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鳥取県 境港市

平成19年第1回定例会(第1号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第1号 3月 7日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第1号)





 
平成19年3月7日(水曜日)午後1時開会


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 閉会中の議員辞職許可報告


第4 議席の変更について


第5 議案第1号 平成18年度境港市一般会計補正予算(第7号)


   議案第2号 平成18年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)


   議案第3号 平成18年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)


   議案第4号 平成18年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成18年度境港市市場関係者詰所事業費特別会計補正予算(第1号)


   議案第6号 平成18年度境港市深田川土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)


   議案第7号 平成18年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)


   議案第8号 鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について


   議案第9号 玉井斎場管理組合規約を変更する協議について


第6 議案第29号 監査委員の選任について


第7 市長施政方針


第8 議案第10号 平成19年度境港市一般会計予算


   議案第11号 平成19年度境港市国民健康保険費特別会計予算


   議案第12号 平成19年度境港市駐車場費特別会計予算


   議案第13号 平成19年度境港市下水道事業費特別会計予算


   議案第14号 平成19年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算


   議案第15号 平成19年度境港市老人保健費特別会計予算


   議案第16号 平成19年度境港市介護保険費特別会計予算


   議案第17号 平成19年度境港市土地区画整理費特別会計予算


   議案第18号 平成19年度境港市市場事業費特別会計予算


   議案第19号 境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について


   議案第20号 境港市副市長定数条例制定について


   議案第21号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す


         る条例制定について


   議案第22号 境港市安全で安心なまちづくり推進条例制定について


   議案第23号 境港市老人福祉センター条例の一部を改正する条例制定について


   議案第24号 境港市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について


   議案第25号 権利の放棄について


   議案第26号 権利の放棄について


   議案第27号 松江市の公の施設の区域外設置に関する協議について


   議案第28号 市道の路線の認定について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      6番  浜 田 一 哉 君


    7番  長 谷 正 信 君      8番  柊   康 弘 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長 中 村 勝 治 君     助     役  竹 本 智 海 君


教育委員長   遠 藤 惠 裕 君     教  育  長  根 平 雄一郎 君


総 務 部 長 安 倍 和 海 君     市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長  松 本 健 治 君     総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監


        宮 辺   博 君     産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長 門 脇 俊 史 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総務課長    清 水 寿 夫 君     財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長  荒 井 祐 二 君     管 理 課 長  洋 谷 英 之 君





 事務局出席職員職氏名


局    長  山 本   修 君     主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長  武 良   収 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君








◎開会(13時00分)





○議長(渡辺明彦君) これより平成19年第1回境港市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、田口俊介議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本定例会の会期は、本日から3月27日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、3月7日から3月27日までの21日間と決しました。





◎日程第3 閉会中の議員辞職許可報告





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、閉会中の議員辞職許可の報告を行います。


 昨年12月26日、森岡俊夫議員から一身上の都合により12月31日をもって議員を辞職したい旨の願いが提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、12月31日にこれを許可いたしました。


 また、去る1月31日には下西淳史議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いが提出されましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしました。


 よって、境港市議会会議規則第96条の規定により御報告いたします。


 なお、議会運営委員会委員長から、森岡議員の辞職に伴い欠員となっておりました副委員長に松本熙議員が選任された旨の届け出がありましたので、あわせて報告いたします。





◎日程第4 議席の変更について





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議席の変更についてを議題といたします。


 会派かいゆうが結成されたことにより、議席をお手元の議席表のとおり変更したいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、柊康弘議員を5番に、長谷正信議員を9番に変更することに決しました。御移動をお願いをいたします。


                 〔議席移動〕


    ───────────────────────────────


   1番 渡辺 明彦議員  2番 米村 一三議員  3番 岡空 研二議員


   5番 柊  康弘議員  6番 浜田 一哉議員  9番 長谷 正信議員


   10番 田口 俊介議員  11番 南條可代子議員  12番 松下  克議員


   13番 定岡 敏行議員  14番 平松 謙治議員  15番 荒井 秀行議員


   16番 永井  章議員  17番 松本  熙議員


    ───────────────────────────────





◎日程第5 議案第1号〜議案第9号





○議長(渡辺明彦君) 日程第5、議案第1号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第7号)から議案第9号、玉井斎場管理組合規約を変更する協議についてまでを一括議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第1号から議案第9号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。


 議案第1号は、平成18年度一般会計補正予算(第7号)であります。


 まず、歳出の主な内容について申し上げます。


 鳥取県西部広域行政管理組合への負担金額の変更により、関係費目合わせて1,734万円余を減額いたすほか、総務費におきましては早期退職者に対する退職手当2,048万円余、市税等過誤納金還付金として身体障害者等の在宅福祉事業費や生活保護費などの過年度分の国費等精算に伴う返還金2,100万円余などをそれぞれ増額。民生費におきましては後期高齢者医療電算システム整備事業として平成20年度に新たに創設される後期高齢者医療制度に対応するシステム構築費2,058万円、地域密着型サービス拠点整備事業として民間事業者が行うグループホームなどの施設整備に対する助成金5,500万円、次世代育成支援対策施設整備事業として今春認可することとしている夕日ヶ丘保育園の増築経費に対する助成金3,750万円などをそれぞれ増額。商工費におきましては水木しげる記念館の入館料収入に応じて負担しております著作権使用料164万円を増額。土木費におきましては深田川土地区画整理費特別会計への繰出金5,000万円などを増額。教育費におきましては灯油の値上がりなどによる小・中学校及び公民館の燃料費等730万円余などを増額。


 歳入につきましては、歳出に伴う国県支出金を計上するほか、主に地方特例交付金、地方交付税を財源として増額いたしております。


 以上によりまして、歳入歳出それぞれ2億8,068万6,000円を増額し、予算総額を128億943万2,000円といたすものであります。


 なお、後期高齢者医療電算システム整備事業など4事業につきましては、繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越すものであります。


 続きまして、議案第2号は国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)でありまして、療養給付費の増加などにより歳入歳出それぞれ8,833万4,000円を増額し、予算総額を35億9,004万円といたすものであります。


 議案第3号は下水道事業費特別会計補正予算(第4号)でありまして、下水道センターの処理場改築について年度内完成が見込めなくなったため、事業費の一部を翌年度に繰り越すものであります。


 議案第4号は老人保健費特別会計補正予算(第3号)でありまして、医療給付費の増により歳入歳出それぞれ1億8,039万7,000円を増額し、予算総額を39億1,168万9,000円といたすものであります。


 議案第5号は市場関係者詰所事業費特別会計補正予算(第1号)でありまして、入居者の退去に伴いまして財源不足が生じるため、一般会計からの繰り入れを行い、財源振替を行うものであります。


 議案第6号は深田川土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)でありまして、保留地の分譲価格の引き下げによる財源不足を一般会計から繰り入れ、合わせて前年度繰上充用金の財源振替を行うものであります。


 議案第7号は介護保険費特別会計補正予算(第2号)でありまして、介護給付費などの見込みにより歳入歳出それぞれ4,774万4,000円を増額し、予算総額を23億141万2,000円といたすものであります。


 議案第8号は鳥取県西部広域行政管理組合規約の変更に係るもので、地方自治法の改正により、助役が副市長に、吏員が職員に改められ、並びに収入役が廃止され、一般職の会計管理者が置かれることになりましたので、組合規約の執行機関に係る規定を変更する協議を関係自治体と行うことについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 議案第9号は玉井斎場管理組合規約の変更に係るもので、地方自治法の改正により吏員が職員に改められ、並びに収入役が廃止され一般職の会計管理者が置かれることになりましたので、組合規約の執行機関に係る規定を変更する協議を関係自治体で行うことについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) ただいま説明のありました議案第1号から議案第9号までは即決といたします。


 質疑がありましたらどうぞ。


                 〔質疑なし〕


○議長(渡辺明彦君) 質疑を終わります。


 討論がありましたらどうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わり、採決いたします。


 議案第1号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第7号)から議案第9号、玉井斎場管理組合規約を変更する協議についてまでは、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第7号)、議案第2号、平成18年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)、議案第3号、平成18年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第4号)、議案第4号、平成18年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第3号)、議案第5号、平成18年度境港市市場関係者詰所事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第6号、平成18年度境港市深田川土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)、議案第7号、平成18年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第8号、鳥取県西部広域行政管理組合規約を変更する協議について、議案第9号、玉井斎場管理組合規約を変更する協議については、原案のとおり可決いたしました。


              〔南條可代子議員退場〕





◎日程第6 議案第29号





○議長(渡辺明彦君) 日程第6、議案第29号、監査委員の選任についてを議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第29号は、監査委員について市議会議員のうちから選任するところの委員に新たに南條可代子氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 質疑、討論を省略し、採決いたします。


 議案第29号、監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は、原案のとおり同意することに決しました。


              〔南條可代子議員入場〕





◎日程第7 市長施政方針





○議長(渡辺明彦君) 日程第7、市長の施政方針を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今期定例市議会において、平成19年度予算案を初めとする諸議案を御審議願うに当たり、所信の一端を述べるとともに、主要課題等について基本的な考えを申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いするものであります。


 市政を担当してことしで3年になろうとしております。この間、協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進と自立・持続可能な財政基盤の確立を最優先課題として取り組み、一定の成果を上げておりますことは、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のたまものであると思っております。


 現在、国においてはいわゆる三位一体の改革に引き続き、さらなる地方分権改革が進められようとしております。これまでの改革では補助金削減や税源移譲など制度そのものの改革がなされ、大きな第一歩が踏み出されたものの、本来の目的であった地方の自由度拡大の観点からは疑問が残るものでありました。


 このたび安倍首相が地方の活力なくして国の活力なしと掲げ、地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりなどをうたう新たな地方分権改革に対して、大いに期待を寄せるところであります。


 また、中海圏域ではさまざまな分野で行政区域を越えた連携の機運が高まっておりますが、近い将来導入が予想される道州制を考える上でも、今後ますます激化するであろう地域間競争に生き残るためには、今からこの圏域の一体感を醸成し、中海圏域が一つのまちとして機能するように、民間も行政も一緒になって取り組んでいくことが重要と考えます。


 本市におきましては、大部分の自治体がそうであるように厳しい財政運営を余儀なくされており、自立・持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みは不断に継続すべきものと考えます。


 ただし、このような中にあっても、市民サービスを適正水準で堅持しつつ市民生活に直結した必要不可欠な施策や、時代背景に即した行政需要には時を逸することなく的確に対応したいと考えており、平成19年度においては特に子育て支援の分野に重点を置いて取り組んでいく考えであります。


 あわせて、地域の活性化の面では境港市は重要港湾、特定第三種漁港、国際定期便を持つ空港という広域圏の核となる社会基盤と「さかなと鬼太郎」といったユニークな地域資源を有しております。市民の皆様の英知を結集しながら、これらの基盤や資源を生かした個性豊かなまちづくりを進めていけば、人々が寄り集まる魅力あるまちができ上がっていくものと考えます。


 市長就任以来掲げております「公明正大な市政−市民と共に築く風格あるまち」の理念のもと、平成19年度も協働と改革を基本に市政運営を進め、だれもが住んでよかったと思え、将来に夢と希望が持てるまちに近づけるように全力で取り組んでまいります。


 1番目に、協働と改革の推進について申し上げます。


 まず、協働のまちづくりの推進について申し上げます。


 私は、これからのまちづくりは自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく気概を持って進めていくことが大切であるとの思いから、協働のまちづくりを市政運営の柱に据えて取り組んでまいりましたが、市民の間でもこういった機運が次第に醸成されつつあり、まちづくりのさまざまな場面で市民活動が展開されるようになってまいりました。


 こうした中、平成16年12月に設置した境港市協働のまちづくり推進懇話会では、協働のあり方をルール化するための条例制定に向けて2年以上にわたり精力的に調査研究を重ねられ、このほど境港市みんなでまちづくり条例の素案としてまとめていただいたところであります。この条例素案は、市民、市民活動団体、事業者と行政の役割分担を初め市民活動の促進や支援、行政参加や協働の推進などの基本的な考え方を示したもので、すべて市民の視点から取りまとめられた点に大きな意義があると考えます。現在、市報や公式ホームページへの掲載、公民館等での閲覧などを通じて広く市民の皆様からの意見を募集しており、今後はこれらの内容も踏まえながら条例案を固め、6月定例市議会に上程したいと考えております。


 平成19年度予算案について申し上げます。


 本市の財政状況につきましては、歳入においてその主体をなす市税収入が税制改正により増額となるものの、法人関係税が好調な大都市やその周辺部とは異なり、実質的には現状維持で推移するものと予想され、地方交付税等が漸減していくことを考慮しますと、一般財源総額はさらに減少すると見込まれます。


 一方、歳出におきましては、少子高齢化等に伴い増大し続ける社会保障関係費や償還額のピークを迎えている公債費など、圧縮することのできない経費の影響が大きく、硬直化した財政構造の改善はなされつつあるものの、大きく進展しない状況であります。


 このような前年度にも増して厳しい状況の中、平成19年度予算案の編成に当たりましてはこれまでの方針どおり中長期的な視野に立ち、自立・持続可能な財政基盤の確立と市民サービスの維持向上の両立に向け、真に必要な施策の取捨選択を基本に取り組んだところであります。


 主な内容としましては、引き続き総人件費と公債費の抑制を中心に歳出規模の適正化に努めるとともに、経常経費を3.5%減額することなどによって新たな財源を生み出しながら、現状の市民サービスの堅持あるいは現有施設の機能保持に加え、全義務教育施設の耐震診断の実施を初め保育料の引き下げや各種保育サービスの充実など、教育、子育て支援分野の充実に重点的に財源配分を行ったところであります。


 行財政改革の推進について申し上げます。


 平成15年度から本格実施してまいりました行財政改革につきましては、平成18年度までの4年間の累計で約29億円の行革効果があり、着実に成果を上げているところですが、現時点におきましてはまだまだ厳しい財政状況を脱したとは言いがたい状況にあります。このため、平成19年度におきましても職員の協力を得ての給与カット、細部にわたる事務事業の徹底的な見直し、周辺自治体との比較による受益者負担の適正化などを実施するほか、ホームページでのバナー広告、市報への広告掲載による新たな収益事業にも取り組むこととしており、これらによる事業費の縮減や増収を図りながら、新たな市民ニーズに対応する財源の確保に努めたところであります。


 また、職員の条例定数は、平成20年4月にはこれまでの319人から269人にすることとしており、計画的な職員数の削減を進める中で、より事務効率のよいスリムな組織づくりをするため、新年度に向け機構改革、組織の見直しを行うこととしております。


 このほか、鳥取県西部広域行政管理組合におきましても行政改革に取り組むこととなり、消防組織の体制見直しや職員給与の適正化などについて、構成市町村とともに協議、検討を進めているところであります。


 2番目に、市民一人一人を大切にする福祉と教育の充実について申し上げます。


 少子化対策について申し上げます。


 深刻な少子化による人口減少社会は、地方の存立、ひいては我が国の将来を左右する重大な問題であります。根本的な少子化対策は国の責任において実施されるべきものでありますが、地方は地方の責任において、子育て世代を地域全体で支援していくことによって少子化の流れを変えていく努力が必要であると考えます。


 このため、仕事と育児の両立を支援するための保育サービスの充実や経済的な負担の軽減などさまざまな施策を総合的に展開することにより、若者の定住促進の意味も含め市全体として子供を産み育てやすいまちにしていきたいと考えております。


 具体的には、保育行政において保育料を平均14.5%引き下げを行います。特に負担感の大きい3歳未満児の保育料については23.1%引き下げますので、鳥取県西部地域では最も低い保育料となります。


 また、夕日ヶ丘保育園を新たに認可するほか、延長保育実施園の大幅な拡充や公立園での一時保育の実施など、多様な保育サービスにより子育て世代をきめ細かく支援してまいります。


 このほか、保育行政の充実とあわせ新たに妊娠期からの読み聞かせ事業を初め家族で遊ぼう休日プレイルーム、きらきら親子菜園など家族や地域のきずなを強めるための施策や、さらには紙おむつ等でごみがかさばる子育て世帯の可燃ごみ袋負担の軽減にも取り組むこととしております。


 障害者福祉の充実について申し上げます。


 昨年4月から施行された障害者自立支援法は、戦後初の抜本的な改革であったこともあり、障害者団体を初めさまざまな方面から課題等が提起をされ、本市としても全国市長会を通じて国に対し適切な改善を要望してきたところでありますが、平成19年度からは国において利用者負担のさらなる軽減や、新法への円滑な移行支援などの激変緩和特別対策が講じられることとなったところであります。今後も新しい制度の周知を図りながら、障害者が自立した生活を送ることができるよう在宅福祉サービスや相談業務の充実とともに、就労機会の拡大などにより社会参加の促進を図ってまいります。


 高齢者福祉の充実について申し上げます。


 介護保険事業につきましては、平成18年度から第3期介護保険事業計画に基づき着実に実施しているところであります。中でも、高齢者が介護の必要な状態になっても身近な生活圏域で利用することができるよう、増加傾向にある認知症高齢者のための認知症高齢者グループホームや認知症対応型デイサービス、さらには通所サービスと宿泊サービスや訪問サービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護のサービス提供事業所を新たに指定し、地域密着型サービスの一層の充実に努めてまいります。


 このほか、老人福祉センターの管理運営につきましては、境港市老人クラブ連合会を初め障害者福祉団体等が連携して受託するための協議会を立ち上げられたところであり、この協議会を指定管理者とする方向で検討を進めることとしております。


 市民の健康づくりについて申し上げます。


 各種検診事業につきましては、がん検診における費用負担の見直しを行い、70歳以上の市民税課税高齢者からも1割相当を負担していただくこととする一方、乳がんのマンモグラフィー検診の対象を50歳代にも拡大するとともに、胃がん・大腸がん検診などを含め受診定員の拡充を図り、さらに国民健康保険の脳ドックについても対象年齢を74歳まで引き上げるなど、疾病の早期発見早期治療に努めてまいります。


 また、平成18年度に外江、境地区で実施した国保ヘルスアップ事業につきましては、地域住民の生活習慣の改善や健康づくり活動の地域リーダー育成にも成果を上げるとともに、この事業で考案された鬼太郎音頭体操も好評を得ているところであり、平成19年度においても国の予算内示を待って引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 住民負担の軽減措置について申し上げます。


 地方税制の改正により、平成18年度から高齢者に対する非課税措置が廃止されたことに伴い、収入額が以前と変わらないにもかかわらず市民税が非課税から課税となったことによって、非課税世帯を対象とした福祉サービスが受けられなくなる状況が発生しています。このため、その経過措置として平成19年度と20年度の2カ年については、税制改正がなければ非課税世帯となる高齢者に対して寝たきり老人等おむつ代や、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成を行うとともに、がん検診と国民健康保険人間ドック・脳ドックの負担を軽減することといたします。


 またあわせて、有料化している持ち出し用可燃ごみ袋の負担につきましては、減免の対象をこれまで自治会活動やボランティア活動に限定しておりましたが、平成19年度から新たに生活保護世帯や寝たきり老人等の紙おむつを使用している世帯など、特別な事情のある世帯についても減免対象に加え、年間40枚を限度にごみ袋を無償で配布して負担を軽減する取り組みを実施する考えであります。


 学校教育の充実について申し上げます。


 学校教育については、「こころ豊かでたくましい子ども」、「夢や希望を持ちよりよく生きようとする子ども」の育成を本市の教育目標としており、そのための環境を人的にも物的にも整えることに努めるとともに、教育委員会と学校、保護者、地域の連携をさらに進めることによって本市の教育力を高めてまいりたいと考えております。


 教育面については、各小・中学校に指導補助員を配置して児童生徒に対するきめ細かい教育のサポート役として成果を上げている本市独自事業ののびのび浜っこ育成事業を初め、小学校低学年の30人学級、開かれた学校経営による信頼される学校づくり事業、中堅教員レベルアップ研修などを引き続き実施いたします。また、新たに保護者や地域の方々にさまざまな分野で学校教育を応援していただく学校支援ボランティア事業、中学生が外国を肌で触れ、その経験を将来に生かすための国際理解教育事業、児童生徒が生の芸術に触れる機会を創出する青少年劇場や芸術鑑賞教室公演の拡充などに取り組みます。


 施設整備については、小・中学校施設のうち耐震診断が必要である全29棟について一括して調査を実施し、今後の施設改修計画に生かしていくほか、誠道小学校の冷暖房設備改修、上道小学校プール改築、第一中学校武道場屋根改修などを実施することとしております。


 社会教育の充実について申し上げます。


 地域における学習、交流の拠点である公民館については、特に30回の節目を迎える公民館活動研究集会の記念大会を開催するなど、活動のさらなる活性化に取り組みます。


 また、市民図書館については、読書活動の推進に資するため取り組んだIT化と学校図書館等とのネットワークの構築により双方の連携が強化されるとともに、他の公立図書館との相互貸し出しが可能となるなど、サービス向上の基礎が整ったところであります。


 さらに、平成19年度は市民活動センターにおいてブックスタートフォローアップ事業として親子読み聞かせ教室を開催するなど、引き続き生涯読書の取り組みを進めてまいります。


 体育の振興につきましては、昨年の全国スポーツレクリエーション祭で実施した健康ウオークを体育指導員を初め関係者の協力のもと引き続き実施し、市民の体力向上、健康増進につなげたいと考えております。


 なお、安心してスポーツが楽しめるよう既存体育施設の機能保持を図ることとしており、老朽化した中浜港スロープの改修を初め竜ケ山陸上競技場全天候舗装走路や竜ケ山球場内野グラウンドの改修などを実施いたします。


 文化の振興につきましては、引き続きサロンコンサートを初め市民音楽祭、ブラスフェスタなど市民が気軽に芸術、文化に親しむことができるよう、多くの機会を提供してまいります。


 3番目に、産業の活性化と都市基盤整備について申し上げます。


 水産業の振興について申し上げます。


 境漁港を取り巻く状況は、平成18年の水揚げ量が10万トン台を回復したものの、今後も漁獲量の早急な回復は見込めず、地域間競争は激しさを増しております。


 このような中、漁業者と地域が一体となって漁獲から加工、出荷に至る生産体制を改革し、コスト削減と収益性を向上させる改革計画策定のための境港地域水産業構造改革推進プロジェクトを立ち上げることとなりました。漁業のみならず、関連産業を含めた水産業全体の振興につながる大きなチャンスととらえ、官民が連携して取り組んでまいりたいと考えます。


 また、昨年から取り組まれているベニズワイガニの資源回復計画につきましては、懸念されていた北朝鮮水域から撤退したカニかご漁船の国内水域での操業による影響は、国際漁業再編対策に基づく減船の実施により回避されることとなり、資源回復計画の実施に係る漁獲努力量の削減に向けて引き続き協議が行われているところであります。


 漁港・漁場整備につきましては、平成19年度においては老朽化した新港1号及び2号岸壁の改修のための調査設計が行われるとともに、国のフロンティア漁場整備事業として山陰沖での漁場調査が全国に先駆けて実施されることとなっております。本市としましても、事業者の積極的な取り組みに対しましては国や鳥取県と連携しながら支援してまいりたいと考えております。


 農業の振興について申し上げます。


 荒廃農地の解消に向けましては、境港市農業公社を通した農地の貸し借りを進めているほか、現在、誠道町北側の竹内地区においては国の事業を活用して荒廃水田を畑地に転換し、排水不良の畑地については盛り土を行い、作付可能になるよう改良事業を実施しているところであり、また渡町の下大沢地区においては地権者の共同施行で土地改良事業が実施され、換地とあわせて荒廃水田を畑地に転換されております。今後も荒廃農地を解消し農地の有効利用が図られるよう努めてまいります。


 農業を支える安定的な農業用水の確保につきましては、中海淡水化事業中止に伴う代替水源確保として中海干拓地のため池造成工事が平成19年中に完成するほか、国営弓浜半島土地改良事業として米川及び五ヶ井手川の改修を、また県営弓浜地区畑地帯総合整備事業として枕川の改修を実施すべく、現在事業開始の手続がなされているところであります。本市としましても、慢性的な農業用水不足が解消されるよう引き続き国、県と協調して取り組んでまいります。


 本年10月に鳥取県で開催される第9回全国和牛能力共進会につきましては、竹内団地がサブ会場になっていることから、本市としても自然の恵み豊かな鳥取県の魅力を発信する関連イベントを開催するなど、この祭典の成功に向けて協力してまいる考えであります。


 商工業の振興について申し上げます。


 竹内団地におきましては、プラント−5境港店の開店を機に商業店舗の集積が年々進んでおり、原則として団地南側には商業系施設、団地北側には製造業系企業の誘致を図り、地域経済の発展と雇用の創出に努めてまいります。あわせて、境港の利用促進につながる資源循環型企業や輸出関連企業の誘致にも環境に十分配慮しながら取り組んでまいります。


 また、昨年、中海圏域の企業と鳥取県内の企業が連携して開催したものづくりフェアにつきましては、平成19年度は松江市におきまして中海圏域の産・官・学が連携した産業技術展を開催する方向で計画を進めているところであります。


 このほか、国の伝統工芸品の指定を受けている弓浜絣は、従事者の高齢化や後継者不足などから技術保持者が減少し、このままでは産地として消滅することが危惧される状況にあることから、弓浜絣協同組合が実施する人材育成等を図る取り組みに対し、鳥取県、米子市とともに支援していくこととしております。


 環日本海交流の推進について申し上げます。


 境港における平成18年の取り扱い貨物量は、全体で対前年比3.4%増の455万トン余りとなり、輸出入につきましては過去最高となる244万トンを記録いたしました。ただし、コンテナ取扱量については中国航路の輸入が減少し、1万5,000本にはわずかに及びませんでした。今後も取扱量の拡大に向けて、境港貿易振興会など関係機関と連携を図りながら引き続き利用促進に努めてまいります。


 また、現在新潟港とロシアのトロイツァ港、韓国の束草港を結ぶ日本海横断航路の開設に向けた取り組みが進められています。中国東北部、ロシア極東地域、韓国、そして日本を結ぶ輸送ルートの確立は、物流のみならず観光面での交流推進にも大きく寄与するものと期待されていることから、境港がこの航路の寄港地の一つとなるよう積極的にPRするとともに、積み荷の創出に取り組んでまいります。


 ソウル便につきましては、平成18年の乗降客数は3万3,000人余りで、平成13年4月の航路開設以来2番目に多い乗降客数となりました。しかしながら、搭乗率では57%程度にとどまっており、山陰で唯一の国際定期路線である米子−ソウル便の存続と自立に向け、鳥取県はもとより島根県東部との連携を強めながら中海圏域が一体となった利用促進に努めてまいります。


 中海圏域の交流、連携について申し上げます。


 江島大橋開通による人や物の流れの飛躍的な拡大や、中海、宍道湖のラムサール条約登録なども相まって、環境保全への市民活動を初め中海を取り巻く交流の機運が高まっています。そうした中、境港市と松江市のペーロン協会やボート協会が中心となって、第2回全国ペーロン選手権中海大会の本年9月の開催に向けて準備が進められております。手こぎのペーロン船により松江市から大根島を経由して境港市までの全長24キロメートルの長距離レースを初め、体験乗船会など参加者や中海圏域住民の交流を深める催しが計画されています。広域合併により本市と隣接することとなった松江市との間でより広域的な市民交流が拡大していく中、この大会の実施に当たっては松江市と境港市が協調して支援していくこととしており、今後の中海圏域都市間の交流・連携を進めていく上で貴重な試金石となるものと期待をしているところであります。


 観光振興について申し上げます。


 水木しげるロードの昨年1年間の入り込み客数は、妖怪そっくりコンテスト、妖怪検定、妖怪川柳など民間の方々による意欲的な取り組みもあって、全国に向けて絶えず情報発信できたことなどから、約92万6,000人と2年連続で過去最高を記録しました。本年は松竹映画「ゲゲゲの鬼太郎」の全国ロードショーや第5作目となるテレビアニメの放送が予定されており、本市としてもタイアップイベントを実施するなど引き続き水木しげる妖怪ワールドの魅力を全国発信してまいります。


 また、県境を越えた官民一体の組織である中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会において取り組まれている観光をテーマにした広域連携事業が平成19年度は具体化してくることとなっており、本市としましても圏域への誘客拡大のため積極的に取り組みを支援してまいります。


 このほか、全国和牛能力共進会が10月に開催されますが、この大きなイベントを活用し、県内外からの来訪者にさかなと鬼太郎のまち境港を積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 夕日ヶ丘団地の販売促進について申し上げます。


 夕日ヶ丘団地の分譲につきましては、昨年から民有地が市より安い販売単価で売り出されたこともあり、平成18年度の販売区画数は4区画にとどまっており、この影響はしばらく続くものと考えております。


 本市としましては、平成19年度には保育料の引き下げを初め夕日ヶ丘保育園の認可や園舎増築など定住促進にもつながる子育て環境の充実に取り組むほか、認知症高齢者グループホームの増設、中浜港の整備など、団地全体の魅力向上に努めてまいります。中でも、スーパーマーケットなどの商業施設や利便施設を誘致することを最優先課題として取り組むとともに、土地購入希望者から要望の多い小区画の土地を新たに9区画分譲し、1区画当たりの販売価格を引き下げることにより販売促進につなげたいと考えております。


 なお、販売促進策については、引き続き夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議の中で検討してまいります。


 米子空港滑走路延長事業について申し上げます。


 山陰の中核空港を目指し進められている滑走路延長事業につきましては、空港用地内において現在滑走路本体の造成工事が行われていますが、平成19年度は新たに駐機場や誘導路の整備にも着手される予定となっています。


 市道及び県道のつけかえについては、市道外浜線が平成19年度前半の完成を目途に、また主要地方道米子境港線については平成20年度前半の完成を目指し、工事が進められております。


 また、防音堤につきましては、滑走路の供用開始までに完成するよう整備がなされることとなっています。


 JR境線については、中浜駅の行き違い設備設置工事等を含むつけかえが平成19年度から実施される予定であるほか、新駅設置に伴う利便施設につきましては国、県、民間の関係機関との協議の中で整備案が検討されているところであります。


 なお、滑走路延長事業に伴う地域振興計画につきましては、平成19年度は市道側溝の改修や農業用排水路の整備を行うこととしております。


 以上、本市を取り巻く状況並びに平成19年度に臨む市政運営の基本的考え方についてその概要を申し述べました。具体的な施策につきましては、予算案その他の議案の提案理由で申し上げたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) ただいまの施政方針に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は2時10分からといたします。


       (13時56分)





◎再開(14時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。





◎日程第8 議案第10号〜議案第28号





○議長(渡辺明彦君) 日程第8、議案第10号、平成19年度境港市一般会計予算から議案第28号、市道の路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第10号から議案第28号まで、一括して提案理由を申し上げます。


 議案第10号から議案第18号までは平成19年度予算関係議案であります。


 平成19年度予算の編成につきましては、施政方針で申し上げました考え方を基本に編成したところであります。


 予算総額は、一般会計で119億1,000万円、前年度に比べ3.4%の減となっております。また、特別会計を含めました全会計では、前年度に比べ2.5%増の256億8,169万円となっております。


 議案第10号の一般会計予算について、新規事業を中心にその概要を申し上げます。


 総務部の所管におきましては、中海圏域連携の一環として松江市と協調して行う全国ペーロン選手権中海大会の開催経費助成金150万円、市民出会いの場交流事業として独身の男女に出会いと交流の場を提供する経費20万円などを新たに計上いたしております。


 市民生活部の所管におきましては、心身障害者福祉対策として身体、知的、精神の各障害者にかかわる支援費等の合計額を前年度に比べ2.2%増の3億7,433万円余、また新たな取り組みとして発達障害児・者の居宅介護等の在宅生活支援費69万円余などを計上いたしております。


 子育て支援対策として、保育料を平均14.5%引き下げるほか、多様な保育ニーズにこたえるために保育所のフルサービス化として取り組む平日の延長保育、土曜日午後保育、休日保育、未満児保育、一時保育などに係る経費2,788万円余、認可保育園を新たに1園追加することに係る経費3,426万円余、また児童手当については乳幼児加算の新設に伴い前年度に比べ13.8%増の2億4,386万円余を計上いたしております。


 高齢者福祉対策として、高齢者ふれあいの家事業費615万円余、軽度生活援助事業費207万円余、安否確認ヘルパー派遣事業費257万円余などを計上し、引き続いて実施することといたしております。


 産業環境部の所管におきましては、農林水産業費としてベニズワイガニ休漁期間拡大に伴う事業者への支援費として846万円余を計上し引き続いて実施するほか、全国の和牛が5年に一度その優劣を競う全国和牛能力共進会鳥取県大会のサブ会場としての経費1,000万円を新たに計上いたしております。


 商工費として、伝統工芸である弓浜絣の後継者育成等を支援する経費163万円余、隠岐航路の存続、運行支援のための補助金59万円余、妖怪そっくりコンテストへの補助金150万円などを計上いたしております。このほか、境水道渡船の廃止に伴い、松江市と協調して行う生活路線確保のためのバス運行支援経費126万円余を新たに計上いたしております。


 建設部の所管におきましては、市内の建築物の耐震改修促進計画策定のための経費479万円余、市民の森に水洗トイレを整備するための経費1,207万円余、市営第二夕顔団地の外壁の改修に要する経費1,303万円などを新たに計上いたしております。


 教育委員会の所管におきましては、特別な支援が必要な児童生徒等に対応するためののびのび浜っこ育成事業費として997万円余を計上し引き続き実施するほか、中学生を海外に派遣し、その体験を将来に生かすための国際理解教育推進事業費240万円余、上道小学校プール改修事業費1,456万円、誠道小学校冷暖房設備改修事業費4,042万円余、小・中学校施設の耐震診断事業費4,357万円余、竜ケ山陸上競技場改修事業費1,590万円余、中浜港斜路改修事業費1,748万円などを新たに計上しております。


 歳入について申し上げます。


 市税収入は、税源移譲、税制改正等の影響により個人市民税が大幅にふえることから、前年度より9.1%増の39億9,705万円余、地方譲与税は税源移譲により所得譲与税が廃止されたことから63.9%減の1億6,150万円、地方交付税は1.7%減の29億1,000万円、繰入金は基金の取り崩しを最小限にとどめたことにより81.7%減の2,213万円、市債は18.4%減の4億3,700万円、その他の財源につきましては過去の実績等を考慮してそれぞれ計上しているところであります。


 次に、特別会計について申し上げます。


 議案第11号は平成19年度国民健康保険費特別会計予算でありまして、保険給付費の過去の実績等を考慮するとともに、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を36億7,839万円といたしております。


 議案第12号は平成19年度駐車場費特別会計予算でありまして、駐車場の維持管理費や公債費など所要の経費を計上して、予算総額を1,746万8,000円といたしております。


 議案第13号は平成19年度下水道事業費特別会計予算でありまして、上道町、東雲町、東本町などでの管渠整備に係る経費などを計上し、予算総額を21億849万7,000円といたしております。


 議案第14号は平成19年度高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算でありまして、5件の新規貸し付けを見込み、予算総額を1,509万8,000円といたしております。


 議案第15号は平成19年度老人保健費特別会計予算でありまして、医療諸費の過去の実績を考慮いたしまして、予算総額を37億1,042万6,000円といたしております。


 議案第16号は平成19年度介護保険費特別会計予算でありまして、保険給付費の過去の実績を考慮するとともに、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を22億6,668万円といたしております。


 議案第17号は平成19年度土地区画整理費特別会計予算でありまして、従来の深田川土地区画整理費特別会計と境港新都市土地区画整理費特別会計を統合し、それぞれの区画整理事業のうち保留地事業に係る公債費や境港市土地開発公社への無利子の貸付金などを計上し、予算総額を19億3,523万2,000円といたしております。


 議案第18号は平成19年度市場事業費特別会計予算でありまして、従来の市場関係者詰所事業費特別会計と汚水処理施設整備費特別会計を統合し、それぞれの会計で計上しておりました公債費や管理委託費など所要の経費を計上して、予算総額を3,989万9,000円といたしております。


 以上、平成19年度の予算概要を申し上げましたが、内容につきましては予算書を初め予算の概要、予算補足説明資料に詳細に記載いたしております。


 議案第19号は境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定で、平成19年度の一般職の職員の給与を職務の級に応じて1%から5%、平均で4.02%減額するものであります。


 議案第20号は境港市副市長定数条例の制定で、副市長の定数を1人と定めるものであります。


 議案第21号は地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定で、地方自治法の改正に伴い、助役を副市長に改めるなど関係条例の規定をそれぞれ整理するものであります。


 議案第22号は境港市安全で安心なまちづくり推進条例の制定で、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、犯罪のない安全で安心なまちづくりについての基本理念等を規定するものであります。


 議案第23号は境港市老人福祉センター条例の一部改正で、境港市老人福祉センターの施設管理等を指定管理者に行わせるための所要の改正を行うものであります。


 議案第24号は境港市道路占用料徴収条例の一部改正で、道路法施行令の改正に伴い、自転車等の駐車に必要な車輪どめの装置等の道路占用料の規定を追加するものであります。


 議案第25号及び議案第26号はいずれも市の権利の放棄についてでありまして、議案第25号は債務者の倒産により市場関係者詰所使用料の回収が困難なため、また議案第26号は債務者の所在不明等により駐車場使用料の回収が困難なため、それぞれ使用料に係る請求権を放棄することについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 議案第27号は松江市の公の施設の区域外設置に係るもので、松江市コミュニティーバスの路線の一部を境港市内に設定する協議を松江市と行うことについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 議案第28号は市道の認定でありまして、外江町内の1路線を認定するものであります。


 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は別に日程を設けておりますので、その際といたします。





◎散会(14時26分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 8日から11日までは休会とし、次の本会議は3月12日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員