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鳥取県 境港市

平成18年第4回定例会(第2号12月11日)




平成18年第4回定例会(第2号12月11日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第100号 鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を定める協議について


第3 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建 設 部 長  武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   荒 井 祐 二 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君


清掃センター所長   阿 部   裕 君    通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君


管 理 課 長  洋 谷 英 之 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


下水道課長    山 本 雄 一 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、松本熙議員から遅刻の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、松下克議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第100号





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、議案第100号、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を定める協議についてを議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第100号の提案理由につきまして申し上げます。


 議案第100号は、75歳以上の後期高齢者等を被保険者とした独立した医療保険制度が平成20年4月から創設されるのに伴い、県内全市町村で構成する鳥取県後期高齢者医療広域連合を設置するため、広域連合規約を定める協議をすることについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) ただいま上程いたしました議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際にお願いいたします。





◎日程第3 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 みなとクラブ代表、平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) おはようございます。みなとクラブの平松です。12月議会に当たり、代表質問をさせていただきます。


 さて、先月、平成17年度決算審査特別委員会が行われました。厳しい経済状況の中、基金を積み上げ、起債を最小限にし、財政の健全化に改めて努力していると感じたところです。また、それと同時に、国や県の制度改正によって市の財政負担が大きく増加したことも感じました。


 そこで、初めに平成19年度予算編成に向けて何点か質問させていただきます。


 一般的に予算を考える場合、前年度の実績をもとに翌年度の予算を検討すると思います。しかし、行政の場合は出納閉鎖期間を設けるなどにより、先日、平成17年度の決算審査が行われたように、約半年のずれがあります。


 そこで、決算審査特別委員会から提出された平成17年度決算の議会認定に当たっての要望事項、これを平成19年度の予算にどのように生かしていただけるのか、市長の考えをお聞かせください。


 まず1つ目、収入未済解消について、負担の公平性の観点からさらに努力されたい。私が初めて議員になったときに質問させてもらったことですが、平成17年度の決算では市税の約5,000万円が不納欠損処分、要は回収できないものとなりました。これらは本来支払われるべきもので、言いかえれば市民全体の資産でした。どのように対応していくのか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、にぎわいのある商店街づくり等、県の補助金がなくなった事業についても費用対効果を勘案し、必要なものは単独市費でも継続されたい。可能性を踏まえ市長の考え、また県に対する要望により復活する可能性もあるかと思います。その辺も加味してお答えいただきたいと思います。


 次に、市の助成対象としている事業について適正な審査をするとともに、継続的なチェック機能の充実を図られたい。県や国、自治コミュニティー事業など宝くじの助成金などさまざまあります。ハード事業など備品を整備した場合、後の管理を余り助成元もチェックしなくてよい制度にしています。制度自体に明記していないからということもあるかもしれませんが、本来、目的から外れた用途に使われたり仮に転売されるなどということもチェック機能がなければ可能なわけです。すべての制度で必要とは思いませんが、本市を通じて助成しているのであれば、何らかの責任を負うべきだと考えます。数年前には、補助金の返還という問題もありました。市長の考えをお聞かせください。


 次に、学校等公共施設について、長期的視野に立って改善計画を立て、早期に対処されたい。このことは後に質問する財政計画と重複する点もあるかと思いますが、どのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。


 なお、要望事項6項目のうち、ごみ焼却場建設と下水道計画、西部広域行政管理組合のことは後に別途質問させていただきます。


 次に、行財政改革について何点か質問させていただきます。


 本市では、平成17年3月、平成17年度境港市行政改革大綱をまとめました。この中では、行政改革推進本部を設置し、進行管理を行うこととなっています。平成17年度当初、行政改革実施計画がつくられていますが、現在の進行管理の状況をお聞かせください。また、市民へ対しての情報提供の状況もお聞かせください。


 次に、財政計画について質問いたします。


 本市では、毎年、中期財政見通しとして5年間の財政予測を立てています。国の制度改革が進む中、健全な財政運営を行っていく上でとても大切なことです。そこで質問をしますが、この財政見通しは注記もしてあるようにあくまで単純推計で、計画値ではありません。推計値はしょせん推計値です。推計値をもとに計画をつくり、実施していくのが市のトップとしての市長の役割だと思いますが、中・長期の財政計画をつくる考えはないのか、お聞かせください。


 次に、産業振興について何点か質問させていただきます。


 まず、観光振興、広域観光に関して質問いたします。


 さきに行われました市長の市政概要報告にもあったよう、近年、中海・宍道湖圏域を中心とした観光振興の話がさまざまなところで活発に提案されています。また、境港市内の方々も、中海そして宍道湖圏域の連携を通した観光への意識は高いように思われます。そこで市長に質問いたしますが、広域観光連携の現状と、その中で行政の果たす役割をどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 また、ことし会派の視察で隠岐島の海士町に行きましたが、そのとき地元の方々に隠岐汽船の寄港地について意見をお伺いしました。交通の利便性、観光振興への可能性の観点から、本土側の寄港地を境港になってもらいたいという強い要望をお聞きしました。県の壁もありますが、さきの県議会で片山鳥取県知事も個人的見解ではありますが同じような認識を示されております。この隠岐汽船の寄港地について市長の考え、その可能性をお聞かせください。


 次に、農業振興、遊休農地対策についてお聞きします。


 さきの国会で農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、担い手への農地の利用集積の加速化、耕作放棄地の解消策等の対策を市の基本構想に盛り込み、実施していくことが求められています。また、関連して遊休農地の農業利用の増進に関する事柄も追加され、遊休農地の管理のための措置命令が創設されています。


 そこで、私は市内の農業委員をしていらっしゃる方にお話をお伺いしましたが、現在、耕作を行っていない方々の所有している農地で、それなりに良好な農地もあります。また、かんがい排水が悪く、とても農地としては適さないものまでさまざまなようです。今、農地として市が把握している土地は、農地と呼ぶにはふさわしくない環境のものもあるようです。かといって、それらをすべてかんがい排水整備、圃場整備をすることは現状では不可能であると思います。そこで、市長にお伺いしますが、本市が策定している基本構想でも示されていますが、改めてこれからこれらの遊休農地をどのように解消していくのか。そして、今の段階でどの程度その現状を把握し、農業委員会の皆様や関係機関と調整が行われているのか、現状をお聞かせください。


 また、昔の道路整備などにより、農地が分断されることによって農地の排水環境が悪くなったとも聞きました。それらの環境整備は行えないものか、あわせてお聞かせください。


 次に、遊休農地での不法投棄についてお聞きします。


 荒廃した中の見えにくい土地では、タイヤや家電製品の不法投棄がまだまだ後を絶たないように思います。遊休農地の管理に関する措置命令が設けられ、農業委員会の皆様の御協力による指導、そして最後は市長の措置命令が創設されています。このことについての現状と、最終市長が措置命令を出される基準をお聞かせください。


 また、遊休農地の問題と不法投棄の問題は市役所組織としては複数の担当課にまたがる問題です。そのあたりの見解もあわせてお聞かせください。


 次に、水産振興、北朝鮮に対する経済制裁措置の影響について質問いたします。


 世界の人々が反対する中、北朝鮮は10月9日、核実験を強行実施しました。それに対して我が日本政府は、すべての北朝鮮船籍の入港禁止、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、北朝鮮水域でのベニズワイガニカニカゴ漁の操業禁止など経済制裁措置をとったところです。これらは本市の基盤産業である水産業界に多大な影響を及ぼしますので、何点かにわたって質問いたします。


 まず、水産加工業者15社についてであります。水産加工業者に対する救済措置としては、運転資金として水産加工経営緊急特別資金制度が国において創設され、国、県においても利子助成が決定したところです。本市においても保証料の2分の1を助成することとし、今期定例会に補正予算を計上したところであります。国、県において敏速な支援措置を決定していただいたことに感謝申し上げる次第です。


 しかしながら、北朝鮮のベニズワイガニ加工原料を大きく依存している業界にとりましては、輸入禁止、操業禁止措置による原料不足は否めず、原料調達の見通しはどうなっているのかお聞かせください。


 また、次に日本のEEZ、排他的経済水域で操業されている12社の漁業者について伺います。


 北朝鮮水域からの漁場移転に伴って、領域内漁場の過密化、資源の減少が懸念されます。ことしから実施した、資源保護のための休業期間1カ月間の延長の取り組みが無意味になってしまうのではないでしょうか。日本のEEZで操業されてきた漁業者への支援策はどうなのか、お聞かせください。


 次に、北朝鮮水域での操業漁業者についてお伺いします。


 北朝鮮入漁漁業者は、日本のEEZでの早急な水揚げ確保が困難との理由で、緊急金融支援や漁場撤退による経済的損失の補償、経済制裁後の再出漁の実現などの請願が寄せられているところです。このような要望に対して、国はどのような方針を示しているのかお伺いしたいところであります。


 また、北朝鮮出漁3隻関連業者11社からも運転資金の支援要望が届いておりますが、市長はどのような取り組みをされているのか、あわせてお聞かせください。


 さて、次に定住化、少子化対策について質問いたします。


 産業振興、地域の発展を考えたとき、将来の人口動向は重要な問題です。人口がふえないことには産業の発展は見えてきません。


 そこで、定住化策や少子化対策が重要な課題となります。隠岐島の海士町では、さまざまな画期的な対策を実施しています。すべてが境港市で当てはまるかどうかは疑問ですが、何がしかの政策ができないものかと感じています。本来、少子化問題などは国の政策として抜本的な対策が必要であると思いますが、市として何がしかの定住化策、少子化対策はできないものか、市長の考えをお聞かせください。


 次に、土地開発公社の持つ夕日ヶ丘の土地販売について質問いたします。


 私は、ボートやペーロンの関係で毎週のように夕日ヶ丘方面に行きますが、渡町側の民有地の販売がそれなりに順調のように見受けます。土地開発公社では借入金55億円。一部を本市の基金運用により利子の軽減ができていますが、毎年約4,000万円の利子が必要な中、民間の土地販売価格をかんがみた公社の土地販売の現状と対策をお聞かせください。


 次に、指定管理者制度について質問いたします。


 本年度、指定管理者制度の導入で体育施設と文化施設の一部の管理が民間に移りました。今、現状をどのように把握し、問題や課題が発生していないのかをお聞かせください。また、この指定管理者制度実施については、十分な準備ができていない中、発進してしまったという認識を持っています。というのも、市として所有する施設の現状確認、管理をしてもらう側への要望や決め事ができていないのにスタートしたからです。制度導入時に議会でもお聞きしましたが、細かな内容は管理者を指定してから詰めていくということで、ある部分、互いの調整ができてよかったと思いますが、施設の老朽化のことや備品の管理、少し前、茅ヶ崎市の公民館でお借りしていた絵画を処分してしまったという事件もありました。施設内にある備品の所有者が不明確なものがあったりしていると思います。来年度末には文化施設の指定管理者の見直しがありますし、懸案となっているポートサウナのこともあります。今後の指定管理者制度の活用に当たって、前回の制度導入の課題と今後の対策をお聞かせください。


 次に、まちづくり条例に関して質問させていただきます。


 現在、仮称みんなでまちづくり条例の準備が着々と進んでいます。大変すばらしい内容になっていると感じております。先日、この条例の作成に参加している方とお話を聞きましたが、このまちづくり条例はまちづくりの基本的な考え方の部分であり、基本条例とともに具体的な別の制度や施行条例などがないと市民の皆様には伝わりにくいなあという感想、そしてまた反対に市民の合意形成システムがない中、具体的な制度や施行条例をつくるのはどうかという問題提起をいただきました。


 そこで、市長に確認の意味でお聞きしますが、条例制定までの流れと現状をお話しください。そして、市民の皆様に興味を持っていただくために質問させていただきますが、基本の条例が定められた後、市民の皆様からどのような関連する制度や施行条例など提案することが可能になるのか、例をお示しいただきたいと思います。


 次に、9月議会で議員決議したことについて質問いたします。


 さきの9月議会で、地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての議決を行いました。公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減など一連の税制改正により今まで非課税だった方々が課税世帯となり、さまざまな福祉サービスや負担軽減措置が受けれなくなり、市としても何かしらの施策を実施していただこうというものです。議決から2カ月がたちましたが、市長の方針をお聞かせください。


 また、単市ではなく県との協調により検討すべきものもあると思います。そのあたりも踏まえてお話をいただきたいと思います。


 次に、西部広域行政管理組合、そして周辺市町村との協力関係について質問いたします。


 昨年度、西部広域行政管理組合に本市は合計約5億9,000万円のお金を拠出しています。内訳は、総務企画費、一般管理費として約1,680万円、社会教育総務費、視聴覚ライブラリー負担金86万円、保健衛生総務費、病院群輪番制負担金約380万円、じんかい処理費負担金約1億3,420万円、消防、常備消防費負担金4億4,130万円。必要なものは負担しないといけないと思いますが、何とか財政改革を行い、市町村の負担を軽減できないものかと考えます。本年、西部広域行政管理組合では国の制度改正に準じた人件費の抑制を行っていますが、業務委託契約などの見直しで財政的な改革を望むところです。副管理者である市長の考えをお聞かせください。


 また先日、松下克委員長の提案で境港市の下水道事業に関する勉強会を経済厚生委員会で行いました。その中で議論された案件ですが、米子市の弓浜部の下水処理を境港市に受け入れることはできないのかということです。担当課は、相手のあることなのでということでしたが、多くの議員がこの案を高く評価していたように受けとめました。改めて市長にお聞きしますが、境港市の現在の下水処理能力と今後の計画において、米子市からの下水の受け入れは可能なのかどうか。単市だけのことではないので、米子市の立場も踏まえてお聞かせください。


 また、ごみ焼却施設建設も周辺市町村や広域での課題です。市長の考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、裏金問題について質問させていただきます。


 山陰両県の労働局や鳥取県で裏金の問題が発覚しました。9月の議会で浜田議員から同様の質問で御回答いただいておりますが、鳥取県知事が後になって陳謝するということもありました。改めて境港市ではこのようなことがなかったと確信を持ちたいところです。長年、市職員としてお勤めになった中村市長ですから、内情には詳しいと思います。その辺を明確に表明し、市民の皆様を安心させていただきたいと思います。市長の明快な回答をよろしくお願いいたします。


 次、いじめ問題について教育長にお尋ねします。


 同級生から金銭を要求された中学男子生徒が自殺、ちびとからかわれ身長の低いことを苦に中学1年女子生徒が自殺など、いじめを苦に自殺する児童生徒のニュースが後を絶ちません。テレビや新聞など、過熱報道がいじめを誘発しているようにも思えています。私が子供のころもいじめはありました。大人の世界でもいじめは存在しています。私たちから見ればささいなことかと思われるちょっとした理由で死を選択してしまう昨今の子供たちの精神構造は、私たちの子供の時代とはすっかり違っているようにも感じます。かけがえのない命を失ってしまった、早く対応できればというのが学校や教育委員会からの決まったコメントであります。子供たちが理由もなく衝動的に自殺するとは思えません。家庭でも学校でも何かしらのシグナルを発信していると思います。子供たちの発信するSOSに、親も先生も忙し過ぎて真剣に向き合っていないのではないでしょうか。本市のいじめの実態はどうなのか、懸念するところであります。


 先月29日、政府の教育再生会議は、全国でいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いでいる事態を受け、8項目の提言を行いました。それによると、いじめは反社会的行為として絶対に許されず、見て見ぬふりをする者も加害者であるとして学校に徹底した指導を求めるとともに、いじめを放置し、助長した教員への懲戒処分適用を盛り込むなど、責任を明確にする厳しいものであります。特に注目したいのは、いじめをする側の児童生徒に対し、社会奉仕や別教室での授業など具体的な指導方法を明記したところであります。いじめ問題では、特に教育委員会のあり方が問われています。再生会議では、国による教育委員会の評価が検討され、教育委員会廃止論まで聞こえてきます。私は、本市の教育委員会は立派な取り組みをされていると承知しておりますが、決してよそごととは思わず、教育長を先頭にさらなる指導力を発揮していただきたいと思います。改めて教育長の決意のほどを伺って、みなとクラブの代表質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員のみなとクラブの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、平成19年度予算編成に向けて何点かお尋ねでございます。


 収入未済解消について、どのように対応していくのかということでございます。


 平成17年度の決算におきましては、市税で約5,000万不納欠損を出しております。これは長引く景気の低迷など大変厳しい経済状況のもと、差し押さえすべき財産がなくなった場合など、地方税法の規定により処理したものでございます。収入未済の解消につきましては、引き続き差し押さえ等の滞納整理によりその解消を図ってまいる考えであります。


 次に、にぎわいのある商店街づくり補助金等、県の補助金がなくなった事業についても必要なものは単独市費で継続すべきでないかというお尋ねでございます。


 にぎわいのある商店街づくり事業補助金について申し上げますと、平成13年度から17年度の5年間、空き店舗を商業施設として活用した10件の事業に対し補助金を交付しております。空き店舗の解消、雇用の創出、新規開業の創出など、商店街の活性化に寄与できたものと、このように考えております。水木しげるロードの各商店街では空き店舗の解消が進み、中心市街地の活性化を図る補助金の所期の目的が達せられたことなどから、平成17年度をもってにぎわいのある商店街づくり事業補助金を廃止したところであります。御理解をいただきたいと思います。


 次に、助成事業について、整備後の管理するチェックシステムが必要でないかということであります。


 宝くじの収益金を活用して行う自治コミュニティー活動の助成金は、主に自治会活動等の促進を目的として助成するものでありまして、できるだけ多くの自治会などが対象となるようお願いをしているところであります。


 市では、購入後に備品等を1点ずつ検査し、自治会で責任を持って管理されるよう依頼しているところであります。


 ただ、平松議員が指摘されるように、目的外使用や転売等がなされることがあってはならないのでありまして、他の助成事業も含め対象団体に対し改めて管理の徹底を促すとともに、市としても定期的に管理の状況をチェックしてまいりたいと考えております。


 次に、学校など公共施設の長期的視野に立った改善計画、その早期の対処についてどのように考えるかというお尋ねでございます。


 境港市財政の現況につきましては御承知のとおりでありますが、継続可能な財政基盤の確立に向けて極力投資的経費を抑制し、新たな借金を行わないことなどによって適正な歳出規模へ縮小しようとしております。このような状況の中では、おっしゃるような長期的な視野に立った計画の作成、その計画に沿った実行が通常以上に望まれることでありまして、私も全く同感でございます。現在、義務教育施設につきましては、耐震改修の必要性、今後の児童生徒数の推移等も勘案し、総合的な見地から整備計画の作成に着手しておりますが、その他の施設につきましても、分野ごとにそのあり方等も含め今後の方針を計画として定め、業務に当たるべきと考えております。実施につきましては、長い期間での実施とならざるを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、行政改革についてであります。


 進行状況と情報提供について、どうなっておるかということであります。


 行政改革大綱の実施計画につきましては、毎年全部署から進行状況の提出を受けまして、実施できなかった理由等の聞き取りを行っているところであります。進行状況につきましては、おおむね順調に進行しているものと思っております。


 次に、市民の行財政改革の情報提供につきましては、市民で構成される行政改革推進委員会とか、昨年市内8カ所で行いました財政状況説明会と、この説明会の状況を市報に掲載しましたほか、市民の要望による出前座談会、またまちづくり市民委員会などでも情報提供しているところでございます。


 2点目の行政改革の中・長期の財政計画をつくる考えはないかというお尋ねでございます。


 平松議員もおっしゃられましたが、現在公にしている中期財政見通しは、あくまでも単純推計であります。このままの状況が続けば境港市の財政はどうなるのか、これを推しはかるものであります。さらに、その上で計画を作成し、実施すべきだとの御意見も至極当然の御意見だと思います。現在もこの中期財政見通しを参考にしながら、中・長期的な視点に立った上で毎年度の当初予算編成に臨んでいるわけでありますが、国及び地方を取り巻く情勢が大きく変革をしている時期であります。中期財政見通しと同様に毎年度の修正が必要となるかもわかりませんが、来年度のできるだけ早い時期には中期の財政運営計画としてお示しできるようにしたいと、このように考えております。


 次に、産業振興についてのお尋ねであります。


 初めに、境港市内の方々も中海・宍道湖圏域との連携を通して、観光への意識は高いものと思うと。広域観光連携の現状と、その中での行政の役割をどのように考えているかということでございます。


 広域観光連携につきましては、昨年度設立されました中海宍道湖大山圏域観光連携事業推進協議会が中心となりまして、地域の可能性を最大限に引き出す取り組みを行っているところであります。具体的に申し上げますと、魅力的な圏域の情報を簡単に入手できるよう、圏域の総合的なポータルサイトの開設を行ったほか、中海を活用した水上遊覧船の実験運航、歴史と文化に関する情報を整理し、圏域での統一性のある情報として提供する事業、地場産業を生かした体験型観光メニューの開発など、現在積極的に取り組んでおられるところであります。従来、中海・宍道湖圏域が県境等の存在を理由に一体的な活動ができなかったことを考えますと、飛躍的に圏域の連携意識が高まってきたものと、このように感じております。


 観光産業につきましては、農林水産業、食料品製造業、卸小売業、運輸通信業、サービス業等、多方面にわたり地域経済に影響を与えるものでありまして、またさまざまな付加価値を生むことのできる産業であります。地域活性化のために、民間が主体的に取り組まれる事業につきましては行政といたしましても連携を密にし、できる限りの支援を行ってまいりたいと、このように考えております。


 2つ目、隠岐汽船の寄港地について、市長の考えとその可能性を聞くということであります。


 隠岐汽船株式会社におかれましては、観光客や公共事業の減少に加え、重油の高騰、過去の設備投資の債務負担などが重なりまして、経営状況は極めて厳しい状況にあることは御承知のことでございます。現在の経営再建計画には、寄港地の集約が中・長期的な課題となっております。境港は隠岐航路が開設されて以来、本土側の寄港地として長い交流の歴史がありますほか、中海圏域共有の港として交通アクセスや物流機能が充実しており、利用者の利便を図る上でも寄港地として適している、このように考えております。


 寄港地につきましては、経営主体である隠岐汽船が最終的に判断されることであります。私といたしましては、従来どおりの寄港を希望しておりますが、今は経営再建が最優先課題であります。隠岐島民の方々の生活路線である航路の維持に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、農業振興と遊休農地対策についてのお尋ねであります。


 初めに、これから遊休農地をどのように解消していくのか。今どの程度現状を把握し、農業委員会等関係機関と調整が行われているのかというお尋ねでございます。


 本市における遊休農地は市内全域に点在しており、その面積は排水不良の湿田を中心に82ヘクタールとなっております。今後10年間を見通した場合、後継者がいない高齢者農家、認定農業者と担い手の状況等から見て、遊休農地になるおそれのある農地は61ヘクタール見込まれます。このような状況でありまして、これまでのように農家の経営規模の拡大や担い手への利用集積だけでは歯どめがかからない、そういった状況でございます。このため、今後は多様な企業的農業経営を支援していく必要があり、その一環として企業参入も肯定的にとらえなければならない、このように考えております。


 また、すぐれた経営感覚を持つ企業の農業参入は、一般農家の意識改革、地域農業の活性化、遊休農地の解消にも貢献されるものと期待をしております。


 2点目でありますが、道路整備などにより農地が分断され排水環境が悪くなったと聞くが、それらの環境整備は行えないのかというお尋ねであります。


 平松議員の聞かれた道路は産業中央線のことではないかと考えますが、産業中央線沿いは水田が多く、深田川のような大規模な排水路が必要となります。現在のように国の開田抑制政策の中、排水路に多額の投資をすることはできないと、このように思っております。産業中央線沿いの遊休農地につきましては、今年度、誠道町の北側約1.9ヘクタールに畑作が可能になるよう、土の搬入を計画をしているところであります。


 3つ目の、遊休農地は不法投棄の温床となっている。農業経営基盤強化促進法の改正により遊休農地の管理に関する措置命令が設けられ、市長による措置命令が創設されているが、これの現状と基準はというお尋ねであります。


 改正農業経営基盤強化促進法は昨年の9月から施行になりましたが、現在までに鳥取県内では市町村長の勧告は1件もないと聞いております。境港市では、著しく周辺農地に悪影響を与える場合には、市長名及び農業委員会会長名で所有者に対し適正管理についての通知を文書で出しております。また、地域の農業委員の皆さんが直接所有者と話をされておられる、そういう現状でございます。


 4点目の、不法投棄の問題は市役所組織としては複数の担当課にまたがるが、そのあたりの見解をという御質問でございます。


 不法投棄につきましては、環境防災課、水産農業課、管理課で対応いたしております。また、産業廃棄物につきましては、鳥取県西部総合事務所生活環境局が担当になります。不法投棄は犯罪でありますので、警察と連携して対処してまいりたいと、このように考えております。


 次に、北朝鮮に対する経済制裁措置の影響について、3点にわたってお尋ねでございます。


 初めに、北朝鮮産のベニズワイガニに加工原料を大きく依存している業界にとっては、輸入禁止、操業禁止措置による原料不足は否めない。原料調達の見通しはどうなっているのかというお尋ねでございます。


 平成17年の境漁港におけるベニズワイガニの水揚げ量は1万1,160トンで、対前年比128.7%と前年を上回り、4年ぶりに1万トン台を回復いたしました。本年の水揚げ量は、休漁期間が2カ月から3カ月と1カ月ふえたことによりましてその分減っておりますが、10月、11月の水揚げ量は2,381トンと昨年と同量の水揚げ量の状況になっております。


 しかしながら、今後資源、漁場等の問題もありまして、その影響が心配されるところであります。業界では、他魚種の加工割合をふやしたり、国内の他産地からの移入、あるいは韓国等からの輸入で対応されておると伺っております。


 2つ目の北朝鮮水域からの漁場移転に伴って、領域内漁場の過密化、資源の減少が懸念され、ことしから実施された1カ月の延長の取り組みが無意味となってしまうのではないか。日本のEEZで操業されてきた漁業者への支援策はどうなっているのかというお尋ねであります。


 境港のベニズワイガニ漁に関連する生産者、加工、仲買、卸売でつくる境港ベニズワイガニ産業三者協議会で話し合われまして、長期的な視野に立ってベニズワイガニ資源回復計画が本年から5年計画で始まり、市も経費の一部を補助いたしたところであります。平松議員がおっしゃるように、突然の事態で北朝鮮水域からの漁場移転に伴い、現在の資源回復計画に狂いが生じる事態となっており、私も大変懸念をしているところであります。近々、日本海カニカゴ漁業協会と水産庁が話し合いを持たれると、このように伺っておりまして、それによって一定の方向が見えてくるのではないか、このように考えております。


 次に、北朝鮮水域での操業漁業者からの要望に対し、国はどのような方針を示しているのか伺いたい。また、北朝鮮出漁3隻関連業者11社からの運転資金の支援要望に、市長はどのような取り組みをされているのかというお尋ねであります。


 境港かにかご朝鮮出漁部会からの要望につきましては、去る11月21日に片山知事、本市の渡辺議長とともに水産庁に要望いたしたところであります。今後は具体的な支援策が示されるものと思いますが、市といたしましてはそれを受け、関係者の意見も十分にお聞きをしながら、市議会、鳥取県とともに今後の対応を考えてまいりたいと、このように考えております。


 関連事業者11社の要望につきましては、現在取り扱いについて中小企業庁と相談をいたしているところであります。


 次に、定住化策と少子化対策についてのお尋ねであります。


 市として、何がしかの定住化策と少子化対策はできないのかということであります。


 定住化促進策につきましては、地域振興課を窓口として総合的な取り組み方策につきまして検討を進めているところであります。平松議員が御指摘のように、全国の自治体ではさまざまな事業が進められていると、このように承知をしております。本市におきましても既に関連する事業を行っておりますが、さらなる有効策がないのか、本市の地域特性に合致した取り組みは何か、そういう観点で研究を進めておりまして、すぐにでも着手できるものにつきましては新年度予算で計上したいと考えております。


 また、少子化対策についてでありますが、市政概要報告で申し上げましたとおり、来年度は公・私立全園で延長保育を初め保育サービスを充実することとしております。


 また、複雑化する社会の中で育児に不安感、困難感を持つ保護者が増加をしており、今年度からは子育て環境づくり支援事業、子育て交流会など新たに取り組み、大きな成果を上げているところであります。今後もこうした取り組みを継続強化をして、子供を産み育てやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。


 次に、土地開発公社の所有する夕日ヶ丘団地の土地の販売についてのお尋ねでございます。


 昨年11月の換地処分から現在までに、夕日ヶ丘2丁目、これは渡側になりますが、この民有地から12件の住宅建築のための計画が出されております。その間に公社の販売区画数は4区画、そのうち平成18年度に入ってからは2区画ですべて夕日ヶ丘の1丁目の方となっております。これは南側になります。民有地の売り出し区画が多くある2丁目では、公社分譲地の販売価格が坪約10万円であるのに対しまして、民有地は坪7万から8万で販売をされ、最近ではさらに坪単価が少し下がっている、このように聞いているところであります。


 このような状況でありますので、市からの無利子貸し付けによる公社の金利負担の軽減を図りながら、夕日ヶ丘にスーパーマーケットなどの商業施設や利便施設を誘致をし、より魅力のあるまちにすることを最優先課題として取り組みたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の課題と対策についてのお尋ねであります。


 今年度から指定管理者に管理代行していただいております体育施設、文化施設、温水プールにつきましては、長年文化福祉財団へ管理委託していたところでありますが、文化福祉財団と市との連携が十分にとれず、施設や設備の老朽化の状況、修繕の必要な箇所、備品の状況など把握し切れていなかった面も確かにあったところであります。このたびの反省から、今は指定管理者と市が施設設備等の状況確認等を十分に行って、指定管理者には適正な管理運営に専念していただくとともに、一層の市民サービスの向上に努めていただきたいと考えております。


 次に、まちづくり条例について2点御質問でございます。


 初めに、仮称みんなでまちづくり条例の制定までの流れと現状についてのお尋ねであります。


 公募の市民を含む12名で構成する境港市協働のまちづくり推進懇話会委員の皆さんで作成されました仮称みんなでまちづくり条例素案の骨子を市報9月号で掲載したところでありますが、その後、懇話会では女性団体連絡協議会などの各種団体に対して条例出前説明会を開催するなど、市民への周知や意見、要望を聴取する活動をされていると聞いております。今月には、懇話会より条文化した最終的な素案を提出していただく予定でありまして、それをもとに条例案を作成し、3月議会での提案を目指して準備を進めてまいりたいと9月議会で浜田議員の御質問に対しお答えをしたところであります。


 しかしながら、議会に提案をさせていただく前に、できる限り市民への周知を図るため、市報やホームページ上でパブリックコメント制度による意見、要望の聴取、自治会等への回覧などの方法も検討しておりまして、周知に時間を要する場合は3月議会に間に合わない可能性もあると、このように思っております。懇話会の委員さん方が本当に長い時間をかけて検討された条例素案でございますので、慎重に取り扱い、熟慮を重ねた上で議会に御提案したいと考えております。


 次に、どのような制度や施行条例が市民から提案可能となるのかというお尋ねであります。


 この条例素案の骨子は、より暮らしやすいまちの実現に向け、自治会活動やボランティア活動などの市民活動への参加をどう促進していくのか。市の計画や施策などの行政活動に対して、市民が意見、要望などを提案するといった市民参加の機会をふやすためにはどのような制度が必要か。行政は市民の皆さんがそれらの活動にかかわりやすいように、市民活動に関する情報及び行政情報を積極的に提供すること、市民の関心や状況に応じた環境の整備に努めることなどを盛り込んだ内容となっております。


 条例素案の骨子では、お尋ねの制度等につきまして市で既に実施中の制度も含めて次のような手法で選択をされております。主に審議会等の公開と委員の公募制度、パブリックコメント制度、市民ワークショップ、政策提案制度、それから住民投票制度などでございます。今後どの制度を採用して実際の運用などを定める実施要領等を作成するのかは、本条例の条文化作業と並行して検討していくこととしております。


 次に、9月議会の議会決議、地方税法の改正に伴う住民負担増の軽減を求める決議から2カ月たったが、市長の方針は。また、単市ではなく県との協調により検討すべきものもあるのではないかというお尋ねでありますが、この件につきましては、御指摘のように税制改正を受けて3月の予算議会でお認めをいただいたものでございます。さらに、9月の議会におきましても議会決議をなされた内容について、議論がなされなかった経過がございます。この経過につきましては、私は少し残念な思いが正直なところしているところであります。


 しかしながら、今日までの間、そういったお年寄りの負担増の現状、そういったものを議員の皆さんが直接見られたり、あるいはそういった声をお聞きになったり、そういったことを受けての私は9月議会での決議であると、そういうぐあいに受けとめておるところでありまして、そういった意味で議会の決議というものは重たいものであると、このように思っているところでございます。


 税制の改正によって非課税世帯から課税世帯となられたことによって、それまで受けておられたサービスが受けられない、あるいはお年寄りの方に何がしかの影響が生じたところでありますが、それに対してどんなことができるのか検討しているところであります。


 ただ、国の制度に大きな改正がある場合、低所得世帯等に対するセーフティーネットというのはもうしっかりと本来検討されるべきものであると、このように思っております。


 今回の改正について、法に定められた以上のことについて軽減措置をするということはできませんし、県との協調をということでありますが、これは望むべくもない、このように考えております。したがって、単市でどんな措置ができるのか、新年度予算編成の中で十分検討することとしているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、西部広域行政管理組合と周辺市町村の協力についてお尋ねでございます。


 初めに、業務委託契約の見直しなど行財政改革の取り組みで市町村の負担を軽減してほしいということであります。


 西部広域行政管理組合では、今年度に入り行政改革推進本部を設置をし、本格的な行政改革の取り組みを進めております。現在、経費節減に向けて具体的な改革案の検討を進めておりまして、業務委託契約の見直しについても競争性、公平性、透明性を高めるため、入札契約審査会の設置や郵便入札等の導入による入札契約制度などの検討を深めているところであります。今後、この行政改革の取り組みがより一層実効性のあるものとなるよう、構成市町村と連携し研究、協議してまいりたいと考えております。


 次に、現在の下水道処理能力と今後の計画において、米子市からの汚水を受け入れることは可能かということであります。


 御質問の当市の下水道センターに米子市の汚水を受け入れるということにつきましては、平成17年6月議会で答弁いたしましたように、現下の社会環境、財政状況などを考えれば、下水道事業のみならずさまざまな分野で広域的に連携を進めていくことが重要であると考えております。今後につきましては、米子市の下水道計画を見守っていきたい、このように考えております。


 次に、ごみ焼却施設建設も周辺市町村や広域での課題である。どう考えておるかということであります。


 この問題につきましては、昨年、西部圏域のごみ処理施設の現状やごみ減量化の方向を踏まえた上で、私の方から新施設の建設計画の見直しを提案をさせていただき、西部広域行政管理組合や米子市でさまざまな検討をいただいた結果、ことし1月に米子市の野坂市長から、米子市クリーンセンターで受け入れられるよう地元協議に入りたいとの方針が示され、大変ありがたく受けとめさせていただいたところであります。現在は米子市の御尽力が実を結ぶことを切に願っているところであります。


 次に、裏金問題についてのお尋ねでございます。


 私は、裏金ということは、公費をカラ出張などの不正な手段を用いて組織ぐるみで資金を捻出をし、官官接待などのあってはならないそういった行為に使おうとするお金であるというぐあいに認識をいたしております。9月議会でもお答えしましたように、裏金づくりなど市民の皆様の信頼を裏切るような行為は絶対に許されない行為であります。境港市には存在をしていないということであります。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 平松議員から、教育問題について御質問いただきました。


 いじめ対策について、教育長を先頭にさらなる指導力を発揮していただきたいが、教育長の決意のほどをとお尋ねでございます。


 全国でいじめによる自殺が連鎖的に起こっていることに対して、私も心を痛めているところでございます。本議会でもたくさんのこれに関する質問をいただいているところでございますが、本市では絶対にそのようなことが起こらないように努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 いじめを含めた問題行動と不登校の実態把握については、毎月各学校からその月の状況や対応等の報告を義務づけております。本市のいじめの実態としましては、毎年数件発生しており、本年度も11月末時点で小学校2件、中学校3件の報告が上がっておりますが、このうち4件は既に解決し、残る1件は現在指導中でございます。


 今回、政府の教育再生会議がまとめたいじめ緊急提言の内容を見ますと、これらの事項は本来提言をいただくまでもなく、地教委や学校がみずから考え、取り組まなければならないことであると思います。幸いにも、これまで本市においては命にかかわるような深刻ないじめ事案は発生いたしておりません。しかしながら、平松議員御指摘のようにこの一連の事件を決してよそごととは思わず、またこの緊急提言を真摯に受けとめて、いじめ問題の解決に取り組む所存でございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) 市長、教育長、答弁ありがとうございました。


 まず、ちょっと大枠のお話をさせていただきたいと思います。というのが、予算、お金に関する予算であったり計画であったり行革に関することなんですけども、先ほど市長の方から御答弁いただきました行財政改革の市民への情報提供ということで、市長の方が出前座談会というんですか、やったりとか、昨年は公民館を回られたと思います。というのを私も聞いております。


 それで行財政改革大綱の中に、協働のまちづくりを進める上で市民への情報提供が大変重要であるということが書いてありますけども、毎回のように言いますけど、ホームページが今どういう状況になってるか、市長の御答弁をお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 総務部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 市長にかわって答弁させていただきます。


 ホームページの件でございますが、市民への情報ということで、やはりこれはホームページは大切なものであるということで、審議会の状況あるいは財政につきましては予算の編成作業、そして決定ということで、できるだけホームページに掲載しているという状況でございます。


 ただ、行革につきましては一部流れがといいますか、取り組みの状況等が確定しない部分もございまして、おくれた部分もございました。17年度以降のことにつきましても、先般、ホームページは情報提供はすべて完了しております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 17年度の行財政改革大綱の中に、行政改革実施計画というのをつくられています。これは18年度どういうものができているのか、私、今そういう情報を入手する方法を知らないもんですから持ってないんですけども、前の議会でも私も言わさせてもらいまして、南條議員さんの方からも御提案ありました、PDCAサイクルという、要は、実行したものをどう検証していくか。それをその次の事業にどう改善してやっていくかということをもっとやっていかないといけないと思います。


 その中で、行財政改革推進室が中心となって行財政の推進を行っていかないといけないという中で、このような情報提供という大きな作業というものが結局はできてなかった。チェック機能がなかったと思ってしまうんですけども、その辺の市長の御答弁をいただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 市民への情報提供という点につきましては、行革は例えば御質問の趣旨からちょっと類推しますと、昨年度までは議会に行革の特別委員会がございました。御承知のとおりでございます。ただ、議会の方にはなくなりましたけれども、民間の委員さん方によります行革推進委員会、これは現存しております。ここにおきましては、行革の計画、それから取り組み状況、実績等々につきましてはその都度十分御審議をいただきながら御意見も賜っておるところでございますし、それからその他出前座談会等とか、それからまちづくりの民間の委員さん方につきましてはお話も申し上げているところでございます。


 ただ、今、平松議員さんに御指摘を受けて反省しているところではございますけれども、この最終的な取りまとめでございますね、17年度から19年度への計画も、それから今までのところの実績もこれはまとめておるところでございますが、これにつきましては議会の方にもつぶさに報告を近々のうちにしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 現状といいますか、市民の皆様に対する情報提供はできてないとは思わないんですが、先ほど言ったように情報提供をこの行財政改革大綱の中で大きく位置づけてる。その状態において、そのホームページの更新、ホームページというところでしか私言ってませんが、実際市民の皆様に市報で報告されてるということですけども、いかんせん情報の出し方というのがどうかと思う部分があります。


 また、行財政改革推進室の役割、要は各部署がやっているものをチェックして、それをまた戻す。もしくは一番私が思うのが、職員さんの意識改革ということも行財政改革大綱の中で大きな位置づけをされております。その中で、このような情報の提供がすべきところがしてないと。行財政改革推進室というのが先頭を切って情報提供していかないといけないと思うんですが、そこができてない。それをチェックできてないというところに関しては、私は若干疑問を持っております。このことは特に追及はしませんが、市民に対する情報提供というものをもっと考えていただきたいと思います。


 それと、続きまして質問させていただきますが、予算に関して、にぎわいのあるまちの補助金であるとか、あと市単独でできるものに関して、今まで実績あったものに対して市単独でもできないかという決算委員会からの要望が出ております。この中で、この要望出させてもらう中で私すごく感じたのは、国、県それと一般の助成制度がたくさんあります。それでなかなか市民の皆さんがそういう助成制度を御存じない方が多いのかなと。それで私、議員の立場でそれを逆に私も勉強して市民の方に伝えないといけないと思うんですけども、そういう、これは職員の皆さんに対してのお願いという部分で、そういう補助制度であるとかもっと市民の方から相談があったら適切に対応していただける、要は引き出しをたくさん持ってる職員さんであってほしいなと思うわけです。この辺の取り組みについて、現状をどのように把握していらっしゃって、どのような努力をされているのか、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますが、私はいろんなそういった助成制度、一応お知らせをする体制はできている、そういうぐあいに思ってるんですね。これはいろんな多岐にわたるわけですから、まずはそういった助成制度を使いたいという方につきましては、まず何にしても相談をされないけんわけですから、そういった点で遠慮なく担当の方に来ていただければ引き出しをたくさん持っておりますんで、対応はきちっとさせていただきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) ぜひ各担当の窓口の方はうまいぐあいに市民に情報提供、また提案していただきたいと思います。


 続いて質問させていただきます。観光振興に関してのことですけども、私どものみなとクラブで隠岐の海士町の方に視察に行きました。その中で、隠岐の寄港地の話もさせてもらいましたし、あと海士町の方からアンテナショップを境港につくって、隠岐の特産品、それと境港の特産品、また既にたしか別府の方でしたでしょうか、海士町の方か、何かそういうアンテナショップ持っていらっしゃるということで、その広域でそういうアンテナショップを持って発信していきたいという提案ありましたけども、これのことについて市の担当課の方にお願いしておりますけども、この現状をお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 市長にかわってお答えをいたします。


 海士町からの水木ロード等でのアンテナショップということでございますが、これは海士町の方から境とのそういった地域連携の一環としてそういうお話がございましたが、この計画につきましては、海士町の方では境港あるいは松江市というものを想定の中に入れておられるようでございますが、アンテナショップの設置といいますか、それにつきまして具体的な内容といいますか、計画がまだできておりませんので、海士町のこれは交流促進課の方に通商課の方から御連絡を申し上げましたところ、その計画が固まり次第、その内容等について協議をしたいということでございます。現状ではそういった段階でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 議長、時間は何分ありますか。


○議長(渡辺明彦君) 25分ぐらいです。


○14番(平松謙治君) ありがとうございます。


 先ほどの質問、協力関係十分にとってもらって、ぜひ実りあるものにしていただきたいと思います。


 農業関係につきましては、後の関連質問で荒井議員の方からさせていただきます。


 水産に関して、今回北朝鮮の問題を取り上げさせていただきましたけども、境港市全体の水産業ということを見たときに、計画漁業であったりその水産資源をどのように守り、そして生かしていくかというところを十分に考えながら進めていただきたいなと思うところであります。


 また、土地開発公社の問題に関しましては、いろいろと固定資産税の関係もあります。適切なバランス、時期を見計らって進めていただきたいなと思うところであります。


 追及質問の部分ですが、指定管理者制度についての質問をさせていただきたいと思います。


 一応今先ほど質問させていただいたことは、今現状指定管理者に出しているものについての質問で、今のこと。それと今後、新規のものをどう募集していくかというようなポイントでお話しさせてもらいました。


 それでもう一つ、今、指定管理者に選定しているものが来年が文化施設、再来年度末には体育施設が、3年後ですから要は更新という問題が出てくると思います。


 そこで、いろいろと私も文献とか本読ませてもらって、その指定管理者の更新の問題において、施設運営の事業評価であったりモニタリングであったりというものが必要になってくるんではないかなと思うんですけども、ことし頭に指定管理者の制度を導入した時点でちょっと準備が遅かったという認識を持っているんですが、そういう方針に対しての評価制度というものに関しての今取り組みがされているのか、準備ができているのか、その辺の現状をお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 指定管理者制度の現況における評価という御質問だったと思います。


 市長が先ほど答弁いたしましたように、指定管理者制度を今年度から入ったところでございますが、さまざまな予想しなかったこと等も少しずつ起きたりしております。そうした中で、今の現状を一生懸命やっていらっしゃると。平松議員よく御承知のことでございますけれども、現状を今一生懸命指定管理者さんやっていらっしゃる。市との連携も当然なされなければならないことではございますけれども、そこの連携の部分のところがまずきちっといかなければいけないという状況でございまして、外からのあるいは評価、そういうところまでいっていないのが現況でございます。


 そういうわけでございますが、近々のうちに財団の方につきましては経営委員会等も早急になされることでございますし、臨時のそれぞれ理事会も予定しなければならないということでございまして、まず内部を固めているという状況でございます。それがつきましたら評価に入っていけるものと、そういう状況でございます。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 今、安倍部長の方からいただいたのは、その受けてる側の組織の話だと思うんですけども、それを委託して出す側の境港市として間違いなく先ほど言ったような評価をしないといけなくなってきますので、それはその問題として今後準備を進めて、適切に進めていただきたいと思います。


 続きまして、協働のまちづくり条例多々ありますけども、西部広域の関係についてちょっと御質問させていただきます。


 西部広域管理組合の方で、エコスラグセンターでスラグをいろいろなごみを集めて処理していると思います。このスラグになったもの、当初はこれを販売してと、リサイクルしてというようなことでありましたが、現状最終加工したスラグの販売であったり処分であったりためておくであったりあると思いますが、その現状をまず教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 広域のエコスラグセンターにつきましての御質問に、市長にかわりましてお答えをいたします。


 エコスラグセンターにつきましては、各市町村からの搬入量といいますか、これ米子市を除くわけですが、年間約7,800トンを受け入れております。それでその処理、スラグとしては約4,300トン。このうち325トン、これは一応製品として道路の路盤材等への利用が可能であるというものでございまして、残りの約4,000トンは埋め立て処分をしております。この325トンの製品といいますか、販売をするわけでございますが、これ道路の関係の路盤材等への使用でございますが、これにつきましてはなかなか強度面で多少弱い面がございまして、なかなかこの販売の面が思うように進んでいないというのが現状でございまして、この強度面といいますか、そういったものを今後いかにどういった対応をしていくのかということが一つの課題となっておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 先ほどお答えいただいたように、7,800トンが4,300トンのスラグに減量化できると。小さくなると。そのうち約320トンが製品として販売ができている。それで残り4,000トンが処分されているということで、このエコスラグセンターの当初目的という部分で、原料の減量化、それとあとそれを最終的に処分するときの処分施設の延命化というポイントがあると思います。


 しかしながら、ちょっと私、最終処分場、年間全体西部広域管理組合で6億5,000万円の経費を使って維持管理を行ってもらっているようです。その辺のバランスというものを考えると、もっと販路を拡大しないといけないと思いますし、処分の方法、今度は全体の見直しというのが必要ではないかと大変すごく思うところであります。副管理者である市長、またこの理事会の方には議会の方からも出てもらっておりますので、適切な行革を進めていただきたいなと思うところであります。


 最後、質問ではございませんが、教育長、いじめの問題、子供の教育の問題というのは親、学校そして地域の問題であると思います。ぜひとも教育長、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 関連の質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) みなとクラブの荒井秀行です。平松議員の代表質問に関連し、質問をさせていただきます。


 まず、行政改革について伺います。


 境港市におきましては、中村市長が総務部長の時代から本格的に行財政改革に取り組まれたため大きな成果を上げており、その先駆的な取り組みに敬意を表する次第です。


 ただ、現状では、できることはやったという感じで新たな取り組みが見えなくなっており、もう一度総合的に点検する時期に入っているように思います。


 私は、先ほどもありましたように同僚議員とともに隠岐の海士町を視察する機会がありましたが、町長を初め職員の皆さんの行革に向けた意欲は感心させられることばかりでした。町の財政事情を職員が共通認識する中で、みんなで取り組んでいると感じました。


 私は、以前にも本会議で申し上げましたが、境港市の場合は行革担当や財政担当など一部の職員は高い意識を持っておられるようですが、全体的には危機感を持たない受動的な職員が多いのではないかと心配しているところです。職員に対して、市の財政事情をどのような形で伝えているのでしょうか。


 また、9月議会でも申し上げましたが、国は財政状況をチェックするため新たな指標として土地開発公社の債務残高などを含めた連結ベースで赤字再建団体の判定を行う考えを示しており、境港市においてはそのことから赤字再建団体への転落の可能性を持っていると市長も答弁されています。そうした状況を職員の皆さんは御存じなのでしょうか。職員に対する意識向上の面での取り組みなど、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。


 さらに、以前から事務事業評価あるいは行政評価の仕組みを採用されるよう提言をし、議会では導入するという答弁をいただいておりますが、その結果については報告をいただいておりません。取り組んでおられるなら、その実績をもとにどう市政に反映されたのかを示していただきたいと思います。


 次に、西部広域行政管理組合に関する質問をいたします。


 先般の新聞によりますと、西部広域は一部事務組合として全国ではまれに行政改革に取り組んだと報道されていました。全国でまれにという表現をまず奇異に感じ、通常の行政組織とは異なり、行革のメスが入らない聖域的な取り扱いがなされているのかと想像してしまいました。西部広域は鳥取県西部地域の9市町村で構成されており、救急・消防業務を初めエコスラグセンター、最終処分場、視聴覚ライブラリー、介護保険審査、病院群輪番制、斎場などの事務の効率化を図るために設立されたと聞いておりますが、何ゆえ行政改革が進まなかったのか、全国でまれにという背景に何か原因があるのか、そのあたりのことを御存じでしたら教えていただきたいと思います。


 また、西部広域で取り組もうとしていた清掃センターについて、米子市のクリーンセンターを当面は活用する方向で米子市の地元自治会との協議要請を米子市長がされたということでしたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか伺います。


 報道によりますと、地元自治会の了解をまだ得られてないように感じております。このことは西部地区の全市町村に関する重要課題であり、常に注視しておくべき懸案事項だと思います。また、島根県のある市は、新しい清掃センターを建設せず民間の清掃工場を活用することを考え、検討を進めているという話も聞きますが、米子市のクリーンセンターへの搬入が不可能となった場合、境港市でも民間清掃工場での対応も一つの選択肢としておくべきかと思いますが、市長はどのようにお考えなのか伺います。


 次に、少子化対策について関連質問させていただきます。


 境港市におきましては、これまでの国勢調査での人口推移を見ましても確実に少子高齢化社会に向かっており、就労人口や年金問題などさまざまな面で社会の根幹にかかわる問題に影響を与えるもので、その抜本的な対策が求められており、境港市でも取り組みがなされていると思います。保育所及び幼稚園のあり方についても指針が示され、公立幼稚園は廃園し、民間重視、保育所は3歳未満児、3歳以上児の一貫施設にするとともに、民間委託を進めるというふうに委員会などでは伺ったと思いますが、来年度以降はどのような方向性を考えておられるのか。また、民間委託についてはどのような時期、スケジュールを考えておられるのか伺います。


 さらに、子育てと産業振興は関係の深いもので、子育て環境が整備されないと労働力の確保、人材の確保ができません。全国的にも事業所への奨励金制度などを設けるなど、安心して子育てができるようなさまざまな施策が講じられています。市独自での取り組み状況と今後必要と考えておる施策について市長の考えをお示しいただきますようお願いします。


 次に、農業振興と遊休農地対策について関連質問いたします。


 平松議員も細かく質問しましたが、農業経営基盤強化促進に関する基本構想については私も知ってはおりますが、販路や新しい特産品の創出など今後の境港市の進むべき農業指針について、計画も進めておられることでしょう。農業振興の中でも、特に境港市においては遊休農地、つまり荒廃農地は農業の問題に限らず景観や治安などへの影響、究極的にはまちの魅力を半減することにもつながるものであり、真剣に取り組まなければいけない重要事項だと思います。境港市の農業指針について、今、市長はどのようにお考えか伺います。


 また、同じくまちの魅力を損なう要因に松くい虫の被害があります。国道431号線沿いには黒松が20キロにわたって植林されており、国の渚百選にも選ばれている場所です。しかしながら、毎年松くい虫の被害があり、景観を損なっています。防風林は鳥取県が管理しているものですが、市域にあるもので県の責任という姿勢ではなく、まち全体の景観に影響するものであり、訪れた観光客などが境港をイメージ化する中で重要なポイントです。適当な時期での伐採駆除及び有効な松くい虫対策について、鳥取県と協議することが必要でないかと考えます。市長の考えをお聞きします。


 以上で関連質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 行財政改革について2点お尋ねでございまして、初めに担当部署以外は危機感を持たない受け身的な職員が多いのではないか。職員に対して市の財政状況をどのような形で伝えているのか。また、職員の意識向上の面での取り組みについてのお尋ねでございます。


 市の財政状況等をテーマとした職員対象の説明会あるいは研修会は、平成14年度以降実施しておりませんが、昨年度、市民対象に開催いたしました財政状況説明会にはほとんどの職員が参加をしておりまして、また保育所など出先の職員以外に対しましては、常に閲覧のできる電子掲示板において当初予算編成方針等の財政関係の情報を示しておりますので、各所属長を初め役職職員については言うまでもなく、ほとんどの職員が本市の現状について理解をしてくれていると、このように考えております。


 行財政改革は、できることはやったと、そういうことではなくて、さまざまな歳出削減を積み重ね、それを着実に継続実施していくことが最も重要なことであると考えております。そういった状況の中で、多くの職員がさらに日々の業務の中で小さなものでも行革の積み重ねをしているところでありまして、担当部署以外につきましても決して危機感を持たずに受け身的だというわけではないと、私はこのように認識をしております。


 ただ、経験が浅く財政的な知識も乏しい職員などは、市全体の財政状況についてなかなか理解しにくい面のあること、こういうぐあいにも思いますので、今後職員の内部研修としてそのような機会を設けることも必要だと考えております。


 次に、行政評価を導入した結果の報告と、その結果をもとにどう市政に反映したのかというお尋ねであります。


 行政評価につきましては、今年度から本格実施することとし、評価対象を平成17年度に実施した事業のうち、市の財源を300万円以上投入した事業と100万円以上投入した補助金等交付事業としたところであります。提出された事業は全体で37件、少なかったのでありますが、現在主管課との調整も終わり、最終評価を実施して完了することとなっておりますので、次の3月議会では御報告できるものと考えております。


 本市の行政評価は、当面は市が実施している事業を市民の皆様にお知らせする説明責任の一助とするほか、職員のコスト感覚の涵養による意識改革をも目的としておりますが、行政評価の期待される効果として事業の拡大、廃止の検討材料としても活用してまいりたいと、このように考えております。


 次に、西部広域行政管理組合に関連してのお尋ねでございます。


 西部広域の行革はなぜ進まないのか、何か原因があるのかというお尋ねであります。


 西部広域の運営につきましては、構成市町村の負担金で賄われておりますが、市町村長で構成する正副管理者会議を初め企画担当、清掃担当、消防担当などの課長会議で事業内容の審査をし、構成市町村の議員代表で構成する議会の議決を受けて事業の執行を行っておりまして、ほぼ市役所と同じ形態であると考えていただければいいと思います。


 ただ、私が市長就任後、正副管理者会議に出席をし、内容を把握する中でさまざまな面について疑問に思う点がありましたので、提案をさせていただいたところであります。一例としては、構成市町村の負担金のあり方や新しい焼却施設建設計画の見直しの提言などであります。このことの詳細については、報道もされておりますので御案内のことと思います。また、西部広域の職員給与につきましては米子市役所に準拠ということから、構成市町村の中で最も高い給与水準となっておりまして、構成する市町村の財政状況をかんがみれば見直しをすべきではないかと、このような提言も行ったところであります。


 このことを発端に、西部広域の事業全体の行政改革が必要であるということとなりまして、今年度から行革本部が設置をされ、行政改革大綱及び実施計画を策定することになったところであります。現在、行革に向けた基本方針となります大綱案ができまして、実施計画の策定作業が進められているところであります。


 西部広域の行政改革が徹底しなかった理由、いろいろあろうかと思いますが、構成市町村の温度差に起因するものがあったのではないかと、このように考えております。給与の適正化に関する考え方を初め行革に対する意識、あるいは取り組みが異なっておったり、それをしっかりと調整する仕組みができていなかったと、このようにも思っております。


 今後は行政改革大綱及び実施計画の策定作業を進める中で、構成市町村と十分に論議をし、事務の適正化や効率性が高まるよう連携して取り組んでいきたいと、このように考えております。


 次に、西部圏域の可燃ごみを段階的に米子市のクリーンセンターに受け入れていただく案について、地元への協力要請の進捗状況はどうなっているのかということであります。


 平松議員の御質問にもお答えをいたしましたように、この問題につきましてはさまざまな検討を経て、ことしの1月に米子市クリーンセンターで受け入れられるよう地元協議に入りたいという方針が示されまして、大変ありがたく受けとめているところであります。


 米子市では、これまで何度か校区ごとの説明会を開催されまして、今後も引き続き地元の御理解を得られるよう協議を続けていかれるということを聞いております。この問題につきましては、米子市クリーンセンターの建設の経過を踏まえた上で地元や米子市議会の御理解をいただいて、円満に合意が形成されていくことが大前提でありますので、米子市の御尽力が実を結ぶことを切に願いながら見守っていきたいと、このように考えております。


 次に、その受け入れが困難な場合、民間施設を選択肢に考えてはどうかということであります。


 米子市におかれては、この問題が大変デリケートな問題であることを承知の上で、米子市の施設を活用して圏域全体の発展に役立てていこうという努力を現在続けておられるところであります。私としてもこの方向が最も好ましいものと考えておりますので、他の選択肢について今どうこう申し上げるわけにはならない、こういうぐあいに思っております。


 次に、少子化対策についてあります。


 保育所及び幼稚園のあり方について、来年度以降どのような方向性を考えているか。また、民間委託についてはどのような時期、スケジュールを考えているのかということであります。


 今後の保育行政のあり方につきましては、素案を策定し、本年2月号の市報等で広く市民に意見を求めたところでありますが、重立った反対意見が見られなかったことから、今後の保育行政のフレームはこれでできたものと、このように考えております。


 今後はこの計画に肉づけをし、保育サービスを一層充実していくこととしております。来年度は新たに上道保育所、つばさ保育園の2園を一貫保育施設として、さらに公・私立全園で延長保育を初め保育サービスを充実することといたしております。このことは先月の市報で市民の皆さんにも周知をし、来年度の園児募集を行ったところでございます。


 公立園の民営化につきましては、外江、余子両保育所を平成25年度の一貫保育施設化とあわせ、民営化を検討することといたしております。


 次に、全国的にも事業所への奨励金制度を設けるなど、安心して子育てができるようさまざまな施策が講じられている。市独自の取り組み状況と今後必要と考えている施策について、どのように考えているかということであります。


 御指摘のとおり、子育てと産業の振興は深い関係があるものと考えますが、こうした社会全体に係る問題は広域的な取り組みが必要であります。少子化という国の根幹にかかわる大変大きな問題でありますので、国において抜本的な対策が講じられることが私は基本であると、このように考えておりまして、個々の市町村が対応していくには限界があるものと考えます。現在、企業に対しましては、鳥取県や公共職業安定所、21世紀職業財団などが育児休業等に係る奨励金等により支援をされております。市といたしましては、就業形態の多様化に対応するため今年度から休日保育を開始しましたが、働く女性の支援等、子育てしやすい環境づくりを引き続き進めていきたいと考えております。


 次に、農業振興と遊休農地対策についてのお尋ねであります。


 販路や新しい特産品等、今後の境港の進むべき農業指針についての計画も進めている境港市農業指針について、今どのような考えを持っているかというお尋ねであります。


 農業をされる方にとって、品目と販路は一番に考えなければならない問題であります。行政では、意欲のある農家みずからが考え作成したプラン、その実現に必要な支援を行うこととしております。これまで農業に参入され成功されておられます方を見ますと、全くの行政主導ということではなくて、農業に対する強い意欲と高い向学心を持っておられます。先ほどみなとクラブの代表質問にお答えいたしましたが、本市の遊休農地は今後も後継者がいない高齢者農家や認定農業者と担い手の状況から、ますますふえる見込みであります。このような状況でありまして、これまでのように農家の経営規模の拡大や担い手への利用集積だけでは歯どめがかからない状況ではないかと考えております。今後はすぐれた経営感覚を持つ企業参入も肯定的にとらえなければならない、このように考えております。


 次に、防風林の景観についてであります。


 松くい被害木について、伐採及び有効な対策を県と協議すべきだという御質問であります。


 御指摘の松くい被害木につきましては、高度公益機能森林区域を管理する鳥取県により、毎年秋から冬にかけて松くい虫の害虫であるマツノザイセンチュウを媒体とするマツノマダラカミキリが飛ばない時期に伐倒を行っております。伐倒のほかには薬剤の散布や注入といった方法もありますが、いずれも周辺への影響やコストの面で問題がありまして、今のところは有効な時期を選んでの伐倒を実施いたしております。


 荒井議員の御要望につきましては、今後も鳥取県に対して申し入れを行いたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 何分でしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 10分です。


○15番(荒井秀行君) 簡潔に、10分間ございますので追及質問させていただきます。


 先ほど行革についてはいろいろ説明いただきまして、私も思うんですけど、その行革の中で一番最初に精神的な面で取り組むということで、意識改革ということがどこでも一番最初にやられることで、企業が厳しくなってきても意識改革というところからスタートしておるようでございます。


 先ほど市長さんからるる説明いただきまして安心したわけですけど、そのようにさっき言われたような形で職員の意識レベルが上がってきて行革が進められどんどん、海士町は小さい町でございますので、本当に30人ぐらいの人が一体になっておりますけど、境港ですと200人とか250人規模ですから、そうそう同じようにはならないとは思いますけど、市長さんを先頭にぜひ取り組んで、果敢に意識改革とかそういうことに取り組んでいただきたいなというぐあいに要望しておきます。


 それと、同じように西部広域でも先ほど説明をいただきまして、私の方は委員として参加しておりませんので具体的な内容は余りわからなかったんですが、実情といいますか、今まで境の市長さんが副管理者として一生懸命頑張られておると。さらに境でやられたと同じような形で、米子市長と協調をとりながらどんどん改革を進めていただいて、非常に大きい負担がやっぱり各市町村にのしかかってきておりますので、適正な規模といいますか、適正なところに落ちつかせていただきたいなということを副管理者である市長さんに改めて再度お願いしておきます。


 次に、産業振興と保育所、幼稚園のあり方についてということで説明をいただきました。ちょっと二、三その幼稚園、保育所について質問をさせていただきます。


 少子化ということで、平成15年あたりからどんどん出生率が減ってきて、現在は300人ぐらいあった出生者数が250とかいう格好で年々、今何か大分落ちついて横ばいで250人程度かなというぐあいに思っておりますが、こう出生者が減っていく中で、将来的には民営化ということをイメージ、今、具体的に保育所の場合25年という数字をいただいておりますけど、この人口が減っていく、子供が減っていく中で、認可幼稚園の定員というものをどのように考えておられるのか。公立の幼稚園といいますか保育所があって、それから保育会というのがあって、民間があって、新たに民間を認可保育所としていって、将来的には民間に移していくという中で、その認可していく人数と民間が存続し得る部分というか、そこらあたりの定員というものをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 市長にかわってお答えいたしたいと思います。


 民営化の件でございますが、幼稚園と保育所、これは幼稚園は文科省の関係でございます。保育所は厚生労働省でございます。保育所のことに関して申し上げたいと思います。


 昨今の境港の出生状況は、先ほど荒井議員がおっしゃいましたように約275から265の間で推移をしております。それぞれ地区によって、出生もかなり落ちてきております。極端な例を申し上げますと、旧境港地区ではこれまで年間に50人ぐらい生まれておりましたが、ここ近年は30から35人ぐらいだと。そういったような状況にございます。


 定員が将来的にどうなるかということでございますが、そういう子供が少なくなってまいりますので、市の方では今後は一貫保育というのがこれが求められる。今現在、以上児だけの保育所が各7地区ございますが、定員が少なくなれば当然未満児の保育ということもそこの保育所で可能というふうになってまいりますので、そういったことをすべて踏まえてこれから保育行政、いわゆる子育て支援に当たろうと、そういう考えでおります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 先ほど部長からお答えいただきましたですけども、もう1点、さっきの新しく民営化するわけですから、民間の保育所というのが必要になってくるわけでして、今、夕日ヶ丘さんが来年からですか、もう1件、現在やっておられる施設があって、どっかの分が受け持つわけですから、そこらあたりの民間さんに今後の認可していく保育所の定数いいますか、その辺をどういうぐあいに考えておられるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 認可保育所等につきまして、これも定員でございますが、今後選考基準や選考委員会を設け、そういったところへは十分話し合いを詰めていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、少子化に対して各それぞれの地域で一貫した保育ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 大体内容はわかりました。


 それと、具体的に先ほど保育所の場合ですと、公立の境港市が運営している部分とそれと保育会というのと民間があって、その定員を多分割り振りされるときに、原則的には先ほど民間重視ということになってきたときに、どこの地域が近いからあなたはここに、申し込みに対してですね、どういう配布をされてるのかということなんですけど、私はどういう形でされてるか知りませんけど、民間重視ということになってくると民間から当てはめていって、最後、公立は25年には身を引くわけですので、ですからそこらあたりの定員を埋めていく方法というのは、どうもちらっと聞くところには何か逆みたいな、民間を重視するんだったら民間から埋めていって、こういって役所が一番最後の部分で、調整役という格好が素直じゃないかなと思って、そこらあたりの今運営されてることと今後やりたいこと、やらねばならぬことについて再度伺いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 重ねての御質問でございます。


 民間の定員ということでございますが、民間はやはり運営という問題が一番かかわってまいります。数多くの子供さんを受け取っていただくことは結構でございますけど、じゃそれで経営維持ができるのかという問題もございますので、先ほども申し上げましたようにいわゆる選考基準や選考委員会を設けて、そうした中で話し合いを進めていくべきではないかというふうに、そう考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) まだ大丈夫ですか。


○議長(渡辺明彦君) 5分です。


○15番(荒井秀行君) 先ほど質問の仕方がちょっと悪かったんですけど、4月の入学時に定員をどうやって、例えば40人おられるときに30人割り当ててって9月ぐらいになって持っていくやり方を民間から埋めていくべきではないかと。民間保育所の方からという質問でございます。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 保育所の入所につきましては、その民間から埋めていくとかそういう問題では私はなくして、保護者の方がどこの保育所に預けたいかということが一番の問題かと思います。民間でも公立でも、保育の内容につきましてはお互いに切磋琢磨で勉強しておりますので、保育所に入っていただくのは保護者の方がどの保育所がいいかということを一番の前提にして進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 保育所については以上で終わりまして、あと4分ぐらいですか。


○議長(渡辺明彦君) はい。


○15番(荒井秀行君) そうしますと、遊休農地の問題について、平松議員の方から大分質問しておりましたですけども、遊休農地と松くい虫のところを一緒にあわせて質問させていただきますと、先ほどもずっと述べておりますように、結局その景観、農業指針というものが非常に企業参入を支援というか、進めるということで、市としてはそういうものについては今のところ考えにくいということのようですけども、ぜひこれについてもできることから、他力本願でなしに20年も言われてることですから、1個ぐらい何か考えられることもされたらどうかなということで、それが結果として遊休農地というものを考えたときにこの松くい虫の問題も一緒なんですけども、この松くい虫の問題、渚百選と言っておりますけども、思い起こせば竹内工業団地ができる昭和50年代の話になりますけども、私どもの余子地区、特に高松、竹内、福定、中野ですか、という地帯の中で中野地区と福定地区は公園化ということで広葉樹というか、公園らしい形をとっておりまして、竹内、高松についてはどうも海がなくなったのでとんど場をつくるとか、何か広場をつくるということの中で、自治会と管理組合と県とが協定書を結んでおるようでして、私は管理責任というのは公園を持ってる人が公園を管理し、畑を持ってる人が畑を管理するのが原則であって、今見てますとお互い投げやりというか、個人が畑を荒らしたら市長の方から措置命令が出て改善せないかんけども、公の公園を市民が措置命令が出ない中でなっておるというような感じがしまして、本当に地域の中にあるものは個人の財産であろうが公園であろうが皆一生懸命美しくいうか、きれいな環境をつくりたいと思っとるわけですので、そこらあたり余り区別せずにやっていただきたいというのと、先ほど自治会との協定書という一番最初の30年ぐらい前の協定書というのが管理組合の方にないと。今のところないと、見えないと。私は、市の方には当然あるんだろうと思いますんで、その管理組合との浜がなくなったら未来永劫に補償しますという協定書ですか、そこらあたりをやはり一度確認して、で、汚い理由というのはやっぱりそこらあたり、協定が守られてないということじゃないかなと。私は、あんな汚い雑木林をつくってくださいと多分竹内の自治会も高松の自治会も協定結んでおらないと思いますので、主たる管理者は土地の所有者であると。


 昨今、ボランティアとかアダプト制度とかいろいろありますけど、基本は土地を持ってる人が基本であって、それに対して市民が協力する。逆に、荒廃農地でしたらそれに対して、個人に対して市が協力するという格好でございますので、軸がぶれとりゃしませんかということを私は申し上げたいなと。竹内とか高松については、あれはとりあえずはやっぱり奥が見えるように伐採をすべきだと、間伐をすべきだと、適当なすき間をあけるべきだというぐあいに今私考えておりまして、それについて私はそういうふうに思っておりますので一応そういう要望をしておきますが、先ほどの協定書みたいな30年前のやつがありましたら、やっぱりそこから出発かなと思いまして、まず協定書についてお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 30年前の協定書が存在するのかどうなのか、ちょっと私も知りませんけれども、そういった協定書の存在の有無ということではなくて、やっぱり今、荒井議員が御指摘されたようにその公園の管理者にもう日ごろから厳しくやっぱり行政としても物を言っていかないけないということであろうと思います。そういった姿勢で今後ともきちっと対応したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。


       (12時18分)





◎再開(13時30分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷議員から欠席の届けがありましたので、御報告をいたします。


 午前中に引き続き、代表質問を行います。


 蒼生会代表、岡空研二議員、3番。


○3番(岡空研二君) 蒼生会の岡空でございます。12月定例議会に当たり、蒼生会を代表し質問をさせていただきます。一部私見も交えますが、市長並びに教育長の誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。


 中村市長におかれましては、総務部長、そして平成16年7月、市長就任以来大変厳しい財政難の中、何かをやろうとしても事業費の捻出が困難といった状況下、これまであらゆる人材を十二分に活用し乗り切ってこられたものと感じているところでございます。


 それでは質問に入りますが、午前中のみなとクラブの質問事項と重複または類似するものが何点かありますが、よろしくお願いいたします。


 では、初めに市政概要及び決算審査についてからの質問を行います。


 先日の概要報告では、平成19年度の予算編成も引き続き緊縮型にならざるを得ないとのことでしたが、中村市長の任期も残すところ1年半となった今、来年度の重点課題とされたい事柄、そして従来にはなかった何か特色のある新たな事業や市民の皆様の協力が得られるものとすれば、来年度においてぜひとも実施したい施策があると思います。そこのところからまずもってお尋ねいたします。


 次に、過日行われた平成17年度決算審査に関連して伺います。


 特別委員会の場においても、連結決算や企業会計についての議論がありました。より市民への理解を深める制度を確立することが肝要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


 また、先ほど平松議員の議題にもありました平成17年度決算の議会認定に当たっての要望事項の中に、にぎわいのある商店街づくり等県の補助金がなくなった事業についても必要なものは単独市費でも継続されたいとの事柄がありましたが、そのほかの事業で逆に補助があるから継続しているもの、補助は打ち切られているがやむを得ず継続されているものがあると思います。国、県は実態を知ってか知らずか、予算削減のためのみにされているのかわかりませんが、費用対効果もあり、必要とされている事業は我々も一致協力し、国、県に働きかけをしたいと考えますが、市長の御所見を伺います。


 また、米子空港滑走路延長事業についての報告もございました。地域振興計画について、生活関連道の整備や高松町会館の建築などが実施されるとのことですが、その他の事業についての説明をいただきたいと思います。


 ほかにこの事業全体について、市民への情報開示が十分とは思えず、これまでの状況を情報公開する必要を感じますが、市長の御所見を伺います。


 次に、少子化対策について伺います。


 私たち蒼生会では、当市にとって最重要課題の一つとして定住化対策、子育て支援の対策が必要であると考えております。少子化が進行しつつある中で、他市に先駆け今年度から子育て環境づくり支援事業や子育て交流会などの取り組みが始まり、子育て支援策が充実してきたと感じております。育児に対する不安感、困難さを抱えている保護者が急増する中にあって、行政のサポートは不可欠なものだと思っています。


 先日のテレビ番組で本市の取り組みが紹介されておりましたが、境港市の取り組みがその他の自治体にも広まってほしいとインタビューに答えておられるお母さんの言葉が印象的でした。9月議会の経済厚生委員会において、今後の境港市が目指す保育行政について担当課より説明がありました。その内容は、勤務形態の多様化に対応するため延長保育などの保育サービスの充実を図るとのことで、職員の勤務体制など環境が整った園から順次実施の方向で検討しているとのことでした。本市の保育所は、公立6園、私立5園の11園ですが、この中で延長保育を実施している園は3園です。土曜日の午後も保育しているフルサービスの園はわずか1園のみであるのが現状です。


 来年度の園児募集の内容が先月の市報に掲載されましたが、内容を見ますと、来年度からは10園で延長、土曜午後の保育を実施するとのことでした。長年の保育者の要望に大きくこたえるものであり、昨年と比較し格段のサービス向上となっていると感じました。残りの1園でも、公立園では初めての一時保育を実施するとのことです。また、新たに2園が3歳未満児、3歳以上児をともに受け入れる一貫保育の施設となり、さらに来年度からは夕日ヶ丘保育園も認可の方向にあるとのことです。私の周囲の子育て世代の方々は、大変喜んでおられます。中村市長の英断並びに保育現場の皆様の御努力に深く敬意をあらわすものであります。


 市長は、市政概要報告の中で、子育てしやすいまちづくりについては特に力点を置いて取り組むと述べておられます。さきに私が述べました子育て支援策は、子育て世代への物理的、精神的支援が中心です。少子化問題にはさまざまな原因があろうかとは思いますが、効果的な支援策の大きな柱は、やはり経済的支援であると言えます。今年度から児童手当が小学校五、六年生までの支給対象となる年齢の拡大が図られましたが、これは国の施策であり、全国共通です。市長は、日ごろより他市町村とは違う特徴のある子育て支援を行うと言っておられますが、それはどのようなことでしょうか。来年度からせっかく実施される保育サービスの充実に加えて、保育料の値下げなどの経済的支援も実施することがぜひ必要だと考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次に、観光振興について伺います。


 平成15年、水木しげる記念館の開館を機に水木しげるロードの入り込み客数は85万人を突破し、本年の入り込み客数は90万人を超える見込みとのことです。記念館の入館者数も、平成16年が17万3,000人、平成17年が18万9,000人、本年度は10月末で17万4,000人と対前年比104.8%と当初の計画を上回る入館者数を記録しております。ここまで順調に観光客の増大が図られたのは、官民一体となっての関係者の努力が実を結んだものと深く敬意を払います。このことに満足することなく、今後も当市へ訪れる観光客増大に向けての対策を引き続き展開する必要があると考えます。


 そこで、私見を交えながら今後の対策についてお伺いいたします。


 1点目は、水木しげる記念館の集客アップ策についてですが、開館当初より運営にさまざまな工夫がなされてきましたが、境港市民の来館回数、頻度も上げる必要があると考えます。月別入館者数を見ますと、12月から2月までの冬場の入館者数が少ない現状にありますことから、市民の水木しげる記念館に愛着を抱いていただくこと、市外の方を記念館に案内しやすくするため、境港市民はこの間に入館無料の制度を導入すべきではと考えます。現在も年に1日は市民感謝デーが設けてありますが、大きく拡大してはとの考えです。現状では市民の入館者数は約1割程度のことですから、入館料収入には大きな影響がないと思われます。また、春休み、ゴールドウイーク、夏休みの時期には休館日を取りやめての努力もしておられますが、職員を増員し、さらに休館日を減らして利用者の便宜を図ると同時に、収入の拡大策としてはと考えます。


 メンテナンスに必要な休館日もあるでしょうから必要な日数を休館日として確保し、例えば第1火曜日、第3火曜日を開館日に充てるなどの方策です。休館日を不定期にすると、旅行者などへの周知が困難な点を考慮してでもあります。


 2点目は、海とくらしの史料館と連携をさらに高めることが観光客の回遊性を増加させると考えます。昨年の巨大マンボウ展示以来、大きく入館者数が増加している史料館をもっと活用するため、水木記念館入館者に史料館の無料入場券を提供してはと考えます。さらに、教育施設の観点からすれば、市内の小学生以下の児童はいつでも入館無料にすることも検討すべきではないかと考えます。このことにより、観光客の回遊が少ない記念館より東側の地区にもにぎわいが増すことと考えます。市長の御所見をお聞かせください。


 次は企業誘致について何点か伺います。


 先般、経済厚生委員会では行政視察として山陰合同銀行常務の宇野氏を訪ね、企業誘致についての実態に関し貴重な御意見を承ったと聞いております。その中の指摘で、今後の参考になることが何点かございました。


 境港市をアピールする特徴を明示すべしとの意見の中に、商港としての機能が他の地域に比較し十分あるのかとの見方があります。もちろん市独自ですべて整えることは難しいと思いますが、今後充実すべき機能を市独自で計画し、国、県に要望しながら取り組むことが肝要であると考えます。


 また、多くの企業が新しい立地を検討する際には、企業が必要とする技術、技能、経験を持つ人材が確保できるかとの点も大きなポイントになるとのことです。すなわち求職する人の数が幾ら多くても、企業が求める人材があるとは言えないとの実態です。企業誘致する際には、この地域で提供できる人材の質を十分に考慮し、企業の業種を選択しないとミスマッチが発生することが大いにあるということです。これまで企業誘致やポートセールスに先頭に立ってこられた市長は、どのような魅力を示して交渉に当たってこられたのか。また、商港機能の充実、人材の確保の2点についての見解についてお示しください。


 次に、市長が公約として掲げられたホテルの誘致がなかなか実現しないわけですが、今までの交渉に当たった感触としてどのような条件を提示すれば誘致可能となるのか、市長のつかんでおられる実感をお聞かせください。


 例えば、駅前までの下水道認可区域が遅延していることも大きなネックであろうと思われますが、そうであるならば下水道布設の検討もせざるを得ないと考えますが、市長のお考えをお示しください。


 次は環境問題について2点伺います。


 先日、愛知県東海市のごみ行政について学びましたが、当市ではごみの発生抑制、再資源化の適正処分について、市民と行政がそれぞれの立場で役割分担がなされていると伺いました。本市においても、資源ごみの回収については協力団体に対し報償金等の制度を設け、また生ごみの減量化についてはモデルケースとして処理容器による協力を依頼し、実施されていますが、その実態を伺います。


 2点目に、処理施設の有効利用について伺います。


 清掃センターの余熱を利用した温水プールが境港市にもあるわけですが、東海市では下水道センターの処理水が年じゅう一定の温度であることから、カトレアとかデンドロビュームなどの洋ランを栽培し、今や一大産業となっていると伺いました。我が境港市でも、以前には下水道センターにおいて観賞魚とか蛍の飼育、また大変手のかかる芝のコートも管理されていたのですから、それにかわる事業ができるのではと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。


 最後に、教育問題について伺います。


 昨今、マスコミで連日のように取り上げられている問題に、児童に対するいじめ、虐待問題、不登校に関する問題、さらには教育現場においてのパワーハラスメント等々があります。まるで日本の教育が崩壊したのではとの感があります。教育委員会の存在意義もその都度取りざたされております。


 午前中の教育長の答弁で、いじめの実態は4件あり、その3件は解決済みとの報告がありました。この問題については、学校も家庭でも気づかないような陰湿なものや、いじめている側や周りの友達もいじめだという認識がなく、本人のみ悩み苦しんでいるものもあるかもしれません。不登校がちの生徒や以前と少し様子が変わった生徒など、先生方も注意深く観察されていると思いますが、不幸なことが起こってからでは取り返しがつきません。現在とられている対策と、家庭や学校以外の方の協力によってでも防げるのではと思うようなことがあればその対策をお尋ねして、私のここでの質問は以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 岡空議員の蒼生会の代表質問にお答えをいたします。


 市政概要及び決算審査について、何点かお尋ねでございます。


 初めに、来年度の重点課題としたい事柄、従来にはない何か特色のある新たな事業もあると思うがどうかということであります。


 岡空議員おっしゃるとおり私の任期もあと1年半でありますが、境港市の将来にとって今は何が最も大切かを考えた場合、やはり自立、持続可能な財政基盤の確立ということが当初から私に課された最大の課題でありまして、私の任期中はどの年度におきましても最優先すべきものであると、このように考えております。


 従来にはない何か特色のある新たな事業をというお気持ちは多くの方が持たれるもので、よく理解はできるところでありますが、現在は行いたいと思う歳出総額に歳入が見合わない状況でありますから、新たな施策を盛り込もうとすれば何かをやめなければならない、現実はそのような大変厳しい状況であります。このことを御理解をいただきたいと思います。


 こうした状況の中にありましても、市政概要でも申し上げましたとおり平成19年度当初予算におきましては、より予算の重点配分を行いながら、財源がどこまで追いついてくるのか、予算査定の中でよく全体を見ながら吟味をして、また将来の財政予測もしっかりと見きわめながら、子育て支援の分野に重点を置いて編成をしたいと、このように考えております。


 2点目であります。企業会計等も含め本市の財政状況の全容について、より市民が理解できるような制度を確立することが肝要だと思うがどうかということであります。


 現在、総務省では地方自治体の再建法制の見直しを進めており、新聞記事等によれば、新たな財政指標を導入して地方財政にかかわる債務の全体像を把握できるようにするとのことでありますが、その詳細についてはまだ明らかにされておりません。


 本市では、境港市土地開発公社を初め関連する公社等の決算内容も明らかにしているところでありますが、より一層市民に御理解いただけるよう、引き続き広報等に工夫をしてまいりたいと考えております。


 3点目であります。補助があるから継続している事業、補助が打ち切られているがやむを得ず継続している事業があると思う。必要な事業については、我々も協力して国、県に働きかけたいと思うが、市長の所見をということであります。


 補助があり、継続して実施している事業につきましては、それぞれはっきりとした事業目的を持ったものでありまして、一部県の補助事業に改善を申し入れなければならないもの以外はすべて継続していくべき事業であると考えております。


 また、補助は打ち切られているが継続している事業につきましては、一般財源化、時限補助など背景が違うものがありますが、やむを得ずということではなくて、事業目的と効果、事業廃止後の影響等を検討し、市単独でも行うべきと、そういった判断を下したものであります。例えば軽度生活援助事業、高齢者ふれあいの家事業などであります。現状を見ますと、国、県の補助復活を働きかける規模の事業ではありませんので、各自治体が自己責任の範疇で行うべきものと考えております。


 次に、米子空港の滑走路延長事業の振興計画について、今後の事業予定について説明されたいということ。また、事業全体について、情報公開の必要を感じるということでございます。


 米子空港の滑走路延長事業に伴う地域振興計画につきましては、生活関連道の整備や会館の増改築等、地元から要望のありました事業について鳥取県の支援をいただきながら、平成13年度より実施をしているところでございます。平成17年度末で事業費ベースで45%の進捗を見ておりまして、本年度末の進捗率は約50%、事業費にして約11億3,000万円を見込んでいるところであります。


 今後の予定といたしましては、全市的な観点から事業の必要度や緊急度を十分に考慮しながら、予算配分を行う中で実施してまいりたいと考えております。


 また、滑走路延長事業及び関連するプロジェクトにつきましては、道路の迂回や環境影響評価の説明会開催を市報等でお知らせするとともに、会の中で事業全体の説明を国や県と協力して実施してまいりましたが、市民生活により深くかかわる県道や市道のつけかえ時期等につきましては、市報等を通じ市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策について、保育料の値下げなど経済的支援も実施する考えはないかということでございます。


 本市では、平成15年度から他に先駆けて踏み込んだ行財政改革に取り組んでまいりました。現在、これにより将来の自立、持続可能な財政基盤の確立へ向けて、少しばかり道筋が見えてきたと考えております。この改革の成果をもって、来年度は御質問にありましたように延長保育の実施園を大幅に拡充するなど、きめ細かく子育て世代を支援してまいりたいと考えております。


 保育料の値下げにつきましては、少子化対策、若者の定住化対策の有効な手段の一つであると認識いたしておりまして、既に担当課に十分に調査研究するよう指示をしているところであります。新年度の予算編成の中で市全体の財政需要を把握した上で、本市がどこまで新たな負担に耐えられるのかを十分に見きわめて、値下げの可能性、値下げ幅など検討したいと考えております。


 次に、観光振興についてであります。


 水木しげる記念館、市民の無料制度を設けてはどうかということと、そして休館日を減らして利用者の便宜を図り、収入の拡大策としてはどうかということであります。


 市民の方への無料開放につきましては、毎年開館記念日であります3月8日前後の休館日に実施をしているところであります。この無料開放は、記念館に親しみを持っていただくとともに、市民の方々が友人や知人等が来境された際にぜひ記念館を御案内していただきたいとの思いから行っているものでございます。また、友の会会員になっていただくと年間何回でも入館いただけるほか、同行の方も割引になるなどの特典も設けておりますので、一定期間行うような市民無料制度は今のところ考えておりません。


 休館日を減らし、利用者の便宜を図ってはとの御意見でありますが、本年度は11月末で10日、臨時開館をしております。年末年始と来年の春休みも休まず開館することとしておりますので、年間での開館日は328日となります。そのほか、来館が見込まれる大きなイベント等がある場合や団体客がある場合は臨時開館をし、柔軟に対応しているところであります。今後とも利用者の方々を初め関係者の御意見を伺って、より多くの方々に来館いただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 そして、2つ目の水木しげる記念館と海とくらしの史料館との連携についてのお尋ねであります。


 現在、海とくらしの史料館の入館料は、一般400円、小学生から高校生までと心身障害者は100円、幼児は無料となっております。また、小学生が授業の一環で入館する場合は、教育上の観点から無料としております。入館料について変更の考え方はありませんが、記念館と史料館との連携をさらに高めることは重要な課題であると考えておりますので、2つの館の共通入場券、こういったものを検討したいと考えております。


 次に、企業誘致についてであります。


 企業誘致やポートセールスにおいて、従来どのような魅力を示して交渉に当たってきたのかと。また、商港機能の充実、人材確保についてどのような考え方を持っておるかということでございます。


 本市が企業誘致やポートセールスに際してPRしている最大の魅力は、境港が西日本のほぼ中央にあり、北東アジアと近い地理的優位性を持つとともに、定期コンテナ航路が中国に週2便、韓国に週2便あり、釜山港を通じて世界の港に通じている点であります。加えて、山陰で唯一の国際空港である米子空港も有し、人や物の流れの拠点都市である点をPRいたしております。


 また、海外でのポートセールスにおきましては、CIQなどの連携によるスピーディーな対応や迅速な貨物の引き渡しなど、小回りのきく境港のサービス体制をPRしているところであります。


 平成16年の江島大橋の開通を機に、中海圏域の物流拠点都市としての役割が一層期待される中で、今後とも環日本海諸国に開かれた交流拠点都市をPRしながら、企業誘致、ポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。


 商港機能の充実につきましては、ハード面におきましては江島大橋の開通、5万トン岸壁の供用開始により一応の整備はなされたと考えておりますが、リサイクル資源を扱う岸壁や野積み場の整備、旅客船バースの整備等を引き続き国や管理組合に要望してまいりたいと考えております。


 一方、ソフト面におきましては、荷主の皆様の意見などをお聞きしながら既存航路の利便性向上や環日本海定期航路の開設など、商港としての機能充実を図ってまいりたいと存じます。


 企業誘致を推進するための人材の確保につきましては、岡空議員のおっしゃるとおりだと認識いたしております。当地域におきましては、島根大学や米子高専といった専門性の高い教育機関がございますが、企業ニーズをすべて満たすまでの人材を確保することは難しい状況にあると思っております。都市部のUターンあるいはIターン希望者の確保や優秀な人材の定着化を促進するため、誘致企業等人材育成事業に取り組まれている鳥取県と連携を図りながら、積極的に人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ホテルの誘致についてであります。


 これまでのところ、数社のホテル事業者やコンサルタントの方とお話をさせていただいておりますが、いずれも客室120室程度で宴会部門を持たないビジネスホテルであれば立地は可能ということであります。ホテル事業者が進出される際には、当然、初期投資やランニングコストを低く抑えることを検討されておられます。


 また、下水道につきましては、JR境港駅前地区は平成21年度以降に認可区域となる予定でありまして、誘致に際しては不利な条件の一つではありますが、駅前地区に下水道の布設を先行させることは現在困難であると考えております。


 誘致可能な条件を明らかにし、境港市として可能かどうか検討しなければ、ホテル誘致はいつまでも実現しないとの御指摘でありますが、まずはホテル事業者の進出の意向が第一であり、条件につきましては個別に話し合いをしてまいりたいと考えております。


 なお、先月にも職員が大阪府の堺市のホテル事業者を訪問をし、現地視察のお願いをしてまいったところであります。また、来年1月には他のホテル事業者に現地を視察いただく予定としております。今後ともホテル誘致に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。


 環境問題についてであります。


 資源ごみの回収や生ごみの分別収集の実態についてのお尋ねであります。


 資源ごみの回収につきましては、自治会、子供会、PTA等に御協力いただいており、当該団体に対し、平成元年度より廃品回収推進団体奨励金の交付を行っております。協力団体数は現在17団体となっております。今後とも市報等を通じて各種団体に呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、生ごみ分別収集につきましては、現在7団体82世帯の女性グループの方々に御協力をいただいております。平成17年度には7トンとまだ少ない状況ではありますが、御協力をいただいている世帯からは確実に可燃ごみが減ると伺っておりまして、今後とも御協力いただけるグループなどを募り、徐々に拡大をし、将来的には新たな分別種目に加えたいと、このように考えております。


 次に、下水道センター処理水活用について、観賞魚とか蛍の飼育をされていたが、それにかわる何かができるのではないかということであります。


 下水道センターの処理水につきましては、これまで街路樹、道路の粉じん対策として散水に使用しております。下水道の処理水の有効利用につきましては、私もこれからの循環型社会では大切なことであると認識をしておりまして、このほかにもどういったことに利用できるのか検討してまいりたいと思います。


 ただ、現在の下水道センターの標準活性汚泥法という処理方式では処理水の利用範囲が限られておりまして、これ以上の水質を求める場合、高度処理を必要とし、新たな設備費がかかり、維持管理費が増大することになりますので、現在の財政状況を考えますとこれ以上の設備投資は難しい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 岡空議員から、いじめ、不登校問題についての取り組みについて御質問いただきました。


 いじめ、不登校の問題に対する予防策としては、1つ、児童生徒の人間関係が円滑に進むよう配慮すること、2つ、児童生徒の学業への適応を援助すること、3つ、教師と児童生徒の良好な関係をつくり、それを保つこと。このようなものが大切であり、各学校におきましてはこのことを意識した教育活動が展開されているところであります。また、それらのこととあわせて大切なのが、平素より私たち大人が高いアンテナを張り、児童生徒の変化を鋭敏にとらえるということであると考えます。


 各小・中学校におきましては、欠席理由にかかわらず欠席が3日間続けば家庭訪問を行う、児童生徒の保健室の利用状況について確認する、児童生徒について語る会を持ち、より多くの目で児童生徒を理解するよう努める、教育相談ウイークを設け、児童生徒の声に耳を傾けるといった取り組みが行われております。


 子供たちはさまざまな人々とのつながりの中で、人に対する信頼感と安心感を獲得します。学校、家庭、地域で互いに声がかけ合える地域づくりに社会全体で取り組むことが大切だと思います。教育委員会としましても、人と人とのつながりを築く第一歩として、先日、各学校、各公民館にあいさつ運動ののぼりを配付し、家庭、地域に対しても協力を呼びかけているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、何点か再度質問させていただきます。


 初めに、19年度予算については厳しさは承知の上での質問でございましたが、市民が納得される予算編成にしていただくということをお願いをして、これはそれぐらいにしておきます。


 次に、米子空港の滑走路延長についてですが、私が情報公開とかが必要だというのを言っておりますのは、空港周辺の人はある程度どういう関連プロジェクトがあるかという、例えばJRの迂回とか、今、県道の迂回とか周辺整備事業があるというのは御存じの方が多いと思うんですが、二中よりそれは南側の人であって、それより北側の人は余り御存じない方がおられると思いまして、その情報公開が必要だということを申し上げたわけでございます。ですので、情報公開をもっと詳細に必要があるということでございます。


 それに関連してですが、今いろいろ工事が始まっておりますが、その工事のちょっと市内業者の受注状況というのがわかれば教えていただきたいんですが。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 建設部長の方からお答えをさせます。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわりまして答弁をさせていただきたいと思います。


 米子空港の滑走路延長事業につきましては、実は鳥取県の関連ということで、平成16年度から県道迂回の工事が入っております。その中で、16年度が4件の工事を境港の業者、それから17年度が3件、18年度が2件と、こういうぐあいに鳥取県発注の工事は承っております。それから国交省発注の工事につきましては、地元の業者が2件というふうに聞いております。


 冒頭申されました情報公開につきましては、やはり今後市報等を通じまして全市的に市民に周知していきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 市内の受注状況ということをお聞きしたんですが、このことについては問題になっております道路特定財源の見直しとか入札制度の改正がこれからあるように思われますが、よりその市内在住の業者にとっては大変厳しくなると予想されますんですが、その支援というか、入札に関与してはいけませんけど、どういう支援というか、市長としてどのようなことをされるのかを少しちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思います。


 今、マスコミを騒がしておるようなことは全く私は無縁でございまして、違った意味での業者支援をと、正しい意味の業者支援をということだと思います。


 これにつきましては、いろいろ今入札の方法を改善すべきであるとかいろんな話が出てきておりますが、御案内のように境港の場合はこれだけの市域で公共事業の予算も非常にもう削減をされて少ない状況の中でこれだけの業者が存在するわけでありまして、現在は指名競争入札をいたしておりますが、これを一般競争入札というような話もあるわけでありますけれども、これは本市の場合においては従来どおり指名競争入札をして適正な競争をしてもらったらどうかということと、あるいは今、道路とか側溝、これも相当年数を経ておりまして、もうやりかえるような時期にも来ておりまして、そういったもの、そして公共施設の大改修あるいは建てかえとかそういったまた建物もそういった時期に来ておりまして、こういった大変厳しい財政状況の中でありますけれども、少し長いスパンでそういったものの計画を立てながら、これから公共工事というものは行っていかないけないな、出していかなければいけないなというぐあいに考えているところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) ただいま市長がやりかえの検討もしなければならないという、老朽化したところ等とおっしゃられましたが、確かに空港周辺の方では防衛補助とかいろいろあって、道路もほぼ完璧なものができているように思われますが、それより先ほども言いましたが北側については30年ぐらい前、今までは戦災復興とか区画整理で結構整備がされていますが、細かいことを言いますと、側溝が確かに老朽化しています。側溝があってもふたがかかってないところが、かかってたりかかってないところがあったりして大変危険な箇所も見受けられますので、そこが通学路とかになってるところもあるかもしれませんので、もう一回そういうところもチェックされてぜひ、厳しい財政難ではあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で空港のことは終わりますが、次に少子化対策についての保育料の値下げについて検討されるということでしたが、値下げするということになればいつごろからそういうことをされるのかをお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 19年度予算の中で、予算措置をできるものであればしたいというぐあいには考えております。


○議長(渡辺明彦君) 岡空研二議員。


○3番(岡空研二君) ありがとうございました。


 時間がありません。最後にします。水木しげる記念館のセット料金ですけど、友の会に入っていれば安くなると。確かにそうなんですが、入ってない人というか、そういうのがあるというのも余り御存じない方が、市報に何か出てるかもしれませんが、あってのことで、それも考えたらという思いでいたしました。


 それと、将来その水木館を指定管理者制度とかにする考えがあるかどうかを伺います。


 それと、そういう場合、例えば観光協会が今、夢みなと商店街等をされて大変なように伺ってますが、その商店街とかポートサウナとみんな抱き合わせての指定管理者制度というのは考えられないものかを最後に伺います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 水木しげる記念館の指定管理者ということでありますが、これは将来的には当然検討していかなければいけない。この問題については、水木プロダクションとのいろいろ兼ね合いがあって今回は見送ったわけでありますが、将来的にはそういったことも当然考えなければいけないということでありまして、サウナや商店街の一括をしてというようなお話でありますが、これは今後の検討の中で考えていくべきものということで、今現在はそういったことはまだ考えておりません。


○議長(渡辺明彦君) 岡空議員。


○3番(岡空研二君) ありがとうございました。


 ちょっと言い忘れましたので、最後に。私の質問事項に関連しまして、後ほど同僚の森岡俊夫議員と浜田一哉議員が質問を行いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 蒼生会の浜田一哉でございます。岡空議員の代表質問に関連し、教育長に教育問題について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、いじめ問題についてであります。


 午前中、平松議員の質問とも少し重複するかもしれませんが、御容赦願いたいというふうに思います。


 御承知のとおり、いじめが引き金となり全国各地で異常なまでのさまざまな事件に波及していることは周知のとおりです。いつの時代にもいじめの存在はあり、その都度助けとなるのは周りの友達であり、時間が解決するものであり、後には引きずらないもの。親や先生に相談するなんてとんでもない。私にとって、いじめとはそのような感覚、認識だったような気がいたします。自分が人より優位な立場でありたいと思う気持ちは、今も昔も変わりません。そんな日常の中でもまれ、お互いを認め合い、信頼関係を構築できた時代だったと言えるでしょう。


 では、今の現実はどうなのでしょうか。どうしていじめから不登校へ、非行へ、自殺へと進展してしまうのでしょう。しかも児童生徒だけでなく、校長や教師までも自殺に追い込まれている現実をかんがみますと、教育現場の実態がとても想像しがたい状況にあると言わざるを得ません。


 また、そのような事件に進展してしまった際の教育委員会、学校の対応をテレビや新聞で見ていると、まさに隠ぺい体質であると言われても仕方がないとの印象を受けたのは私だけではないと思います。余りにお粗末であると言わざるを得ません。


 現実から目を背ける、見て見ぬふりをする、これは子供に対してだけ当てはまることなのでしょうか。このような状況をどのように受けとめておられるのか、教育長の所見を伺います。


 先月26日、相次ぐいじめによる自殺を受け、政府の教育再生会議よりいじめ問題への緊急提言の原案が発表になりました。主なものを要約いたしますと、教師は子供とのコミュニケーションをしっかりと図りなさい。教育委員会はいじめ放置の教員は懲戒処分をも辞さない。保護者に対しては褒める、しかるの責任をしっかりと果たす。政府においては一過性の対応で終わらせない。いじめ問題は学校だけに任せずに社会総がかりで取り組む必要があるというものであります。


 この提案の提出に当たっての要旨は、いじめとはいじめた側が全面的に悪いということ、いじめは犯罪なのだと周知させること、そして見て見ぬふりも加害者であるということを徹底指導すること、そしていじめが認められた際は即対応することが重点に置かれているようですが、中でも特にいじめに加担するだけでなく、放置、助長した教師に対しては懲戒処分の対象とするという対応策。また、このたびは先送りとなりましたが、いじめた側の児童生徒へは出席停止措置をとるといった毅然とした厳しい姿勢を問うような内容のものでした。


 そして、これらの発動は各市町村の教育委員会が適宜判断するものとなっています。いずれも明確な判断基準がなくては適応が難しいのではないかと思われます。本市においてどのような基準を持って判断されるのか、保護者に対しての説明はどのようにされるのか、また地域とのかかわり合いについてはどのように指導されるのか、教育長の所見を伺います。


 境港市において、先月24日に開催されました市町村教育行政連絡協議会の中で、いじめ問題を子供たちが相談しやすいように市教委事務局に携帯電話の専用回線を設け、25日から運用されるとの記事がありました。これは境港市の対応策でございますが、運用されてからまだほんのわずか日が浅いわけでありますが、現況をお聞かせください。


 次に、パワーハラスメントについて伺います。


 今まで余り耳にすることがなかった言葉でありますが、権力や地位を利用した嫌がらせという意味の言葉であります。いわゆる職場内での大人のいじめと言うことができると思いますが、子供のいじめ問題同様、相当深刻化しているようであります。教育現場におきましても、そのような状況が考えられなくもありません。教員間の態度、対応については、子供たちは非常に敏感に察知します。さまざまな悪影響を及ぼす可能性もあります。そのような状況に陥った際、学校内ではどのような救済体制があるのでしょう。教師が心安く相談する場は設けてあるのでしょうか。現状について教育長に伺います。


 最後に、教育委員会としての今後の取り組みについてお伺いします。


 前述いたしましたように、教育を取り巻く諸問題は時代を追うごとに複雑かつ狂気とも思える事件、事故が多発している現実があります。このような時代であるからこそ、地域教育を支える大きな柱として教育委員会の果たすべき役割は大きなものがあり、真価が問われているときであると思います。教育委員会と学校と保護者と地域との連携が今まさに重要な時代になってきたと言えます。連携とは相互の信頼関係の強化であり、それぞれの立場から本音で腹を割った議論を交わし合うこと、その環境をいま一度整備することが重要であると考えます。時代の変化とともに学校教育の使命も変化をし、教師に求められていることも多様化していることは事実であります。境港市としての今後の取り組みについて、ハード面での改革も重要ですが、ソフト面の改革をも推し進めていく必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 私が思うところでありますが、いじめの内容も発生する年齢層も時代とともに大きく変化をしているものと思われます。研究によりますと、人格を決定する年齢はおおよそ3歳あたりで確立されていくものと聞いております。幼児期にしつけやさまざまなルールをしっかりと身につけていくことが大切です。本来、親がすべきことでありますが、そういった観点からも幼稚園、保育所、権限が及ばずとも託児所等に指導の要望を、また議論の場を推し進められたらいかがかと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から、教育問題について何点か質問いただきました。


 まず、いじめ、自殺問題等、現在の教育現場の実態について教育長はどう受けとめているのか。また、いじめ問題における教師への懲戒処分、児童生徒への出席停止について、教育長の所見をということでございます。


 私自身、他人依存型の社会こそ大きな問題であると感じています。何か事が起こるとみずからの責任を見詰めるのではなく、すぐに悪い者探しや責任逃れが起こるような社会では、いつまでたってもこのような問題はなくならないのではないかと考えます。


 また、十把一からげで今の教育は病んでいると評価されることには、強い憤りを感じております。大多数の先生方は、一生懸命取り組んでおられます。また、子供たちも自分の力を伸ばそうと精いっぱい頑張っています。いま一度、多面的な視点で学校現場をとらえていくことが大切なのではないでしょうか。


 懲戒処分や出席停止という必罰政策に重点が置かれるのもいかがなものかと思います。学校は、すべての子供たちにとって安心、安全で楽しい場所であるべきです。罰をもっていじめをなくすという考えではなく、社会全体で学校や子供を支えるといった取り組みを進めていくべきだと考えます。


 このたび市教委が緊急に開設した教育相談ホットラインにつきましては、保護者、児童生徒への周知を図ったところでございますが、現在のところ相談者は来ておりません。


 次に、パワーハラスメントについての教育現場の現状についてお伺いでございます。


 今までに私どものところには、教職員や保護者等からのパワーハラスメントに該当するような相談や苦情は一切入っておりません。


 救済体制としましては、今年度より県に教育業務改善ヘルプライン制度が導入され、パワーハラスメントを含めた職場環境等の相談や違法、不当な疑いのある事案の指摘等への対応が図られております。これは教職員が校長や地教委を通さずに直接県の教育行政観察担当に相談できる制度でございます。また、中学校に配置されているスクールカウンセラーについても、子供や保護者のみならず教職員も相談に乗ってもらえることができるようになっております。今後も教職員にとって、また子供たちにとってもよりよい職場環境、教育環境の整備に努めたいと考えます。


 次に、教育委員会と学校、保護者、地域の連携が重要な今、ソフト面での改革が必要と考えるがどうかということでございます。


 御指摘のとおり、教育委員会と学校、保護者、地域との連携を強めることによって、境港市の教育力を高めていくことがとても重要だと考えております。そのために、引き続き関係諸団体との間での対話を重ねていくといった取り組みに積極的に努めていきたいと考えております。そういった活動を通してこそ情報の共有化が図られ、またそれぞれの役割の確認や連携の強化が進められていくものと考えております。


 最後になりますが、幼児期にしつけやルールを身につけさせるために、幼稚園、保育所、託児所等での指導を推し進めるべきだと考えるがどうかということでございます。


 幼児期は子供の成長過程の上で基礎部分を形成するとても大切な時期であり、これまでも幼稚園では家庭と連携しながら集団生活やさまざまな体験を通してそれぞれの子供たちが物事の善悪、自主性や協調性などといった社会性を身につけるように、幼児教育を行ってまいりました。


 しかしながら、幼児期における人間形成の中心は、やはり家庭、保護者であります。まずはそのことを保護者に十分認識していただくことが大切だと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 まず初めに1点ですが、今の教育長の御答弁の中で、教員を罰したりとか子供たちに制裁を加えるというものはなるべくならしないように解決したいというお話がありましたけれど、政府の方のこの提言といいますのは、こういったことを毅然とした態度で対応をもって示せというような内容があったと思いますが、こういうことがあっても境港市は別の対応のやり方をするという意味なのでしょうか、そのあたり教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 境港市はその別の対応ということではないんですけれども、今までも出席停止やら、あるいは職員の懲戒等は学校教育法に規定してあるわけでございます。別に今までもそういう今回の教育再生会議から提言がなされるまでもなく、学校教育法でやろうと思えば出席停止もできますし、職務上の義務に違反した職員に対してもこれは懲戒処分ができることになっております。ただ、これを各学校ともまだそうやってないということは、それをやったところで根本的ないじめの解決にならないということでございます。やはりいじめの問題は、加害者も被害者も含めた形でしっかり時間をとって指導していかないと、そう簡単に、いじめっ子の方が完全に悪いんだからこれはよそでしっかり別室で指導せよとか学校に来させるなとか、そういうような対応ではやはり解決しない問題でございまして、そこが難しいところでございますけれども。


 ということで、決していじめっ子に対して厳しい対応をとらないとか、そういう出席停止にしないとかいうことではありませんけれども、まずすべきことはそういうような子供たち、あるいは教師と子供たちとの間の人間関係を構築することの方が大事ではないかというふうに思いまして、そのように答えさせていただいたところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。私もそう思います。何もそういうことを強制執行して、大上段から振りかざすことだけが教育現場のあり方ではないというふうに思っております。


 ただ、やはり言葉といいますか、この毅然とした対応というのは10年ほど前からどうも教育現場の方で盛んに使われるような言葉であるというふうに聞いておりますけれど、共通したやっぱり学校の教員間での認識というものが大切になってくるのではないかなというふうに思います。


 あと一つ、私、気になっていますことは、子供とのコミュニケーションをしっかりとりなさいという文言があります。子供たちとのコミュニケーションというのは、学校の先生というのは授業が一番ではないかなというふうに思います。いわゆるその先生が授業をしっかりと教えられているかどうか、しっかりと授業を受けられる環境ができているかどうか。そのあたりよく耳にするのが、席を立ったり雑談をしてもなかなか先生によっては注意をしない。はたまた教室から外に出ていってしまう子供もいると、そういうようなお話をよく耳にするんですけれど、そのあたりの現場の状況というものをどのあたり把握されており、またどういうふうな対応をされているのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 現在の教室の状況ということでございますが、私もできるだけ現場に足を運ばせてもらうように努めているところでありますが、研究会やらあるいは一日公開日、あるいはさまざまな形で学校の様子を見させてもらっておりますけれども、やはり以前と比べましてじっとこの1時間いすに座って授業を受けるという体制を続けることがなかなか難しくなってきてることは事実でございます。子供たちの先ほどしつけの問題もございましたけれども、家庭や地域社会の教育力が低下する中で、学校にしつけもやってくれというような要望が来てるわけですけれども、でもそれは本末転倒であって、やはり家庭を中心に子供たちのしつけについてはしていただきたいとこなんですけれども、それができてないがために、特に小学校の低学年等は席に着けないような子供も何人か、もちろん注意して席に着かせてるわけですが、そのような手数のかかる子供も中にはいるのも現実でございます。


 ということで、私としましては国に対しては教職員定数をふやしてもらうような形での要望を毎年のように出しておりますし、本市では学習指導補助員を各校1名ずつ配置していただいています。県の方から、加配教員を各校何名かずつ配置をしていただいておるところでございます。実態はそのような状況でございます。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) こういった事例というのはいろいろ学校であると思うんですが、その件数どれぐらいあるかというような報告を把握はしておられるんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 件数ということでは数字を把握はしておりませんけれども、指導が非常に困難な生徒については、あるいはこの後またあす以降質問があるようですけれども、特別に支援が必要な生徒の数についてはこちらの方で把握しているところでございます。それについては、また後日お答えさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 子供というのは、一回行動をして許されると、それは頭の中ではもう許されることとして自分の頭の中で整理をしてしまうというふうに思います。やっぱりいろいろ教師の顔色を見ながら試している、試されている部分もあるのではないかなというふうに思います。ですからこの毅然とした態度で臨むということがあっても、じゃその日を境に毅然とした態度がとれるかというと、子供たちは言うことを聞くということはちょっと考えにくいなと私は思って危惧しているところであります。ですから、やはりやり方も教員間でもっと密に話し合いをして、どういった方法をとるべきかとか、そういったことも話し合われるべきではないかなというふうに思います。


 1つだけ例を挙げさせてもらいますと、以前テレビで見たのですが、中学校の教員で自分の教育、その授業に対しての方針であるとかその授業の進め方、コンセプト、いろんなものを学校の全先生に渡して、そのクラスをその時間その教員がなされている授業を全教員が見る。それで全教員がそれについての考察をとるというような事業をされている学校もありました。それがいいかどうかというものはそれぞれの学校によって違うと思いますけれども、そういった問題をやっぱりしっかりと問題視して、早目に対応、対策をとるべきではないかなというふうに思います。これはお願いで、回答については結構です。


 あと、今のホットラインのことがありました。なかなかいじめを受けてる子供が携帯電話に直に電話をするというのは非常に私は難しい、そういう子は少ないのではないかなというふうに思うわけであります。もう少し教育委員会のホームページ等を充実していただいて、今、ホームページを見ても本当にそのホームページが何に活用されているのか、何のために活用するというのが非常に見えにくくて、もっと教育委員会のホームページを充実させ、そういう目安箱的な機能を持たせることができれば、またもう少し子供たちにとって身近な教育委員会といいますか、先生には言えないそういった相談事ができる場所としてそういう位置づけもできることが考えられるのではないかと思うのですが、それについて教育長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 市で開設したホットラインについてまずお尋ねでしたが、これは緊急対応的に開設したものでありまして、あれだけ全国にいじめ自殺が連発する中で、子供たちのいろいろ話を聞きますとお父さんお母さんにも相談できなかった、学校の担任の先生にも相談できなかった。あるいは相談したけれども取り合ってもらえなかったとかいうことで、やはりこの第三者機関としての相談窓口というのが必要じゃないかということで、実際には学校にもスクールカウンセラーが配置されていたり、あるいは県にもいじめ110番、法務省の方にも人命110番等が開設されているわけですけれども、本市としてもそれに合わせる形で第三者の相談窓口をつくった方がいいじゃないかということで、緊急対応で携帯電話ではありますが試験的に開設をしたところでございます。


 これは1件もまだ相談がないということで、これがいいのか悪いのかということはまた評価の違うところではあると思うんですが、なければないでこしたことないんですけれども、いじめがなくて相談がなければそれにこしたことはないんですけど、そのような形でとりあえず今は窓口をふやそうということで緊急に開設させていただいたところでございます。


 あわせてホームページの充実をということでございますが、これは9月議会でしたかね、森岡議員からも指摘されたことで、今、何とか教育委員会独自のホームページが開設できるようにということで今準備を進めております。これがもし開設できれば、各学校、図書館、行く行くは公民館ともネットワークが構築できれば、いろんな形での連携等がさらに強化できるんじゃないかというふうに思いますし、またメールで子供たちの相談窓口というのもまた設定が可能になってくると思いますので、これは今はまだ現在準備中でございまして、しばらくお待ちいただけたらというふうに思っております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。ぜひいろいろな形で充実をしていただけたらというふうに思います。相談がないということは、それは機能しないということだというふうに思っていただいて間違いないというふうに思いますので、やはり1件でもそこにかかってくる、問い合わせが来るような、やっぱりそういったシステムができればいいなというふうに思います。


 このいじめに関して、子供たちにそのいじめに関してのアンケートというのはとられたことはあるのでしょうか、教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今回、いじめ自殺が連鎖的に起きたということで、特別に本市でいじめについて実態調査はしておりません。


 ただ、毎月のように学校の方からはそういう問題も含めて問題行動等は生徒指導の会とか、あるいは校長会等を通して報告させるようにしておりますので、その中で対応していくような形をとっております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 私は、携帯電話にかけるよりもやっぱり子供たちが自分の言葉でそこに書くという方がもうはるかに書きやすいし、本当のことを書いてくれるような気がいたします。それは仮にプライバシーの問題であるとかいろいろな問題があるかもしれません。それは匿名で構わないと思います。ただ、今現状としてどれだけの子供がそういうことで悩んでいるのか、苦しんでいるのかということをやはりしっかりと学校ごとに把握しておく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これについては、各学校で当然のことながら毎学期そういうような調査をして、学校によって違いますけれども、小さな紙などを配っていろいろ相談事とかいじめのことや困っていることとか、そういうことを書いたりする調査は実施しております。それを集約したものを私どもは報告を受けているというところでございまして、各学校でやってないということではありません。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問ありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ということは、その数字的なものも教育委員会では把握されてるということですか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) いじめに関しては、午前中お答えしましたように5件という数字が上がってきております。今、4件は解決済み。もう1件は、今現在指導中ということでお答えしたところであります。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) という意味ではなくて、やっぱりアンケートもいろんな聞き方があると思うんですね。そのいじめということをきちっと、いや、私は、僕はいじめられてるっていうこと、そういう例えば経験があったとか、いろいろなやっぱりアンケートでも聞き方によって、例えば予備軍的な子供たちもいろいろな対応ができるのではないかなということも考えられるかなというふうに思って、あえてもう一度ちょっと質問させてもらいましたけれど、こういうことも大切ではないかなというふうに思いますので、お願いしたいなというふうに思います。


 あと、最後になりましたけれど、やはり今訴えられていることに、とにかく子供たちには優しさとそしてたくましさということで求められているようです。本市におきましても、心豊かなたくましい子供たちをはぐくむというような文言があったというふうにちょっと記憶しておりますけれども、地方分権というふうに言われている中で、やっぱり教育委員会の使命というものはこれからそういう面でも非常に意義のある僕は機関だというふうに思いますし、そうなるべきであるというふうに思います。


 1つ、教育委員会の一つの大きな権利といいますか、仕事の中に人事権というものがあるというふうに思います。例えば、今の教員の採用制度にそういった子供とのコミュニケーションをとるというような能力を推しはかるような、そういったものがあるかどうかをちょっと1点聞かせてもらえませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育委員会の人事権に絡んでの御質問ですが、まだ地方分権がこちらの方まで進んでるわけではございませんので、教職員の人事については県の教育委員会が中心となって行っているということでございまして、教職員の採用試験についても県が夏に年1回実施しているところでございます。


 その中で、今、子供とのコミュニケーション能力ということ、これは学級経営やら生徒指導では非常に大事なことでございますので、これについて、特にこの辺を見るという形での試験は恐らくないとは思うんですが、簡単な模擬授業を試験では取り入れてやらせるというようなところもございますし、あるいは受験者同士で討議をさせるとか、そういうようなことも試験の内容に入っておるようですので、そのあたりのところで子供とのコミュニケーション能力等は見るんではないかなというふうに思っております。


 何しろ本市でこういう採用試験をやってるわけではございませんので、それぐらいのお答えしかできないんですけど。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 実は、今の質問の裏には、例えば教員の質を見るというのは教育実習という実際に学生の間でそれぞれの母校であるとかいろいろ要望で来るわけですけれど、そういった教員の採用についての境港市が例えば独自で採用するといった特区というふうに手を挙げられてはいかがかなというふうに思いますが、そういったお考えはありませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育特区ということですが、なかなか教育特区でそういう本市だけの教員採用試験ということになりますとそれだけの人員も必要でしょうし、それだけの予算もないとなかなか本市だけの教職員採用試験というのは、3万7,000ぐらいの市ではなかなか難しいじゃないかなと思います。これは政令指定都市、100万ぐらいの都市になりますとこういうことは可能だと思いますので、今後はそういうことが進められていくんじゃないかなというふうに思っております。ただ、鳥取県の場合は小さな市町村でございますので、その市町村が単独で採用試験までということはなかなか難しいじゃないかというふうに思っております。


 ただ、本市では先ほど申しました指導補助員等は本市の独自予算でつけてるわけですから、これについては当然ながら本市で採用試験をさせていただいております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございました。


 今、一番最後のお答え、最後といいますか、親は親の仕事をやっぱりしっかりすべきというような御答弁がありましたけれど、本当にまさしくそのとおりなんですが、やはり子供に対するスクールカウンセリングがあるように、やはり幼児を持った親、保護者のためのカウンセリング、あるいは新しく講師に来た教員であるとかそういった若い教員のためのカウンセリングも、ぜひそういった場もあってもいいのではないかなという、これは私の私見であります。そういうふうな印象を持っております。


 以上、ちょっと長くなりましたけれど、追及を終わらせていただきます。ありがとうございました。


        〔9番 下西淳史議員 「議長、議事進行」と呼ぶ〕


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) 先ほどの教育長の答弁の中で、後日ほかの議員が質問しますので後からその数を言わせていただきますという答弁は、本会議の代表質問の関連質問の中でやってるのにそういう答弁というのはありませんよ。きちっと整理してください。


○議長(渡辺明彦君) ただいま下西議員から議事進行の発言がございましたが、現在把握をしていないので後日の質問の際に報告をするというふうに理解をしておりますが、違いますでしょうか。


 教育長、発言をどうぞ。


○教育長(根平雄一郎君) 今、御質問いただいたことなんですけども、ちょっと今私も数字の表を持ってきておりませんので、大変申しわけございません。後日と申し上げましたけども、取り消しをさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。


○議長(渡辺明彦君) はい。


○9番(下西淳史君) それなら整理してもらって、次の、あすならあすの冒頭にでも浜田議員の質問に対してはこうこうこうで調査してませんとか、そういう形のものできちっと整理をしてください。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 今、下西議員さんの方から御指摘を受けとるところでございますが、進行上まことに申しわけなかったなと思っておるところでございますが、この件につきましては委員会等の方で詳しく説明させていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) よろしいでしょうか。


○9番(下西淳史君) 代表質問の中の関連だに、そんなばかな話がどこにあるだ。本会議の方が一番優先だないか。


○議長(渡辺明彦君) 続いて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 森岡俊夫議員、5番。


○5番(森岡俊夫君) 蒼生会の森岡俊夫です。岡空研二議員の代表質問に関連して何点か質問いたします。


 初めに、予算、決算の考え方について市長にお尋ねをいたします。


 財政破綻した夕張市の財政再建計画の説明会が、連日のようにテレビで放映されています。市民の悲痛な叫び声、怒号の中でひたすらお願い、陳謝する市長初め執行部の姿は何とも痛ましく思えてなりません。かつて炭鉱のまちとして栄えていた夕張市は、相次ぐ閉山で住民が流出し、財政的には苦しくなる一方で、炭鉱のまちから観光のまちへの転換を図りました。しかし、遊園地やスキー場への客足が伸びず、来年春には累積赤字が360億円に達する見込みということです。不思議なことに決算上では黒字であったため、赤字再建団体への申請は市民にとっては青天のへきれき、寝耳に水であったようです。このからくりは、つなぎ資金として金融機関から借り入れる一時借入金制度を乱用し、外部団体や第三セクターなどとの複雑な経理操作で赤字を隠し、表面上は黒字決算にしていたもので、明らかに粉飾決算と言えるものです。この再建計画は、小・中学校の統廃合はもとより市民税、固定資産税等の増税、入湯税の導入、ごみの有料化、保育料の値上げなど、住民からは、血も涙もない、出るも地獄、残るも地獄と、夕張市民にとっては死刑宣告と等しく、生活そのものに不安や危機感を覚えさせるものとなっています。


 あすは我が身と戦々恐々としている市町村長や地方自治体も多いのではないでしょうか。財政規律を無視した野方図な市政運営のツケが回ってきたわけで、暴走した市当局に対するチェックを怠っていた議会や監査委員なども同罪と言われても仕方ないものであり、我々境港市議会もしっかりしなければならないのであります。


 総務省では、他の自治体でも同様の粉飾がないか一時借入金の残高調査に乗り出すとともに、財政危機に対して早期是正を勧告することなどを柱とした破綻法制を導入し、自治体に財政規律をいや応なく求めてきています。


 こうした隠れ借金を防ぐためにはどのようにすべきなのか、どのようにチェックしていくのか、またどのように住民に公開していくのか、自治体に課せられた大きな課題と言えるでしょう。私は、このような隠れ借金を防ぐには決算制度の改革が必要であると考えています。会計ごとを決算対象としている現行制度を改め、土地開発公社などの外郭団体との連結決算にして透明性を高めるべきと考えています。境港市民の中にも、境港市は大丈夫か、第2の夕張市になりはしないかと不安を持っておられる方も多いのではないでしょうか。連結した決算内容を住民に公開するとともに、会計士らによる外部監査の拡大も必要と考えています。連結決算について、市長の御所見をお伺いいたします。


 私は、このたび平成17年度決算審査特別委員長を拝命し、11月13日から4日間決算審査を行いました。この際、審査前並びに審査中に各部、各課ごとにいつだれに何を目的として支出をしたのかを知りたいので、支払い調書的な一覧表の提出を求めました。しかしながら、各部各課ごとには集計されていないようで、求めた資料はできないとのことでした。また、終了後、後日、出納室長を訪ね、やはりこの問題についてお伺いしましたが、集計資料はないとのことでした。


 夕張市の財政破綻にもあるように、議会のチェック機能の甘さや不備が指摘されるものの、いつだれに幾ら支払ったかがわからなければ、チェックのしようがないのも事実であります。恐らく出せないことはないと思うのですが、事柄や項目が多過ぎて集計することに時間がかかるから出されないという返事であったと性善説的には思ってはみるものの、このような体制、仕組みではいつまでたっても透明性は確保できないのではないでしょうか。聞くところによれば、いまだに手書きの伝票が出納室に届くようで、効率的な事務を目指しIT化や庁内LANで情報の共有化を推し進めているはずなのに、いまだ出納業務が電算化されていないことにいささかびっくりもしてしまいました。


 透明性を高めるためにも、支払い先や金額そのほかいろいろな情報を瞬時に提示できるような体制づくりが必要であると考えますが、透明性確保のために今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の所見を伺います。


 次に、米子空港滑走路延長事業について伺います。


 概要報告では、滑走路延長事業に伴う関連プロジェクトが本年度末完成を目途に順調に推移している報告がなされました。しかし、本年6月に行われた本事業の起工式の段階では、JR境線中浜駅行き違い設備設置に関する市道、水路等のつけかえの用地買収さえも行われていない状況でした。この半年間にいろいろな紆余曲折があったものと思われますが、いずれにしても地元、特に小篠津町の皆さんの理解と協力があってのことであると考えています。土地の提供者はもとより、小作農家の方々、そして寺前踏切が廃止されることによる生活道の確保等の問題に対する自治会関係者の並々ならぬ理解と協力のたまものであり、中村市長の目指す協働のまちづくりのよい一例であると評価するものであります。本会議のこの場で、市長みずからが協力者への敬意を表してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょう。市長のお気持ちをお示しください。


 あと残る大きなプロジェクトは新空港駅の問題ですが、このことについて現在の進捗状況について御説明ください。


 次に、企業誘致並びにポートセールスについて質問いたします。


 岡空議員の代表質問にあるように、岡山の有識者は商港としての優位性や差別化を図り、特徴ある港を内外にアピールすべきとの指摘がありました。港を前面に押し出した形の企業誘致やポートセールスの必要性を説いたものであり、環日本海諸国向けに国内企業が求めている情報は何なのか、また境港を利用するメリットは何なのかなどのきめ細かなサービスの提供は万全かという問いかけでもありました。これまで行われた海外ポートセールスは、平成7年度から集計してみますと中国へ35回、韓国へ13回、台湾へ5回、ロシアへ2回、北朝鮮へ6回と12年間で延べ58回ほど実施されています。中国、韓国との定期航路を持つ本市としては、中国、韓国へ集中することは理解できますが、瀬戸内海周辺での国内企業のニーズはロシアに向けられており、対ロシアへの戦略も必要であるとのことでした。概要報告には、静脈物流を活用した経済交流の拡大、観光交流の推進、環日本海定期航路の開設を提案されておりますが、今後具体的にどのように国外向け、国内向けにアピールされるのか、市長にお伺いし、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 森岡議員の関連質問にお答えをいたします。


 予算、決算の考え方についてのお尋ねであります。


 初めに、土地開発公社などの外郭団体との連結決算にして透明性を高めるべきである。所見をということであります。


 夕張市の財政破綻をきっかけにして、市民が市の財政をもっと監視しやすいようにできないのかという懸念からの連結決算の導入についての御指摘だと、このように思いますが、現在総務省では地方財政再建促進特別措置法、いわゆる地方団体の再建法制の見直しを進めている最中であります。その中では、連結決算の導入など決算方法の変更ではなく、新たな財政指標の導入と公表の義務づけとなるようでありますが、詳細についてはまだ明らかにされておりません。新聞報道等によりますと、総務省内部の研究会の取りまとめ段階では、新指標は夕張市で問題となった一時借入金や土地開発公社などの地方公社を含む地方財政にかかわるすべての会計を対象にしていること、2つの新指標を含む4指標の公表を義務づけるといった内容のものであり、早ければ平成20年度の決算からの適用を考えているということであります。


 年明けには再建法制の改正案が示されるようでありますが、その内容をよく吟味し、可能であれば法の適用を待たずとも新しい指標による連結ベースでの情報を公開してまいりたいと考えております。


 次に、出納事務が電算化されていない。支払い調書などの情報が瞬時に提示できるような体制づくりが必要ではないかというお尋ねであります。


 本市におきましては、行政手続の電子化を初めとする情報化施策は全庁的な推進体制が必要であると考えまして、情報システム課題検討会を設置をし、検討を進めております。


 森岡議員は、財務会計システムの導入について提言されたものと思いますが、このほどまとめた境港市情報化計画で平成19年度から平成23年度の5年の間にホストコンピューターと庁内LANの融合を進めるとともに、事務処理の効率化及び市民サービスの向上のために整備を進めてまいりたいと考えております。


 今後、電子自治体に向けた情報通信技術は大きく変化してまいると考えておりますが、導入に当たりましては費用対効果を十分に検討するとともに優先順位を決め、財務会計システムなど各種システムを順次導入していくこととしております。御理解をいただきたいと思います。


 米子空港滑走路延長事業についてでございます。


 初めに、いろんな関連プロジェクトである事業に協力をされた土地提供者あるいは小作農家の方々、自治会関係者などの協力者に対し、敬意を表してもいいのではないかということであります。


 中浜駅行き違い設備に伴う市道、農業用水路のつけかえにつきましては、小篠津町自治会を初め地権者や耕作者の方々の御協力をいただいて、11月27日までに用地、物件、借地に関する契約をすべて締結させていただいたところであります。


 公共事業につきましては、御協力をいただいた方々あるいはその事業の推進に御尽力をいただいた方々に対して、常に感謝の念を持って工事の施行をしているところでございまして、このたび今御指摘の件につきましては大変感謝をしているところであります。


 現在、国土交通省におかれてはつけかえ工事の発注を終え、本年度末の完成に向けて現地で着手されると伺っております。延長工事の整備促進を図るためにも、引き続き地元自治会を初めとする関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。


 2つ目の、新空港駅の進捗状況はどうなっているのかというお尋ねであります。


 米子空港の滑走路延長事業に伴う新駅設置につきましては、国、県、民間の関係機関との協議の中で空港の利用促進のために必要であるとの考えを確認をしております。JR西日本におかれましても、本年6月に正式決定されたところであります。現在、JR西日本では、迂回に伴う詳細設計等が進められており、本年度中にはこの作業を終え、平成19年度から工事着手の予定となっており、JR境線迂回工事の中で新駅や中浜駅の行き違い設備設置がなされることとなっております。


 また、国土交通省中国運輸局が設置しております美保飛行場アクセス高度化検討委員会において、新駅から空港ビルまでの歩道整備等を含めたアクセスのあり方について検討が続けられておりまして、本年9月から10月にかけ空港利用者等へ新駅利用のアンケートが実施されました。回答の中には、空港ビルまでのアクセス歩道の整備や鉄道ダイヤと航空ダイヤの整合性を望む声が多く、この結果を分析、活用しながら、本年度末を目途に計画案が策定される予定となっております。


 次に、企業誘致並びにポートセールスについてであります。


 商港としての優位性や差別化を図り、特徴ある港を内外にアピールすべきである。今後、具体的にどのように国内外に向けてアピールされるのか、市長の所信をということであります。


 静脈物流を活用した経済交流の拡大につきましては、去る10月、境港市へ進出意欲のある資源循環型企業の新工場を職員が視察したところであります。新工場は環境にも配慮されたものであり、静脈物流の貨物創出につながることから、リサイクル岸壁近くへの誘致に努めたいと考えております。


 なお、今月初めには国内の使用済みペットボトルなどのリサイクル資源を境港から中国に輸出し、中国において再製品化し、境港から再輸入する新会社が設立されたところであります。また現在、新潟商工会議所や環日本海研究所、琿春市人民政府、ロシアや韓国の民間輸送業者が中心となって、新潟港とロシアのトロイツァ港、韓国の束草港を結ぶ日本海横断航路開設に向けた取り組みが進められております。これはトロイツァ港を入り口とした中国東北部、ロシア内陸部と韓国、日本を結ぶ輸送ルートの確立を目指すもので、海上輸送には1万3,000トンクラスの貨客船の就航が計画をされております。貨客船の旅客定員は600人とのことであり、コンテナ貨物の輸送に加え観光客の利用も可能でありますので、この航路を活用し、束草市の雪岳山、中国吉林省の長白山などの観光資源を生かした交流も可能ではないかと、このように考えております。


 境港がロシアの沿海州、中国の東北地方、朝鮮半島を結ぶ航路の寄港地の一つになれば太平洋側の港との差別化が図られ、魅力ある商港として内外にアピールできるものと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 連結決算の導入についてから質問したいと思います。


 先ほど市長答弁では、総務省での新しい再建法制に基づいた財政指標を待って、その法を適用すると。少なくとも平成20年度の決算にはこのものを適用したいというようなことをおっしゃったように記憶してるんですが、それに伴って財政会計システムの計画につきましては平成19年度から23年度にその検討を進めるということでありますが、この連結決算なり新しい財政指標を、これをきちんとやり遂げようと思えば、間違いなく財政会計ソフトの導入を先にやらなければできない作業であります。もしできるのであれば、今でもやっていただきたい。先ほど市長が言われたのは、あくまでもあと5年先、23年度までにそういう検討を行った結果ということをおっしゃったようなんですが、どうもその連結決算というその会計の方法と今やられてる財務諸表というんですか、財務会計、これらを切り離して考えてるように思えてならないんですが、要はIT化ということを今盛んに全国的にやっておられるわけですけども、そのIT化の最たる目的というのはこういうことで効率化を図って、きちんと透明性のある市政を行うと。それを目的としてIT化を導入するというのが行政のあり方ではないかなというふうに思っておりますが、そのあたりのちょっと考え方の差というんですか、お話しいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしたところでありますけれども、国の方では新しい指標による決算、これ20年度から早ければやるということでありますけれども、これにつきましてはその概要がわかれば、私どもの方でそういった取り組みができれば、この20年度を待たずに直ちにその新しい指標での決算をしたいと、こういうぐあいに今答弁をお答えしたわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。


 その連結ベースの決算について、その財務会計システムが完備してなければできないということでも必ずしもないわけでありまして、これはそういった御意見があればいろいろお聞きをしながら、なるべくわかりやすいような形で対応するということはできるというぐあいに思います。


 ただ、今、開発公社の決算につきましてもつぶさに議会に報告をさせていただいておりますし、特別会計の決算ももちろんであります。そういったことを議員の皆様方におかれましては眺めていただければ、大体連結の決算の姿というものも思い描けるんではないのかなというぐあいに考えておりますが、いずれにしましても新しい指標、新しい決算のやり方ができるようでありますから、概要がわかり次第、国の実施に先駆けて対応できるものであればやりたいということであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 私、決算審査委員長をやらせていただきまして、普通会計、特別会計合わせて11の会計を、それごとに決算するわけですが、それをひっくるめて考えるといいますか、地方財政の中では当然一般会計からの繰り出しでほかの特別会計を実施するということで、先ほども夕張市のお話をさせてもらったんですが、一般会計で繰り入れして黒字にするという手法をとらざるを得ないわけですよね。そういったことは、一つ一つ考えれば累積赤字がどれぐらいなんだということが出てくるだろうということなんですが、やっぱり市民に対してバランスシートを説明することで、今おられる方が財産はこれだけですとか、将来の人たちの負担はこれだけですよとかいうようなわかりやすい形の指標を示すべきだなと思います。また、そのためには必ず連結して市のガラス張りのものを出す必要があると。


 先ほど、岡空議員の代表質問にもありましたけども、一般入札とか指名競争入札のお話もありましたが、先ほど私が指摘したのは、例えば随意契約も含めていつだれにどれだけ、何月にはこれだけ払ったんだよというようなそういうものがあればわかりやすいですよね。当然企業では毎月試算表というのを出して、バランスシートや収支決算出していくわけですから、だからそういうわかりやすい、自分たちもわかりやすいと思うし、これは市長にとっても、市長の潔白を晴らすためにもこういうシステムを導入しとった方がいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 先ほども裏金の話もありました。市長はないと幾らおっしゃっても、宮崎県知事のように私はありませんよと幾ら言っても、なかなかそれは通用しない。だからそういう新たな透明性のあるシステムを導入すべきではないかということを言ったわけです。それに基づきましては、やっぱり手書きのその出金伝票、入金伝票というようなやり方なんでしょうけども、そういうやり方ではもう追いつかないような気がしておりますが、その辺も早く立ち上げていただきたいというふうに思います。そのあたり、ちょっともう一度お願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ質問されまして、ちょっと私、憤慨をしておるんですが、これは本会議の場であります。ひっくり返して言えば、私に何か疑惑があるようなそういう受けとめ方をする市民もいるわけですよ。非常に気をつけていただきたいと、その点は私からはっきり言わせていただきます。


 ただ、事務の透明性を確保するということについては、これは私のモットーでありますから、これは従前にも増してそういうぐあいに努めたい、このように思います。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 時間が参りました。


 先ほどの浜田議員の質問に対する教育長の答弁は、後日、可及的速やかにお願いをいたします。


 以上で代表質問を終わります。





◎延会(15時35分)





○議長(渡辺明彦君) 本日の質問は以上といたします。


 次の本会議は、あす12日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員