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鳥取県 境港市

平成18年第4回定例会(第4号12月13日)




平成18年第4回定例会(第4号12月13日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成18年12月13日(水曜日)午前10時18分開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第86号〜議案第100号


第4 陳情第27号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択等を求める陳情


   陳情第28号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情


   陳情第29号 保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める意


         見書提出の陳情


   陳情第30号 安全・安心の医療と看護の実現のため、医師・看護師の増員を求める


         陳情


   陳情第31号 安心してかかれる医療保障の充実を求める陳情


   陳情第32号 介護保険制度の改善を求める陳情


   陳情第33号 教育基本法改正案の廃案を求める陳情


   陳情第34号 あかしや食費の地域格差解消に関する陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建 設 部 長  武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   荒 井 祐 二 君


福 祉 課 長  足 立 明 彦 君    通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時18分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、松下克議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) おはようございます。公明党の田口俊介でございます。


 12月定例議会に当たり、市政一般について何点かにわたり、私見を交えてではありますが、御質問させていただきます。


 なお、質問戦も最終日になりまして、質問の内容によってはかなり重複する点もございますが、あえて省かずに、すべて質問をさせていただきますので、再三にわたる御答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 初めに、本市における教育行政について質問させていただきます。


 この秋、日本国じゅうでいじめ問題が異常とも言える広がりを見せ、教育界だけでなく社会全体が戸惑い、立ちすくんでいるかのような重苦しさを残したまま、季節は冬を迎えております。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、児童、学校を預かる校長までもが命を絶つという現実を見るにつけ、その痛ましさや影響の大きさから連鎖的な教育の危機と言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために今何をすべきか、何ができるのかを真剣に考え、その実行に全力を尽くさなければならないと思うところであります。


 私は、いじめはいかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきと思います。そのために、いじめは相手の人格、人権を踏みにじる犯罪であり、断じて許されないという強い意思を、学校を初め社会全体に行き渡らせることがいじめ根絶の大前提になるべきと考えます。学校側は、どんな理由があろうと人を傷つけ、苦しめるいじめは悪との姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきであります。


 また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りで見ている人たちです。これは11月29日に発表された政府の教育再生会議の緊急提言にも同様の提言がなされていますが、児童生徒たちにはいじめを自分には関係ないと無関心でいることや、見て見ぬふりをすることは自分自身も共犯者になるのだという考えを定着させなければなりません。また、いじめの問題になると聞かれる意見に、いじめられる側にも原因があるというものがありますが、この考え方を改めない限り、いじめをなくすことはできません。いじめは、いかなる理由があろうといじめる側が100%悪いという基本を浸透させ、子供たちがいじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識し、子供同士でいじめはやめろと声を上げることのとうとさを教えていくことが大切だと思います。いずれにせよ、いじめ問題の解決は子供優先の社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっていると思います。このような観点から、以下、市長並びに教育長にお伺いいたします。


 1、本市におけるいじめの実態についてどのようにとらえておられますか。また、実態把握のために、例えば子供たちへのアンケート調査などの取り組みについて、実施されていることにはどのようなことがありますか。お伺いします。


 2、本来、100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されており、学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、認識を伺います。


 3、また、教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。今回、教師の不適切な言動がいじめを助長した事例の報道もありました。教師の資質向上にどのように取り組まれているのか、お伺いします。


 4、11月29日に発表された教育再生会議の「いじめ問題への緊急提言」について、指導、懲戒の強化を柱とした内容になっていますが、この提言について教育長はどのように受けとめられたのか、お聞かせください。


 5、スクールカウンセラーについては、市内全中学校に配置されていますが、具体的な相談活動や相談窓口の設置について、実際に機能しているのか、また十分に機能していないとすれば何が原因なのか、お伺いします。また、去る11月26日、伊吹文部科学大臣がいじめ問題の深刻化を受け、スクールカウンセラーを小学校にも配置できるよう補助拡充の補正予算を盛り込む考えを示しましたが、本市小学校へのスクールカウンセラーの配置については、どのようにお考えでしょうか。


 6、本年3月議会において子供をねらった犯罪からの回避教育としてのCAPプログラムの導入を提案させていただきましたが、このプログラムはいじめ防止にも有効な内容でもあります。CAPプログラムに限らず、全国でいじめ防止策として暴力から身を守る力を引き出す教育プログラムの導入を決めた自治体もふえています。例えば大阪府では来年度から大阪・堺の両政令市を除く府内の公立小・中学校約920校でこどもエンパワメント支援指導の導入を決定しております。このような防犯といじめに有効な教育プログラムを導入し、子供自身の本来持っている力を引き出すことが重要と考えますが、市長、教育長の御所見を伺います。


 7、最後に、一連のいじめ自殺について、学校の対応への批判とともに指導・監督する教育委員会への批判と改革論議が高まっていますが、本市の教育委員会の現状に照らし、教育長の認識をお聞かせください。


 次に、本市における定住・移住促進の取り組みについてお伺いします。


 去る10月23日より25日まで、政務調査費による視察で北海道に参りました。その中で、滝川市の移住・定住化促進事業について伺ってきましたが、北海道では平成17年度より道を挙げて北の大地への移住促進事業を実施しており、滝川市もその事業計画にのっとり滝川市ウェルカム・プロジェクトを立ち上げ、首都圏における移住に関するアンケート実施やPR活動、ホームページでの広報、「移住定住ガイドブック」の作成、移住に関するワンストップ窓口の開設、市内の経済、農業、建築不動産、生涯学習などの関係機関、団体と連携してのたきかわ移住サポート会議を設立し、移住希望者にさまざまな情報提供などを行う体制づくりを行うとともに、生活体験として、たきかわ暮らしモニターツアーを実施し、取り組みから約1年でホームページへのアクセスは6,000件、メール等での問い合わせ40件、実際に下見に来られた方が8件、10月には第1号の移住者があり、来年4月に2名の移住もほぼ決定という成果を上げているそうです。この北海道の取り組みのほかにも、ことし5月に総務省が公表した人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書では、島根県や長野県飯山市、また群馬県川場村との間に縁組協定を締結している東京都世田谷区などの先進自治体の取り組み事例が紹介されています。今、団塊の世代の大量退職を目前に控え、都市部からの人材誘致や移住・交流の促進に向けた取り組みを行うことが、本市においても夕日ヶ丘の分譲促進にも必ずや好影響をもたらすものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者支援についての質問に移ります。


 今、日本は超高齢化社会を迎え、本市においてもその速度は国の平均を上回るスピードで進行しております。そんな中、高齢者向けのサービス充実は地域社会の大きな課題となっているのではないかと感じております。中でも介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事やニーズに対応する支援サービスの必要性について、先進事例を紹介しながら提案させていただきます。


 まず、東京都千代田区では、平成16年7月より高齢者等の生活上の困り事の相談を24時間、365日、年中無休で応じる困りごと24(高齢者等困りごと支援事業)を行っております。この事業の実施主体は千代田区社会福祉協議会で、コンセプトとしては、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯の方を対象に、日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決の手助けをすることで高齢者や障害者の不安を解消し、地域で安心して自立した生活を支援することを目的としています。ちなみに、年間予算としては平成17年度決算で約100万円ということです。


 以下、詳細ですが、相談の受け付けは区の社会福祉協議会で行いますが、閉庁時は電話自動転送先のコールセンターでの受け付けとなり、対象は先ほど述べたとおりの高齢者の世帯、または障害者のみの世帯ということになっております。そして受け付けできる内容としては、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて継続性のないものとなっています。具体的な例としては、電球等の交換、ブレーカー落ちの復旧、ねじの緩み、蛇口パッキンの交換、洗面所等排水溝の詰まり、代筆、代読、ボタンつけ等の簡単な縫い物、30キロ以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、荷物の上げおろしなどですが、専門的技術を必要とする場合や、原則として1時間以上かかる活動、継続的にサービスを必要とする内容については、専門業者やシルバー人材センター等の関係団体を紹介するそうです。利用料は1回につき200円で、部品等購入が必要なときは別途実費が自己負担になるのと、専門業者等がサービスを提供した場合は、事業者が示す料金となります。また、この事業に必要な活動協力員は一般の区民の方から募集し、事前に活動可能な時間帯、活動内容について登録をしてもらい、一つの活動につき交通費を含め500円を支給することとなっています。この500円の内訳は、利用者の支払う利用料200円プラス社会福祉協議会負担分300円です。その他24時間365日対応できるようにするためのコールセンターについては民間事業者に業務委託し、専門性を必要とするものへの対応のために、協力していただける事業者についても登録の依頼を拡大しているそうです。また、事業の特徴としては、24時間365日いつでも対応、また地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティーの活性化、そしてさまざまなサービスとのネットワーク化を図ることにより、高齢者、障害者が地域で安心して生活できるシステムの構築等が上げられます。


 このほか、新宿区では平成18年9月15日から、ちょこっと困りごと援助サービスをスタートさせております。事業内容については、千代田区と大体のところは同様ですが、こちらについては来年3月末までは試行中ということで無料で行い、来年4月からは一部有料化の予定だそうです。


 以上、若干説明が長くなりましたが、このような事業に行政と市民が力を出し合って取り組んでいくことが、市長のおっしゃる協働のまちづくりの理念にも合致し、地域のマンパワーを掘り起こし、希薄になりつつある地域住民のきずなを太く強いものにする価値あるものになると考えます。人口、予算規模等、違いはさまざまあろうかと思いますが、このような事業への取り組みについて、市長の御所見をお伺いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、定住・移住促進の取り組みについてのお尋ねであります。


 田口議員からは、定住・移住促進に向けて取り組んでいる北海道の滝川市など、先進地事例の御紹介をいただきましたが、参考にすべきものが多いと私も感じたところであります。私も人口の減少ということは、まちの活力の低下を招き、地域の経済にも大きく影響を及ぼすものでありまして、的確な対策を講じなければならない、そのように考えております。


 人口減少の主な要因となっております少子化につきましても全国的な減少で、今後も続くことが予測されていますので、子育てのしやすいまちづくりをさらに推し進めていかないといけない、このように考えております。また、少子化に加え、若者の市外流出も要因となっておりますので、引き続き企業誘致を推進するとともに、魅力のあるまちづくりの取り組みを進めていく必要があると、このように思っております。


 団塊の世代につきましては、全国で700万人、大都市に約半数が生活していると、このように言われております。この世代の退職期が間近となっている今、U・I・Jターンと言われている移住促進策も機を逃すことなく対応すべきでありまして、夕日ヶ丘の分譲促進にもつないでいきたい、このように考えております。


 このように定住・移住に関する施策は総合的な取り組みが必要であります。現在、地域振興課を窓口に、研究・分析を進めさせておるところでありますが、新たに取り組むべき施策につきましては、よく吟味をしながら対応していきたいと考えております。


 次に、高齢者向けのちょっとした困り事支援サービス事業についての取り組みについてのお尋ねでございます。


 毎年4月に民生児童委員さんに直接家庭を訪問していただいて、高齢者実態調査を行っているところでありますが、今年度は65歳以上の高齢者が約8,700人、そのうち独居の方が約1,000人おられると把握をしております。その際に、日常の家事などに係るちょっとした困り事の相談がある場合は、軽度生活援助事業を紹介していただくようにしております。この事業は、市がシルバー人材センターに業務委託して実施している事業であります。65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または70歳以上の高齢者のみの世帯を対象としておりまして、大変喜んでいただいているところでございます。シルバー人材センターにはさまざまな職業体験を積んでこられた方々が登録をされております。大抵のことには対応ができますので、専門業者に依頼することもないような、ちょっとした家の内外の修理、除草、庭木の剪定、あるいは家事の手伝いなどを、年間24時間までの限定ですが、有効に利用いただきたいと、このように思います。費用の半額を市が助成をしているところであります。


 このほかに配食サービス事業、社会福祉協議会による食事サービス、緊急通報システム事業、安否確認ヘルパー事業、各地区福祉委員による訪問、障害者ホームヘルプ事業など、高齢者や障害者を支える事業を多岐にわたって実施しているところでありますが、これらの事業の中でも、ちょっとした困り事の相談などには対応をしているところであります。もちろん現況のままでいいというわけではありません。これからもみんなで支え合う仕組みについて、いろいろな角度から検討してみたいと考えております。


 教育行政の御質問については、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から教育行政について7点にわたって御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、本市におけるいじめの実態とその把握の方法についてでございますが、いじめの実態につきましては、みなとクラブの代表質問や松本議員の御質問にお答えしたとおりでございます。また、その実態把握の方法ですが、今回の一連の事案を受けての特別な調査はいたしておりませんが、従前より毎月いじめを含めた問題行動と不登校の状況については各校より報告を上げさせておるところでございます。


 次に、学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えるがどうかということでございます。


 この問題については、南條議員にもお答えしたところでありますが、私も家庭や地域社会が学校や教員を支援する体制については、その必要性を強く感じておるところでございます。そのための新規事業、学校支援ボランティア事業を現在、予算要求いたしておりますので、御理解いただければと思います。


 次に、教員の資質の向上にどのように取り組んでいるのかということでございます。


 教員の指導力も含めた資質の向上につきましては、県教委主催の研修も多々ございますけれども、本市独自のものとしましては、若手、中堅、管理職の3分野に分けて実施しており、特に若手教諭については学校指導員が毎月授業参観して指導助言を行い、その資質向上を図っておるところでございます。


 次に、教育再生会議のいじめ問題への緊急提言について、どのように受けとめたかということでございます。


 この提言では、いじめた側の責任を厳しく問う姿勢が中心となっておりますが、私としましては、ある意味、罰をもっていじめ問題に対応するような、そのような印象を受けております。それよりも、やはり学校は子供同士や子供と教員がしっかりと向き合い、信頼関係を構築していくことこそが重要であると考えております。


 次に、スクールカウンセラーの機能状況と小学校への配置についてお尋ねでございます。


 スクールカウンセラーによる相談活動は、子供や保護者のみならず教員も活用しておりますし、窓口についても各校に担当者を置き、相談者やカウンセラーとの連絡調整を行っております。したがって、本市におきましては十分機能しているものと認識しております。また、小学校に対しても平成13年度より中学校配置のカウンセラーを活用できるようにしておるところでございます。


 次に、防犯といじめに有効な教育プログラムを導入し、子供自身の本来持っている力を引き出すことが重要と考えるがどうかということでございます。


 子供たちの生活環境も変わり、人間関係を築く力が弱まっていると言われる今日、ストレスに自分で対処したり、自分で意見を伝えたりする力、このような力を子供たちに身につけさせることが今求められているところであります。学校、家庭、地域の中での温かい人間的触れ合いや支え合う関係づくりとあわせて、このような有効な教育プログラムを取り入れていくことの必要性は、私も感じているところであります。指導者の養成等の課題もありますが、今後、検討させていただきたいと考えております。


 最後に、一連のいじめ自殺に関して教育委員会への批判と改革論議について、教育長の認識をということでございます。今回のいじめ自殺問題につきましては、他市町村の教育委員会の対応とはいえ、不適切な点が多々あったと私自身感じておるところであります。本市におきましては、この問題に限らず教育懇談会等を通じて保護者の意向の把握や反映に努めるとともに、所管する学校の状況をしっかり把握したり、適切な情報提供に今取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) それでは、順次追及質問をさせていただきます。


 じゃあ通告に従い、追及させていただきます。


 いじめの問題からでございますが、きのう、おとといと教育長の方からもほかの議員からの質問に御答弁いただいております。いじめの実態把握については、今回のこの事例を受けて、特にされてないと。ただ、定期的なものをされているということなんですが、実はこういった報道もあるんですね。例えばこれ群馬県の話ですが、群馬県が要するに文部科学省のいじめの定義にとらわれずに、新たに実態を調査したところ、これが前年度に報告したのが48件、これに対して、この11月28日に発表した結果では、県内の全小・中学校で2,720件のいじめがあったというふうに、けた違いの報告をされております。また、福島県でも、これも独自調査で595件のいじめが発覚をしたと。これも今までの文部科学省の基準による調査では、発生率は全国で一番少ない県というふうに言われてたんですが、このたびはこういうことになったと。また、大阪府も今回の問題を受けて政令市を除く各市町村教育委員会が実態調査のやり直しをしたところ、ことし4月から10月までの7カ月だけで、前年度1年間の2.3倍に当たる1,804件の報告があったことを明らかにしたというようなことがあります。定期的に各学校から報告をさせているということなんですが、果たして本当にそれで本当の実態が把握できているのかなということを、やっぱりこういう報道を見ますと思わざるを得ない面がございますが、その点、教育長はいかがお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今の他県のいじめの実態調査、文科省の調査とは違った形で独自調査をなさって、今までの実態調査であらわれた数よりもかなり多くの数が上がったということのお話でございますが、他県のことは私どもとしてはわからないところでございますけれども、本市におきましては、非常に面積の狭い市でございますし、10校という学校数からいえば、十分に各学校との連携を強めているところでありますので、その中での報告ということは、信頼の置けるものではないかというふうに私自身は考えているところでございます。ですから、改めて独自調査をするまでもないというふうに私自身は認識をしているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 改めて実態調査をするつもりはないという御答弁なんですが、教育委員会の方が各学校から報告を受けているのは、各学校ともきのうの御答弁等を聞いておりますと、年度の初めとか学期の初めに簡単なアンケートをするような学校があったりとかというふうにお聞きしたんですが、これもある調査なんですが、教師の方、学校側としては、確かに児童生徒からの声を聞き取りをして、それを教育委員会に報告をしているんだろうというふうに思いますが、生徒の側からするとどうかといいますと、要するにいじめがあったときに、教師に相談するというふうに回答をした生徒が、これは済みません、静岡大の馬居教授が調査したところによると、たった2割しかないんですね、先生に相談をしようと思っている児童生徒が。ということは、本当に学校側としても一生懸命実態把握をしようと努めておられるんだろうとは思うんですが、児童生徒の方がその思いにしっかり反応をしているのかどうか。先ほど教育長も信頼関係を築いていくことが大事なんだというふうにおっしゃっておりますが、果たしてその信頼関係がしっかり築かれているんだろうかなというふうにも思っておりまして、そういう意味においては、これは本当に児童生徒が本音をしっかりと出せるような、そういった調査方法を考えて実態把握に努められるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 実態調査についてでございますが、今回も学校独自ということで、市全体ということではありませんけれども、実態調査を行った学校はございまして、今ちょっとメモをいただいたんですが、昨年度も市の全体的なものは実態調査しておりませんけれども、小学校で4校、中学校で3校が全校的な実態調査を行っているというところでございます。私も現場にいるときには、学期に1回ぐらいは子供たちに紙を配って、いろんな問題について書かせて、それをもとにいろいろ教育相談等に活用しながら、いじめ等があった場合は対応するような形をとった経験がございます。なかなか先ほど教師への相談というのは2割ぐらいしかなかったという、これはどこかの調査のことを発表しておられましたけれども、相談の窓口は保護者、当然お父さん、お母さん、それから担任の先生、あるいは生徒指導の先生、あるいはその他の学年主任の先生とか、そういうような相談の窓口があるわけですけども、さらに第三者機関としての窓口をということで、先日、教育委員会の方でもホットラインを設置したところでございます。そういう中で、本音を出せるかというところをおっしゃっておるわけですけれども、そのような機関を、私どもは第三者機関の相談窓口を設置することによって、少なくとも対応させていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 田口議員、どうぞ。


○10番(田口俊介君) そういった観点から見て、先ほど質問の中でもさせていただきましたが、今、中学校にはスクールカウンセラーが配置をされております。小学校については、その中学校配置のスクールカウンセラーの派遣という形で今対応されているということなんですが、小学校にもどうか、いろいろな相談の場を、機会をふやすという意味で常駐、各小学校にもスクールカウンセラーを、ぜひこれは配置をしていくべきではないかなと、そういうときに来ているのではないかなというふうにも考えますが、教育長のお考えはどうでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 小学校のスクールカウンセラーについては、先ほど答弁をしたとおりでございまして、現在も中学校に配置しているカウンセラーが対応しておりますので、今のところ、これで十分とは言えないかもしれませんけれども、対応できているというところでございますので、改めて小学校へのスクールカウンセラーというのは、本市独自では、まだ考えてないところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) あと、いじめに関連して、いわゆる教育プログラムの導入の件も質問させていただきました。今後必要であろうと、検討していきたいという御答弁をいただきました。本当に検討で終わるのではなくて、導入に向けて、また実施に向けてしっかりと前向きに、本当に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、そういう教育プログラムだけではなくて、本当に学校、教育現場がいろいろないじめについて一緒に考えようというような取り組みをされているところもあります。


 近いところでは、倉吉の小鴨小学校、これが、6年生が身近にあるいじめや仲間外しなどの体験をもとにした人権劇を上演したそうです。これ、12月7日の報道によるものですが、本当にこういうことに参加をした生徒は、いじめられている人を見ている傍観者ではいけない、周囲の人が助けられるようになってほしいという願いを込めながら、この劇に参加をしたそうです。やはりこういった場を多く設けることで、子供たちの中にそういった意識を芽生えさせていくということも大事なことなんではないかなというふうに、ほかにもたくさんの例がございますが、こういった取り組みを本当にいかに早く取り組んでいけるかということも大切なことになろうと思います。


 また、これ、茨城の方のある自治体では、中学生が社会福祉協議会のバックアップを得て、いわゆる高齢者の3級ホームヘルパーの研修を授業の一環として行っているそうなんですね。こういうことに参加することによって、他者をいたわる気持ち、要するに自分より弱い立場の人をいたわる気持ち、そういうのを育てている。非常に成果を上げているというような事例もあります。こういったことも本当に腰を据えて考えていく余地があるのではないかなというふうに思いますが、教育長の見解を伺います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員からいろいろと御紹介をいただきましてありがたいというふうに思っておるとこではございますが、3月議会でもCAPプログラムについて御提言をいただきまして、私自身もちょっといろいろと資料を集めたりもしているところでございますが、なかなかいろんな問題を解決するために、このようなやり方がいいじゃないかというような御提言を私どもたくさんいただいているわけですけれども、すればやはり効果はあるんじゃないかなというものがたくさんあるわけですけれども、今、学校は非常にいろんな問題を抱えながら多忙化の状況でございまして、何でもかんでもいいからやったらいいじゃないかということで学校に取り入れさせるということ、なかなかこれも大変なところでございまして、よく吟味をして、学校に取り入れるべきものについては当然ながら提言をしたり、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。今後も、田口議員御提言のものも含めて、検討させていただけたらというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ぜひお願いをしたいと。


 あと、当市が、本市が、教育委員会の方がいじめ相談ホットラインを開設されたと。これは非常に取り組みとしては素早かったなというふうに思うところなんですが、ただ、印象としては、さきのきのう、おとといの答弁の中でも、教育長の方もそういったようなニュアンスのことをおっしゃっていましたが、緊急的に開設をしたと、とりあえずつくりましたという印象が否めないんですね。これを本当に機能させようと思えば、今、携帯電話の回線を利用してということなんですが、例えばフリーダイヤルにするとか、24時間対応にするとか、そういったことも、やはりこの時間が祝日、土日を除き午前8時半から午後5時半までの対応なんですね。あとは留守番電話の対応ということなんですが、そういった部分も含めて、もっと本当に相談をしやすい、そういったホットラインに、せっかくつくったものですから、していくことがやっぱり大事なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今回のホットラインについては、全国的にいじめによる自殺が連鎖的に起こったものですから、しかもそういう子供たちはだれにも相談ができなかったということでございましたので、せめて相談窓口をふやそうということで緊急に設置をしたものでございます。この相談の状況を見まして、これを、先ほど御提案があったフリーダイヤルとか、24時間対応とか、そういうことが本当に必要であるのかどうかということは見きわめながら、その充実は図っていきたいというふうに思っておるところでございます。田口議員の貴重な御提言を、いろいろとありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 種々伺いました。私、一番この問題で大事なことは、いわゆる教育の真ん中に子供が本当にいるのかどうかということだと思うんですね。実は私、この2月の選挙で議員にさせていただいて、新人議員研修というのがございました。その中で各部、各課の説明会というのがあって、教育委員会の方からそのときに言われとったのが、常に我々の役目というのは子供を中心に置いてのことなんだということを言っておられたのが非常に印象に残っているんですが、いろいろなことを見るにつけ、聞くにつけ、本当に子供が中心にいるんだろうかという思いをするような場面もなきにしもあらずといいますか、そういった印象もあります。本当にこのいじめに限らず、教育の場に、その中心に子供を本当にしっかり据えていただいて、子供たちのために何ができるのか、それを本当に現場の先生方と一緒になって教育委員会の皆様にも考えていただきたい。考えておられるとは思います、今さらと思われるかもしれませんが、やはりこういうときに再度再度考えていく、そしていいと思うことを実行していく、この繰り返しが大事だろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これは御答弁要りません。


 あと2点、定住促進、高齢者への支援サービスについては、種々伺いました。市長の思いもしっかり伺いましたが、ぜひ我が市が本当にもっとにぎやかな、そういうまちにまた再生していけるように全力で取り組みを行っていただきたいというふうに思います。また、高齢者の支援サービスについては種々、障害者の方も含めて、いろんなものを市として取り組んでおられることは承知しておりますが、今回提案させていただいたのは24時間365日の対応ができる、これは全国初の千代田区の取り組みだということで紹介をさせていただきました。やはりこれからの高齢化社会を迎えるに当たって、こういったことも視野に入れながら、今あるものを発展させていく、拡充させていくということも大切だろうというふうに思いますので、ここをまた御一考いただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 御答弁はよろしいですか。


○10番(田口俊介君) はい。


○議長(渡辺明彦君) 次に、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 12月定例市議会に当たって、幾つかの質問をさせていただきますが、最初に質問通告をしておりました教育行政にかかわる問題のうち、学校主事に関する部分を都合により削除させていただきます。


 最初に、生活保護行政についてですが、平成12年度末に147世帯だったのが、17年度末で233世帯の保護でありますから、ざっと7割増というふえ方です。強い者をますます強くし、弱い者をますます虐げてきた小泉政治5年間の、これが一つの姿です。史上最長の景気と言いますけれども、地方にあって、この暮らしの困難はまだまだ広がる状況で、国民、市民の最後のセーフティネットと言うべき生活保護の役割は、いよいよ重大です。ところが、老人加算に次ぐ母子加算廃止の動き、適正保護という政府の保護締め出し、保護費削減の動きは激しく、本当に受けたい人が受けられない、各地で自殺まで相次ぐ動きです。保護行政のあり方が大問題になっています。事は多岐にわたっていますけれども、ここでは自立支援に伴う車の保有についてだけ伺います。


 プライバシーのこともありますから、詳細なケーススタディーはいたしませんが、体が悪く、医者から就労は難しいと言われ保護を受けてきたけれども、体調も回復し、自立したいと就業活動も始めた。しかし、健康な者でも仕事がないこの御時世です。米子も探し始めたけれども、やはり車がないと難しい。ハローワークでも、当地では自動車の通勤が採用の条件、こういうふうに言われる。ぽんこつでもよい、車を買って求職活動をしたいと相談するのですけれども認められない。やっと決まりかけたときもだめだったということでした。就職してから車を買えばよいと言われるけれども、働き始めて最初の給料が入るのは1カ月先。もともと食うのがやっとですから余分な金はありません。どうして車が買えるというのでしょうか。この人の場合、決まりかけた職場からは、突然の呼び出しもある。機械がとまってからの修理が多く、遅くなることもある。車がないとねと言われていました。車がないと、最初から就労、通勤の見通しが立たないのです。これがだめになって、今、この人は就労の意欲も失いかけています。


 市長に伺いますけれども、これがまともな就労支援、自立支援のあり方と言えるでしょうか。各地で自立を支えるために必要な場合の一時的な保有を認める判決や裁決が続き、厚生労働省も自立に必要な場合や通勤に欠かせない場合など、条件を緩和しているはずであります。就労の可能性がある場合、必要な車の保有を認めて早く自立に向かってもらうことが、本人にとっても行政にとっても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。基本的な考え方と、なぜこういう対応ができないのかをお示しください。


 関連して、生活福祉資金について伺います。


 最近、生活資金にあえぐ相談を受け、社会福祉協議会に生活福祉資金の相談に伺うのですが、なかなか解決をいたしません。船員でしたけれども、病気に倒れ失業し、長期の闘病生活で蓄えも尽きた。来年3月には年金が入るようになるけれども、それまでがやっていけないというケースで、負傷または疾病の療養及びその療養期間中の生計を維持するための必要な経費を貸し付けるという療養費貸し付けの相談をいたしましたけれども、県社協が対象にならないと言います。生計を維持するというのは、病気になってこれまで毎月入ってきた給料が入らなくて困った、だから貸してというもので、預貯金が尽き果てたから貸してというものではないというふうに言うんです。私は、蓄えがあるならば、だれだってまずはそれで頑張ってみようと思うのが普通でしょう。その努力がいけなかったと言うなどは道理が通らない。現に今は療養中で、生活資金に事欠いているというふうに主張しましたけれども、要綱の決め事で見解の相違だと言う始末であります。


 もう一つのケースは、母親と障害を持つ子を抱え、本人も病弱、一生懸命働いているけれども、女手での暮らしはやっとです。その給料12万円ほどを先月、盗まれてしまいました。店主が前借りさせてくださいましたけれども、なけなしの給料から月2万円ずつは返さなければならないし、返したい。もっと長期の返済でしのげるものはないだろうかという相談でした。社協では、5万円の限度の緊急小口資金があるけれども、据え置きも入れて返済期間が半年ということでした。これでは前借り以下で、借りる意味がありません。


 今、生活保護にならないまでも、ちょっとしたつまずきで生活破綻になりかねないケースがふえています。緊急避難的にもっと幅広く、身近に貸し付けできる制度が必要ではないでしょうか。社会福祉協議会に制度の拡充の検討を期待をしたいし、例えば緊急小口資金の限度額も実態に合いません。10万円ぐらいに引き上げていただきたいものです。また、相談に来られる方の多くがこうした生活福祉資金の制度も知りません。もっと幅広く周知できるような対策も含め、市長からの要望を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 続いて、多重債務対策について伺います。


 多くの人々を破産、家庭崩壊、自殺にまで追い込んできたグレーゾーン金利がやっと禁止されることになりました。これまで長きにわたって多重債務・サラ金対策にかかわってきた者として、私はこの日を迎えた喜びをかみしめていますけれども、手放しで喜んでいるわけにはなりません。グレーゾーン金利は禁止になったとしても、法定利息の上限も20%です。高金利であることに違いはありません。割が悪くなる貸金業界は、小口の貸し付け躍起に走ることでしょうし、やみ金がばっこすることになりかねません。


 ところが、行政の対応は、消費生活相談センターも含めて、入り口の相談には乗るけれども、代理行為ができないということで、そこから先は本人の取り組み、あるいは弁護士や司法書士を紹介することで終わっています。これで本当の相談になるのでしょうか。私たちのところに来られた方に、だれからお聞きになりましたかと聞くと、警察から民商に行ったらと言われた、市役所で言われた、こういうこともありましたけれども、私たちとて代理行為をしているわけではありません。本人と一緒になって債務の状況を整理し、解決の方向を考え、手だてを伝え、本人が頑張って解決できるように激励し、大事なことは解決の最後までつき合うことです。それは行政でもできることですし、やらなければならないことではないでしょうか。


 私は、3月議会で滞納対策のあり方を論じる中で、滞納者の生活再建を支援する仕組みづくりを訴えましたけれども、それは税金滞納者にはほとんどと言っていいほど多重債務があるからです。その家庭が抱えている問題を一番見える機会でもあるからです。市民生活、生活保護、国民健康保険、そして税務課が一体となって多重債務者の救済に取り組み、滞納の克服にもつながっている鹿児島県奄美市役所の活動を資料としてお渡ししておきましたけれども、この経験に学んで、境港市でも多重債務問題の取り組みを行おうではありませんか。市民の暮らしを助けることになる、そのことが滞納克服にもつながる事業です。市長のお考えをお聞きいたします。


 さて、この議会で議論が続いている教育行政ですけれども、子供のいじめ、自殺が相次ぎ、高校の未履修問題もあらわになり、連日のように教育長や校長が陳謝するニュースが流れ、学校が悪い、先生がなっていない、教育委員会は解体しろと、現場の責任、教育委員会へのバッシングが激しい毎日ですけれども、果たしてそんな問題でしょうか。事は全国的な問題であって、一学校や一教委の問題でないことは明らかです。必修教科の未履修も、幼いときからの大学受験をゴールの徹底した選別輪切り、受験第一の教育システムそのものが真の病巣です。いじめや自殺多発も、こういう教育の中で子供たちを襲う自信の喪失、自己否定の感情、激しいストレスが根っこの問題ではないでしょうか。この競争教育という病巣に本気でメスを入れることなしに、いじめ、自殺の子供社会と向き合って、その健やかな成長をはぐくむ学校をつくり上げていくことができるでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。


 国連の子どもの権利委員会が日本政府に対して、日本の子供たちが余りにも激しい競争教育のもと、過度のストレスにさらされ、その結果として余暇、運動及び休息の時間が得られないために発達障害が生じていることを懸念をする、こういう警告を2度にわたって行っているのですけれども、このことを、その現場にいらっしゃる方としてもどのようにお感じか、あわせてお聞かせをください。


 このように、私は今問われているのは、まずもって文科省の教育方針、それ自体だと思います。では学校現場や教育委員会に問題はないのか、そうではないとも思います。タウンミーティングをめぐるやらせ問題で浮き彫りになったのは、文科省の態度もさることながら、教育者として批判意識の先頭にあるべき教育委員会が、これほど非教育的な文科省の要請に唯々諾々と従っているということです。やらせの要請を断った教育委員会があるという話を一つとして伺うことができません。何という情けないことかというふうに思います。よそのことで済ませてはなりません。境港市教育委員会に当時、あんな要請があったとしたらどうだったでしょうか。断っていたでしょうか。これからの教育行政を間違わぬための他山の石として、我が身を振り返るためにお聞きをするのですけれども、率直な御見解をお聞かせください。


 私はこの間、小・中学校の先生たちのお話を聞いてまいりました。感じた課題がたくさんありますけれども、ここでは絞って伺いたいと思います。それは先生たちの余りもの忙しさの問題です。授業が終わってから部活の指導、終わって5時、5時半。それからあしたの授業の準備や各種のまとめや報告、学級通信の作成で6時、7時。問題行動でも起きれば家庭訪問で、夜の9時、10時が続くとおっしゃいます。持ち帰っての仕事もある。どんなに大変でも子供たちと向き合って、例えば気になる子がいれば声をかけてと思うし、精いっぱいやっているけれども、だんだん気もなえてくるのだとおっしゃっています。先生たちの労働時間や残業時間、この境港の実態はどうか、そのことについての見解と対処の方針をお聞かせください。先生たちから共通して出てくる要望は、30人学級を急いでほしい、全学年にという声であります。中学校3年までの30人学級実現とチームティーチング、その加配を願う声ですが、いかがでしょうか。


 最初の質問は以上といたします。御清聴、どうもありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、生活保護行政のあり方についてのお尋ねで、就労、自立のためには必要な車の保有を認めるべきではないかというお尋ねでございます。


 生活保護行政につきましては、生活保護法に基づいて、国の定めた実施要領や県の指導、指示に従って実施をしているところでありますが、その中では原則として自動車は保有も利用も認められておりません。例外的に認められるケースは、保護申請時に現実に生活の維持に活用されており、保有する方が生活の維持や自立助長に実効が上がると考えられるケースであります。具体的には事業用の自動車、障害者の通院・通学などの場合でありまして、本市におきましてもこういったケースには認めているケースがあるわけであります。鳥取県におきましても、自動車の保有につきましては厚生労働省の監査があるたびごとに要件の緩和を求めておりまして、平成11年には深夜勤務者の自動車保有、障害者の方の範疇拡大が認められたところであります。本市といたしましても、社会経済情勢に適合した生活保護制度になるよう全国市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。


 本市のケースワーカーについて申し上げますと、被保護者の生活実態等、十分把握をしながらそれぞれのケースに対応し、世帯の自立に向けて指導、援助を行っているところでございます。今後も適切な生活保護行政を行ってまいりたいと考えております。


 次に、生活福祉資金について、社協が運用する生活福祉資金が現状に合わない。幅広く対応できるよう改善を要望していただきたいというお尋ねでございます。


 生活福祉資金貸付制度につきましては、公的資金貸し付けとして社会福祉協議会におきまして全国的に実施されているものであります。低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯の方々に対して必要に応じた資金の貸し付けと援助、指導を行うことによって世帯の経済的自立や生活意欲の助長促進を図り、その世帯が安定した生活を送られるようにすることを目的としたものでございます。この制度は、昭和30年に開始をされまして、これまで社会情勢の変化などを見据えながら資金種類の充実や貸し付け条件の緩和を図るなどの改正がなされてきております。実態を精査する中で、さらに制度改善の余地があれば、その旨伝えていきたいと考えております。制度の周知につきましても、さらに徹底するよう社会福祉協議会へ要請してまいりたいと、このように思います。


 次に、多重債務相談業務についてのお尋ねであります。


 本市の消費生活相談室に昨年度寄せられた相談件数は421件。そのうち29件が消費者問題で最も深刻な多重債務に関する相談でありました。多重債務を整理する代表的な手続としては、破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つの手続がありますが、この具体的な方法を正しく選択することが相談者の生活再建を図る第一歩であります。債務整理方法を正しく選択するためには、相談者の債務の全体像を把握する必要がございますが、相談者本人や消費生活相談員が債権者に対し債務の開示を求めても、開示に応じない消費者金融等が極めて多く、現状として債務の全体像を消費生活相談員が把握することは事実上困難であります。そういうことで的確な債務整理方針を助言できない実情にあることから、法律相談や裁判費用の立てかえを行う民事法律扶助制度について説明をし、弁護士会、司法書士会の紹介を行っているところであります。消費生活相談室が多重債務問題に対して消極的な対応であると指摘をされておられますが、多重債務相談に対しましては、このような困難性が背景にあるということも御理解をいただきたいと思います。現在、消費生活相談室では、多重債務問題に積極的に取り組むため、鳥取県の消費生活センターが実施している弁護士会との意見交換会に参加し、よりスムーズに連携を図るための協議を行っているところであります。


 また、鳥取県司法書士会の取り組みでありますが、毎週月曜日から金曜日の午後1時から4時の間、無料電話相談事業を実施されておりまして、昨年度の相談件数は599件、そのうち439件が多重債務に関する相談と伺っております。相談体制についても、簡易裁判所代理権を有する司法書士が中心に相談に当たるなど、体制は確立されておりまして、司法書士に依頼した債務整理は着実に進んでいると、このように伺っております。


 いずれにいたしましても、多重債務者の債務整理や生活再建につきましては、専門家である弁護士、司法書士や関係各課と連携を図りながら債務の整理と生活の再建がより早期に、かつ効果的に実現できる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。


 私の方からは以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 定岡議員から教育行政に関して4点ほど御質問いただきました。お答えをしたいと思います。


 まず初めに、いじめや自殺といった問題打開のためには、真の病巣である競争教育の制度を改めるべきであると考えるけれどもどうかということでございます。児童生徒がみずからの手で命を絶つことは、命の大切さを教えている学校現場、そして私にとっても胸の痛む思いでございます。私自身、子供が当面する問題の根っこの部分には、以下の3点があると考えます。まず第1点、自尊感情の低下にストレスが加わり、攻撃性が高まっているということ、2点目に自己決定の機会が少なくなり、自立の力が弱まっているということ、3点目には人間関係の希薄さから人への信頼感、安心感が薄れているということでございます。学校教育におきましては、競争重視ではなく、ゆとりの中で子供たちが主体的に活動し、成就感を得ることができる場の設定や、多様な人とよりよくかかわったり、みんなと協力して大きな目標を達成したりするなど、子供たちが望ましい行動を自発する機会を意図的に仕組んでいく、そのような教育への転換こそが必要であると考えております。


 また、保護者や地域の方々と価値観や課題を共有し、一体となって子供たちを取り巻く生活環境を整えていくとともに、私たち教育者も含めた大人が子供たちの思いに耳を傾け、それを受けとめ、よりよい方向へと導いていくことこそ、子供たちが当面する問題を打開することにつながるのではないかというふうに考えております。


 次に、境港市教育委員会に教育タウンミーティングのようなやらせの要請があったらどうだったのかという御質問でございます。報道での内容で知る限り、私個人としましては、道義的にも国民の声を聞くというタウンミーティングの趣旨からいっても、あのようなやらせは絶対あってはならないことだと考えております。ことしの3月に発表された高校生の友人関係と生活意識、日・米・中・韓の4カ国比較の調査結果でも、どのような生徒になりたいかという問いに対して、決まりに従いルールを守る生徒になりたいと答えた日本の高校生の割合は、他国に比べて低く、日本の高校生の規範意識の低さが見てとれるところでございます。子供たちは善悪の判断を、まずは身近な大人を手がかりにして学びます。つまり子供たちのよりよい成長のためには、大人が望ましい行動のモデルを示すということが不可欠であります。私たち大人、特に教育に携わる者には高い規範意識が求められているということをしっかりと自覚しなければならないと考えております。


 次に、教員の労働時間や残業時間の実態と、そのことへの見解と対処の方針についてお尋ねでございます。勤務時間の適正管理につきましては、過重労働による健康障害防止の観点から、平成20年度より勤務時間外の業務時間が月100時間を超え、疲労の蓄積が認められる教職員に対しては医師による面接指導を、また100時間以下の者でもそれに準ずる措置を講じるよう努めることとなっております。このため平成17年4月以降、全教職員が自分の毎日の動向を記録しておりますが、それによりますと、ことし1月から10月までの期間で月100時間を超えた教職員は、市内の小・中学校で1名ございました。この教員については、管理職が超過業務の内容を把握し、適切なケアをいたしたところでございます。しかしながら、この数字にあらわれていない先生方の多忙の実態も私は十分認識をいたしております。今後は会議や行事の見直し等による校務の効率化や事務の共同化を図ることにより、一層の職場環境の改善に努めていく所存でございます。


 最後に、中学校3年までの30人学級実現とTT加配、チームティーチング加配を願う現場の声に対してどうなのかということでございます。御承知のように、鳥取県では小学校1、2年生については30人学級、中学校1年生については33人学級が半額負担金方式により実施されております。また、市町村が負担金を全額拠出すれば、その他の学年においても同様に少人数学級の実施が可能ではあります。しかしながら、この学級定数の問題は、今の子供たちの実態や社会背景等をかんがみると、当然国レベルでしっかりと議論されるべきことと考えます。今後は教育長会等を通して国にも強く要望してまいりたいと思います。


 また、TT加配につきましては、今年度、市内10校でTT加配以外も含めて計30名の加配教員を県教委より配置していただいており、これらの加配を受け、各学校はそれぞれ特色ある教育の実現や教育課題の克服に向け、日々取り組んでおります。今後も現場の声を尊重し、加配の配置については強く要望していく所存でございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 何分残ってますか。


○議長(渡辺明彦君) 18分ございます。


○13番(定岡敏行君) はい、わかりました。


 最初に、生活保護行政について伺いたいと思います。


 国の運用指針の中で原則的に制限されてるということは、そのとおりになってるわけでありまして、問題は、そのこと自身が大問題で、国に向かっての改善要望を一層強めていただきたい、そこが変わらなければ事態は大きく動かないわけですからということは、そうだというふうに思うんで、その点では御答弁いただきましたので、頑張っていただきたいと思います。


 今、御答弁の中で、平成11年度っておっしゃいましたかしら、よく聞き取れなかったんですけれども、通勤用の深夜とか等の通勤も認められるようになったというふうにお聞きしたんですけれども、それは私が先日来、ちょっと民生部長の方にも申し上げている2000年度からの改正が、条件の緩和がきちんとそちらの方でも確認いただいたということなのでしょうか、そこをちょっと、そこだけ。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 市長にかわってお答えいたします。


 深夜勤務の自動車保有並びに障害者の範疇の拡大、これは平成11年、2000年の別冊問答の回答で、これまでよりそういった幅が広がったということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 厚生労働省は、それに先立っていろいろ各地で実態を、それはおかしいじゃないかという裁決だとか判決だとかが出てくる中で、通勤用の車の保有も自立に必要だというふうに思える場合には認めるという方向に動いてる中で、それまで、先ほどもありましたように、山間僻地であるだとか、あるいは障害者であるだとかいうことに加えて、平成11年度からですか、2000年度から通勤用の自動車保有についても深夜勤務や早出などといった勤務形態、公共交通機関が利用できない、こういうふうなことが著しく困難な場合には認めようというふうになったというふうに私は聞いていて、この間もそれを生かす道はないのかというふうに皆さんにも交渉を重ねてきたわけですけれども、なかなかそのことが今までそちらの方から出てこなかったもんですからこの質問になったわけですけれども、そこが緩和されたんだということがはっきりしてるとすれば、ぜひそういう立場で積極的な姿勢でこの問題にも当たっていただきたい。細かく見れば、それぞれの状況は千差万別であるわけですし、だからといってすべてが全部それでゴーなんだというふうには当然思いません。そこにやっぱり個別的な判断があるというふうには思うわけですけれども、大事なことは、やっぱり被保護者の立場で一歩も二歩もそこのところへ踏み込んで生かしていくということなわけですから、もともとこういう状況の中で、何で車の保有がだめなんだと、一時的にね、ということがおかしいという認識はいただいてるというふうに思うので、そういう立場でこの問題でも、これからの判断の中に生かしていただきたいというふうに思うんですよ。これは市民生活部長の答弁になろうかと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 生活保護について申し上げますと、やはり被保護者と、それとケースワーカー、これの信頼関係の醸成、これがまず一番尽きることだと思っております。ケースワーカーも日々勉強を重ねておりまして、そういった醸成関係にも十分配慮をしておりますので、今後とも適正な生活保護行政を続けてまいりたいと、そういうふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 私は、いろいろ各地のよその自治体の生活保護行政のあり方についても伺う機会もあるんですけれども、境港の取り組みを見たときに、私はやっぱりよそと比べてみれば、それなりに頑張ってらっしゃるというふうに思ってるんですよ。例えばいろんな細かいこと、今、いろんな違い、当然要素があるけれども、保護率を見ても、例えば県内4市の中で一番高いんですね。やはり深刻な暮らしの現状をしっかり聞いて、できるものはできると、救うという立場で頑張ってらっしゃる一つの姿だと私はやっぱり思うんですよ。ただ、問題は本当に一人一人のケースに新しい、例えば自立に向かう車の保有はどうなのかとか、いろいろ国の方でもそういういろんな動きもある、制度改正もあるということの中で、どう一歩も二歩も踏み込んで切り開く立場で取り組むかどうかという、ちょっと下手すれば、我々、公務員というのは法に従って公正厳密にやるべきだよという教育を当然受けるわけですから、それは当然間違いないわけだけれども、下手をすれば形式的な認識で終わってしまいかねない、対応で終わってしまいかねないという部分はあるわけですから、そういう部分に陥ることがないような努力を一層重ねてほしいと思って提起をするわけでありまして、ぜひ、引き続きの御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。これはこれで結構です。


 続いて、生活福祉資金の件は、これは今御答弁あった中身で了解をしたいというふうに、要望はしていただくということですのでとどめておきたいと思います。


 多重債務問題の取り組みなんですけれども、市長さんいろいろお答えいただきまして、一つは、正しい解決の方向を見出すということが非常に大事なんだと、これは本当、そのとおりなんですね。一番人に、状況に見合った選択をどうするかということが一番大事な問題。その点でやっぱりいろんなノウハウもあるし、専門家の力というのは本当に大事なことだというふうに当然思います。ただ、その中で今、債権者の側が情報を開示しないという問題については、そんなことはないだろうというふうに私どもの経験から言えば思います。今はほとんどのところが、別に公的な代理人でなくても、本人がこの間の履歴を教えてくれと、この間、どんな取引をおたくとしたでしょうかということを言えば、ほとんど開示をしてくれる状況になっています。ですから、そこが事実上困難という認識は、ちょっとどうなのかなあというふうにも思います。それが一つと、司法書士会の取り組みだとか、いろいろそういう取り組みで体制整備は進めているということはそうなんだけれども、私も承知していますが、私がここで言いたかった中心は、市役所が市役所として、業務の一つとして取り組むということにならないだろうかという問題提起なんですよね。なぜできないのかというところを、結局さっきの事実上把握が困難ということがありましたけれども、そうじゃないというふうに思うわけでして、消費者生活相談員のところを中心に状況をいろいろ聞き出して、必要ならば債権者にも問い合わせをしたりしてよくつかんで、一緒になって考えてから始まって、そういう取り組みをすることができない、困難というところが、ちょっとよくわからないんだけれども、もしそこら辺で説明していただけることがあれば、まず教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしたとおりでありますけれども、やっぱりこの多重債務の問題を解決する問題については、やっぱり第一には相当の専門性を持っているということが大変大きなファクターになると思うんですね。今、定岡議員は各市町村の窓口でそういった者を配置をしてきめ細かな対応をということでありますけれども、その趣旨は私もよく理解できるところなんですけれども、やはりこの問題は先ほど申し上げましたように、非常に専門的な知識を要するわけでありますから、それぞれの市町村がそういった非常に高度な専門的な知識を有するものに対応するというのは、現実に困難であります。ですから、そういった生活相談員が受けて、そういったものはやはり専門的な知識を持つ者につないでいって、適切な解決をするということが私は一番いいんじゃないかと、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 専門性を持っているというふうにおっしゃるところが全くないというふうには言いませんけども、私だってできるわけでありまして、立派な市の職員さんがたくさんいらっしゃるわけですから、それができないというのがよくわからないわけですよ。例えば言いにくいけど、税の滞納だったら、ああやって実地の勉強までやってるじゃないですか。ノウハウが足りないっていうんだったら、やればいいじゃないですか。それが社会的に行政の仕事として必要だと思うのか思わないかだというふうに私は思うんですよ。そこで何か違いがあるんじゃないかと、問題に対するとらえ方がねというふうにやっぱり思うんですけれども、代理権限のことを言うと、さっき説明もありましたけれども、今、消費生活センターもそういうことが理由だとは、もう考えてきてないんですね。私も県の相談センターに行っていろいろ話し合ってまいりましたけれども、そのこともセンターとしてもやりたいことだと。ただ、現状は商品トラブルやなんかですごいんで、今、手が回らんのだと。そういうことでは、例えば多重債務のことでは、それでもまだ司法書士会や弁護士の取り組みや民商さんたちがおってやってくれてるからそっちに回してるんだというような、ざっと言えばそんな話だったんですよ。でもやりたいことなんだということなんで、だとすれば、どうそこを境としても取り組むのかということを私は考えるべきではないかというふうに思うんです。


 そこで伺いますけれども、例えば生活保護の相談があったときに、本人に借金があるということがわかったら、どのように生活保護係の方は対応してるんでしょうか、今。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 借金があった場合でございますが、生活保護上の運営につきましては、その借金については当然見ることはできません。ですから、とりあえず生活に困窮していらっしゃる方につきましては、その保護の要件、さまざまな要件がございますが、それをクリアした場合には生活保護の適用を行っております。なお、その後の問題につきましては、やはりそれは市長が申し上げましたように、それぞれの専門知識を持たれた方に御相談をしていただいておるというところでございます。いずれにしましても多重債務の問題につきましては、いろいろな問題があって多重債務をされておられるというふうに認識しております。ですから、そういう債務に陥る前に、日常からいわゆる計画的な生活設計をされ、困ったときには多重債務に陥る前に市役所等に御相談をいただくということも多重債務を避ける方法の一つではないかと考えております。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 生活保護係の方で、例えばそうやってその人に借金があることがわかったら、現状、それを整理してからもう一回来てくださいということなんですよね。その後のフォロー、それは相談をということがあるかもしらんけれども、考え方としてはそうなってるわけですよ。これは境だけじゃなくて、違う、境だけではなくて、だって生活保護費が借金返済に回ったんではね、これはとんでもない話ですから、それは道理があると、その対応にはね。それは間違ってるというふうには私は思ってるんじゃないですよ。その問題をまず解決してからというふうにならざるを得ないんですよね。


 でも、私が御紹介した、例えば鹿児島県の奄美市でいえば、そこで終わらないんですよ。それだけでは帰さないんですよ。それがわかったら、その場で債務の状況をまずいろいろ聞くと、その人から。生活保護係に生活保護の相談に来た場合でもですよ、そういうふうな状況をつかんで、その日のうちに弁護士や司法書士と連絡をとって、まず債権者の方に受認通知というのを出すんですよ、弁護士なり司法書士が、この方については私の方がもう引き受けましたよ。そうすると催促がとまるんですよ、とまる仕組みになってるわけですね。とりあえず取り立てがやむんですよ。そうすると、例えば毎月5万円返済している人がいるとすれば、その月から、もう払わなくていいわけですよ、当然です。そのことも考えながら、じゃあ生活再建はどうできるんでしょうかという相談に乗ったりして、その上で必要な、また保護の相談に進むという取り組みまでやってるんですね。それはやっぱり私たち境だってできることではないか。


 税務課はどうかというと、この市では滞納者に対して面談するときに、よかったら滞納の原因も教えてくださいというふうに尋ねるっていうんですよ、踏み込むんですね。そこで借金があったら市民生活係の方に連絡をとって、この問題どうしようかといって相談して解決に取り組むんですよ。こういうやり方をやって、これまで1円も税金を払えなかった方が、毎月支払えれるようになってくるし、過払いが解決をしてお金を取り戻した。それで、例えば60万円の国保税を払ってくださった、こういうケースが生まれてきてるんですよ。今、そしてこの方はどう言ってるかというと、相談に今、来る人の約5割が、かつて相談に来られた方の紹介だというんですね。かつてここに相談に来て解決をした人が、その人から聞いて今来てるというわけですよ。こんなうれしいことはないっていうんですね。とても周りのことなど気遣うようなことができなかった人が、自分のことを解決できて、周りの人のことまで気にかけるような市民になったと、これがうれしい、こういうふうに市役所の方がおっしゃっているんですよ。私は、これは本当に大事なことだと。私たちが今、本当にこの境港をつくっていく上でも大事なことだというふうに思うんですよ。こうやって市役所がかかわった数値というのは、幾ら取り戻したとか、そのことで幾ら滞納が返ってきたとかいうことは、集計しようがないんで、そのこと自身はわからないけれども、奄美市には公設の法律事務所というのがありまして、そこが、ですから1カ所しかないわけですよね、どうもね。この1年7カ月で返還させた過払い金が3億5,200万円にも上るというんです。そこから本人の生活再建や税金にも回ってきて、そして地域にまたそのお金が還流してるというんですよ。境港市では、本来そうやって生きていくべきお金が、今でもサラ金ややみ金に毎月何十万、何百万、何千万と流れていってるんじゃないだろうかと、そのことをなぜ我々は本気になって取り組めないんだろうかというふうに思うんですよ。どうでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 繰り返しのお答えになると思いますけれども、先ほど高度の専門的な知識も持つ必要があるということでありまして、税務の徴収とか、それ等の問題とは本質的に違うと思うんですね。税務の問題、これは固有の事務ですよ、市町村の。今の多重債務の問題、これは弁護士会、あるいは司法書士会、あるいは消費生活センター、こういったところで専門的な知識を持った方が相談に応じる体制があるわけでありまして、今、奄美市ですか、いろんな例をお伺いいたしましたけれども、全くそういった相談に応じてないということではないわけでありまして、私どもの生活相談員も、そういったケースについては、そういったところを紹介をしながら、その問題の解決に当たっているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、そういった専門知識を有する者をそろえて市が対応するという方法ではなくて、ほかにもっともっと知識のある者がそういった業務をやるシステムがあるわけでありますから、そちらの方を活用していく方が、私はよろしいんじゃないかと、こう申し上げているわけであります。


○議長(渡辺明彦君) 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 私の方から生活保護のことに関してだけ申し上げさせていただきます。


 先ほど定岡議員さんがおっしゃいましたが、債務を整理してから来るというようなことはございませんので、これは誤解があったらいけませんので、債務がありましても生活保護の方はいろいろ御相談を受けているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) ちょっと表現のしようが悪かったかもしれませんけども、相談自体を中止してるという話で言ってるわけではなくて、実際の借金がわかった状況で生活保護の申請を引き受けたりとかいうふうにはならないという話なわけですよね。まずはそのことが片づかなければということについては間違いないですよね。違うの。


○議長(渡辺明彦君) 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 繰り返しになりますが、それが片づかなければではなくて、当然債務があって最低生活が維持できないというところがあるわけでございますから、そういうときには保護の相談に乗って、見るべきところはきちんと生活保護の適用をやらなきゃならないということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) それは、じゃあ私の認識間違いということで了解したいというふうに思います。済みませんでしたね。


 今もいろんな形で、それは相談に乗ってるということ自体を否定してるわけじゃありませんけれども、やはり行政は行政としてシステムをつくって、3月のときにも申し上げたんだけれども、目の前に見えた、その生活上の困難を、その中心に今、多重債務という問題が大きくあるわけでありまして、行政が行政としてシステムをつくって取り組もうではないか、そういうことを発展させた取り組みにさせようではないかという提起をしているわけでありまして、そこのところが、いや、絶対できないんだということではないわけですから、引き続きこれは検討をお願いをしたいというふうにして、この問題は終わっておきたいと思います。


 あと、残りは何分でしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 5分です。


○13番(定岡敏行君) 教育行政について申し上げますけれども、やらせの問題への対応については大変聞きにくい話を、お答えしにくいことを当然聞きました。重々承知であります。しかし、私がなぜこういうことを聞いたかというと、こういうときにこそ私たちはやっぱりきちんと学んでおくということが大事なわけですから、現実を目の前にして大事なわけですから、そういうふうなことをお聞きしたわけですし、子供たちが、お答えになったように、実に澄んだ目で大人社会を見てるわけでありまして、やはり振り返っておくということが大事なんだというふうに思ってお聞きしたわけです。明快な、あのときに、あれは絶対あってはならないこととはおっしゃいましたけれども、境港市の教育委員会ではどうだったんだろうかということ、お答えありませんでしたけれども、これはこれとして了としたいというふうに思うんです。大変御無理なお話をいたしまして恐縮です。


 時間がありませんので次に移りますけれども、私は今、本当に学校バッシング、先生バッシング、教育委員会バッシングというふうになってるわけですけれども、私、本当にそんな問題で終わらせてはならんというふうに思うんですね。先日、浜田議員の答弁や、先ほども、先日でいえば学校が悪い、教育委員会が悪いという意見が激しいけれども、先生たちは頑張ってるんだといって教育長、ほとばしるような怒りのような御答弁がありましたけれども、私、本当に共感を覚えたところであります。全国的に解決をしなけりゃ、大きな根っこの問題があるわけでありまして、そこを見据えて打開をするということなしに、この問題はならないんだというふうに思うんです。


 その根っこの問題のところに、教育長、今、3つの点を挙げられましたけれども、その3つの要因をつくっているのがこの競争教育だというふうに思うんですね。その問題を、じゃあ具体的にはどう打開をするのかというふうなことを考えたときに、今出ている問題に対するあれこれ臨床的な対応というだけじゃなしに、やはり教師の多忙化の問題、これを本気になって、今、解決するということがなければ、どんな臨床的な対応を強めようとも根本的な解決とならないんだということを言いたいというふうに思うんです。100時間を超える残業ですか、労働時間でしたっけ、ごめんなさい。残業でしたっけ。医師の診断までの体制をつくっているというふうにおっしゃるけども、そんなこと自体が問題じゃないかというふうに思うんですよ。


 これは教育長を責めるというつもりじゃなしに、その辺は重々御承知なわけだし、引き続き国に向かってもいろいろ要望を当然されていくというふうに思うんだけれども、私が聞いた話で言いますと、お昼も満足に食べられないって、先生が。片手お握りという言葉があるんですって。だから夕方にしか食えない。女先生2人にいろいろ聞きました。ある先生は、家を捨てなきゃできない仕事ですと、こういうふうにおっしゃいました。親を見てたら教員などなりたくないと子供が言うと。この先、教員になり手がなくなるんじゃないかというふうに、この方はおっしゃいました。それから、学校に深くかかわってらっしゃるある御婦人は、本当、学校を見ていて、先生たちが余りにも多忙さで押しつぶされているというふうに表現なさいました。ゆっくり子供たちや父兄と語り合う時間がないんだと。教師といえども、どんなに頑張ってというふうに言っても、気持ちや情熱だけで続くもんじゃないでしょう。私は、根っこにあるこの問題を、教師の多忙さという問題を、本当に30人学級を一日も早く全学年にする、そのために教師もふやす、こういったことをしなければ、今も努力のあれは聞きましたけれども、解決しないんだと。


 お聞きしますけれども、この現状、テンポでいけるというふうに先生はお考えでしょうか。先生じゃありませんでした、失礼しました。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教師の多忙化の問題は、これまでも議会でも取り上げられたところでありますが、私自身もこの問題は本当に現在の学校現場で一番大きな課題じゃないかなというふうに思っております。ただ、単独で、本市でそれを改善していくということであれば、先ほど答弁しましたように、会議とか行事の精選、あるいは事務の合理化、共同化を図るというようなところでの工夫、あるいは市独自では指導補助員を各校1名つけてるわけですけれども、そのようなものを維持、拡大をするぐらいな方策しかございません。一番の根本は、やはり国が教育予算をもっとふやすべきだというふうに私自身は思っているところでございます。GDP、国内総生産に対する教育費の割合というのは、先進国でも最低レベルでございます。このあたりのところを根本的に変えていかなければ、この問題は解決しないんじゃないかなというふうに思っているところであります。教育費をもっとふやして、教職員の定数を改善していくということ、せめて1学級の定員を欧米並みの25人学級、第1段階としては30人学級ということでありますけれども、そのような形で国の政策が変わっていくことが、私は子供たちの今の教育を充実していくためには一番重要なことじゃないかなというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 30秒ほどございますので、質問がございましたら、簡潔にお願いをいたします。


○13番(定岡敏行君) 恐縮でございます。


 「たけしの最終警告!」というテレビを私はよく見ます。御承知の方、いらっしゃるかもしれないけれども、このいじめ自殺の多発というのは、私、子供社会から大人社会に対する最終警告だというふうに思います。このままいけば、日本社会は大変なことになりますよといって、こうなっていくんですよ、テレビの中で。金で手かげんできる問題じゃないんだというぐらいの一歩も引かぬ態度で教育長、頑張っていただきたい、市長も頑張っていただきたい、私たちも頑張るということだけ申し上げて、ちょっと時間なくなりました。終わります。ありがとうございました。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は、午後1時10分といたします。


       (12時00分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 午後の会議に長谷議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 柊康弘議員。


○8番(柊 康弘君) 12月定例市議会に当たり、中村市長並びに根平教育長に質問してまいります。


 7月から9月の初めまでは、当市にとってかつてない観光客でにぎわいました。議員として仕事をさせていただくようになり、今までと違ってみなと祭のにぎわい、花火大会、ボート・ペーロン大会、ビーチバレー等、見学する側から多くの方々に、この境港のすばらしさなど、どう感じてくれているのだろうか、また、もしも口出しを許していただけるとしたら、そのにぎわいの一員に参加してみたいと、そう思うのであります。


 そこで市長に伺ってまいりますが、9月の議会では滑走路2,500メートル化は順調に計画どおりに進んでいますでしょうかと、20年供用開始に向けて質問しました。その後、国においては小泉総理が退陣され、安倍さんが初の戦後生まれの総理に就任されました。小泉前総理からかわられて、すべてそのまま継承されないでしょうが、就任早々に北朝鮮による地下核実験が行われ、世界じゅうが驚くような騒ぎを起こす結果になりました。私たち地方議員には、国の政策をとやかくは言えないまでも、境港市にとっては自治体の中でも国策ということになれば、このたびの市長の決断に至るまでの苦しみは大変だったと思います。議会とは少し違った意見集約になりましたが、議会と行政の長がああいう形でおさまるということが民主政治のよいところだと先輩議員から聞かされたところであります。何でもかんでも議会までが行政の長の言うとおりになるようでは、議員として出てくる必要がないと思うところであります。このたびの北朝鮮による実験は、たとえどのような国であっても、核によるものは受け入れるわけにはいかないと思います。


 そこで市長に伺います。今までベニズワイガニ漁に朝鮮海域で操業しておられた業者が、国策により漁場に入れなくなりました。そのことで市長や議長にいろいろお願いに来られたと伺っています。加工業者さんたちと違った新たな支援方法等が出ています。国、県に足を運ばれ、大変苦労なさっておられるようですが、初めに要望のあった加工業者さん等の支援はうまくいくのかどうか、どのような状況になっているのか、伺っておきます。


 次に、朝鮮出漁部会は水揚げ量の3割以上の実績を持っていました。これがどのような状況に境港はなっていくのか、出漁部会の要望の見込みは、市長はどう受けとめられたか、頭が休まることがないと思います。市長は、トップとしての判断に今年度は追いまくられそうですが、これからが業者も正念場に向かいます。市長には早目早目の情報入手をお願いしておきます。


 基幹産業である魚の水揚げは昨年に近づきましたが、何といってもベニズワイガニ加工に主産業がかわっていますので、加工業が助け合い、何とか踏ん張っていただくことを願うばかりであります。また、市長におかれましては任期も半分が過ぎました。この2年間は無理をせず、ソフト面で行財政に市長の力が注がれていたように思います。国の予算を絞れるだけ絞った結果が小さな自治体を苦しめていると言っても間違いではないと思うのですが、市長任期の4年間、ただソフト面だけに重点を置かれると、市役所だけが市内で生き残れるのではと、市民としても感心はしないと思います。市民に夢を与えるような施策を毎年一つくらいは思いつかれることがあってもいいのではと思います。来年19年度予算は、それこそ非常に難しい予算編成になると思いますが、中村市長らしい予算が組まれますよう期待しておきます。


 次に、教育長に伺ってまいりますが、子供さんたちを預かっていることですので、子供たちの期待を裏切ることのないような答弁を、まずもってお願いしておきます。


 私は、議員になる前からPTA活動に参加をしておりました。中学生と小学生の2人の子を持つ身でもあります。教育問題が今ほど騒がれていることが以前にもあったでしょうか。国会のテレビ中継を見ていると、文科省が悪い、いや、県の教育委員会が悪い、いや、地方の教育委員会が悪い、学校側が悪いなど、一体この国は宝物であるはずの子供たちのことをだれが本気でよくしていこうと考えておられるのか、子を持つ親として不安を感じているところであります。以前は傷害事件といっても子供たちのけんか程度だったことが、今や大人が子供たちにいじわるなことや殺人まで、知らないだれでもそばにいる自分より弱いと思われる子供たちに手をかけるなど、以前では考えられなかった事件、どこが狂ってしまったんでしょうか。


 私は教育長に伺う前に、世の中、少し時計の針が逆に回っているような状況になっているのではと思うことさえあります。特に個人的に思うことですが、中学生や高校生、あげくの果てには小学生の子供たちにわいせつな、みだらな行為、そんなニュースが流れるたびに、どうしようもない腹立たしい気持ち、許せない思いがします。私は、宝物である子供たちのことを思うとき、まず大人たちの人間教育がなされるべきだと思うのであります。子供を持つ私のこの考えは間違いなのか、教育長、簡単に答えてください。


 前文が長くなりましたが、ここで当市の教育行政について伺ってまいります。


 私は、11月には議会の決算委員として一般会計、特別会計と当市の平成17年度決算を審査させていただきました。初めての決算委員会でしたので、手探り状態でかなり疲れました。責任の重さを痛感するということは、こういうことなんだと思いました。そこで、教育行政について私がこうあるべきではと思ったことを順次質問いたします。


 委員の質問の中で、何せ予算が少ないので、その枠の中でと再三にわたって答弁されました。何の予算が少なくて、何を多くしてもらいたいのか、思うことがありましたら19年度に向けてどう思っておられるのか答えてください。私は、教育行政の一番は何なのか、教育長の考えを伺いたい。決算委員会の中で、施設が古くなり修繕するところが多くてとか、校舎内で雨漏りがするところがあるとか言っておられました。本来、教育委員会が責任を持ってやるべきことが学校側から要請として上がってこないのでというような教育長の答弁にあきれているところであります。


 私は、あえて教育長にきついことを言わせていただきます。以前の教育長さん方もそうだったように聞いておりますが、教育委員会は学校側からすれば怖いところなんですか、正直に答えてください。もし教育委員会は怖いところだという学校側の考えがあるとするならば、とんでもないことだと私は思います。こういうことが学校にあるとすれば、どんなに皆さんに協力していただいて学校側に情報を入れても、学校側は報告をなるべくしたくないということになってしまいます。教育長、今まではそんなことになっていたのではないですか。教育長も以前は校長先生でしたね。教育委員会とどういうつき合い方をしておられたのか、答えられる範囲内で、学校側にいたときのことをお願いします。


 私は、今問題になっている子供たちの成長をどうするべきか、時間をかけてもじっくり勉強会をしましょうと提案したいんです。境港市にとっては事件や事故を起こさない、そんな運動を教育長が先頭に立ってやってください。今までの教育委員会は報告させる、そんなことで自分たちが中に入っていくことをしなかった。怒ることばかりで褒めてあげることの少ない教育行政ではなかったかと私は思えて仕方ありません。今、これからは今までのことを逆にして、教育委員会、先生、保護者、地域の方々、そして子供たち一体となった境港市教育マニュアルをつくり上げてください。教育長も2年が過ぎましたよ。そんな市民運動的なものを頑張ってやりましょう。教育長の考えを伺いたい。


 教育長にはそんな責任がありますよ。宝物である子供たちを大人たちの勇気で、考えて行動する子供たちにしてあげましょう。そんな運動こそが必要だと思います。事件、事故のない境港を考えたい。市長並びに教育長の誠意ある答弁に期待して、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、北朝鮮への制裁措置にかかわる境港市の対応について、2点にわたってお尋ねでございます。初めに、今までベニズワイガニ漁に朝鮮水域で操業していた業者が、国策により漁場に入れなくなった。これについて、初めに支援の要望があった加工業者の支援はうまくいくのかどうなのか、どのような状況になっているのかということであります。


 市政概要報告でも申し上げたとおり、国の制裁措置の発動に伴いカニ加工業者の原料不足が予想されることから、10月25日に社団法人境港水産振興協会とともに制裁措置に係る支援について国に対し金融対策の促進等、5項目の要望をいたしました。それに対応し、国において制度資金の最大2%の利子の助成が決定され、鳥取県も国に協調して利子補給を行うこととなっておりまして、国、県の利子補給で末端の貸付金利はなくなりますが、保証料は必要であります。市といたしましては、無担保、無保証に近づけるため、保証料の2分の1を軽減措置として補助することとし、今議会に水産加工経営緊急特別対策事業費として補正計上いたしているところであります。


 2点目でありますが、朝鮮出漁部会の要望について、どのように対応していくかということでございます。これはみなとクラブの代表質問でもお答えをいたしましたが、ベニズワイガニの10月、11月の水揚げ量は2,381トン、昨年と全く同量の水揚げ量でありますが、資源、漁場等の問題もありまして、今後の影響を心配をしているところであります。境港かにかご朝鮮出漁部会からの要望につきましては、去る11月21日に片山県知事、本市の渡辺議長とともに水産庁に要望いたしたところであります。今後、具体的な支援策が示されるものと思いますが、市といたしましては、それを受けて関係者の意見も十分に伺いながら、市議会、県とともに今後の対応を考えてまいりたいと思っております。情報の点につきましても、関係機関との連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員から教育行政について御質問をいただきました。


 まず前段で、大人たちの人間教育がなされるべきだと御指摘ですが、その点、私も柊議員に全く同感でございます。今の子供たちを悪くしているのは、明らかに大人たちだと思うからでございます。


 さて、教育行政の一番は何か、教育委員会は学校側からすれば怖いところか、子供たちと一体となった境港市教育マニュアルをつくり上げてはどうか等々、御質問でございます。


 教育行政の一番は何かと問われたら、境港市教育委員会では2つの大きな目標を立てております。それは、心豊かでたくましい子供、夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子供です。このような子供を育成する環境を人的にも物的にも整備することが教育行政の一番だと考えております。


 次に、学校施設の補修問題ですが、改めて申しますと、義務教育施設の設置者は市長でございます。教育長は委任を受けて、その事務をつかさどることとなっております。また、学校の状況は学校が一番よく知っておりますので、適宜補修箇所の依頼や報告を受けております。私は、現場第一主義と考え、常に連絡があった場合、直ちに職員を派遣し、状況を把握し、迅速に対応させており、私自身もできるだけ現場を見て回るように心がけているところであります。


 次に、教育委員会と学校との関係ですが、基本的には教育委員会は学校を指導したり支援したりする立場だと考えます。両者の関係は上位下位の関係ではなく、よりよい子供を育成しようという立場では同等の関係だと考えております。したがって、学校側が教育委員会を怖い場所と考えているとは思いません。私が中学校長時代も、そのような協調関係で、一度も怖い場所と思ったことはございません。


 最後に、子供たちと一体となった境港市教育マニュアルの作成をとのことですが、柊議員のお考えもお聞きし、今後、そのイメージをつくっていきたいと思います。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○8番(柊 康弘君) ありがとうございました。


 それでは、水産関係の方でちょっと質問させていただきます。


 私の聞いてるところによりますと、境港に輸入されなくなった北朝鮮のベニズワイガニが中国にある日本の大手企業の工場に回って、そこで加工され、中国産として日本にまた輸入されると。都会の大企業が業績を伸ばして、地方の境港の中小零細企業の皆さんの経営が悪化していく状況になっていくのではないかというふうに伺っておりますが、その辺について市長はどのようにお考えなのか、まず聞かせてください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) その辺については、加工原料の確保という問題については、加工事業者の方が国外、あるいは国内、そういったところからいろいろ経営的な面を考えながら努力をされておられると思います。そのことを我々は、どういうような形で原料が入ってきているのか、そこのところまでは承知をしておりません。いろんな知恵を出されて原料の確保に努めておられるということだけは承知をしております。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員。


○8番(柊 康弘君) 境港の業者も少なからず影響が出てきていると思うんですが、これは国の政策によって今、経営が圧迫されてると思うんですね。境港の加工業者への支援は融資の金利負担分の補助だけではなく、国策によるものなので国家補償であるべきではないかと思うんですが、その辺の市長のお考えをお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私が事業者あるいは漁業者、生産者ですね、こちらの方からお聞きをしてるところでは、生産者の方についてはそういう主張、要望がございます。そのことはそっくり水産庁の方に対して、国策でこういう状況になったわけだから、国において責任を持って補償すべきでないかと、これは同道いただいた本県選出の国会議員の先生方も同様にそのことを、国あるいは農林水産大臣に生産者のそういったお気持ちを直接にお伝えをしております。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員。


○8番(柊 康弘君) わかりました。市長もこの境港市のトップで、政治家でありますので、市長の方からも強く要望していただくように申し上げておきます。


 それでは、教育長に質問していきたいと思います。


 教育長は、これまでのさまざまな議員の皆さんの答弁の中でもですが、学校、地域、保護者などと関係諸団体との連携について対話の機会をふやしていきたいとかおっしゃっておられました。そのようなことですが、どのような形で対話の機会をふやしていこうとお考えなのか、お聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学校、教育諸団体との連携を強めるために対話をふやしていきたいということを申したわけですが、まだ具体的には私の構想にはございませんけれども、今まであるような小・中学校の連合PTAの皆さん、あるいは各種青少年育成団体等々、新たにつくるというよりも、既存の団体の皆さんとの連携をどのように円滑にしていったらいいかというようなところを中心に、まず考えていきたいというふうに考えているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○8番(柊 康弘君) 今、PTA連合会との連携もというふうに触れられましたが、教育長は11月24日に行われました境港市PTA連合会での教育懇談会の席上、あなたは、PTAは圧力団体であるというような発言をされました。正確にはPTAは圧力団体ではなく支援団体になってほしいというふうにおっしゃったんですが、それは頭の中に、考えの中にPTAが圧力団体であるというふうな思いがあっての発言だと私は思いますが、どうなんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先月の中P連での会に、私はそのようなことを申しましたけれども、これはあくまでも一般論でございまして、本市のPTA連合会の皆様が圧力団体などと考えたことは一度もございません。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員。


○8番(柊 康弘君) あくまでも一般論と言われましても、境港の教育行政のトップであるあなたが、教育長が、教育懇談会の席上で、PTAの役員の前でそのような発言をされると、聞いている方はあなたの意見として受けとめても間違いではないと思うんですが、私の考えは間違いなのか、もう一度お願いします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは本市のPTAがそういうことだということを言っているわけじゃなくて、全国のPTAを見ますと、そういうような団体もございますから、境港市はそういうふうになってもらいたくないという意味合いで私は申し上げたことでございますので、その辺を御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員。


○8番(柊 康弘君) はい、わかりました。そのような考えになるようなことのないように、よろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第86号〜議案第100号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第86号から議案第100号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第27号〜陳情第34号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、陳情第27号、教育基本法改正法案の廃案を求める意見書の採択等を求める陳情から陳情第34号、あかしや食費の地域格差解消に関する陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(13時35分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 14日から18日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月19日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員