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鳥取県 境港市

平成18年第3回定例会(第4号 9月13日)




平成18年第3回定例会(第4号 9月13日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成18年9月13日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第65号〜議案第73号


第4 陳情第20号 認定こども園の拙速な創設に反対する意見表明を求める陳情


   陳情第21号 酪農・集落営農・WTO農業交渉に関する陳情


   陳情第22号 品目横断的経営安定対策に関わる陳情


   陳情第23号 最低保障年金制度に関する陳情


   陳情第24号 被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情


   陳情第25号 米軍艦船入港に関する事前説明と非核証明書提出を求める陳情


   陳情第26号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建 設 部 長  武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    税 務 課 長  景 山 久 則 君


地域振興課長   荒 井 祐 二 君    福 祉 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  洋 谷 英 之 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、森岡俊夫議員、南條可代子議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) おはようございます。蒼生会の浜田一哉でございます。9月定例議会に当たり、私見を交えて要望並びに質問をさせていただき、市長の御所見をお伺いします。


 初めに、協働のまちづくりを進めるに当たって、私なりに思うところを述べさせていただきます。


 議会初日、市長より平成18年9月議会に当たっての市政概要報告がございました。冒頭、協働のまちづくりは市長就任以来の市政運営の一つの柱として取り組んできたと言われました。市民活動センターの開設、ボランティア団体、自治会、NPO等への支援体制も少しずつ整備されつつあるように感じます。


 また、9月の市報にも紹介されていましたが、仮称みんなでまちづくり条例の素案の骨子ができたと発表されました。この条例は12月までに作成と伺っておりますが、その特筆すべきは、市民参加や協働などの仕組みやルールを定め、それが実際に実行されるための仕組みをつくることがあらかじめ条例に盛り込んでいるところであります。幾ら条例が制定されても、それを生かし、また実行されるものでなくては何の意味もありません。真の意味での協働のまちづくりが大きく前進するものと期待するところです。


 協働とは、市民と行政が互いに自立していることが前提でなくてはならないと考えます。お互いが顔見知りとなり、気心知れてくると、往々にしてあれをするからこれをくれ、これをやるからあれをやれといったなれ合いの関係になってしまうことがあります。お互いを尊重しつつ、他力本願とならないよう心がける必要があると考えます。市民と行政とのかかわり方、バランスの保ち方について、市長のお考えをお聞かせください。


 また、協働のまちづくりを進めるに当たって、当然お互いの信頼関係を築き、深めていくこともまた重要な課題だと思います。昨今の報道によりますと、血税という言葉とは裏腹の非常識きわまりない不祥事が後を絶たない状況です。膨大な額の裏金づくりや流用、はたまた税金の滞納や市営住宅の家賃滞納等々、個人のみならず組織ぐるみで隠ぺいをするといった体質がいまだに存在していることは、甚だ唖然とするばかりであります。


 中小零細企業のトップは何かあれば即自分に降りかかって、みずからが責任を負わなくてはなりません。大きな組織になるに従い危険感が薄れていき、他人事のように見ているのではないか、そんな気がいたします。


 境港市においてはどうなのでしょう。市民にとりましても、大変不安に思っているものと推察いたします。本市において、どのようにチェックがされているのかお聞かせください。


 また、不特定多数の市民と行政との接点という意味においては、市役所の窓口対応というものはいまだ気になるところです。これは6月議会においても指摘がございましたが、何とか明るく活気のある環境にしていただきたいとの思いで再度取り上げました。


 市役所にしかないから、できないから仕方なしに行く。これでは信頼関係と言うにはほど遠いと思われます。


 以前こういうことがありました。私が市役所の部署の配置を確認していましたところ、どこをお探しですかと職員が声をかけてきてくれたことがありました。面識はない若い職員でした。それだけでも大変うれしくて、今でもそのことが印象深く思い出されます。住民サービスとは、そんなささいなところから始まるのではないでしょうか。たった一人、一度でも悪い印象を受けると、市役所全体の評価はすぐに落ちてしまいます。部署によっては、それが業務の中心ではないということは十分に承知しております。しかし、たまに市役所を訪れる市民にとっては、そういった対応が行政の評価の対象になり得ることも十分に認識していただきたいというふうに思います。


 時としては、上司が率先をして接遇をするという姿を見せることも必要であると考えます。おはようございます。御用件は何でしょうか。先にこのように声をかけられれば、だれでも気持ちのいいものです。各担当課において、いま一度周知徹底、御指導をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。これは要望です。


 次に、財政問題について伺います。


 初めに、週刊ダイヤモンド掲載記事についてです。8月26日号の週刊ダイヤモンドに「第2の夕張市を予見する全国・市倒産ランキング」というタイトルの記事があり、思わず我が境港はとの思いで雑誌を購入し、目を通しました。このランキングは、ダイヤモンド社が全国732市の平成16年度市町村決算状況から経常収支比率、起債制限比率、純債務返済年数、財政力指数について偏差値を求め、ランキング指数を算出したものです。


 ちなみに順位は、倒産危険度312.5の神戸市がワースト1、ワースト2がマスコミで大きく取り上げられた夕張市でした。境港市は倒産危険度207.6で、全国第295位とのことでした。県内4市では一番低い順位とのことです。


 市長に、この記事の感想と、平成17年度の決算がまとまっている時期ですから、改善したのか悪化したのかを質問いたします。


 次に、実質公債比率について質問させていただきます。


 昨日、荒井議員より質問がありましたが、その内容についてもう少し詳細に伺いたいと思います。


 9月1日付の日本海新聞の記事に「実質公債比率 5市町村 危険ライン超す」の見出しが掲載されております。5市町村のうち一つが境港市で、実質公債比率は2003年から2005年の3年間の平均が19.8%とのことです。今年度から地方債の発行自由化を機につくられた新しい財政指標が実質公債比率ですが、この数値が18%未満なら県知事と協議すれば自由に起債できるが、18%以上となるとこれまでどおり総務省の許可が必要、25%以上となると起債が制限されるそうです。記事によりますと、今後7年間を見通した公債費負担適正化計画を9月15日までに提出しなければならないとのことですが、いま一度、さらにその内容をかいつまんで御報告いただきたいというふうに思います。要するに、7年後には境港市は危険ラインを脱却できるのか。その前提としては何が必要なのかをお示しください。


 次に、冷凍倉庫への固定資産税過徴収についてであります。


 これもまた昨日、荒井議員より同様の質問がありましたが、その件についてさらに質問をさせていただきます。


 これは市内の水産物を保管するための冷凍倉庫への固定資産税が約1億5,000万過徴収しており、それを返還しなければならないとのことであります。先般、議員には概要について説明がございましたが、対応については県などと協議をして、今後の対応を速やかにしたいとの説明がなされました。冷凍倉庫の定義について、また返還対象者の基準等について、決定されましたことをお聞かせください。


 最後に、夕日ヶ丘団地の販売について伺います。


 私は、6月議会におきまして夕日ヶ丘団地の課題について提案並びに質問をさせていただきました。その際、市長も市の最重要課題であり、全庁的な取り組みが必要であると答弁をされました。この事業について販売促進プロジェクトを立ち上げ、抱えている諸問題を再検討するとのことで、大変期待をしていたところであります。


 昨日、南條議員の追及質問の際にも取り上げられましたが、まだまだ進展を見るには至っていない内容であります。これまでの動向と進捗状況について、もう少し掘り下げた形の御説明をお聞かせください。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、協働のまちづくりにおける市民と行政のかかわり方とバランスの保ち方についてのお尋ねでございます。


 市報の9月号で掲載をいたしました、仮称でありますが、みんなでまちづくり条例素案の骨子につきましては、公募の市民を含む12名で構成をいたします境港市協働のまちづくり推進懇話会の委員の皆さんでつくり上げられたものであります。本年12月には、懇話会より条文化した最終の素案を報告していただく予定でありまして、それをたたき台に条例案を作成し、3月議会での提案を目指して準備を進めてまいる考えであります。


 この骨子に掲げます、より暮らしやすいまちの実現に向けて、市民は自治会活動やボランティア活動などの市民活動への参加、市の計画や施策などの行政活動に意見、要望などを提案すること、行政は市民の皆さんがそれらの活動にかかわりやすいよう、市民活動に関する情報及び行政情報を積極的に提供することや、市民がさまざまな活動に参加しやすいような環境整備に努めることなどが必要と考えているところでございます。


 また、協働のまちづくりの原則ということにつきましては、協力して働くということから、市民、市民団体と行政が対等な立場で力を合わせ、お互いの役割を尊重して、地域の諸課題に取り組んでいくべきものと認識しているところでございます。


 次に、裏金について、境港市においてはどうなのか、チェックがどのようになされているのかというお尋ねでございます。


 岐阜県庁において発覚した裏金問題につきましては、同じ地方行政を預かる私といたしましても本当に驚きと怒りを覚えているところでございます。しかも、裏金の捻出・隠ぺいに当たりましては県庁幹部がかかわった組織ぐるみの行為でありまして、いかんともしがたい犯罪行為であると、このように思っております。こういった裏金づくりといったことや、大阪市等での本当に市民感覚から大きく逸脱した職員の厚遇問題、こういった問題は本市においては一切無縁であるとこの際はっきり皆様にも申し上げておきたいと、このように思います。


 公金支出のチェック機能といたしましては、出納室、監査委員事務局がございますし、それ以前に各所属長による職制上のチェックも行っているところであります。今後も職員には市民の皆様から信頼をされ、不正を許さない正義感あふれる職員を目指して日々研さんを重ねてほしいと、こういうことを期待しているところでございます。


 次に、財政問題について、週刊ダイヤモンドの記事の感想、あるいは平成17年度決算において危険度は改善したのか悪化したのかというお尋ねでございます。


 週刊ダイヤモンドの記事の内容につきましては、経常収支比率、起債制限比率、財政力指数と私どももよく使う3つの財政指標と、ダイヤモンド社が独自に出されました純債務返済年数という指標とで算出されたランキングでありまして、通常よく使われる財政指標が算出根拠の主でありますから、ランキングの結果は当たらずとも遠からずと言えるものだと、このように思います。


 本市が県内4市で危険度が一番低いということになっておりましたが、あくまでも一つの記事として読ませていただいたところであります。


 また、平成17年度決算では、経常収支比率、起債制限比率とも前年度より若干悪くなっており、財政力指数は横ばいでありました。これは投資的事業抑制の効果で、市債残高は順調に減少しておりますが、その償還金であります公債費につきましては平成19年度がピークでありまして、その後減少していくため、通常でいえば平成19年度まで少し悪くなり、その後改善をしていくものと考えております。


 次に、実質公債費比率が18%以上となった団体が提出する公債費負担適正化計画の内容と、7年後には危険ラインを脱却できるのか、その前提として何が必要なのかというお尋ねであります。


 これまでの指標でありました起債制限比率が危険ライン以内であったにもかかわらず、新たな指標であります実質公債費比率が危険ラインの18%を超える19.8%となった原因は、昨日荒井議員にお答えしたとおり新たな指標が公営企業会計への繰出金などを加味するためでありまして、下水道事業費特別会計などを含めれば本市の財政状況はまだまだ大変厳しいということを示したものだということであります。


 本市は、下水道事業への着手が後発であったがために、これまで非常に力を入れてこの事業に取り組んできておりますが、その結果、普及率も近隣市に迫る状況にまで向上している反面、下水道会計分の地方債残高、これが今年度末には一般会計とほぼ同額になるなど非常に多額になってきておりまして、これが実質公債費比率を押し上げた主要因であります。


 公債費負担適正化計画の内容でありますが、幸いにも平成15年度から取り組んでまいりました行革効果によりまして一般会計における市債残高が激減しておりまして、平成19年度以降は市債償還額も順次減少していく見込みであります。このため、特別なことを行うということではなくて投資的事業を抑制基調とし、特に必要性の高いもののみとする現状方針を継続することによって、計画期間の最終年度であります平成24年度には18%未満の目標が達成でき、危険ラインからは脱却できるものと、このように考えております。


 次に、冷凍倉庫への固定資産税過徴収について改めて説明を求める。発生した原因と時期、冷凍倉庫の定義、返還対象者の基準、今後の予定等について示せというお尋ねでございます。


 まず、今回の問題が発生した原因でありますが、冷凍倉庫用の経年減点補正率、これが昭和39年に定められたにもかかわらず、その当時から現在に至るまで冷凍倉庫用の経年減点補正率の適用基準が明確に示されていなかったことが大きな原因だと考えております。そういうことで、現在、全国のほとんどの都市でこの問題が発生をしているところであります。しかしながら、冷凍倉庫及び冷蔵倉庫に対する職員の認識が不足していたことも否めない事実であります。このため、今後このようなことがないよう、適切な事務の執行を図っていく所存でございます。


 また、今回の対象となりました建物の建築の時期につきましては、昭和43年建築から平成12年建築の建物であります。


 次に、冷凍倉庫の定義でありますが、今回、国に問い合わせをいたしましたところ、凍結機能の有無、そして凍結させたものを保存するための機能の有無、これによりまして各市町村で判断するようにとの回答でありまして、具体的な温度等による認定基準は示されませんでした。したがいまして、県内の自治体においては県も含めて協議を行いまして、現時点において建物が現存し、マイナス20度以下の能力を有する冷蔵庫及び冷凍室、そして認定した冷凍倉庫の床面積が建物全体の床面積の5割以上を占める建物としまして認定基準の確認をし、見解の統一を図ったところであります。


 次に、返還対象者の基準ですが、現地調査の結果、さきに述べました基準を満たした冷凍倉庫65棟の平成9年度から平成18年度の納税義務者で、その事業所が現存している事業所を対象としております。


 今後の予定でございますが、補正予算の議決後、該当事業所を訪問させていただいて、適正な評価がなされなかったことにつきまして御説明をし、御理解を求めるとともに速やかに還付を行いたいと、このように考えております。


 最後に、夕日ヶ丘団地についてであります。販売促進プロジェクトのこれまでの動向と進捗状況について説明されたいということであります。


 6月にプロジェクトを立ち上げてからこれまでに、担当課長会議を2回、環境、学校、販売、高齢者、子育てといった課題ごとの対策会議を8回開催しております。夕日ヶ丘が抱える課題への対応策や販売促進策など、容易に方策を見出すことができませんが、各課からいろいろなアイデアを持ち寄り議論を重ねる中で、現状よりも少しでも展望が開けるような施策が打ち出せるよう取り組んでいるところであります。


 6月議会での浜田議員からの御提言や、まちづくり市民委員会でまとめられた御提言につきましても、この会議の中で検討しているところであります。


 なお、今年度の夕日ヶ丘の分譲状況でございますが、これまでに2区画を分譲しております。また、土地開発公社が所有しております土地の事業用借地につきましては、申し込みのあった2件のうち1件と契約し、もう1件につきましては現在交渉中であります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 市民にとりまして、自分たちが一生懸命働いて納めた税金が境港市において本当に有効に使われているのか、不安に思っている方も多数いらっしゃるんではないかというふうに思います。今の市長のお答えの中に、境港市においてはそういうことは一切ないという力強い御回答をいただきました。


 ただ、このチェックというのは、どこの市でも言葉ではチェックというふうな形の答弁があるわけですけれども、本市において、経費は伴うことは出てきますけれども、外部監査を導入というような、これは夕日ヶ丘でも初めてなされたことですけれども、これについて、外部監査を適用するといったことはお考えにはないか、お聞かせ願えればと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 外部監査をということでありますが、これは対象とするもの等によって外部監査に出すのかどうなのかよく吟味する必要があると思います。これも予算が非常に伴うものであります。私は、したがいまして一番市民の皆さんが懸念を抱いておられた夕日ヶ丘の問題、土地開発公社の問題を就任直後に早速にこれを導入して監査を受けたところでありますが、今の裏金等の問題につきましては、先ほど答弁申し上げましたように監査もありますし、職員の職制上のチェックもございます。そういったものは組織ぐるみでないとできないことでありまして、それぞれポジションポジションの職員がそういった意識をきちっと持っておればそういったものはできないということで、もちろん市議会もあるわけであります。この問題につきまして、外部監査に出すというようなことは考えておりません。それ以前の話であろうというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 行政として、行財政改革に真摯に取り組んでいるということ、健全に税金等が運用されているということをチェックはもちろんですけれども、市民の皆さに周知してもらう必要があると考えます。市報等でまたいろいろな状況について、今、積極的になされているというふうに私も感じていますけれども、そういった情報の公開をさらにお願いしたいというふうに思います。


 あと、いろいろ裏金ですとか流用ですとかということを申し上げましたけれども、この役所であるとかこの庁内以外のところでも最近公務員の事件、事故が本当に多発しているというふうに痛感しております。公務員の飲酒運転や強姦未遂、傷害事件等、本当に国家の品格を失墜させるような事件、事故が毎日のように新聞紙上に掲載されております。これは反面、市で取り決めをされている条例、事件、事故に対しての罰則規程というものが甘いのではないかというふうに感じられるところであります。


 本市においても、そういったことが条例で決められるというふうに思いますけれども、例えば飲酒運転をしたらもう即懲戒免職というような厳しい条例に改正する必要があるのではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当に全国的に公務員の不祥事というのが多発をしております。このことにつきましては、事あるごとに職員の綱紀の粛正ということにつきましては機会をとらえて職員に言っているところでありますが、今いろいろそういう情報を得てみますと、職員の免職基準、これの基準を厳しく、つまり飲酒運転でもすぐ免職にする、そういう処分基準を厳しくする、そういう傾向にあるようであります。境港市におきましても、そういった職員懲戒処分にかかわるそういう基準を持っておりますが、これは最終的に職員懲戒審査委員会というのがございまして、これは市民の代表の方であるとか、あるいは職員組合の代表、そういった委員で構成された委員会があります。そこでその処分が妥当かどうかということを審議をして、最終的にそこで決定をするわけでありますが、いずれにいたしましてもこの内部の処分基準というものをやはり見直してみる必要があるのではないのかな、このように思っているところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 私も、本当に公務員だけではない、我々議員も公の立場ということで、本当に人ごと、よそごとではない、自分のこととしてとらえるべきだというふうに思っております。やはり公務員たるや市民の皆さんの本当にリーダー的、もう率先して市民を引っ張っていく立場の皆さんでありますから、そういった処分については厳しくするべきだというふうに考えますので、ぜひ一考していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 あと、財政についてですが、本当に今、市長からの答弁ありましたけれども、確かに倒産ランキングというようなものは順位的には4市の中では一番低いかもしれませんけど、今、市長が危機感は順次持ってるということで、本当に一番ちっちゃい、体力の小さい境港市ですので、そのあたりを十分に認識していただいて、健全な市政をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 あと、冷蔵庫の固定資産税の返却についてでありますけれども、これ現状を把握するというものが本当に難しいと思うんですけれども、この現地調査というものは本当になされているのかどうかということをちょっと御質問させていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 市長にかわりまして、お答えさせていただきたいと思います。


 現地調査について、どのようであったかというお問い合わせでございます。


 この問題が当市においてわかりましてから、実は市長が説明申しましたけれども、近隣の市町村、それから県を含めて対応をずっとしてきたわけでございますが、その中で本市の状況を、やはり本市は本市としての状況調査をしなければいけないということで、私ども最初に冷凍庫と冷蔵庫の相違点というとこから現場に行きまして調査をさせていただきました。県が持っておる台帳、あるいは私どもが独自に持っている台帳等を調べまして、その台帳にかかわるものにすべてチェックを入れて、そして冷凍庫と冷蔵庫の区分の基準を確認した上で、その該当する事業所についてはすべて私どもの税務課と収税課の職員を手分けいたしまして、3班に分かれまして全施設を現地調査を行ったところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。額も大きいですし、やはりしっかりとした基準のもとにそのあたりのことを各業者にきちんと説明していただいて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、夕日ヶ丘団地の販売についてであります。きのうの南條議員の関連質問の答弁の中にもありました市長の御答弁からしますと、これは5年6年とやはりどうしても長期的な時間がかかるというふうなお答えがありました。しかしながら、お気持ちは大変よくわかりますけれども、民間の意識からしますと、何が一番費用がかかるかといいますと、やっぱりそれは経費ではないかなというふうに思います。いろいろな土地を売るに当たっての経費、あるいは金利等々、期間が長くなればなるほどいろいろな支出が生まれてくるということも加味していただきまして、再度販売プロジェクトの中でより詰めた完売の期日というものを、その目標を掲げるというものも大切だというふうに思います。


 また、土地の利用について、いろいろ誘致の問題でありますけれども、手法も考えられると思います。例えば老健施設や特老の施設は最近多く見られるようになりましたけれども、認知症施設がないということは余り人には気づかれてないような気がいたします。そういったことも考えられるのではないか、誘致をされてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 夕日ヶ丘に認知症のそういった施設を誘致すべきではないかということでありますね。


○6番(浜田一哉君) はい。手段の一つとして。


○市長(中村勝治君) これについては、今、1施設、認知症のグループホームが既にサービスを開始をしておられまして、今、需要が少し伸びたということで、さらに用地を取得をして増床をするということでございまして、これは当初は買っていただいたんですが、その増床に伴う用地については、いわゆる事業用借地でお貸しをするということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 私が想定しとったものは、もう少し箱の大きい大規模なものが考えられないかというような意味でありましたけれども、いろいろそういう形で競合されるとよろしくないので、そういうこともあるのではないかという案にとどめさせていただきます。


 あと、例えばプロのコンサル等の中でいろいろリサーチをされるわけですけれども、どういうところに気をつけておられるかというお話を伺った際に、この境港に住んでおられる方のデータベースをつくることが大切じゃないかと。どういったデータベースかといいますと、ここの境港にも、境港にもともと住んでおられる方もたくさんおられますけれども、隠岐島であるとか九州方面であるとか四国方面であるとか、ほかの県からもたくさんの移り住んでおられる方がおられます。1代目、2代目、3代目の方がどういった形で、どういった流れで境港とかかわりを持ち、移り住んでこられたかということをデータベースをすることによって、いろいろな形でその来られたところにもアプローチをかけるということも、家を購入するための一つの指標になるのではないかなというふうに思います。これはただ単にその夕日ヶ丘の販売促進のためのデータベース化ということだけではなくて、例えば飛行機あるいは船といったような航路の開設というものにもつながってくる可能性があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このプロジェクトでは、本当に多岐にわたって広範に販売促進をするための計画を今練っておるわけでありますけれども、今、浜田議員が御提言があったようなこともどんどん参考にさせていただいて計画をつくっていきたいと、こういうぐあいに思いますので、今御提案のあったことについてどうかということは、ちょっと私もよくそのあたりは理解しておりませんので、またプロジェクトチームの方にお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひまた御検討いただければというふうに思います。


 ほかに、周辺環境の整備、見直しということも上げられていたというふうに思います。特ににおい、あるいは風といったものの対応策についてプロジェクトの中で検討されていましたら、そのあたりについてお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) それでは、プロジェクトの中のいわゆる環境対策の中の部会で協議しておりますことをちょっと若干申し上げたいと思います。


 一番大きいものは、今、風の問題もございますけども、においの問題を取り上げております。このにおいの問題といいますのは、やっぱり販売戦略をする中で現在住んでおられる方がどういう受けとめ方をしておられるかということが一番大事な部分でございますので、風向きによってはいいんですけども、やっぱりそういったことでなしに、風のどうこうということでなしに、やっぱりにおいの問題というのはある程度解消されなければならない。そのためには、きのう市長が申し上げましたようにある程度の経費をかけないとこのにおいの問題というものも対策としては考えられない。ある程度大きい事業になるかと思いますけども、そういった大きい事業を計画しなければこのにおいの問題というのは解消されないじゃないだろうかと。いつまでも事業所の方に協力お願いだけではなかなか解決にはなりませんので、思い切った方策、計画を立案できたらというふうに考えております。


 風の問題も同じくそういったことで、思い切った方策を考えていきたい。こういうことで今一生懸命意見交換がなされております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 積極的に検討がなされているということでありますが、例えばにおいの問題ですと、夕日ヶ丘団地といいますと恐らくは肥料会社関係のことであるというふうに思いますが、そのように移転の計画がある、検討しているということで理解させていただいていいのでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、建設部長がお答えをいたしましたけれども、環境対策部会の中でにおい対策ということでその発生源等をしっかりととらまえて、それに対してどういう対応が果たしてできるだろうか、そういったことを今いろいろ議論しているところでありまして、それを今おっしゃったようなところを計画するとか、そういうまだ段にはなっていない話であります。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員、どうぞ。


○6番(浜田一哉君) いろいろ環境を改善するということは本当にたくさんのお金がかかってくることなので、即刻どうするということは確かに言えないというふうに思います。


 ただ、何年もかかった場合のシミュレーション、そして今こうやった方がよいのではないかという、そのためにはどれぐらいの経費が使えるかということのシミュレーション、いろいろな角度でやはりシミュレーションをしていただいて、一番最善策でというものを打ち出していただいて、そして議会の中でも検討させていただければというふうに思っております。


 最後になりますけれども、今、9月議会におきまして定住化促進策でありますとか少子化策といったものがいろいろ話が出てまいりました。この地にほかのところから、例えばUターンですとかIターンですとか若者がここに移り住む、あるいは定住するといったので、環境として当然必要になってくるのは住まいであり職場であるということは皆さん御承知のことだというふうに思いますが、市役所の中で、例えば結婚相談所のようなものが開設できたらなというふうに思います。きのうの新聞紙上にも出ておりましたが、15年後の境港市は中学校3年生が26%も減少すると。大変な問題ではないかなというふうに思います。ここで例えば結婚相談所をつくり、そういった縁をつくり、そして例えば夕日ヶ丘に家を建てればというような特典をセットで考えられたらいかがなものかというふうに新聞を見て思った次第でありますが、いかがなものでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御提案として承りたいと、このように思います。プロジェクトの中でも、そういったことも意見交換、議論をしていきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 結婚相談所あるいは結婚相談室というものは、民間だけではなくて県や市が積極的に実際に取り組んでいるところがあるという事業でございますので、本当に前向きにぜひとも検討していただいて、若者が定住、なるべくたくさんの人が定住していただけるようなそういった促進策になればというふうに考えます。今後とも御検討よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 定例会最後の質問者となりました松本熙です。駅伝で言うところのアンカーでございます。よろしくお願いします。


 既に質問の中で関連したものが2項目出ておりまして、私、3点について考えておりますが、若干通告書と入れかえますことをお許しください。


 最初に、あとわずかに迫りました全国スポレク祭で、境港市実施の健康ウオークの成功に向けた市長の決意をお尋ねします。


 「ふれ愛の砂丘の風に光る汗」のスローガンのもと、第19回全国スポーツ・レクリエーション祭、いわゆるスポレク鳥取2006まで40日ほどになりました。この中で開催されますのは、都道府県代表種目、これはサッカー、陸上競技、バドミントンなど18種目行われます。さらに、本市などがやるフリー参加種目、これは健康ウオーク、バウンスボール、太極拳などの7種目、これはどなたでも自由に参加体験する種目であります。


 ちなみに、都道府県対抗参加種目の実施内訳は、鳥取市が5種目、米子市が3種目、倉吉市が2種目で、境港市は残念ながらゼロであり、フリー参加種目の健康ウオークのみが実施されるところです。


 既に2年前には市町村の実施種目が決定されて、大会本番に向けて聞くところによりますと約6億円程度の鳥取県負担分の事業費がかけられるということのようです。


 残念なのは、境港市で先ほど申しましたようにいわゆる競技選手に近い中高齢者の集う都道府県代表参加種目が実施されないことです。わかとり国体が若人の祭典なら、全国スポレクは中高齢者の国体でもあるだろうと思っております。ここ2年、私も参加をしておりますが、参加者、競技役員、ボランティアを含めると期間中で10万人には達するんではないかと思っております。


 そこで、ここまでのスポレク祭に対する境港市の取り組みを見てみますと、種目誘致の段階からやや姿勢が弱くて、そしてこの期に至って趣旨や意義の浸透がやや不十分ではないかと感じております。


 市長の今回の市政概要報告でも、このように書いてあります。本大会には、境港市民のみならず市外の方々にも多く参加していただけるようPRに努めているところでありますと。50年に一度の全国大会です。本市では健康ウオーキングを実施するわけですけれども、これは運動習慣のない人でも取り組みやすい身近な手軽な、競技ではありませんが、種目だろうと思っております。近年、栄養過多で運動不足の老人から若者まで、内臓脂肪型肥満症あるいは高血圧、よく言われますメタボリックシンドローム、この増加予防というのは各地で今叫ばれておるところです。


 そこで、全国スポレク祭という格好の大会を通して、老若男女多くの市民が生き生きと歩くまち境港市を実現していただきたいと要望したいと思います。やってしまえば終わり、そういう大会にならないように、以前にも文教委員会等でお願いをしたところです。これから1カ月、どれほど盛り上げていけるのか、そこにかかっているような気もします。


 先般、新聞で沖縄県の那覇市でウエストサイズを減らした市民を表彰しますという記事を読みました。二十から65歳までの市民を対象に、ウエストの減少度合い、あるいは食事、運動などの取り組みを書類審査の結果、優秀者には表彰状とスポーツ施設の利用券を与えるという事業です。


 最近の厚生労働省の簡易生命表では、日本人の平均寿命は男性が78歳、女性が85歳です。男女とも前年比に比べますと6年ぶりにマイナスとなったと書いてあります。健康学者の指摘では、死亡原因の3大要因はがん、心臓病、脳卒中です。いわゆる生活習慣病の予防対策、健康対策というのは非常に叫ばれておるところです。3つの死亡原因に対する予防対策にもなる健康ウオークを開催する本市として、多くの市民を巻き込んで有意義な大会になるように、大会成功に向けて市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 続いて2点目ですが、4月から実施されております障害者自立支援法について、市長に基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。


 障害者自立支援法の概要は、こう書いてあります。障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、費用の負担等を定めるというぐあいに示してあります。


 そこで、例えば知的発達障害者にどのような支援が有効的なのか。これは体験したところでお話ししたいと思いますが、SO、いわゆるスペシャルオリンピックスの活動でこういうことを体験しております。どんなに文明が進歩しても、障害を持って生まれる人は必ず数%います。それは、この子たちが周りにいる人たちに優しさを教える神様が私たちに贈ってくれたプレゼントなのですと。そして知的発達障害のある人は、周りのちょっとしたサポートで驚くほどの力を発揮します。こう話すのは、鎌倉市に住んでおられますトレイナブルスクール、これはダウン症児超早期療育訓練施設の理事長さん、山本貞彰さんの言葉であります。日本のスペシャルオリンピックスの組織づくりに貢献された人ですね。


 スペシャルオリンピックスというのは、知的障害者の方たちが世界規模で集うスポーツの祭典。これは発祥の地はアメリカで、現在世界で多くの参加者を得て開かれておる大会で、2005年には長野でも実施をされました。


 実は、元アメリカ大統領のケネディの妹さんが知的発達障害があるということで、大変心を痛められ、自宅で夏休み中に林間学校に似た集いをされたと。そういうレクリエーション的な要素の中で行ったデイキャンプというものが非常に障害者にとって効果があるということから、努力されて国際大会までに発展をしたものであります。既にオリンピック同様、夏季大会、世界大会が4年に一度実施されておるのは御存じのところだろうと思います。


 このSO、スペシャルオリンピックスに我が国では元首相の細川護煕氏の夫人の佳代子さんが会長となって、12年前に日本でもいわゆる国内組織が立ち上がっております。それに伴って、長野の世界大会に向けては本市でも、あるいは米子でもトーチランという催し物で機運の盛り上げに一役買ったところであります。


 去る7月26日には、米子市で障害児の社会参加と自立、就学啓発大会という催し物があり、本市の教育長さんも開会であいさつされ、その際、細川佳代子さんは「スペシャルオリンピックスから学んだこと」という演題で、いわゆる共生の社会を実現しようということを熱心に語られました。当日は、市内で障害者を抱える母親が作業所を立ち上げて地域貢献に頑張っている体験発表もあり、貴重な啓発活動の役割を果たしておりました。


 さて、このように支援が必要な障害者に対して4月から施行されておりますいわゆる自立支援法というのは、新聞報道等々見てみましても、大変な負担増につながっているという印象を受けております。障害児・者に関するさまざまな集いに集まりながら、そういうものに少しでも貢献しようという者にとって、政治は冷淡なもんだなと、障害のある生活弱者に負担増という福祉後退の現実を突きつけてきてるんではないかと感じております。


 そういうことで、冒頭にも申しましたように障害者の生活と就労を進め、自立を支援する観点から、支援法がこの境港市でどんな問題を生じ、そしてどんな声が届いているのか。本市でできる負担軽減措置はないのか。本人、家族、関係者の不安を受けとめて、障害児・者の安全安心につながるような体制整備を市長さんにはお願いをして、その考え方についてお尋ねしたいと思います。


 3点目には、特別支援教育の推進について教育長さんに考え方をお尋ねします。


 平成18年7月18日付の文部科学事務次官からの通知の写しを見ますと、特別支援教育の推進のための学校教育法の一部改正により、従来の学校教育法の一部が中教審の方から特別支援教育を推進するための制度のあり方ということで答申が出て、次のように改正されるようです。現在の特殊教育諸学校と言われる盲学校、聾学校、養護学校、これらを特別支援学校に改める。そして、さまざまなそれにかかわる表現、表記といいますか、例えば「施し、あわせてその欠陥を補うために」といった表現を「施すとともに、障害による学習又は生活上の困難を克服し自立を図るために」あるいは「心身の故障」を「障害」といったぐあいに、特殊で変わったものというイメージから大変平易でわかりやすいものに変わったのかなという印象を持っております。


 現在は、障害の程度が比較的重い児童生徒に対して、障害の種類ごとにそれぞれ専門性のある学校制度を設置をし、そしてそこに教員を配置をしております。今後の基本的な考え方は、そういう障害種を越えて特別支援学校としてスタートすることが決定をしたわけです。そしてあわせてそれぞれに盲あるいは聾、養といったような免許を一元化して、特別支援学校の充実に努めるということで、今ある養護学校がセンター的な役割を果たしながら地域の障害児教育を担っていくということで、来年の4月1日から施行されます。


 御存じのように、教育基本法を読んでみますと、例えば第3条、教育の機会均等ということがうたってあります。すべて国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない等々、以下教育の機会均等ということがうたってあります。


 そこで、今回の学校教育法の一部改正は3点に要約されるのかなと思っております。先ほど申しましたように、障害種を越えた特別支援教育に一本化、この2つ目、この辺が本市にも関係あるところだろうと思いますが、近隣の小学校、中学校に在籍する障害のある児童生徒の助言、援助にさらに努めると。ここがとっても大事なところだろうと思います。3つ目に、小・中学校において学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症、アスペルガーですね、これらを含めた障害のある児童生徒に対して適切な教育を行いなさいというぐあいに規定をされたわけです。これらの発達障害児に対する支援の拡充というのが非常に大事なところであり、この予算もきちんと保障されなければならないと思っておるところです。


 県の教育審議会の学校等教育分科会でも論議中でもありますし、当然本市におきましてもいわゆる養護免許取得者に準ずる教員の養成が急務だろうと思っております。そういった特別支援教育を推進するための啓発、これは教育委員会にとどまらず学校関係者、保護者を含めて広く市民の方に行政が特別支援教育の趣旨や目的を十分PRをしていく時期に来ておるんだろうと思っております。


 どうか境港市におかれましても、協働のまちづくりとして、あるいは先進的なモデルになるように、新しく変わる特別支援学校、それにかかわる大きな変わり目をとらえて、境港市の特別支援教育の充実に向けて教育長さんの考え方をお聞きしたいと思います。


 以上、3点につきましてお答えをいただき、必要に応じて追及質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、全国スポレク祭、健康ウオークについて、大会の成功と継続行事としての意義づけをというお尋ねでございます。


 本年10月22日に開催する健康ウオークの申し込み状況でありますが、9月6日現在で約300名であります。そのうち市外からの申込者は97名、このような状況になっております。


 また、鳥取県と交流を進めております韓国江原道から生活体育協議会の役員20名の方も参加されると、このように連絡を受け取っております。今後も引き続きPRに努め、多くの方々に参加していただき、有意義な大会にしたいと、このように考えております。


 また、実行委員会の中でも、この健康ウオークを一過性に終わらせることなく、継続性のあるものにすべきだという御意見もいただいております。来年以降もこの大会を契機として、市民の健康増進、疾病予防に効果的な健康ウオークを継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法についてのお尋ねであります。


 境港市ではどんな問題が生じているのか、どんな声が届いているのか、また自立支援法の施行に対する考えはどうかということであります。


 障害者自立支援法は、身体、知的、精神と分かれていた障害者福祉サービスを一元化するとともに、サービス給付の安定した財源を確保し、障害者福祉サービスをより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障害者福祉の発展の基盤となるものであります。


 しかしながら、原則1割の利用負担のあり方等、さまざまな課題の指摘がなされており、全国的にも施設の退所、あるいは通所日数の手控えといった深刻な問題が生じておりますことは私も承知をしているところであります。


 本市では、福祉懇談会などを開催をいたしまして、負担軽減措置の説明など制度の周知徹底を図っていく中で、施設の退所等の深刻な事例は生じておりませんが、やはり家族・関係者の中には新しい制度への不満、不安があることは十分認識をいたしております。障害者自立支援法の目的であります障害のある人が地域で自立して暮らしていくためにも、さらなる負担軽減措置も含めまして、課題となっている事項につきましては全国市長会を通じて強く国へ要望してまいりたいと、このように考えております。


 また、10月から市町村が実施主体となります相談支援事業、手話通訳派遣事業につきましては西部圏域で共同実施することとしておりまして、サービスは従来どおり無料でできることといたしております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員の御質問にお答えいたします。


 学校教育法の一部改正と、これからの特別支援教育に対する教育長の考えをお尋ねでございます。


 養護学校の現状を見ますと、障害の多様化、重複化が大きな課題となっており、今後はそれに対応できる教育支援の場と、専門的な知識や技能を有する教員配置が必要と考えます。その点から、障害の種別を越えた特別支援教育への一本化や免許制度の統合化、特別支援学校の地域のセンター的役割化、発達障害児の支援の拡充など、私自身かねてから主張してきたことであり、高く今回の学校教育法の一部改正について評価しているところでございます。


 また、本市の特別支援教育につきましては、南條議員の御質問にもお答えいたしましたとおり現在各校とも学校教育の中心として位置づけ、障害児教育から特別支援教育への移行もスムーズに行われているところでございます。


 今後も児童生徒一人一人のつまずきに適切に対応し、どの子供も安心して学習や生活ができるように、校内の支援、協力体制の構築とともに外部機関や専門家との連携システムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 市長さんにつきましては、全国スポレクの取り組み状況、そして現在の参加数の報告などがありました。


 質問の中でも申しましたように、私は全国スポレクのことを取り上げてはおりますが、このところ本市における体育スポーツ行政というのが非常に低調なように感じております。こういうときだからこそ、スポーツあるいは体育といったものが充実していくべきではないかと思っております。


 例えば、ついこの夏の甲子園をにぎわわしました熱戦を見ておっても、若人が頑張る姿、あそこに境港総合あるいは境高といったような学校がおればなと強く感じたところですが、さてその境港のスポレク祭、健康ウオークですけれども、これは都道府県対抗種目、競技種目が来なかった、寂しいと言いましたけれども、決定してこの時期に立って、今、境が何をすべきかということは、逆に考えればこういう身近で身軽なものの指定を受けて、本市が今それに取り組んでおると。市長は、継続事業にしたいとも言われました。一方で、我々はモータリゼーション、便利さに浸り切って、本当に歩かないんですね。こういうことをひっくるめて、やはり例えば那覇市がしておるようなユニークな境港市の健康対策事業として、何ぼ歩いたか、何日歩いたのか、希望者の自己申告を募って、市内には有名なスポーツシューズのメーカーもあります。男女上位3名、いや10名、ウオーキングシューズを提供しましょうといったような動機づけも大事でしょうし、今お聞きしますと江原道からやってこられるそうです。とってもうれしく感じております。逆に、上位男女1名が向こうに友好派遣をするといったような、つまりやって終わりにならないように、この行事を通して本当に境港市に、例えば体育の日、かつて大きな記念事業があったんですけども、だんだんしりすぼみをしてきております。明年度以降、この意義を体育の日に重ねて、そして今あるような付加価値があるものにして、すごいね、境港は、そういったまちにしてほしいと思いますので、その辺、市長さんなり教育長さんなり、よし、わかったと心強い返事をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ今、松本議員が御提言をなさいましたけれども、その思いは私も全く同様であります。そういった施策をやっぱり打ち出していかなきゃいけないなという思いを持ちながら提言をお聞かせいただいたところでありまして、この健康ウオークにつきましても継続をしていきたいと先ほど答弁をいたしております。それについて、どういう形をもってやるのがいいのか、少しいろいろ皆さん方の意見も聞きながら検討してみたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 教育長さんの方はよろしいですか。ございましたら。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 市長と同様の意見でございます。市長と一緒に健康ウオークが成功するように、しっかりPRに努めてまいりたいと思いますし、今、松本議員がおっしゃいましたように一過性に終わることなく、来年度以降も何らかの形で継続ができるように努力してまいりたいというふうに考えます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 両氏の心強い考え方をお聞きしたと思います。ありがとうございました。


 2点目の障害者自立支援法についてですが、私はこういう場に出させていただいて市長の考え方を常々、分析と言うと大げさですけれども、とっても福祉と教育に温かい人だなと思っております。もっともっと温かくしていただきたいわけですが、国の制度改革というのは目まぐるしいものがあって、ころころ変わっていくと。常々障害児・者あるいはそういう子供さんたちをお育てになってる保護者などとも話をするわけですけれども、非常にわかりにくいと言うと語弊がありますけれども、正直わからないというところが印象としてあります。


 これは担当部課長さんでも結構だろうと思いますけれども、県が示した資料を見ますと、地域生活支援のための体制整備を上げておりますね。課題として、個々のケース検討委員会は行われてるが、そこで明らかにされたものが、こういうぐあいに変わらなければならんと書いてあります。ここを境港に私は読みかえてみたいと思いますが、問題点や課題を行政に反映させる境港のシステムが確立されていない。解決のために、地域的課題の協議、検討及び解決のための方策を提案し、開発する境港システムの整備を図ると。さらに言えば、取り組みとしては境港の個々の障害児・者に係る一貫した継続的な支援システムの確立と運営が必要であると、このように書いてあります。そこら辺について、今後こうしたいんだというようなことがお答えいただけるならばお聞かせ願いたいと思います。これは担当部課長さんでも結構だろうと思います。可能ならばお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけども、答弁でもお答えをいたしましたとおり、障害者の方々のこの法施行によりまして負担が本当に多くなっておる。このことは本当に十分に認識をしているところであります。


 これまでの境港市におきましては、障害者福祉という点についても他市に比較してもかなりのレベルの私は福祉のサービスが提供されてきていると、このように思ってきております。今おっしゃるように、そういった法施行によってそういった方々の負担がふえることになるわけであります。これを私はやっぱり国に強く申し上げないけんと思うんですが、すべての市町村がそういったすき間を埋めていく。これはある意味大変なことなんですね。これはそういったところに思いをいたさないということではないんですよ。そういったことが全国の市町村でみんな起こってきてるわけであります。高齢者の税制改正によって、高齢者の低所得者の方々に対するそういった部分も同じことなんですね。ですから、これはどこまでできるか、今御質問の趣旨にどこまでおこたえできるかわかりませんが、よくそういった一貫したものがとれるのかどうなのか、そういったところもよく検討すべきだな、改めて検討したいなというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) ありがとうございました。


 最後に、特別支援教育について、いま少し教育長さんの考え方をお聞きしたいと思います。


 田口議員、南條議員の質問のところともダブる部分があるような気がしますが、いわゆる通級指導を含めて支援が必要な児童生徒への、つまり個に応じた指導、個に応じた教育というのが今とっても大事だと私は感じております。これは現場におったときからそうなんですが。


 そこで、そういうものに向けて、国では本年度の4.4倍に相当する12億円の対策費を今計画中であると。ということを聞けば、当然本市でも発達障害児に対する支援拡充を教育長さんが先頭になって訴えていただきたいと。


 その根拠、裏づけとして、市長も言われましたように発達障害者支援法といったようなものがあって、それを遵守するということと当然整合性があるわけで、やはりハンディのある子供あるいはそういう方たちに、特別支援教育ということであれば子供さんに当たるわけですけれども、教育に予算を惜しまない、これはすばらしい考え方だろうと思います。当然教育長さんもそうだろうと思っております。


 さらに言えば、養護学校に通う子供たちだけでなしに、市内在住にも通級指導などの在籍児童生徒おるわけですから、たしかきのうだったでしょうか、地域の子供は地域で育てると。まさに同感のところです。そういう子供が健やかに安全に育っていくまち、そこら辺について、先ほどの答弁では何か失礼ですけれども通り一辺倒で味がない、温かみがない、そういう気がしました。強い決意をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員もそうですし、私自身も養護学校の経験がございますので、障害児・者の気持ちというのは十分理解しているつもりでございます。


 境港市全体の中で、この協働のまちづくりの中でこの障害児・者の問題を取り上げながら、先進的モデルになるようなというところを御提言いただいているところなんですが、そういうことも含めて、また総合的に障害児・者への支援のあり方というものをまた市長部局ともあわせて検討させていただければというふうに思っております。


 特に先ほどお話がありました発達障害児の支援拡充につきましては、先日の議会でも御答弁いたしましたとおりとりあえず今、通級指導教室の開設に向けて県教委へ強く要望しているところでございまして、そのほかのさまざまな障害のある子供たちへの支援のあり方についてもまた今後総合的に考えていきたいというふうに思っているところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 3分ほどございます。重ねてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 時間不足になるのかなと思いますが、1点要望しておきたいと思います。


 市内にいわゆる帰国子女が在住をしておると。これもひとつ支援の必要な教育、あるいはそういう実態だろうと思いますが、義務教育の範疇で関して言えば、市内の中学校での指導はとっても行き届いて、まあ理想的な形で、それに近い形で進んでおるんだろうと思いますが、その子が高校入試を受けるに至って大変なハンディを背負ったと。想像できるところですけれども、これは今後にわたって、県立学校であればこれは県のことだということでなしに、市内にそういう在住者がふえていくということは今後あろうかと思います。高校入試に伴うそういった制度改革といいますか、先進県では特枠でとれるようなものもどうもあるようですので、これはひとつ教育長さんとしても強く教育の機会均等といったようなこととあわせて、とってもその子やその家族にとっては大事な問題だろうと思いますので、ぜひ要望としてお聞きしていただいて、御尽力をいただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第65号〜議案第73号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第65号から議案第73号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第20号〜陳情第26号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、陳情第20号、認定こども園の拙速な創設に反対する意見表明を求める陳情から、陳情第26号、障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(午前11時35分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 14日から19日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月20日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員