためにはまず事務局でしっかり議論をしていくことによって、ある程度方向性を出しながら、県の教育委員会、あるいは校長会等の組織をまず、その組織がございますので、そこでそれについて論議をやっていく中で、ある程度のものが出てきたら、専門家の御意見をいただいて、よりいい改革ができるというふうに考えておるところであります。


○議長(渡辺明彦君) よろしいでしょうか。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 持ち時間がなくなりましたので、1点だけ、いつも気にしておる農業政策について質問させて、追及質問を終わらせていただきたいと思います。


 先ほど説明を聞かせていただいたんですけども、国全体でおりてくるものを境港に持ってきてもだめだということは当然合わないわけでして、先ほど自分ところの実態はすごい小さい実態ですという、数字で述べられておきながら、あとざっくりと、国の施策からおりてきて、具体的に、私が申し上げたいのは現象の説明じゃなしに、そういう状況下だから何をするのかということを具体的に出していただきたいなということを前回申し上げたわけでして、さらに再度説明を受けても、検討した結果を言っていただかないと、できないならできないで、先ほどの機構改革の対象にされてもよいんじゃないかなと私は思うぐらいに憤りを感じております。これにつきましても、教育問題につきましても、6月、もう一度話し合いがしたいと思いますし、6月に再度、農業問題について具体的にどうするのかというのを話し合わないと、論議し合わないと、できない事情と希望とをぶつけ合わせていってそれで何になるんですかというのが私の1年ほど考えていることでございまして、今回、突然というか、総花的に質問しておりますんで、具体的な質問がなかったことに対しては許していただくとして、でも論議としては、やっぱり具体的に何をするのかというのがないと何の意味もないんじゃないかなと私は思いますので、時間がたちますので、これで追及質問を終わらせて、関連質問の方にお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) 会派かいゆうの平松謙治です。荒井秀行議員の代表質問に関連して質問いたします。


 まず初めに、西部広域行政管理組合について質問いたします。


 平成19年度予算において、ごみ処理事業費の西部広域行政管理組合への負担金が約5,600万円増額されています。この増額分は、エコスラグセンターの修繕費等に係る費用と聞いていますが、まずその内容をお聞かせください。


 また、先月行われた西部広域行政管理組合のごみ処理に関する委員会の資料がありますが、それによると、平成16年度の供用開始後、メーカー保証が3年間あり、その後、平成19年度から維持管理経費が必要になるように計画されていました。しかし、計画段階での維持管理費は平成19年度が約2億1,900万円、平成20年度が1億2,900万円、平成21年度が1億2,600万円となっており、段階的に少なくなる計画です。しかし、昨年8月と本年1月にメーカーから見積もりを出してもらっていますが、その見積もりによりますと、平成19年度は約2億4,900万円、平成20年度は3億6,900万円、平成21年度は3億5,200万円と、当初計画値の3倍もの金額が出ています。


 そこでお聞きしますが、このことは計画段階での事務的なミス、計算間違いによるものなのか、それともメーカーの計画に誤りがあったのか、この計画値とメーカーの見積もり値の差、これがこれだけ大きくふえた理由をお聞かせください。


 次に、平成19年度予算における各種補助金の考え方についてお伺いします。


 昨年9月議会で質問させてもらいましたが、私は利益、要はサービスであったり恩恵を受けることに対して、その受益者となる人はそれ相応の負担をすることも必要と思っています。そこで、9月議会では境港市民艇庫や弓道場の電気代など、受益者負担の必要性を話させていただきました。4月から受益者であるボート協会、ペーロン協会、弓道協会などの皆様に負担していただくこととなりました。御協力いただいた団体に感謝する次第であります。


 さて、それとは逆に、行政の責任において負担するべきものもあります。そこで、今回は協働のまちづくりにおける助成制度の考え方について市長にお聞きします。


 2年前の議会で、私は協働のまちづくりにおける民と官の関係について質問させていただきました。官と民が同じ立場で行うものは共催、民間が主体となって行うものには官は補助、官が中心となって実施するものを民間から協力を得る場合は委託という側面が強くなるとお聞きしました。そこで一つ二つ例に挙げてお聞きしますが、みんなのスポーツという活動が20年ぐらい前、市の体育指導員の方々の発案でスタートしました。3年目には人数も150名以上になり、行政としても市民の健康増進のためになるからということで体育施設の使用料を市が負担していました。それが平成19年度より、その施設使用料を受益者である参加者に負担していただくこととなっています。主催している団体の自立を促す目的もあるかと思いますが、この事業については、介護予防としての効果も期待されるものであり、市が主体的に支援していくことの必要な事業であると思います。また、平成17年度より緑と文化のまちづくり補助金制度が市民活動推進補助金制度となり、補助対象がふえ、さまざまな市民活動に補助がなされています。この制度は、自立を促すために3年間補助金が受けられる制度となっていますが、中にはさらに継続して補助をすべきものもあるかと思います。さきに民と官の関係について話をしましたが、時の流れ、時代によってこの関係は変わってくることもあると思いますし、市として、その時代ごとに補助を行う優先順位も変わってくるかと思います。そんな中、市長、中村勝治が考える補助金、行政からの助成というものの基本的な理念をお聞かせください。また、具体的な優先順位が示せるのであればお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、西部広域行政管理組合についてであります。


 来年度予算でごみ処理費の負担金が約5,600万増額になっているが、この内容はどうなっているかということでございます。


 新年度の予算案で西部広域行政管理組合負担金のごみ処理費用の増加が著しいことは御指摘のとおりでありまして、これはいずれも灰溶融施設、エコスラグセンターに係るものであります。約5,600万円の増額のうち、2,000万円は建設時に借り入れた起債の据置期間が終わり、元金の償還がすべて始まったことによる償還金の増によるものであります。残りの額については、3年間のメーカー保証期間が終了したことに伴い、これまでメーカーが負担してきた機械設備の点検整備費や修繕料が今後は組合側の負担となることによるものであります。


 次に、エコスラグセンターの維持管理費について、計画段階で示された維持管理経費より、今年度提出された見積額が大幅にふえた理由はなぜかということであります。


 エコスラグセンターにつきましては、西部9市町村の不燃残渣と米子市クリーンセンター以外の7つの自治体焼却炉の焼却灰などを高温で溶融処理している施設でありますが、不燃残渣と焼却灰の構成比率が当初の予定よりも不燃残渣側に偏っていることなどによって耐火材の侵食が早まることや、近年の工業製品や耐火材の価格高騰などが要因となって、機械施設の点検整備費や修繕料が増加しているとのことであります。今後の維持管理費について組合事務局が昨年6月にメーカーから見積もりをとったところ、御指摘のように計画段階の数値とは大きな開きがあったために、数度にわたる協議を重ねられて、平成19年度分については約14%の開きまで歩み寄ることができまして、その費用が新年度予算案に採用されているところであります。ただ、平成20年度以降の維持管理費につきましては、19年度以上の経費を要する可能性が高いために、今後、メーカーとの間でさらに厳しい協議を進めることとなっております。この問題は、組合負担という形で今後長期にわたって多額の財政負担を伴うものでありまして、本市のみならず、すべての構成市町村にとって大変重要な問題でありますので、正副管理者会議や組合議会においてさまざまな角度から検討を重ねていかなければならない問題であると、このように考えております。


 最後に、補助金の考え方についてお尋ねでございます。


 補助金と申しますのは、扶助的な助成など、社会的に支援すべきもの以外では、個人や団体が行う特定の事業あるいは特定の団体の活動全般において、その内容に公益性があったり、事業効果が市の行政目的と合致していたりする場合に助成するものだと、このように考えております。例えばこのたびの全国ペーロン選手権中海大会の開催補助金のように、市民サイドから申し出られた事業について、その有効性を認め、助成する場合と、市民活動推進補助金のように市の方から特定分野の施策誘導を行うために奨励的な補助を行う場合があります。境港市では、これまで行財政改革に真摯に取り組み、先ほど述べました観点から補助金について、その必要性や内容の精査などを行ってまいりましたが、新年度予算案にも多くの補助金を計上をいたしております。行財政改革の流れの中で、とかく補助金は一番の削減対象のように言われますけれども、私は、補助金も行政がその行政目的を達成するための重要な手法であると、このように考えておりますので、内容の精査は今後も継続に行ってまいりますが、削減一方のそういった対処をする考えは持っておりません。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) エコスラグセンターですけども、メーカーさんがこれ、ごみ焼却施設は昭和46年ぐらいから手がけてらっしゃるそうです。ただ、今回、エコスラグセンターのような廃プラスチックなどを一緒に溶融するような施設の実績というのは、今までにこのメーカーさんは、このエコスラグセンターまでに実績があったのか、まずお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この方式については、余り全国的にも例がないということで、西部広域で初めて事業が実施されたと、このように聞いております。


○議長(渡辺明彦君) 平松議員。


○14番(平松謙治君) そういうこと、ちょっと実は私、メーカー保証ということで3年間になってますけども、実際、この施設自体がメーカーの試験的な施設という見方をどうしても見てしまっているのが、私個人的には思ってます。要は、まだ完成された仕組みじゃないので、一緒にやっていこうといったようなものだという認識を持っているんですが、結果として修繕費も、その3年間、メーカーさんもかなり負担してますし、見積もりの方でも修繕費がかなりの金額を占めています。先ほど私言いましたけども、メーカー保証と言っておりますけども、メーカーの試験的な施設的なニュアンスもあるかと私個人的には思ってるんですが、市長の御見解をお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この方式を取り入れていこうといった詳細な経過は、私は承知しておりませんが、今御指摘のように、多分にそういった部分があったんじゃないだろうかなと、私が今いろいろお話を聞く中で、そう考えざるを得ないような思いも持っております。


○議長(渡辺明彦君) 平松議員。


○14番(平松謙治君) ありがとうございます。共通の認識のようですので、先ほど荒井議員の質問の中で西部広域の関係で、境港市が行革を先進的にこの辺ではやってると、その中でリーダーシップを発揮されてるというような感じを受けました。ぜひこの問題についてもリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。


 続いて、補助金の関係のことで、ちょっともう時間ないので質問じゃなくて意見を述べさせてもらって最後としたいと思いますが、先ほど行政の目的を達成するために、この補助金というのは一つの方法であるというお話いただきました。ぜひともその形というものを、今、ちょうど先ほどの荒井議員の質問の中にもありましたけども、一番今、我慢して、もうしばらく我慢してと、そういったときに、関係者の方々と協議をして、将来的に一番ベストな方法というのを協議するいい機会だと思います。それで、官と民とありますけども、その間に外郭団体もあります。この外郭団体の役割というものも視野に入れながら、ぜひとも適切な補助体制というものを構築していただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) かいゆうの浜田一哉でございます。荒井議員の代表質問に関連し、私見を交えながら質問をさせていただきます。


 初めに、公共下水道事業についてであります。


 昨年、下水道料金改定に当たって示された資料によりますと、平成14年から18年までの直近5年間の下水道事業は、各年度において約18億円から22億円となっており、5年間の累計でおおよそ105億円投下されております。同じ資料の中で、今後5年間の推計事業規模は約120億円となっており、この額は当市の一般会計予算1年分に匹敵する大きな規模です。また、過日行われた平成19年度予算説明会において示された今後の市債残高の推計では、下水道事業の市債残高が平成21年度には一般会計の市債残高を上回って約137億円に達するとのことです。この公共下水道事業を実施するに当たって、平成14年度から5年間に一般会計からの繰入金総額は約38億円にも達しております。一般会計からの繰入金ですから、下水道事業の恩恵を受けていない市内約60%の市民も負担していることとなります。現在の進捗率からしますと、当分の間この負担が続くことになります。市民の中には不公平感を口にする人がいます。この課題に対しどのように説明をされるのか、市長にお尋ねいたします。


 先般、経済厚生委員会の呼びかけにより多数の議員と執行部の方々とで安来市の下水道事業を視察してまいりました。安来市では公共下水道事業を進めると同時に、市が合併処理浄化槽を設置する市設置型合併処理浄化槽事業も進められております。安来市の説明によると、市設置型の場合、7人槽の試算で1基当たり約130万円となっており、おおよその負担割合で受益者が13万円、国、県が89万円、市が28万円とのことです。もちろん当市にこの金額がすべて当てはまらないかもしれませんが、検討をすべき視点ではないかと考えます。


 境港市では、公共下水道事業を今後も進めるとの方針が出ておりますが、先ほど述べました膨大な事業費が長期間継続するこの下水道事業をこの時点で見直す必要性を痛切に感じますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、夕日ヶ丘団地販売促進について質問します。


 境港市の人口の推移を見ますと、昭和55年以来、緩やかに、しかし着実に減少傾向が続いています。そして、この人口構成も着実に少子高齢化の波が押し寄せているのが現状であります。少子化については、保育料の値下げや許認可保育園の拡充等の施策が整備されつつありますが、同時に定住化促進に対しても方策を打ち出していく必要性があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 昨年6月に夕日ヶ丘販売促進プロジェクトが立ち上げられ、9カ月が経過したところであります。先ほどの代表質問の中でもお答えをいただきましたが、それぞれの検討課題についてどのような項目が重点課題であるのか、また今後の計画、それによって期待される成果について、もう少し具体的にお示しください。


 定住化対策において子育て支援も大きな柱となります。ことし4月より夕日ヶ丘保育園が認可となります。園児数は定員30名のところ40名のスタートとなっていることからも、夕日ヶ丘団地においては若い世代の入居者が占める割合は、他の地域に比較して多いと言うことができます。土地購入の際に子供たちが安全に通学できるということは一つの大きな要因となることからも、スクールバスの配備が求められているのではないかと推察いたしますが、状況について、また対応についてお聞かせください。


 最近、分譲地において南部町や東出雲町では一般住宅を対象とした定期借地権制度を取り入れられているところもあるようです。南部町においては、町が今年度より14区画、東出雲町においては地元不動産会社が約50区画を分譲し、南部町については、実績はまだこれからでありますが、東出雲町におきましては6年ほどで残り1区画という実績を上げておられます。土地が広いと高額になり購入ができない、しかし家族構成の上で広い土地が必要である、こういったニーズの方は少なくはないと思います。夕日ヶ丘団地と例に挙げた分譲地とは規模や条件の違いはありますが、さまざまな可能性を追求し、検討を重ねていくことが必要であります。まずは土地が利用されることが重要です。家が建つということは、それだけで財政面だけでなく、地域にもたらす経済効果ははかり知れないものがあるのです。周囲の環境整備も含め、さまざまな角度から検討がなされているとは思いますが、現状のままではなかなか先が見えてきません。一般住宅を対象とした定期借地権制度についても導入を考えるべきではないのか、販売促進プロジェクトのメンバー構成についても、専門の業者も交えて検討した方がよいのではないかと考えますが、こうしたことも含めて、市長の所見を伺います。


 さらに、現状の土地需要、金利の上昇局面にあって夕日ヶ丘団地の分譲は非常に困難であるとの認識を持っております。来年度予算においても土地開発公社に対し18億円の無利子貸し付けを計上し、公社の事業費の補てんを行っています。この措置によって7,000万円を超える利息をおおよそ3,600万円軽減できるとのことです。この現状を考慮するならば、今予算で救済策として投入された18億円を数年かけてさらに積み上げ、利子負担が圧迫しない方策を検討する必要があります。販売経費を極力削減し、経費の発生しない販売施策のみを当面継続し、さらには一般会計での通常経費負担も大胆に取り入れ、最低限の販売見通しの中での収支バランスを保つようにし、新たな利子負担を発生させない計画を立案し、市長が6月、9月議会でおっしゃっておられました、この事業は長期化をするという明言にもありましたように、長期間での販売施策にせざるを得ないとの考え方もあります。新たな決断を迫られている時期だと考えます。市長のお考えをお示しください。


 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の関連質問にお答えをいたします。


 公共下水道事業についてであります。


 事業を実施するに当たって、一般会計からの繰入金から見ると、下水道事業の恩恵を受けていない市内約60%の市民も負担していることとなる。この課題に対しどのように説明をするのかというお尋ねでございます。


 浜田議員がおっしゃるように、一般会計からの繰入金は平成14年度からの5年間で公共下水道事業費の約36%を占めております。公営企業会計というのは、御指摘のとおり独立採算が原則であります。しかしながら、御存じのように下水道事業というのは大変長い年月と莫大な費用を要する事業であります。しかも事業を着手して間もなくは、処理場の建設であるとか、基幹となる管渠の、管径の大きい幹線管渠の整備、こういったものがありまして、大変着手当初の事業費用というのはかさむわけでありますね。そしてまた、下水道の事業の中で雨水の排除、あるいは公共用水域の保全、こういった部分は公費で賄わなければいけない、こういうようなことにもなっておるわけであります。そして、それ以外の事業費、これを下水道を使っていただいている皆さんからいただく使用料、あるいは受益者負担金、これで賄うことは到底不可能なことでございます。したがって、下水道会計を健全に維持をし、整備を進捗していくためには、税の投入は、私は適正なものであると、このように考えております。いわば、このことは下水道事業が持つ宿命のようなものであると、このように考えております。


 ちなみに、平成18年度末の普及率は43.3%を見込んでいるところでございます。使用料の方につきましても、今、ようやくこの使用料で処理場などの維持管理経費をすべて賄えるようになりまして、資本費へも6.7%充当ができている、今現状でございます。来年度、新たに使用料を14.6%引き上げさせていただきますが、これによって、この使用料の資本費への充当率も11.5%に引き上がると、こういうことになってまいります。また、今後の下水道整備の中心が、今後市街地で行われることになりますので、普及率につきましてもアップしてまいります。したがって使用料の資本費への充当の率もやっと高いものになってきて、一般会計からの税の投入という額も減少していくものと、このように考えております。いずれにしましても、公共下水道というのはすべての市民が快適な市民生活を営む上で本当に欠くことのできない、大変重要な社会基盤であります。しかも、この基盤を子々孫々の代にまで引き継いでいかなければならない、こういった事業でありますので、先ほど申し上げましたように、税を下水道事業に投入していく、これは私は適正なことであるというぐあいに考えております。御理解をいただきたいと思います。


 次に、長期間継続する下水道事業をこの時点で見直す必要について考えを示せということであります。


 御提案の市設置型合併処理浄化槽につきましては、山間部や過疎地で個別処理が集合処理に比べて経済的、効率的となる地域においては妥当な整備手法の一つであると、このように思います。しかし、本市におきましては住居が連担をし、平たんな地形であるため、有効な整備手法ではないと、このように認識をしております。したがいまして、荒井議員の代表質問でお答えをしましたように、これまでどおり公共下水道を基本として整備を進めて、個人設置型合併処理浄化槽を補完的に活用していきたいと、このように考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地の販売促進について、5点にわたってお尋ねでございます。


 初めに、少子化対策と同時に定住化促進に対しても方策を打ち出していく必要があると思うがどうかということであります。


 人口の減少につきましては、そのまちの活力の低下を招いて、地域の経済や市の財政運営にも大きく影響を及ぼし、深刻な問題に発展する地方都市共通の悩みでもあると言えると思います。境港市が環日本海の交流拠点として発展を続けていくには、基盤となる人口の流出や、あるいは減少といったものを抑制していくことも大変重要な課題であると、こういうぐあいに思っております。このため定住化促進に向けて企業誘致や観光を含めた産業振興を図ることなどを基本に、ソフト事業などについても先進地の事例などによる研究、調査を進めているところであります。


 また、平成19年度予算の中でも保育料の引き下げなど、子育て支援に関する事業や市民出会いの場交流事業など、定住化に連動する事業につきましては予算計上させていただきましたが、今後も財政状況を勘案しながら実効性のある取り組みを考えてまいりたいと思います。


 2つ目であります。販売促進プロジェクトの検討課題について、どのような項目が重点課題か、今後の計画と期待される成果について具体的に示されたいということでありますが、夕日ヶ丘の販売促進プロジェクト会議では、夕日ヶ丘に住んでおられる方から苦情の多い周辺部からの悪臭対策と、夕日ヶ丘の分譲促進につながるスーパーマーケットの誘致を特に重点課題として検討してまいりました。悪臭対策につきましては、悪臭発生源の事業者の指導・監視を強化しておりますが、抜本的な解決策ではありませんので、引き続き大幅な環境改善に結びつく方策を検討しているところであります。また、スーパーマーケットの誘致につきましても、現在、積極的に誘致活動を行っているところでありまして、いましばらく時間をいただきたいと、このように思います。


 3点目であります。土地購入の際に子供たちが安全に通学できることは大きな要因となる。スクールバス配備の状況や対応についてのお尋ねであります。


 スクールバスの導入につきましては、昨年10月に教育委員会が夕日ヶ丘、三軒屋、自衛隊の隊内官舎から中浜小学校、または渡小学校へ通う児童のいる保護者を対象に、バス通学アンケートを実施いたしました。その結果、全体で約7割の方がバスは必要であると回答されたことから、現在、プロジェクト会議の中で運行に当たっての問題点や費用の試算等の検討を行っております。スクールバス導入につきましては、プロジェクト会議の検討結果と教育委員会の意見を伺った上で総合的に判断していきたいと考えております。


 4点目であります。一般住宅を対象とした定期借地権制度を考えるべき。販売促進プロジェクトに専門業者を交えてはどうかというお尋ねであります。


 定期借地権制度は、借地借家法によって新たに認められた更新のない借地権で、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3種類がございます。このうち土地開発公社は事業用借地権のみが認められておりますが、この事業用借地権は居住用である一般住宅には設定できない、こういうことになっております。このため一般住宅への定期借地権を設定するには、市が土地開発公社の土地、または保留地を取得をして、市の普通財産にすることが必要となってまいりますけれども、取得費用の問題などから、現時点では導入は難しいと考えております。また、プロジェクト会議に専門業者を交えて検討してはどうかということでありますが、これまでにも専門業者の御意見をお聞きしながら販売策の検討をしておりまして、今後も必要に応じて御意見をお伺いしたいと、このように思っております。


 最後であります。基金による18億の無利子貸し付けをさらに積み上げて、利子負担が圧迫しない方策の検討が必要。販売経費の削減、経費の発生しない販売施策のみ継続、一般会計での経費負担など、収支バランスを保ち、新たな利子負担を発生させない計画を立案し、長期の販売施策にせざるを得ないとの考えもある。新たな決断を迫られている時期だと考えるがどうかというお尋ねであります。


 夕日ヶ丘の販売につきましては、民有地との競合により、さらに販売の長期化が避けられず、また2月に日本銀行の金融政策によって金利の引き上げが実施されたことから、土地開発公社の借入金に対する利子負担は今後さらに厳しい状況が予想をされます。このことから土地開発公社への18億円の無利子貸し付けを継続するとともに、必要以上の新たな利子負担が生じないように経費削減に取り組んでまいりますが、販売促進につながると判断した施策については、事業内容や効果をよく吟味した上で時期を失しないように取り組みたいと考えております。


 なお、土地開発公社への18億円の無利子貸し付けにつきましては、公社の金利負担の軽減に大きな効果があったことから、市の財政状況を勘案しながら、できれば増額したいと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) どうも御答弁ありがとうございました。


 初めにちょっと確認をしておきたいのですが、今、平成17年度の事業の普及率が40.7%に対して、18年度の普及率の見込みが今、市長がおっしゃいました43.3%と伺っておりますが、おおむね、多少の変動があるものの、普及率が大体年に2%の割合で進捗しているというふうに仮定いたしますと、大体残り60%の事業完工までには単純計算で約30年を要するということになりますが、そのあたりの見込みのことについてお答えをお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 単純に計算するとそういうことになるでありましょうが、これから旧境地区の住居が密集した地域に整備が進むわけであります。普及率というのは整備した区域の中にどれだけ下水道を接続する世帯ができるかということでありますので、今後はこれまでのような2%程度ということではなくて、旧境地区が整備できれば、この普及率はもっと大きな数字で上がってくると、このように思っております。外江地区が一番最後になろうかと思いますが、今の時点でその時期がまだはっきりお答えできないところは少し残念でありますけども、御理解いただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 済みません、あと残りが何分ありますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 5分。


○6番(浜田一哉君) ちょっと視点を変えますと、今までどおり3年ごとに下水道使用料の見直しを今されておるわけですが、そういう見直しをし、今後30年の間に10回の価格の見直しがあるとするならば、この料金改定によって3年前とほぼ同等、平均して14.6%の引き上げがあると仮定いたしますと、最終的には現在の料金の約4倍の料金になるというふうに推察をいたしますが、そのあたりの計算はどのように見込まれているのかを教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これも単純に計算するとそういうことになるわけでありますけれども、これはやっぱり、例えば合併処理浄化槽を設置をして、年間どのくらい維持管理費がかかるか、そういったものとの整合もとらないけんわけですよ。4倍もなれば下水道をつないでくれる方いないわけですから、単純にそういった料金が4倍になるという考えは持っておりません。いろんなものとの比較をしながら、適正な料金体系にしていくということであります。


 なお、下水道の事業に着手したときは、浜田議員がおっしゃるように下水道会計の中で料金にはね返らせて、その会計の中でなるべくやっていこうということで3年ごとに料金改定をしていこう、そうしなければ下水道整備はできないということでスタートしておりますけれども、今後は、今申し上げたように14%がさらに4倍になっていくというようなことではなくて、いろんなものと比較しながら、負担の適正化も考えながら改定をしていくべきだというぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひともそういうふうにならないように、当然されるとは思います。


 そして、先ほどの御答弁の中で、水洗化率も今後はアップしていくであろうというふうに市長はおっしゃいました。現在86.6%あるというふうに伺っておりますが、やはり私も外江町の出身なもんですから、どうしても不公平感がぬぐえんなというのがあります。こういう公共の事業ですので、当然そういったことは考えられるわけで、この公共下水道ということに関してはいたし方のないところだというふうに私も承知しております。ただ、提案をさせていただきました、やはり今後新たに新築される家というのは必ずと言っていいほど小型の合併浄化槽をつけられるわけでありまして、そういたしますと、せっかく引かれてきました公共下水道に、うちは加入をしませんという、そういった市民の方も当然私はふえてくるというふうに思います。そのことを勘案しますと、この加入率というものが今後どんどんどんどんやっぱり下がってくるのではないかなというふうに危惧をするわけであります。そういったことでいろいろな選択肢の一つとして都市設置型の浄化槽があり、あるいはそういった、どうしても浄化槽ができない地域についてはコミュニティープラントの考え方もできるのではないかなと、またそういったことを再検討できないものかということで今回御質問させていただきましたけれども、安来市においてお話を伺ったときに、おおむね7年以降はその時代ニーズに合わせて計画変更も可能であるというふうに伺いましたけれども、境港市としてはどのようにお考えか、お答えください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁でお答えをいたしましたとおりでありまして、境港市域で下水道整備をするということにつきましては、公共下水道で整備するのが一番であろうというぐあいに思っております。市の設置型の合併処理浄化槽、これも維持管理をしなきゃいけないわけであります。これ、快適な便利な生活ができるというだけでなくて、公共用水域の水質の保全をするというのも公共下水道の大きな使命でありますので、そういった観点からすると、個別にそういった合併浄化槽を設けて側溝あるいは河川を通じて公共水域に出るわけですから、この役割もしっかりと押さえておく必要がある。そういうことも含めて、本市では公共下水道事業を進めていきたいということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) いろいろと制度の見直しをするということは、これだけの大事業になると大変難しいことではあると思いますが、やはり我々にも市民の皆さんにも納得いくような説明なり、あるいはまた今後、検討がなされることを期待をいたしまして、このことに関しては質問を終わりたいと思います。


 もう時間がありませんので、夕日ヶ丘の販売促進についてですが、恐らく私も市長も、市長のお答えを伺っておりまして、認識は共通であるというふうに思います。私も定住化対策は必要だというふうに言いながらも、家を一軒建てたら30万あげるよというふうな、そういった政策では家を建てる人は、この時代にはいないというふうに思っております。やはり一つ大切なのは、境港市のホームページを広げまして、その中で境にどうぞ皆さん住んでくださいというようなPRが一つも見られないのが残念で、やはり今、境港ってすごい全国的にもいろいろな面で注目されているのにもかかわらず、いきなりぽんと鬼太郎記念館の方に飛んでいくのではちょっと寂しいかなというふうに思います。妖怪に出会えるまち、そんなまちに住んでみたいなとか、やはりそこで、うちでは今回、施策の中にもありましたように保育料がよそと比べてこれだけ低いですよとか、すばらしい環境のもとにこのまちはありますとか、やはり境港市独自のそういった環境のよさとか、すばらしいそういった催し、事業があるということをいろんな媒体を利用して最大限にPRしていっていただきたいなというふうに思います。ぜひとも市長には境港市のアンテナとなっていただいて、よさを広めていっていただきたいなというふうに切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) お答えはよろしいですね。


 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延会(12時13分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議は、あす13日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員