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鳥取県 境港市

平成18年第3回定例会(第5号 9月20日)




平成18年第3回定例会(第5号 9月20日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成18年9月20日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 教育長の発言について


第3 議案第65号


   陳情第20号 陳情第24号 陳情第25号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第66号 議案第67号 議案第68号 議案第69号 議案第70号


   議案第71号 議案第72号 議案第73号


   陳情第21号 陳情第22号 陳情第23号 陳情第26号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第4 議案第74号 平成17年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第75号 平成17年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


   議案第76号 平成17年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第77号 平成17年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第78号 平成17年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決


         算の認定について


   議案第79号 平成17年度境港市老人保健費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第80号 平成17年度境港市市場関係者詰所事業費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


   議案第81号 平成17年度境港市深田川土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定


         について


   議案第82号 平成17年度境港市境港新都市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の


         認定について


   議案第83号 平成17年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第84号 平成17年度境港市汚水処理施設整備費特別会計歳入歳出決算の認定に


         ついて


   平成17年度決算審査特別委員会の設置について


第5 議員提出議案第6号 地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての決議


   議員提出議案第7号 「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第8号 「産業の地方分散を目的とする法整備を求める意見書」の提


             出について


   議員提出議案第9号 「被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求め


             る意見書」の提出について


   議員提出議案第10号 「最低保障年金制度の創設を含む、年金制度の抜本的改正を


             求める意見書」の提出について


   議員提出議案第11号 「障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書」の提出に


             ついて





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


代表監査委員   庄 司 尚 史 君    教  育  長  根 平 雄一郎 君


総 務 部 長  安 倍 和 海 君    市民生活部長   早 川 健 一 君


市民生活部参事  景 山   憲 君    産業環境部長   松 本 健 治 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長  門 脇 俊 史 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  清 水 寿 夫 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   荒 井 祐 二 君    管 理 課 長  洋 谷 英 之 君


監査委員会事務局長


         佐々木 篤 志 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、森岡俊夫議員、南條可代子議員を指名いたします。





◎日程第2 教育長の発言について





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、12日の南條議員の質問に対する答弁について、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 議長のお許しを得て、一言発言させていただきます。


 去る12日の南條議員の追及質問の際、気になる子の数について御質問をいただきました。私自身、気になる子の範囲を指導対象としてかなり広くとらえておりましたので、具体的な数を上げることは不可能ではないかとお答えしたところですけれども、気になる子を学習面あるいは生活面において何らかのつまずきが見られる児童生徒ということでとらえた場合の具体的な数については把握しておりますので、改めてここで報告させていただきたいと思います。


 各小・中学校におきましては、学習や行動の観察、診断テストや諸検査の結果、チェックリストの活用等、多様な方法により実態把握を行っております。その結果、特別に支援が必要とされる児童生徒の数につきましては、現在のところ市内の小学校で約140名、中学校で約80名となっております。


 以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 以上で終わります。





◎日程第3 議案第65号〜議案第73号・陳情第20号〜陳情第26号


      (各委員会委員長報告)





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第65号から議案第73号及び陳情第20号から陳情第26号を一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、荒井秀行議員。


○総務文教委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託された議案1件、陳情3件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、竹本助役を初め担当部課長、関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第65号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。


 本補正予算における歳出の主なものは、総務費において、民有地に残存する防空ごうの撤去工事費701万円余、冷凍倉庫に係る固定資産税等の還付金など市税等過誤納金還付金1億5,757万円余、民生費において、障害者が福祉サービスを利用する際の調整や援助など相談支援に係る経費377万円余、児童クラブの指導員増員等により、運営経費298万円余、衛生費において、麻疹・風疹の予防接種の制度改正に伴う対象者の拡大により、予防接種費412万円余、中央墓園の区画造成工事費369万円余、土木費において、市道の用地費97万円余、県道整備に係る負担金90万円、市営住宅の火災復旧工事費等1,291万円余、教育費において、支給対象者の増加に伴う幼稚園就園奨励費79万円余、市民会館の雨漏り箇所の屋上防水改修工事費82万円余など、それぞれ増額する一方、土木費において、下水道事業費特別会計への繰出金1億9,950万円を減額するものであります。


 歳入につきましては、分担金及び負担金104万円余、使用料及び手数料347万円余、国庫支出金402万円余、県支出金251万円余、寄附金21万円余、諸収入1,266万円余、市債1,520万円をそれぞれ増額し、繰入金4,227万円余を減額するものであります。


 以上によりまして、歳入歳出それぞれ314万5,000円を減額し、予算総額を123億7,511万1,000円とするものであり、慎重審議の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情3件について申し上げます。


 陳情第20号、認定こども園の拙速な創設に反対する意見表明を求める陳情は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(案)に関し、認定こども園の理念、目的が明確にされてない上、認定基準が明確にされてない同法案について、国民的論議と慎重審議を求めるもので、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利氏から提出されたものです。


 委員からは、この法案は既に国会を通過し、10月から施行されるもので、鳥取県においても県民に対するパブリックコメントを求めており、今さら国に意見書を提出するのは現段階ではそぐわないとの意見や、提出時点と審査している時期のずれはあるが、内容について検討していく必要があるという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、2名の委員より採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 陳情第24号、被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情は、同法に基づく被爆者救済制度の見直しを求めるもので、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会実行委員長、岩井良氏から提出されたものです。


 委員からは、原爆投下から61年もたち、被爆者の高齢化も進み、至急に対処すべきとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、採択して意見書を提出すべきものと決しました。


 最後に、陳情第25号、米軍艦船入港に関する事前説明と非核証明書提出を求める陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会実行委員長、岩井良氏から提出されたものであります。本陳情は、米軍艦船の入港について危惧するもので、米軍艦船入港の際に、住民に対する事前説明と非核証明書の提示を米軍に求めるものであります。


 委員からは、日米地位協定や日米安全保障条約に基づくもので、日米2国間の問題であり、その必要はないという意見や、不安な状態での入港については事前説明をしてほしいとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より、採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 以上で、総務文教委員長報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期9月定例議会において付託されました議案8件、陳情4件について、審議の結果を申し上げます。


 最初に、議案第66号は、平成18年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)であります。


 この予算議案は、県内の全市町村で保険税の平準化を図ること等を目的に、保険財政共同安定化事業を新たに実施するのに伴うものであります。内容は、同事業への拠出金1億5,697万円余、国保ヘルスアップ事業の生活習慣病予防対策に係る経費774万円をそれぞれ増額し、予算総額を34億6,088万3,000円とするものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第67号は、平成18年度下水道事業費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この予算議案は、下水道事業債を借り入れ可能額まで増額するため、市債限度額を変更するとともに、財源の振りかえを行うものであります。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員から反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 次に、条例議案について申し上げます。


 議案第68号は、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。


 内容は、境港市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例及び境港市消防団員等公務災害補償条例において、引用条文を改めるものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第69号は、境港市心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 この改正は、障害者自立支援法の施行等に伴い、引用法令などを改めるものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第70号は、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 内容は、鳥取県特別医療費助成条例の一部改正に伴い、特別医療費の助成対象を改めるものであります。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員から反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 議案第71号は、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは、国民健康保険法の改正に伴い、医療費の一部負担金の割合を改めるとともに、出産育児一時金の支給額を引き上げるものであります。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員から反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 議案第72号は、境港市介護予防事業の手数料の徴収に関する条例制定についてであります。


 内容は、本市が実施する介護予防事業において徴収する手数料に関する規定を定めるものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第73号は、境港市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 改正の要旨は、高齢者に対するホームヘルパー派遣については、別途介護予防事業の中で条例整備することから、本条例に基づくホームヘルパーの派遣対象者から高齢者を外し、難病患者等とするものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情について審議の結果を申し上げます。


 陳情第21号は、全日本農民組合鳥取県連合会会長、鎌谷広治氏ほか1団体から提出されたもので、酪農・集落営農・WTO農業交渉に関する陳情であります。


 陳情の願意は、酪農生産者が安心して事業に専念できるよう、消費拡大や集落営農への支援策の構築と、貿易環境においても国内農業が持つ特性が守れるよう求めたものであります。


 採決の結果、全員異議なく、趣旨採択すべきものと決しました。


 陳情第22号は、農民運動鳥取県連合会代表者、東田久氏から提出されたもので、品目横断的経営安定対策に関わる陳情であります。この陳情は、生産農家側との政策の乖離を訴えるもので、何よりも農業現場の経営安定を求めた陳情であります。


 採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員から採択すべきとの意思表示がありましたことを付言いたします。


 陳情第23号は、全日本年金者組合境港支部支部長、大上昭氏から提出されたもので、最低保障年金制度に関する陳情であります。


 陳情の願意は、国民に安心・安全なものとなるよう税方式による最低保障年金制度を求めたものであります。


 採決の結果は、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員から趣旨採択との意思表示がありましたことを付言いたします。


 陳情第26号は、障害者自立支援法の抜本改善を求める鳥取県緊急集会実行委員会実行委員長、小谷欣之輔氏から提出されたもので、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情であります。


 陳情の内容は、本年4月施行の同支援法は、施行以来、障害者とその家族に困難な問題を引き起こしている。特にサービスの給付基準と応益負担の問題、事業所の収入減による経営管理の問題、そして障害者の生活基盤の問題等々であります。


 採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員から趣旨採択との意思表示がありましたことを付言いたします。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 私は、ただいまの各委員長報告のうち、幾つかの議案、陳情の扱いについて反対し、討論いたします。


 議案第67号は、平成18年度下水道事業費特別会計補正予算ですが、原案可決との報告に反対いたします。


 議案第70号、境港市の特別医療費助成条例の一部改正案は、これまで行われてきたお年寄りの食事代、部屋代など入院時の生活諸費を特別医療助成から外すというものですが、原案可決との報告に反対いたします。


 議案第71号は、出産手当の増額に異議はありませんけれども、この10月から現役並みの所得を持つ高齢者の医療費一部負担金を2割から3割へと引き上げる条例改正です。国の高齢者医療制度の改悪に伴うものですが、議案第70号とともに高齢者への負担増が相次ぎ、かつてない悲鳴が上がる中、新たな負担を強いるものであって、容認することはできません。原案可決との報告に反対をいたします。


 大体どうしてかくも相次ぐ改悪、負担増が続くのでしょうか。お年寄り、いや、お年寄りばかりではありません。医療費だけでもありません。私は、17日の日曜日、障害者自立支援法の抜本改善を要求する県民緊急集会に行ってまいりましたが、怒りの声噴出でありました。ある障害者は、自分の暮らしの家計簿を細かく紹介をし、自立支援法では生きていけなくなると訴え、精神障害者家族会の方は、この支援法は私たちに死ねと言うのと同じだ、障害者にも生きる権利があると訴えていました。介護保険はどうでしょうか。片方で年金はどうなっているでしょうか。こうしたことは、いずれもやむを得ないことでしょうか。


 最近、私は、キューバの医療を知る機会がありました。すべての国民に医療は無料で提供されている。お医者さんの数は日本の何倍、しかも国内で活動する医師と同じほどの数が、おくれた南米の国々へ出かけて国民医療の充実に貢献をしている、そういうことだそうであります。境港では、市民病院的性格を持つ済生会病院が医師不足で改築もできない。こんな日本の現実と比べて、驚くばかりであります。それだけのお医者さんを輩出できる教育もまた無償だというのです。


 キューバでできることが、これほど高度に発達した日本で、それこそ国力を持つ日本でできないはずはないではありませんか。問題は、政治のありよう、国づくりの方向性の問題です。私たち日本共産党は、戦後、自民党政治を国民無視の間違った政治だとずっと批判し続けてまいりましたけれども、小泉内閣のこの5年間ほど、それがあらわになったことがあるでしょうか。


 議案第71号、医療費一部負担金の引き上げで言えば、いや、現役並みの高額所得者への負担増なんだからと国はそう言われると、国民も、年収300万、400万もあるんだったら当たり前だ、つい思ってしまったりするんですけれども、国民全体への大負担増税の一環で、痛みを押しつける政治は、いつでもこういう弱い環一つ一つもっともらしい理屈でつぶしながら進められていくのです。政治の場所で市民を代表して働く私たち議員は、国民の暮らしを守る立場で、この政治の全体像をよく見きわめて、一つ一つの間違いない判断をしていきたいものだと思います。


 陳情第20号は、認定こども園の拙速な創設や具体化に反対し、国民的な議論を要請する陳情ですが、なぜもっと落ちついた制度設計ができないものかと思います。認定こども園の問題は、いろいろ美辞麗句が言われていますけれども、現場からは、今でも不十分な保育、幼稚園の基準低下の心配、園との直接契約となることから、親の負担能力による保育や幼児教育への格差拡大など心配が広がっています。


 次世代の子供たちをどのようにはぐくんでいくのか、国づくりの基本、地域の保育、幼児教育の枠組みにかかわる重大問題です。それなのに、市の担当部局にしても、そういう議論があることを初めて知ったのはことしの2月です。それが3月7日には閣議決定され、この10月から実施というわけであります。障害者自立支援法も10月本格施行前に、厚生労働省から毎日のように今でも通達が来る。現場は混乱し、わずか数年の議論で持ち込まれた介護保険も同様ですが、ドイツでは、15年かけた国民的議論の末に実施されていると言われています。


 こうした拙速な制度設計で、そのはざまで障害者や高齢者、低所得者の皆さんが辛酸を味わい尽くしているのです。今度は、子供たちまで巻き込むというのでしょうか。改革病というトラウマに侵されためちゃくちゃな国づくりと言うしかありません。こんな落ちつきのない、行き当たりばったりの政治の行き着く先に、どうして美しい国などあるでしょうか。


 認定こども園について拙速な導入に反対し、国民的な議論を求める陳情第20号を委員長は不採択にとの報告ですが、採択すべきものと主張いたします。


 最後に、陳情第25号は、米軍艦船入港時に事前説明と非核証明の提出を求める陳情ですが、日米軍事体制の一体化が進む中、軍港化する境港にあって当然の要求です。不採択との報告ですが、これに反対をし、可決を求めます。


 議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 私は、経済厚生委員会に付託されました陳情第26号、障害者自立支援法の抜本改善を求める鳥取県緊急集会実行委員会委員長、小谷欣之輔氏からの提出の障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情の趣旨に賛同し、賛成討論を行うものです。


 私は、常日ごろから政治は弱い者を守る義務があるという信念のもと、発言をし、行動をしてきました。このたびの議会でも、福祉の後退につながる障害者自立支援法について、市長の考えを求めたところです。本年4月に施行された障害者自立支援法は、さまざまな困難を抱えて生活をしている障害児・者に原則1割の応益負担を求め、利用者の負担が増すことで各種サービスの利用を控えたり、施設を退所したり通所の日数を減らすなど利用抑制の動きが生じています。


 直ちに所得に応じた無理のない応益負担に抜本改善し、障害児・者が安心して支援が受けられるようにすべきです。障害を抱えるハンディーは、生きることの困難さでもあります。本人及び家族はもとより、支援者や理解者に対して障害者自立支援法は実に冷淡であり、非情なる現実を突きつけています。


 障害者にとって閉ざされた狭き門である社会就労の現実や実態、一生懸命に働き、手にする労働賃金の低さ、改善しなければならない障害者を取り巻く多くの社会的課題を無視した自立の支援に逆行するものです。


 先日は、倉吉で鳥取県緊急集会があり、障害者、家族、保護者や福祉サービスの提供業者、超党派の県会議員や市町村会議員などが集まり、自立支援法の抜本改善を強く訴えたところです。


 協働のまちづくりを進める境港市議会の議員の皆様、10月から全面施行される障害者自立支援法の抜本改善を求める障害者とその家族、福祉施設や事業者の置かれた実態を御理解いただき、陳情採択と議員提出議案第10号の意見書提出を全会一致でお認めいただきますように重ねて議員の皆様にお願いをして、賛成討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 まず、議案について採決をいたします。


 議案第67号、平成18年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第67号は、原案のとおり決しました。


 次に、議案第70号、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり決しました。


 次に、議案第71号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第71号は、原案のとおり決しました。


 次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第5号)、議案第66号、平成18年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第68号、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第69号、境港市心身障害児福祉手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第72号、境港市介護予防事業の手数料の徴収に関する条例制定について、議案第73号、境港市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第20号、認定こども園の拙速な創設に反対する意見表明を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第20号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第22号、品目横断的経営安定対策に関わる陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第22号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第23号、最低保障年金制度に関する陳情は、委員会においては採択、意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第23号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、陳情第25号、米軍艦船入港に関する事前説明と非核証明書提出を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第25号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第26号、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情は、委員会においては採択、意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第26号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第21号、酪農・集落営農・WTO農業交渉に関する陳情は、趣旨採択、陳情第24号、被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情は、採択、意見書提出と決しました。





◎日程第4 議案第74号〜議案第84号


      平成17年度決算審査特別委員会の設置について





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議案第74号、平成17年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから平成17年度決算審査特別委員会の設置についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第74号から議案第84号まで、平成17年度決算認定につきまして一括して提案理由を申し上げます。


 国が進める三位一体改革により、地方交付税や臨時財政対策債が削減され、また税収が伸び悩む中、本市では平成15年度からの行財政改革の取り組みを継続・強化してまいりました。


 職員及び議員定数の削減や給与及び報酬カットなどによる人件費の削減、行政改革大綱に基づいた行政経費の節減合理化に努めるとともに、地方債の借り入れを大幅に抑制する一方、市民生活の安定と福祉の向上のための諸施策を実施してまいったところであります。


 その結果、平成17年度決算においては、市債残高は減少、基金残高は増加となり、持続可能な財政構造の構築に努めた取り組みの成果があらわれてきております。


 まず、一般会計の主なものについて申し上げます。


 歳入におきまして、前年度対比で増となったものは、市税0.2%、地方譲与税28.3%、財産収入127.8%などであったのに対し、減となったものは、地方交付税0.3%、国庫支出金11.9%、県支出金9.0%、市債54.7%などであります。


 歳出におきましては、外江小学校冷暖房設備の改修や市道整備など市民生活に必要不可欠な施設の整備を行ったほか、未満児保育、延長保育など子育てを支援する取り組みや、高齢者ふれあいの家事業といった高齢社会に対応したもの、さらに障害者福祉施策として、重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業や福祉の店運営事業などといったソフト事業を計画どおり執行いたし、市民福祉の向上を図ったところであります。


 その結果、歳入総額135億5,169万円余、歳出総額133億4,812万円余となり、2億356万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として501万円余を繰り越すことにより、実質収支で1億9,855万円余の黒字決算となったところであります。


 次に、特別会計について申し上げます。


 国民健康保険費では、歳入におきまして前年度対比で、国民健康保険税が0.9%、県支出金が778.9%の増、国庫支出金が8.3%の減などとなり、歳出におきましては、保険給付費が12.2%の増、保健事業費が5.6%の減などとなっており、その結果、2億1,540万円余の黒字決算となったところであります。


 下水道事業費では、17.8ヘクタールの面整備を行い、総額18億5,992万円余の執行をいたしたところであります。これにより平成17年度末現在で604.3ヘクタールの区域の整備を完了し、おおむね順調な事業の進捗を見ているところでありまして、下水道の普及率は40.7%となっております。


 このほか駐車場費、高齢者住宅整備資金貸付事業費、老人保健費、市場関係者詰所事業費、深田川土地区画整理費、境港新都市土地区画整理費、介護保険費、汚水処理施設整備費の各会計につきましては、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。


 以上、平成17年度決算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成17年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。


 ただいま設置いたしました平成17年度決算審査特別委員会の委員は7名で構成し、委員は議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、森岡俊夫議員、浜田一哉議員、平松謙治議員、柊康弘議員、田口俊介議員、永井章議員、松本熙議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成17年度決算審査特別委員会に、議案第74号、平成17年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第84号、平成17年度境港市汚水処理施設整備費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、議案第74号から議案第84号までは、平成17年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査と決しました。





◎日程第5 議員提出議案第6号〜議員提出議案第11号





○議長(渡辺明彦君) 日程第5、議員提出議案第6号、地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての決議から議員提出議案第11号、「障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書」の提出についてまでを一括上程いたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第6号について、森岡俊夫議員。


○5番(森岡俊夫君) 議員提出議案第6号は、決議文の読み上げをもって提案理由といたします。





        地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての決議


 公的年金特別控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減など一連の税制改正で、大変な負担増が高齢者世帯の暮らしを圧迫している。


 今回の税制改正は、国民健康保険税や介護保険料にも連動し、新たな負担となるとともに、非課税世帯(者)だったものが課税世帯(者)となることで、非課税世帯(者)としてこれまで受けてきた、さまざまな福祉サービスや負担軽減措置から排除されるという問題も起きている。


 事態は、高齢者や低所得者にとって耐えがたいものとなっており、市において、今回の税制改正で新しく課税世帯(者)になったものについては、引き続き非課税世帯(者)に対する福祉サービスや各種負担軽減が図られるよう措置されたい。


 以上、決議する。





○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第7号について、岡空研二議員。


○3番(岡空研二君) 議員提出議案第7号は、意見書の提出についてですが、読み上げをもって提出理由とさせていただきます。





           基地対策予算の増額等を求める意見書


 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。


 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。


 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。


 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。


 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。


 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。


                   記


1 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第8号について、松下克議員。


○12番(松下 克君) それでは、意見書の提案理由を申し上げます。本論を申し上げる前に、一言つけ加えます。


 さきの議員提出による決議案は、地方財政の執行にかかわるもので、まことに重いものがあります。内容は、地方税法改正に伴う関係措置で、住民負担の軽減に関するものでありますが、議会が決議をするのであるならば、問題の本質を見きわめた何らかの議会意思を別途、国や市民に示さなければなりません。したがいまして、ただいま申し上げる意見書は、議会の責務の一端をあらわす意味で起案しておりますことを御理解いただきたいと存じます。


 それでは、本論に入ります。


 本市の行財政改革は、市民の理解や協力、そして職員の懸命なる、勇気ある決断によって今日を迎えております。しかしながら、その前途は容易でなく、いまだ道半ばであります。一方、経済活動が減速・後退する中で、雇用や所得など生活者を支える土台も脅かされ、不安感が増幅していることも、これまた事実であります。この相交差する財政と経済、この2つの課題解消が決議案が示す問題の本質ではないでしょうか。そして、その大もとにあるのは、景気の長引く低迷がもたらした地域経済の構造的問題にあることを見過ごしてはなりません。


 今、我々は、貴重な人材や資本、そして先人から受け継いた資産価値もなくすなど、地域社会が空洞化の傾向を強める中で、全国の地方都市と同様な行政課題を抱え、しかも経済活動が縮減する現実は、まちづくりの前途を実に困難なものにしております。したがって、意見書が求めるものは、政府に対して都市政策の再考を促し、あわせて産業経済の復興が地方自立、自治体存続の根幹であることを訴えるものであります。今こそ地方の実情を国に強く訴える地方議会の奮起が求められております。ぜひとも御理解をいただきたいのであります。


 以上、提案理由を簡潔に申し上げました。どうか議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。


 それでは、意見書を読み上げます。





        産業の地方分散を目的とする法整備を求める意見書


 戦後半世紀、我が国の社会資本整備は国土の全域に進展を見たところである。しかしながら、その一方で、都市と地方との格差の拡大は、極めて深刻な地域社会の空洞化を生んだ。


 こうした中、地方税制の改正は、税の負担増や軽減措置の除外で、高齢者や低所得者層の暮らしに少なからぬ影響を与えている。


 近時、国と地方の税財源の配分、加えて消費税率の改定が将来の解決策として議論されているが、これで、地方の自立や住民の不安解消が図れるものとは言い難い。あくまでも、雇用や所得を底上げる地域経済の推進が不可欠である。


 従って、都市部に集積した企業の地方誘導の政策立案を真剣に検討すべきである。


 よって、政府においては、社会格差の是正、産業の地方分散を目的に、税制等の法整備を速やかに確立されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第9号について、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 先ほど意見書提出をお認めいただきました議員提出議案第9号、「被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」を読み上げます。





 1994年に制定された「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」は、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに医療・福祉などについての保障を規定したものだが、その認定査定に用いられる「DS86」に基づく基準は、原爆投下直後に入市被爆者や遠距離被爆者などを保障の対象から除外するものとなっている。


 こうした原爆症認定基準の不備については、先頃の大阪地裁及び広島地裁の原爆症認定控訴の判決において厳しく指摘されている。またこの被爆者援護法は日本国内に在住する被爆者のみに適用され、在外被爆者に対しては法が適用されない現状である。


 また、直接被爆でないにしても、被爆二世・三世などは被爆に起因する遺伝的な疾病や障害を起す可能性があるという報告や実際に原爆小頭症や悪性新生物などに苦しむ人々が存在するという事実がある。


 よって、政府においては、被爆者救済の視点に立ち、現行審査基準や現行法制によって救済の対象から外れている高齢化する被爆者、在外被爆者、被爆二世・三世などに対する国の責任を明確にした上で、以下に挙げるような適切な施策を講じることを強く要望する。


(1)在外被爆者や二世・三世など現行制度で救済の対象から外れている人たちを含めた包括的な救済を可能とする被爆者援護法の改正を求める。


(2)現行の所謂「DS86」に基づく原爆症認定基準を改め、間接被爆(黒い雨、黒い塵なども含めた残留放射能の影響を受けている入市被爆者、遠距離被爆者)も考慮に入れた認定基準の確立を求める。


(3)被爆者の高齢化を鑑み、原爆症患者の救済を最優先する観点から、原爆症集団訴訟に対する控訴の取り下げを求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第10号について、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 私からは、「最低保障年金制度の創設を含む、年金制度の抜本的改正を求める意見書」の提案をさせていただきます。案文の朗読をもって提案理由にかえます。





    最低保障年金制度の創設を含む、年金制度の抜本的改正を求める意見書


 国におかれては、一昨年、年金「改革」法を定め、実施された。しかし、その後の不正減免事件などによる社会保険庁への不信感増大が、年金制度そのものへの不信を助長するなど、年金制度への信頼回復はいまだ進んでいない。


 よって、政府においては、この際、年金制度の空洞化などの諸問題を根本的に解決し、年金制度に対する信頼を取り戻すため、税方式による最低保障年金制度の創設も含む、制度全体の抜本的改正を早期に実現されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第11号について、下西淳史議員。


○9番(下西淳史君) 意見書を朗読させていただきます。





         障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書


 障害者自立支援法は平成18年4月に施行、この間、利用者は応益負担という新たな環境の中で様々な困難に直面してきた。


 また、各種事業の管理運営についても、利用サービスの質的低下や混乱を招くことが強く懸念される。


 さらには、障害者の生活を支えてきた地域事業についても、存続問題が起こるなど事態は極めて深刻な状況である。


 よって、政府においては、現場の実情や実態を賢察のうえ、本制度の抜本的な改善を図られるよう強く要望する。


                   記


1.制度利用の抑制傾向に鑑み、無理のない応能負担に改善すること。


2.障害程度区分は、障害の実態や利用者のニーズを反映させること。


3.生活支援事業については、地域の実情に合わせ財政基盤の確立を図ること。


4.「市町村障害福祉計画」に基づき基盤整備の財政支援を強化すること。


5.小規模作業所やデイサービス事業等は、基準・報酬の見直しを図り持続性を保つこと。


6.職員の不安定雇用をなくし、施設管理の安定・サービスの質に留意すること。


7.グループホームの閉鎖がないよう管理運営に努めること。


8.児童デイサービスの役割を評価し事業継続に努めること。


9.障害児福祉の契約制や応益負担は中止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) 討論の通告がありますので、これを許します。


 平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) 議員提出議案第8号、「産業の地方分散を目的とする法整備を求める意見書」に対して、反対の立場で討論いたします。


 私も、提案者と同じように都市と地方の格差を痛感しております。都市部では景気が回復したと言われていますが、地方ではその実感はありません。今いかにしてこの境港市内の雇用をふやすか、そして所得の底上げを行っていくのかが最大のテーマです。意見書にもあるよう、都市部に集積した企業を地方に誘導させることも一つの方法です。しかしながら、意見書では、その手段として社会格差の是正と産業の地方分散を目的とした法整備という言葉でしか示されていません。具体的な考えが見えません。


 提案者の提案理由の説明にあったとおり、境港市議会として責任ある行動、明確な意思を示すためにも、十分な議論を尽くし、具体的な方策を示し、政府に対して意見を言っていくべきであると考えます。よって、境港市議会として議論がされぬまま意見書を提出することは時期尚早であり、議員提出議案第8号に反対を求めるものであります。同僚議員の責任ある判断をお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わります。


 順次、採決いたします。


 議員提出議案第6号、地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての決議について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第7号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第8号、「産業の地方分散を目的とする法整備を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立少数であります。よって、議員提出議案第8号は、否決されました。


 次に、議員提出議案第9号、「被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第10号、「最低保障年金制度の創設を含む、年金制度の抜本的改正を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第11号、「障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉会(11時15分)





○議長(渡辺明彦君) 以上をもちまして今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって第3回境港市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員