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鳥取県 境港市

平成18年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成18年第3回定例会(第3号 9月12日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成18年9月12日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建設部長     武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総務課長     清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   荒 井 祐 二 君


市 民 課 長  二 瀬 信 博 君    環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管理課長     洋 谷 英 之 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、森岡俊夫議員、南條可代子議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、森岡俊夫議員。


○5番(森岡俊夫君) おはようございます。9月定例議会に当たり、私見を交え、中村市長並びに根平教育長に質問をいたします。


 6月議会冒頭でも申し上げたのですが、肉親間での殺人事件や監禁などの凶悪犯罪が毎日のように報道されています。友人に30万円で母親の殺害を依頼したり、鳥取市では会ったその日に女性を殺害するなど理解できない事件ばかりです。人を人とも思わない、勝手気ままに気に食わなければ殺してしまえといった風潮で、短絡的に簡単に人の命を奪ってしまう。なぜこんな世の中になってしまったのか、何ともやるせない気持ちでいっぱいです。


 戦後60年、経済に偏った価値観の洗脳と高度成長による豊かな生活という表の部分にだけ目が行き、本当は大事にしなければならない人間としての心の豊かさ、日本人としての誇り、心の優しさといった道徳教育をおろそかにしてしまったこともその要因の一つと言えるのかもしれません。戦後教育の転換期であることは間違いありません。このことは、犯罪の低年齢化や凶悪化が指し示しています。


 根平教育長は、よく教育基本法について見直しを主張されていますが、どのような見直しを考えておられるのでしょうか。境港市の教育行政のトップとして、また長年にわたり教育現場におられた経験から、既にお考えや理念を持っておられると思いますので、お尋ねいたします。


 教育長が就任して以来2年が経過いたしました。私は、平成16年12月議会において、新任の教育長のお考えやビジョンについて期待を持って本会議の場で質問をいたしました。しかしながら、学習指導要領にうたってあるようなありきたりの答弁で少々がっかりしたことを覚えています。あれから2年たちました。教育行政全般でのこの2年の総括をお聞かせください。根平教育長の思いが100%達成されたのか、いやいや、これからこんなことをするんだということがあれば率直にお話しいただきたいと思います。


 次に、防災対策について伺います。


 1点目は豪雨対策です。市長の市政概要報告にあるように、短期間に400ミリを超える集中豪雨に見舞われ、市内各所で住宅の床下浸水や冠水による道路の通行不能など、問題点や多くの課題が明らかになりました。昨今の温暖化等の影響による気象状況からすると、このような被害が再発するのではと憂慮しています。これらに対する対策を一挙にというわけにもいかないでしょうが、年次計画を立てて排水対策をとる必要があります。境港市の地形を考えた場合、高低差のない地域ですから河川の整備は幅員を広げる方法しかないのではと考えます。特に市内各地域にある東西に流れる河川の拡幅が有効と思われます。今後の対応策について、市長のお考えを伺います。


 あれから2カ月たっておりますが、道路が排水不良で冠水した場所がわかるようなマップを作成してはいかがでしょう。緊急避難を要する際、参考になるのではないかと思われます。


 2点目に、市内の被害状況について伺います。農家の方々が1年間かけて丹精込めて育てた作物が大きな被害を受け、お気の毒な状況ではないかと推察いたします。市内の被害状況を御説明ください。特に、農業被害については詳細に御説明ください。


 3点目は、中海沿岸地域の護岸整備について伺います。市政概要報告にあるように、大きな被害を受けた松江市の松浦市長は、本市に対し大橋川拡幅事業促進に向け理解を求められました。もとより近隣の市民の皆様が困難に直面していることを解決する事業に反対するつもりは毛頭ありませんが、やはり境港市への影響は十分考慮した計画でなければなりません。このことは市長も十分認識しておられることと思います。今回の松江市街地の浸水パターンは3種類あったようです。降雨による内水被害、大橋川、天神川等からの逆流と越水によるものです。越える水と書きます。境港市においても、以前からたびたび発生している中海からの逆流被害にも十分対処する必要があると考えます。


 斐伊川水系の治水3点事業には、上流の2つのダムに約3,000億円、神戸川への放水路に約2,000億円という巨額の事業費が組まれているとの説明を現地視察で受けております。大橋川拡幅事業も大方数千億円単位の事業になるだろうと想定されます。境港市の中海沿岸の護岸整備についても、中海からの逆流防止対策として大橋川拡幅の関連事業の中に組み込んでもらうよう、国に強く要請する必要があると考えます。市長の所見をお伺いいたします。


 4点目は、島根原発の事故対策について伺います。7月11日、市長を初めとする当局並びに市議会で島根県原発2号機のプルサーマル計画についての勉強を行いました。国の重要なエネルギー政策とはいうものの、一たび事故が発生すれば取り返しのつかない大惨事を招く危険性をもはらんでいます。3号機建設においては、活断層の及ぼす範囲の懸念が指摘されるなど、もはや対岸の火事では済まされない、本市にとって重要な政治課題と言えるでしょう。


 松江市では、賛成派、反対派の参加によるシンポジウムが開催されるなど、市民に対し活発に情報公開を実施するとともに、慎重な態度で対応されています。このような状況のもと、本市でも活断層の徹底調査、耐震、安全性の徹底検証の結果やプルサーマル計画について市民に説明を行う必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。


 既に米子市には地域防災計画の中に原子力災害対策(島根原子力発電所編)が制定されていますが、境港市においても同様のものが必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。大橋川拡幅問題、中海逆流による護岸整備の問題等を含め、中海圏域の共通の課題解決に向け松江市とのさらなる連携強化に努めていただきたいと思います。


 次に、米子空港滑走路延長問題について伺います。私は、3月議会、6月議会でもこの問題について質問いたしました。今議会においても、私以外に2名の議員の方から質問がなされていることからしても、このことは境港市にとって重要な問題であるということは推しはかることができます。


 さて、8月5日付の新聞によれば、米子空港滑走路の供用開始が当初予定より2年程度おくれる見通しになっているとのことでした。その要因として、JR境線の切りかえ方法の調整に時間がかかった。地下化から地上迂回方式に変更され、住民説明などに時間がかかったとの内容です。いずれのことも当市に関係することで、3月議会、6月議会では環境アセスの時期はずれ込んだものの、2008年度供用開始には間に合うとの説明でした。2カ月もたたないうちに計画が2年ずれ込みそうだとの報道に、いささか納得ができないのは私だけではないでしょう。


 昨日の柊議員の質問に対する答弁では、当初の完成目標を変えることなく、国、県、JR等との関係機関と連携し、全力で取り組んでいるとの内容でした。しかしながら、6月、地元住民に説明したスケジュール、また市長が6月議会の中で私の質問に対し本年8月には用地の売買契約を終え、10月からは市道と水路の移設工事に着手し、平成18年度末には完了する予定となっていますと答弁されていることに関して、地元の方々に確認したところ、用地買収はおろか価格提示もされていないとのことでした。住民に対する説明や議会答弁は最低限守らなければならない約束であり、責任の所在をはっきりさせる必要があると考えます。これらのおくれに対してどこにどのような原因があるのか、また住民に対してどのように説明されるのか、市の対応についてお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 森岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、防災対策についてのお尋ねでございます。


 豪雨災害に対する今後の対策について、年次計画を立てての排水対策、東西を流れる河川の拡幅などを考えたらどうかということであります。


 本市における雨水施設整備につきましては、境港市公共下水道全体計画において各地区の流域ごとに整備することとなっており、現在、汚水管渠整備と並行する形で重点箇所から順次整備を進めているところであります。今回の集中豪雨では、大量の雨が継続的に降るといった特異な状況であったことから、主要雨水幹線である米川、深田川、矢尻川等に雨水排水が集中をし、その許容能力を超えたためにオーバーフローし、東西に走る水路周辺においても道路冠水や家屋浸水の被害が生じたものと考えられます。これらのことから、現在、今回の集中豪雨を想定した主要雨水幹線の下流部における内水排除対策について、国の協力も視野に入れながら内部で検討を進めているところであります。


 次に、道路が冠水した場所がわかるようなマップを作成してはどうかということでありますが、昨年度、水防法が改正をされまして、市町村に洪水ハザードマップの作成が義務づけれられたところであります。本市におきましても、来年度以降洪水ハザードマップの作成に取り組む予定にしておりますので、その中で御提案のような観点も検討してみたいと、このように思っております。


 次に、市内の被害状況でございますが、一般住宅の被害といたしましては、床下浸水15棟16世帯、公共被害といたしましては親水公園ののり面の崩壊、これが59万円余、文化ホール楽屋等への浸水、これが復旧費に314万円余、海岸漂着廃棄物、この処理費が205万円余、道路の通行が不能になった箇所が8カ所、延長にして4キロメートルなどであります。


 農業被害につきましては、農作物の根腐れや色落ちの被害が出ております。被害の概要は、面積にして7.4ヘクタール、3,669万円余の被害でございます。作物別の被害といたしましては、白ネギが4ヘクタール、2,456万円余の被害であります。ゴボウが2.4ヘクタール、820万円余、葉たばこ0.6ヘクタール、326万円余、里芋0.4ヘクタール、65万円余の被害となっているところでございます。


 次に、境港市の中海沿岸の護岸整備についても、大橋川拡幅の関連事業の中に組み込んでもらうよう国に強く要望する必要があるがどうかということでございます。


 大橋川改修に伴う中海の護岸整備につきましては、国土交通省、防衛庁、鳥取、島根両県、境港管理組合、沿岸4市1町で構成されます中海護岸等整備促進協議会において浸水の原因の把握や対応策等の検討が進められております。現在、国土交通省におかれましては、浸水状況や湖岸堤の現況調査を終えたところでありまして、今後、中海護岸全体の基本的な整備方針についての検討を予定していると伺っております。


 本市の護岸整備につきましては、中海からの逆流防止対策等も含め鳥取県を通じて国土交通省に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、島根原発の活断層調査や耐震安全性の問題、プルサーマル計画などについて市民に説明すべきではないかというお尋ねであります。


 この問題につきましては、7月に議会と執行部合同の勉強会を開催させていただき、中国電力の担当者から説明を受けた後、島根原子力発電所にも見学に参ったところであります。


 御指摘のように、原子力政策は国策で進められているとはいえ、万に一つでも事故が発生すれば取り返しのつかない事態となるものであります。私といたしましては、国と電力会社が責任を持って安全性の確保を最優先に進めなければならないものと考えております。


 新たな活断層の問題につきましては、国の定める耐震設計審査指針の改定案が示されておりまして、中国電力ではこれに基づく調査を既に始めてこられております。内容や結果は公表されると、そういう予定になると伺っておりますので、万一新たな対策が必要となれば、しかるべき対策が早期に講じられるものと承知をいたしております。


 当市は、松江市や島根県のようにこの計画に対して事前了解の意見を求められる立場にはありませんが、重要な問題でありますので、今後も議会とともに情報収集や勉強に努めてまいりたいと考えております。その過程で大きな問題点が浮上したり市民要望が高まった場合には、市民説明の機会も必要になってくるのではないかと、このように考えております。


 次に、米子市のように地域防災計画の原子力災害対策編が必要ではないかということでありますが、現在のところ原子力発電所における万一の災害に対しましては鳥取県が策定しておられる原子力防災計画に準じて本市でも対応が可能であると、このように考えておりますが、来年度、地域防災計画全般の見直しを予定しておりますので、その中で米子市の計画も参考にさせていただきながら、本市独自の原子力災害対策編の必要性についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、米子空港の滑走路の延長問題について、JR中浜駅の行き違い施設設置に伴う市道中浜33号線のつけかえ工事、スケジュールがおくれている。どこに原因があるのか。また、住民に対してどのように説明するのかということであります。


 JR中浜駅の行き違い施設設置に伴う市道中浜33号線つけかえ工事のおくれにつきましては、工事に必要な借地の範囲が未確定であったため借地内の物件調査がおくれ、事務処理に予定以上の日数を要したことが主な原因と国土交通省より伺っております。


 一つ御理解を願いたいのでありますけれども、この事業の実施主体は国土交通省であります。私は、先般の議会でこのスケジュールについてそういう予定であるということを申し上げたわけでありますが、もちろんその事業の進捗に向けて国土交通省のしりをたたくなどして事業の進捗に向けて努力をしているわけでありますが、先ほど申し上げたような形で若干のおくれが生じたということでありますので、御理解をいただきたいと、このように思います。


 国土交通省におきましては、9月中に用地買収等を終え、11月初旬には工事着手をいたし、今年度末には完成する予定とのことであります。今月の5日には、地元小篠津町自治会役員と地権者の方に対し遅延理由や今後の予定を御説明をし、了解をいただいたところであります。市といたしましても、工事がより円滑に進むよう事業主体である国土交通省と連絡を密にいたしまして、地元の皆様の御理解と御協力を得ながら事業の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 森岡議員より、教育問題について2点御質問いただきました。


 まず、教育基本法についてどのような見直しを考えているのかという御質問でございます。


 御承知のとおり、教育基本法につきましては昭和22年の制定以来約60年間一度も改正されないまま現在に至っております。当然この半世紀以上もの間に社会のみならず子供たちを取り巻く環境も大きく変化し、教育においても多くの新たな課題が噴出いたしております。このような状況の中、国も新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方を探り、この法の改正を提唱したところでございます。


 私も、この基本法を見直すことについては賛同いたしますが、法を改正すれば現在の教育状況が一変するとは思っておりません。また、その中身につきましては個人的な思いは多々ございますが、一教育長としてこの場で具体的な条文に関して私見を申し上げることについては差し控えさせていただきたいと考えます。今後もさまざまな観点から、広く国民の間で議論を深め、これからの時代に合った教育基本法へと変えていくべきだと感じております。


 2点目に、就任2年を迎えた教育長の教育行政に対する総括をということでございます。


 私は、教育長就任の際、現場第一主義、スピーディーな教育行政、開かれた教育委員会を基本姿勢に、本市のこれからの教育のキーワードとして教育の情報化、国際化、そして多様化の3つを掲げました。教育の情報化については、小・中学校全教職員へのパソコン配備が終了し、校内LANについても今年度中に整備完了の予定でございます。


 さらに、知の拠点としての図書館の整備や読書活動の推進につきましては、市民図書館の電算化がこの4月からスタートいたしましたし、昨年、境港市子どもの読書活動推進計画を策定し、読書活動推進大会を2年連続開催するなど、その推進に努めております。今後は、市民図書館と学校図書館、公民館等を結ぶネットワークを構築していきたいと考えます。


 次に、多様化への対応につきましては、各小・中学校への指導補助員の配置等により個に応じた指導の充実を図っております。また、一部トイレを洋式化するなど、施設面の要望にも順次こたえるようにしております。今後はさまざまな制度改革も含め、本市の実態や課題解決に適したものを検証、検討していくつもりでございます。


 2年間の総括として、100%私の思いが達成されたのかとのお尋ねですが、実際教育行政の施策として立ち上げるには当然関係者の合意形成や予算の確保等が必要であり、そう簡単なことではございません。したがって、私としての自己評価では、まだ道半ばと考えているところでございます。


 今後も私は地域の子供は地域みんなで育てるの基本方針のもと、境港市の将来を担っていく子供たちのために学校現場の思いを受けとめ、また市民の皆様のお知恵もいただきながら、教育のより一層の充実を図っていく所存でございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。


 まず初めに、教育長にお尋ねをいたします。


 教育基本法の見直し、改正についてのお話を伺ったんですけども、法律がすべてというわけでは私も思っておりませんで、やはり教育長としての理念、こういう教育、こういう小・中学校のあり方、境港の子供に生まれたらこんな教育が受けられるんだというようなわかりやすいものを期待しておったわけです。特に先ほども言いましたけども、教育長は就任時に恐らく事あるごとに境港の教育改革を皆さんにうたわれて、やる気を見せておられたと思います。しかしながら、今もって、はっきり申し上げますと根平教育長の顔が余り見えない、そういう声を私の方も保護者の方からも聞いておりますし、そういう関係者の方もいらっしゃいます。


 先ほど現場第一主義で情報化、多様化、国際化ということで言われましたけども、実は2年前の御答弁でも各小・中学校にホームページをということで言われておりました。近ごろ調べてみましたが、中学校は3つあります。そして外江小学校はホームページ開設されておりますが、ほかの小学校についてはまだ設置されてない、開設されてないという状況でございます。ホームページの開設に当たっては、そんなに時間のかかるような問題ではないと思いますし、どうしてこういうふうな形でおくれているのか、教育長の思いがここ2年間たってもあらわれてないわけですから、そのことについてお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育長としての顔が見えないというところでは、私の不徳のいたすところで、反省すべきことだと思います。


 また、教育改革を前面にスローガンは上げながら、なかなか進んでない状況については私自身も反省しているところでございますが、先ほど申しましたように外野席で私が述べていたことと、実際教育長という立場になって施策を講じるためには合意形成も必要でしょうし、予算も確保しなきゃいけないということで、なかなか遅々として進まないのが現状でございます。微力ながら、その中で努力をしているという状況でございます。


 教育の情報化については、随分私としてはこの3つのキーワードの中からでは一番境港市の教育の情報化が進んできたんじゃないかというふうに思っているんですが、ホームページについてはなかなかまだやっと教職員のパソコンが全部配備できたり、あるいは校内LANも今年度中にネットデイを通して構築をしているところでございまして、なかなかホームページの開設までまだいかないというのが実情でございます。私としては、各校のホームページが開設され、充実されて、それをさらに教育ネットワークで結べるような形で教育の情報化に対応していきたいというように考えているところであります。


 なお、教育基本法については、これは別に議論を逃げているわけではございませんで、さまざまな議論があると思いますので、またこれはこの場ではなくてほかのところで議論させていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 私は、ホームページを開いてくれというふうに言ってるわけではございませんで、その教育長の思いがそういう情報化につながるホームページの開設があるならば、先ほども言いましたけども合意形成がなされていないとか予算が云々と。この2年間聞いておりますと、非常に教育長が財政難である、お金がないというような答弁が非常に多くて、私、非常に気になっておりました。本来、教育長のお席、こちらから見ると、何か後ろから羽交い締めされてるような感じに見えてならないんです。本来こちらの席に座って、あなたは教育行政をやる立場ではないかというふうに考えております。どうかここ16人議員がおりますので、そういうあなたが思われるような教育行政を私どもにぜひとも御相談いただきたい。全く議会の方にも伝わってきませんし、実際に保護者の中にも伝わってこないというのが現状であります。このことに関しては、答弁は要りません。


 それから、洪水被害についてお伺いしたいと思います。


 先ほど市長の御答弁の中に、7.4ヘクタールの農作物被害があったということで3,669万円だったですか、こういった多額の被害があったということなんですが、市としてこれらの被害に対しての対応策は検討しておるでしょうか、そのことについてお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) その被害についての支援ということについては、今、考えておりません。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) これは恐らく農作物のことですから、共済とかそういう自衛手段を講じておられると思うんですが、そこらに該当しないものについて、こういう検討もなされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 農作物の被害につきましては天災融資制度、こういうものもございますが、現在のところ申請は1件もございません。問い合わせが2件ほどあるようでありますが、現在のところないという状況でありますので、しばらくこの制度の利活用についてはちょっと様子を見たいというぐあいに思いまして、直接のそういった補てんとか支援については今考えていないところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 続きまして、排水対策についてお伺いします。


 先ほどの御答弁で、来年度ハザードマップに、事業に取り組んでいくということでありましたので、ぜひともこの教訓を胸に、そういうきちんと市民の皆様にお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、この原発問題なんですが、きょうの新聞によると、3号機建設について10月に前倒しで工事に着手するという記事が載っておりました。先ほど来申し上げておりますが、この活断層の問題、こういった検証がなされてない段階でこういう動きがあるということに関して、市長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども答弁を申し上げましたが、境港市については事前了解の意見を求められる立場にないわけでありまして、その辺が非常に私どもも苦慮いたし、中国電力側にもぜひ境港市もそういう形で意見を求める、そういう立場にしてくれというようなことも申し入れをしているところでありますが、なかなかそうはいかないという現実があるようであります。中国電力側、工事の実施についていろいろお考えがあるでありましょうが、そういった情報も直接は入ってまいりませんが、県等を通じてそういう情報が入れば、しかるべき意見を申し上げることがあれば、そういった立場にないんでありますが、大いにそれは言っていかなきゃいけないというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 続きまして、護岸整備についてお伺いいたします。


 先ほどの御答弁では、国土交通省が中海全体の護岸の整備を、今、全体計画をしているとこだという御答弁でございました。


 護岸については、かさ上げとかそういった形で逆流対策、高潮対策にはなろうかと思いますが、例えば渡漁港だとかそういう港として使っている地域をなかなかそういうかさ上げをするというわけにもならないというふうに思っております。そういった部分に対しての安全対策といいますか、そういったものを考えておられればお話しいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御案内のように、境港市にはまだ護岸の未整備の箇所が、大きいところでは渡漁港、そして外江の西工業団地のところに1カ所あるわけでありますが、一番大きいのは渡漁港の護岸の整備であります。どういう考え方であすこを整備するのがいいのか。過去に一度、地元にこの件をおろしていろいろ協議をされた経過があるようであります。例えばあそこを埋め立てて、きちっと護岸で閉めてしまって新しいところに漁港をつくるとか、そういうような意見もあったようであります。今、内部でもこのことについていろいろ検討を始めているわけでありますが、一番現実的な方法としては、水門で開閉を管理をするというようなことが私は一番現実的でないのかなというぐあいに思っているところでありますが、いずれにいたしましても渡の地元におりていきまして、一緒に意見を交換をしながらどういった方法がいいのか詰めていきたいと。こういうぐあいに思っておりますし、そしてもう一つ、内水排除の問題があわせてあるわけであります。このたびの集中豪雨でその課題がもう本当に浮き彫りになったところであります。この内水排除につきましては、国土交通省の出雲工事事務所長にもこのことを直接申し上げたんでありますが、なかなかストレートに受けてもらえなかった、そういうことがございます。この内水の排除、小さい水路がたくさんあるわけであります。そういうところを例えば承水路のようなものをつくって、それで受けて一つの大きな水門で出すとか、そういうようなことも今、部内ではいろいろ検討し始めているところでありますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 重ねての質問がありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) その渡漁港とか外江の西工業団地の対策なんですが、先ほども市長がおっしゃったように地元の方とのお話し合いと、それからこういった承水路での対策を考えておられるということなんで、ぜひともこういうことは国の方に強く要望されるなり、また先ほども申し上げましたけども、その中海圏域全体の問題として近隣の市長さんなりともお話し合いの上、計画を立てていただきたい。ぜひとも計画が実るように祈っております。


 続きまして、米子空港の滑走路の延長問題についてお伺いいたします。


 先ほど、工事のおくれについては国土交通省からの回答があったことをお伺いしました。そしてまた、地権者、地元の方に対しては、この9月の5日ですか、この日に説明会をやられたということで、地元の方に対する説明責任を果たされてるということで一安心しているところであります。


 先ほどの排水対策とも関連があるんですが、私の3月議会の質問の中に市長の方からJRのつけかえの関連事業として外浜線のつけかえ、そして有田川の改修工事も着手されるんだという御答弁をいただいておりまして、今回、私、先ほど言いましたけども、南北線ではなくて東西の川の整備を行うことがこの排水対策につながるんではないかと申し上げましたけども、まさにその有田川につきましては東西線の核となる川でありまして、それらについての改修計画なりがまだ全くもって議会なりに示されてないという状況であります。本来18年度中にやるべき事業でありまして、それらの進捗状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 有田川につきましても、工事がいよいよ始まる段になっております。詳細なスケジュール等については、建設部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 先ほどの御質問の有田川の拡幅、それから外浜線の改良について申し上げます。


 有田川の拡幅問題につきましては、実は工業用水等の埋設等の問題でちょっと協議がおくれましたけども、10月には着工いたしまして、今年度末には完成を予定しております。


 それと、外浜の改良でございますけども、これも9月末には工事着工するというふうに伺っておりますので、これもともに18年度完成予定ということでございますので、詳細につきましては、また特別委員会の中ででも御説明をさせていただきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 残り時間9分ございますので、続けてありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) そのことに関しましては、特別委員会の方で説明を受けたいと思います。


 それから、これは報道の中での話で、2年間おくれるんではないかというような報道があって、きのうの柊議員の答弁でもあったようにそういうことではないということははっきりしたんですが、今もって米子空港を2,500メートルにすることを境港市としてこれをどのような形で活用されるのか。どういう思いを持ってこの2,500メートル化に向けて市長は取り組んでいかれるのか。このあたりについても、住民にもなかなか周知されてないというふうに私は思っております。


 実際に、例えば2,500メートル、2008年度供用開始というものが大きなビジョンがあるならば、おくれるということは境港市の経済にとって非常に影響があるものだというふうに考えます。中村市長が思われておる2,500メートルに延長されたその後の将来構想なりビジョンについてお話しいただければというふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 2年のおくれということにつきましては、先日御答弁をさせていただいたとおりでありまして、国交省に聞きましても、当初の目標を変えることなく事業を進めていくと。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 米子空港の滑走路2,500メートル化でありますが、御案内のように境港市は港湾と空港を持って、環日本海交流の西の拠点を目指そうとしているわけであります。将来都市像といたしましては、環日本海オアシス都市というのを都市像として標榜いたしております。これまでの滑走路の延長では、特に冬期の間には風雪あるいは雪のために欠航する、滑走路が短いがためにそういうことが多かったわけでありますが、こういったものがまず解消されるということと、それから先ほど申し上げました環日本海交流の空の港として大型機材の就航が可能になりますし、それに伴って輸送貨物、そういったものも増大になるわけであります。加えて、交流人口の増加が見込まれます。地域の活性化には大変大きなインパクトがあるものと、このように思っております。今後は空の港の空港と海の港の港湾、これを生かして、この中海圏域の空と海の玄関口として発展をしていくべきであると、このように思っておりますので、全力を挙げて取り組んでいかなければならない、そういうぐあいな思いをしているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) ぜひとも市長の思いを達成されるように、私どもも協力したいと思います。


 何で私、2008年にこだわるかというと、恐らくこの2008年には大きな意味があるというふうに考えておりまして、北京オリンピックが開催されるということ、そしてその機材の大型化、また山陰の拠点空港であるということ、それから先ほど言いましたけども、冬場の視界不良のときにILS装置ですか、こういうカテゴリー3を利用して着陸ができるというメリットがあっての話であると思います。


 そういった中で、このオリンピックを契機に例えば国際便の就航に力を注いだりとか、ダブルトラック方式、これは今ANAが、東京便5便ありますけども、そのうち1便か2便をJALもしくはJASの方に同じ東京を就航してもらう。なおかつ出雲もJALが入ってるわけですから、当然それとのバーターで、取引でANAにも入ってもらったり、そういうことで、今、中海圏域、出雲・宍道湖圏域と、出雲に入って米子から出てもらうとか、米子から入って出雲に出るとか、そういう路線の強化にも私つながってくると思います。そういった動きをやっぱり行政の方でやらないとできないことでありまして、今もうまさに2008年、あと1年半しかありません。そういうふうな形で、流動人口また観光に寄与することも当市の経済効果につながってくるというふうに思います。ぜひとも、この滑走路延長問題が、延長は国がやることだとか県がやることというような逃げの姿勢ではなくて、やっぱり攻めの姿勢で事に当たっていただきたいというふうに思います。


 せっかくこの前もレインボーベル、レインボーラブ、これら大きな船も入ってきて、当市から何名か乗られたというふうにも聞いております。その際、当市の中ではその船が入ることすら知らない方もたくさんおられました。にもかかわらず、金沢に行った方から聞きますと、市を挙げて、もろ手を挙げて大歓迎をされたというふうなことも聞いております。そういった待ちの姿勢ではなくて、せっかく観光都市として今後発展していこうと思うならば、やっぱりそういう金沢市のような形で港を使う、空港それから港湾、こういったものをうまく活用することが大事ではないかというふうに思っております。市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるとおりでありまして、私どもも待ちの姿勢で仕事をしているわけではありません。空港の問題につきましても、米子空港活性化対策協議会、これは官民合同の会議であります。これも森岡議員が今おっしゃるようなこともいろいろと協議をし、JRあるいは国に対して働きかけをするなど積極的に活動をしているわけであります。今のフェリーの就航に際しても、これはいろいろあったようでありまして、私も事前に中海圏域の4市の首長会にこういうのがあると。4市力を合わせてそういったものに協力すべきではないかということで御理解をいただいたんですが、このたびのこちらから金沢に向かうキャパが20名程度という船会社の方からそういった御意向がありまして、松江市からは1人御参加いただきましたが、そのほかは地元でやろうと。こういうことで対応したわけでありまして、おっしゃるように待ちの姿勢ではなくて、空港、港湾を積極的に生かしてこれは取り組んでいかなければいけないというぐあいに思っております。


 そして、これは一境港市だけの社会基盤ではなくて、松江、安来、米子あるいは宍道湖圏、あるいは岡山の北部のこれらの区域を合わせた共通の社会基盤であると、こういう認識のもとにこの活性化に取り組んでいきたいというぐあいに思っているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 4分ございます。続けてどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 先ほど教育長には苦言を申しまして、大変申しわけないというふうに思っておりますが、今のそのレインボーベルとかレインボーラブなんか、本当に境港市に就航を私も期待しておりますし、そういう大きな船が入ることが市の活性化につながると思っております。仮に私が教育長の立場なら、そういう船に対して修学旅行ができないかなとか、そういったようなことも考えていければなというふうに考えますので、ぜひとも教育行政も市の活性化につながるような行政も行っていただきたいし、市の行政も教育現場に対して積極的に住民の声を取り上げていただくように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 9月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問をさせていただき、市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。


 まず初めに、人口減少対策についてお伺いをいたします。


 昨年に行われました国勢調査によりますと、本市の人口は3万6,446人となり、5年前に行われた調査と比べますと約400人減少となりました。世帯数はより核家族化の傾向が強まり、292世帯増の1万2,797世帯とのことでございます。


 分権時代にある地方自治体が、超少子高齢化、人口減少を迎え、どうすれば活力のあるまちづくりを進めていかれるのか、しっかりとグランドデザインを描き、政策形成能力を高めていかなければなりません。人口増の対策をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。


 まず1点目に、国民健康保険未加入者の掌握及び国民健康保険加入の勧奨についてお伺いをいたします。


 会社を退職、また扶養から外れたなどで社会保険を喪失した場合、国民皆保険制度において国民健康保険制度に加入しなければならないことは御周知のとおりでございます。社会保険が切れ、何カ月か過ぎ、国保加入のため窓口に届けに行くと、国民皆保険制度だから保険料は社会保険の資格喪失日にさかのぼり計算されます。ある人は、退職した会社の担当者から何の説明も受けておらず、国保に加入しなければならないことさえ知らず、また健康であったため不便は感じなかったということです。この人のように、未加入になっている人が少なからずいるということであります。国民皆保険という国保制度の趣旨から、国保の未加入者を掌握し、加入勧奨に努めることは保険者である自治体の責務と認識をしておりますが、このような未加入者がどの程度おられるのか把握されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に、被保険者証のカード化についてお伺いをいたします。


 国保被保険者から、社会保険の保険者証はカード化されており便利、国保はカード化されてなく不便を感じる。なぜカード化をしないのかという御意見を伺うことがあります。課題もあろうと思いますが、カード化した場合の長所、短所についてお伺いするのとあわせ、本市のカード化についてお考えをお伺いをいたします。


 3点目に、国民健康保険の収納対策についてお伺いをいたします。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、制度の構造上、構造的問題等で厳しい状況であり、担当課においても保険料収納対策に努力されておられると思いますが、今後の収納率向上対策についてお伺いをいたします。


 次に、市内企業の景況悪化に伴う総合的対策についてお伺いをいたします。


 日本経済は、バブル崩壊後長期的低迷から抜け出し、戦後2番目と言われる好景気とされ、厚生労働省が本年6月発表した有効求人倍率によりますと、倍率1.08という昨年12月、1倍を回復して以来順調に上昇しているようでありますが、その中心は大都市圏を中心とした地域で、同じ中国地方でも山陽経済と山陰経済のコントラストは歴然となっております。


 民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査によりますと、鳥取県の本年上半期の企業倒産は32件で、前期と比べますと件数、負債額ともに大きく増加をしております。これらのことは、個人消費の低迷や公共事業の削減で件数が増加し、負債額も不良債権処理などの影響で大幅にふえているとし、今後も建設、小売などで破綻が起きる可能性が高いとしています。


 さて、本市におきましては、境港公共職業安定所によります雇用情勢は本年6月においては有効求人倍率0.47倍で、前月を0.07ポイント、前年同月と比較して0.03ポイント下回りました。一方、有効求職は945人、前月に比べ1.9%増、前年同月比で5.8%増加をしております。かつては豊かな漁獲高を誇ってきた本市でございますが、昨年の漁獲量は10万トンを割り、ことしはさらに下回る状況となり、市内の代表的な企業が縮小、その関連会社にも解雇者が出るなど、予想もつかなかった状況へと悪化をしております。それどころか、また新たな倒産が市民の間でささやかれている大変厳しい今日の状況であります。こういった状況は、税収入減だけにとどまらず、各種利用料の減収や購買力の低下による市内企業及び商店など売り上げ不振へ連動し、景気はますます低迷していくという悪循環となっていくことが予想されると考えます。


 また、解雇された失業者の側から見れば、その家庭には子供の教育や親の介護などさまざまな分野の問題が発生してまいります。生活設計が根本から破壊されたことによる失望感や戸惑いは、大きなものがあると思います。市民の安心の生活基盤を構築することが行政の務めであり、企業や個人の問題と傍観視することはできません。


 平成14年10月、市長を会長とする境港雇用対策推進協議会が設置されたことは評価をするものですが、これまでの推進状況についてまずお伺いをさせていただきます。


 そして今日、前にも増して雇用情勢を初めとして厳しい現下にあっては、見直しも含めた活性化対策が必要ではないでしょうか。


 現に失業された方に対しての当面の支援も重要なことであります。予想もしなかった突然の生活環境の変化による精神的な打撃は大きく、何をどこに相談したらよいのか戸惑っておられます。例えば各種税金、利用料の納付条件の緩和や子供の教育費に対する援助について、また住居についてなどさまざまな悩みが生じてまいります。


 そこで、各部局の問題を横断的に相談できる窓口の設置が必要と私は考えます。企業との連携を図り、雇用を創出するための雇用対策プロジェクト、また失業者の生活全般についての相談窓口など、総合的な対策本部の設置を御提案するものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、教育行政の改革問題についてお伺いをいたします。


 今日、教育現場の抱える課題は多岐にわたり、学校教育をめぐる状況については戦後60年で最大の変動期を迎えているのではないでしょうか。国は、地方分権推進会議で教育委員会制度については教育の政治的中立性を確保しつつ、地域の実情に応じて自治体の判断で選択可能な制度とすべきである。特に生涯教育、社会教育、文化、スポーツに関する権限については自治体がこれらの担当部局を自由に選び、調整できるようにすることが必要との意見書が提出され、また全国市長会におきましてもほぼ同様な趣旨の提言がなされていることは御周知のとおりであります。


 教育委員会は、導入後半世紀が経過し、全国的にも会議の形骸化が、また制度疲弊が指摘されております。本市におきましても、新しい時代の教育改革を議論することは大切であると考えるものであります。これからの教育委員会運営の仕組み、また公民館等のあり方も含めて、新しい時代に対応できるよりよい制度を求め、仮称ではありますが、審議会設置が必要と考えます。市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。


 2点目に、のびのび浜っこ育成事業についてお伺いをいたします。


 この事業は、本市の教育目標である「心豊かでたくましい子ども」「夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子ども」の育成を目指すこととして、本市事業として支援員を派遣し、学力課題や心の問題を初め特別な支援が必要な児童生徒等に対する支援を行うこととし、昨年度から事業実施され、市政概要報告にもありましたが、学校現場、保護者から多くの感謝の声をいただいている旨の報告がありましたことについては評価をするものであります。


 まず、先ほど述べました教育目標に対し、教育計画はどのように計画実施されておられるのか。また、支援教育の位置づけについてもお示しください。


 2つに、小・中学校1校に1人の支援員と思いますが、職務について、また支援の実態把握はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。


 最後に、食育推進計画策定についてお伺いをいたします。


 平成17年、食育基本法が施行され、食育を国民運動として推進するため国は食育推進基本計画をまとめ、本年4月スタートをいたしました。それによりますと、今年度から平成22年度までの5年間で、1つ、食育に関心を持っている人を9割に、2つ、朝食を抜く小学生をゼロ、20・30歳代は15%以下に、3つ、学校給食への地元食材の使用割合を30%以上に、を達成を目指した具体的数値目標が示されております。本市といたしましても、今後、食育活動の定着化を図るために、栄養面、食習慣、食の安全、健康、地産地消など幅広い観点からの生涯学習を総合的に推し進め、乳幼児期から高齢者に至る市民全体の食に対する意識の高揚を実践する推進計画として策定する必要があると考えます。御所見をお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、人口減少対策について、人口増の対策をどのように考えているかということであります。


 平成17年10月に実施した国勢調査における人口及び世帯数の確定値がこのほど発表されました。これによりますと、前回の平成12年、国勢調査との比較では、鳥取県の人口は6,277人減少し60万7,012人となり、境港市は南條議員が御指摘のように人口は384人減少し3万6,459人となっております。県内で人口が増加した市町村は、米子市、鳥取市、湯梨浜町、日吉津村で、その他の15市町はいずれも減少いたしております。本市におきましては、これまでも企業誘致や子育て環境の整備など人口増に向けた取り組みをしてまいりましたが、現在、総合的な定住化促進策について検討を進めているところでございます。


 次に、国民健康保険についてのお尋ねであります。


 未加入者がどの程度いるのか、加入の勧奨はどうしているかというお尋ねでございます。


 社会保険を離脱をされて国民健康保険に加入された方は、平成17年度は1,351件ありました。特に子供や高齢者を抱えておられる世帯は速やかに手続をされますが、元気な単身者の中には病院に行く必要が生じたときに手続に来られる方もあります。社会保険の取得や喪失といったことを一番把握をしているのは、社会保険事務所でございます。現在、被用者保険の保険者からの取得喪失の情報を国保保険者に通知することが制度化されていないことから、国保未加入者の把握は困難でありまして、どの程度未加入者がいるかはつかんでないところであります。


 南條議員がおっしゃるように国保制度の趣旨から見れば、市の責務として努めなければならないと認識をいたしておりますので、引き続き加入勧奨につきましては市報で行ってまいりますとともに、社会保険事務所にも事業主に対する指導方についてお願いをしてまいりたいと考えております。


 次に、被保険者証のカード化の長所、短所をどう考えておるか。そして、本市のカード化の考えはどうかというお尋ねであります。


 被保険者証をカード化した場合の長所といたしましては、現状の世帯単位のものが個人単位になることから、親子や高齢者夫婦が同じ日に病院に行かれるときや旅行などに行かれるときにはそれぞれの病院で提示ができ、利便性は大変あると思います。また、短所といたしましては、コストが大幅に上がることや保険税滞納者に対する資格者証及び短期保険者証の発行、回収の手続に大きな支障を来すことが考えられます。このような種類の証明書などはカード化の流れになっておりますが、今申し上げた問題もありますので、いま少し研究してみたいと、このように考えております。


 次に、今後の収納率向上対策についてお尋ねでございます。


 本市の国民健康保険税の平成17年度の収納率は、現年度分が90.36%で、対前年比では0.15ポイントの減でありますが、滞納繰り越し分は20.95%で、対前年比2.84ポイントの増となっているところであります。収納率向上を図っていくために、平成16年度より国保収納率向上特別対策事業に取り組み、保険証更新時の納付相談、戸別訪問、文書や電話での催告、さらには差し押さえなど滞納整理を強力に実施してまいりました。景気低迷が続く中でありますが、今後も引き続き収納率向上に努めてまいる所存でございます。


 次に、市内企業の景況悪化に伴う総合的対策についてお尋ねであります。


 1つ目に、平成14年10月に設置された境港雇用対策推進協議会の進捗状況であります。


 境港雇用対策推進協議会は、各関係機関の連携強化により各種雇用及び失業対策の推進を目的として、平成14年度に設置いたしたものであります。本協議会は、行政、企業、学校などの各関係者が直接顔を合わせて情報や意見交換をできる場でありまして、また公共職業安定所を中心に、年間を通じ労働力のミスマッチ対策や再就職支援対策など、雇用に関する各種の施策を実施いたしております。また、現在の厳しい雇用情勢の中ではありますが、高校卒業予定者の雇用促進を事業者の方々に要請してまいりました。昨年度、公共職業安定所が実施いたしましたフリーターの常用雇用対策では、約50名が常用雇用となるなどの成果が上がったところであります。今後ともさらに関係機関の連携を強化するとともに、大量離職時代など状況に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。


 次に、雇用対策、失業者の生活全般の相談窓口など総合的な対策本部の設置を提案するということでございます。


 現在、市内においてまとまった数の離職者が発生した場合、各種の手続などに対し速やかな対応を行うため、境港公共職業安定所及び市関係各課での情報共有に努めているところであります。しかしながら、社会保険の切りかえなど市における手続につきましては各課にわたるため、今後状況に応じては臨時窓口の設置などを検討していく必要があると考えております。


 雇用対策につきましては、境港雇用対策推進協議会において雇用施策の充実を図ってまいるとともに、企業誘致の推進及び制度融資を通じた企業の経営安定化や新規開業への支援により雇用の安定と創出を図ってまいりたいと存じます。


 教育行政の改革の問題の審議会設置の御質問については、教育長より答弁をさせていただきたいと存じます。


 次に、食育推進計画の策定についてのお尋ねであります。


 食育活動を乳幼児から高齢者まで市民全体に総合的に推進するため、食育推進計画策定の必要があるのではないかというお尋ねであります。


 平成17年7月に食育基本法が施行され、国は本年3月に食育推進基本計画を決定をされました。食育推進基本計画においては、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らし、豊かな人間性をはぐくむことを目指しております。そのためには何よりも食事が重要であることから、改めて食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基本となるものであると位置づけております。境港市では、既に水産農業、教育、保健部門の担当課において連携をとりながら、食育についての取り組みを進めております。


 また、食生活改善推進員の方々を初め保育所での食支援、子どもクッキング教室、高校生の郷土料理の伝達、お父さんの料理教室、またPTAによる食育講演会など、住民主体の積極的な取り組みをいただいているところであります。


 国の基本計画を受け、都道府県は平成18年度中に基本計画を策定されるようになっておりますが、本市といたしましてはそういった動向や内容を見ながら、まずは市内でさらなる食育運動を進めていかなければならないと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から、大きく2点御質問いただきました。教育改革の審議会の設置についてと、それからのびのび浜っこ育成事業についてお尋ねでございます。


 まず、第1点の新しい時代の教育改革やこれからの教育委員会運営の仕組み、新しい公民館等のあり方などについて議論する審議会設置が必要と考えるが、どうかという御提言でございます。


 私も議員御指摘のように、教育委員会の一部形骸化を懸念しており、就任以来学校や公民館、市民図書館など現地へ出かけての委員会開催や毎回協議題の設定をするなど、その活性化についていろいろと試行錯誤しながら取り組んでまいりました。


 新しい時代の教育改革などを議論する審議会の設置をということでございますが、それぞれの事項につきまして、まず事務局での十分な議論を重ねながら、教育委員会でも議論を行いたいと考えております。また、必要に応じて専門家や関係者あるいはパブリックコメントなどにより広く意見等をお聞きするなどの方法で、改革を進めていきたいと考えております。


 次に、のびのび浜っこ育成事業が本市の教育目標に対しどのように計画実施されているのか。また、新教育の位置づけはどうなのかお尋ねでございます。


 この事業本来の目的は、特別な支援が必要な特定の子供たちへの対応だけではなく、最終的には心豊かでたくましい子供やよりよく生きようとする子供の育成に向け、学級や学校全体が抱える課題解決の一助としてこの事業を適切に位置づけ、実践していくことであります。


 実際、各校では、学級全体の安定を図るための個へのかかわりや子供たちを複数の目で多面的に見ることによってより肯定的な評価をし、子供の自尊感情を高める取り組み等が行われております。


 また、特別支援教育は、各校とも学校教育の中心として位置づけられており、今までの障害児への支援中心の障害児教育から、特別な教育的支援が必要な子供たちすべてが対象となる特別支援教育への教員の意識改革も本市ではスムーズに行われていると認識いたしております。


 文部科学省は、来年度より学校教育法の一部改正による制度改革も決定いたしております。本市としましてもこの改正の趣旨にのっとり、今後とも特別支援教育の充実に努めていく所存でございます。


 次に、小・中学校に配置されている指導補助員の職務と支援の実態把握についてお尋ねでございます。


 まず、指導補助員の配置につきましては、年度末に各校長より特別な支援が必要とされる子供たちの実態と指導補助員の活用方法、そして配置された際の期待される効果等を聞き取りした上で決定いたしております。


 その職務の内容につきましては、まず1点目、軽度発達障害の子供たちに対する個別の指導計画に基づく支援、2つ目には不登校傾向にあり保健室や相談室で過ごしている子供たちへのかかわり、3つ目にはチームティーチングによる学習支援などが上げられます。教育委員会としましても、実際に学校へ出かけたり校長からの報告や指導記録に目を通したりすることにより実態把握を行い、より効果的な活用に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、確認とあわせながら追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初、逆の方から進めさせていただきたいと思いますが、教育改革について、教育長答弁の中で教育審議会、仮称ですね、この設置に向けての検討するということは、検討していくということは、その設置に向けてっていう意味合いで認識してよろしいのでしょうか、確認をさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育改革の審議会設置に向けての協議ということではございません。まずその前に、事務局自体でさまざまな教育改革のプランがございますが、それについてしっかり議論を重ねた上で現在ある既存の組織を生かしながら改革について協議し、進めてまいりたいという考えでございます。


○議長(渡辺明彦君) 南條議員。


○11番(南條可代子君) 地方分権が進む中、教育においても地域とのやはり連携ということはもう現実のものとしてとらえていかなければいけないのではなかろうかなというふうに思うわけなんですけれども、やはり地域住民との協働する新しいシステムという、この開発を市としてどうされていくのか。どの部分でこの開発に向けての検討をされていかれるおつもりなのか、聞かせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然、市民の皆さんの御意見もお聞きしなければいけませんので、先ほど申しましたが、そういう教育委員会事務局あるいは教育委員会という既存の組織がございますので、そこでしっかり議論する中で、必要があればこの新たに審議会を設置するなど考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、その方向でよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、次に特別支援教育に入らせていただきたいと思いますが、先ほどの教育長の御答弁の中で、特別支援というそういう一つの対象者として、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症というふうにおっしゃられたと思います。いわゆる文々句々というのは拝聴させていただきましたけれども、小・中学校ですね、いわゆる通常の学級に在籍する児童生徒でも特別な支援を必要とする児童数をどのように把握されておられるのでしょうか。きちっとしたそういう実態把握、数字として把握されておられるのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。


 いろいろあると思うんですよね。先ほどもおっしゃられましたように、いわゆるその傾向、LD、ADHD、高機能自閉症の傾向がある児童だとか、それから学級適応に困難が見られるとか、学習面や行動面に困難があるとか、何らかの教育的に支援が要るとか、昨日からの御答弁の中にありましたようにいろいろ個々に違うわけなんですね。そういう一つのものがきちっとした実態把握がされてるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 昨日、田口議員の御質問にお答えしましたように、軽度発達障害の診断を医師から受けている児童生徒は、平成17年度末で小・中学校合わせて35名おります。これは正式に医師から診断を受けて数字が上がっているところでございますが、基本的には一般には各学校の学級担任等から特別支援が必要な児童生徒についてはその状況を校長を通して上げてもらって、さらに就学指導委員会という組織もございますので、そこで正式に審議しながら適切な就学指導に当たっておるところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私がお聞きしたいのは、各学校ごとのいわゆるその気になる子ですね。その把握をきちっとされてるのかどうなのか。その数を教えていただきたいんです。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 気になる子といいますと、ほとんど全員気になるということになるんじゃないかと思いますが、通常の学級での通常の指導が困難な生徒についての把握については各学校から随時教育委員会の方にも報告をしてもらっておりますので、そういう中で個々に対応してきているところでございます。


 数をと言われましても、気になる子の数と言われましても、これはなかなか範囲が広うございまして一概に答えることは不可能かと存じます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私は、よく教師は本当に多忙であると。やはり教師にとって一番大事なのは、授業であると思うんですね。その授業をやはり順調にこなしていくということが一番大事であると。そのやはりこなしていけないいろんなそういう状況の中を、どうやはりそういう支援をしていくかっていう、その原点に立つということが私は大事であろう。いろいろ顔が違うように、いろんな状況も違う。それは認識しております。ですけれども専門の分野で見れば、こういう部類、こういう部類というふうにしてあろうと思うんです。そういうところまでのきちっとした詰めのやはり掌握の仕方というのがなされてないと、幾ら支援員をつけてもいわゆるそういう一つのマッチしないのではなかろうかと。すべては加配だとか、もっと私は開いた意味で、教育ボランティア、有償のいわゆる地域の皆様のお力をいただいた、そういう支援の仕方も将来的には考えていかなければならないのではなかろうかなという意味での、もっとやはりそういう現実を知っていくということが私は大事であろう。そのいわゆる学校として、また教育委員会としてどうそういう一つのサポートをしていくかということが大事であろうと思うんですね。


 先日のやはり答弁の中で、そういう一つの県の方に、任命権者の方にいわゆるそういう教室を要望するということはそれも大事であろう。しかし、市としてそういう子供たちをどうやっぱり向き合っていくのかということの認識に欠けているのではなかろうかなという、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 現代の子供たちは本当に多様化をする中で、なかなか学校現場としても指導が非常に難しくなっている状況であるわけでして、それに対応していくために教育行政としていろんな手だてを考えなきゃいけないということで進めているわけでございますが、本市独自としましては、指導補助員を各校1名、これは市の単独の予算で各校1名ずつ配置させていただいておりますし、それから県の方からはLD専門員が1名、それから特別支援の非常勤講師が3名配置されているところでございます。


 昨日、田口議員の御質問でお答えしましたように、軽度発達障害の通級指導教室の設置につきましては、これは県の方から認可をいただいて正規の教員を配置していただかなきゃいけませんので、その旨については専門的な知識と技能を持った教員配置をということで強く要望を出しているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうそ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私は、将来的にはやはり医師もそこに介入していかなければいけない、そういう時代になってると思うんですね。ということは、やはり市としても体系化というのはやはり必要である。具体的に検討していただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。


 続きまして、人口減少対策について追及させていただきたいと思います。


 もう一度確認させていただきたいことは、いわゆる定住化への検討会を、定住化促進策を検討していくということで市長からの御答弁をいただきましたけれども、このことに対して少し具体的に教えていただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたします。


 定住化促進策について、先ほど検討していると、このように答弁をさせていただいたところでありますが、このことは今大変財政状況厳しい中ではありますけれども、本市の昨年の出生児数を見ましても300人を切っておる。こういうような状況の中で、何とかその近隣のまちと例えば子育て環境が差別化できるような施策をこういう厳しい財政状況の中でも打ち出すことはできないのか、これを今、部内で検討しているところであります。これについては、最終的には財源の裏づけが必要になるわけでありますが、今検討しているのはそういう財源を念頭に置かないで、どういうところで差別化が図れるかということ、これは子育て支援課ばかりでなくてあらゆる課で子育て環境の施策について、今チェックをしてもらっているところであります。そういったことで、夕日ヶ丘の問題もございますので、若い人たちがこの境港市に住んでみたくなるというような施策を何とか打ち出せないかということを今検討しているところです。そのことを意味していると御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 2000年まで、ここ最近ですね、10年間で合計特殊出生率が上回った自治体というのは、人口1万人以上で70あるということなんです。それでその自治体の政策が、いわゆる出生率上昇に結びついたと見られるそういう一つの自治体として、この近くに兵庫県の五色町というところがあるわけなんですけれども、この自治体においては、若者の既婚者層の転入だとか、それから定住化の傾向が見られたと。その背景には中堅企業の企業誘致だとか、それから工場誘致だとか、それから就業機会の創出や住宅供給、定住施策などで積極的な取り組みをされたという、こういう一つの背景がある。こういう自治体があるんですけれども、どういうふうに思われるのかお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えさせていただきましたが、まさにそのとおりでありまして、そういったことを今広範に検討しているところであります。県内でも、先ほど2つの市と1町1村が人口がふえておるというぐあいに申し上げましたが、この中でも湯梨浜町、ここについてはそういった定住化促進策かなり打ち出しておられます。そういう成果が出たんではないかというぐあいに私は思っておりますが、今御指摘のありましたそういった事項について幅広く検討していくということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 南條議員。


○11番(南條可代子君) それではこの定住化促進策、本当にしっかりと議論して、結果が出るような方向づけをしていただきたいと思います。


 次に、人口増への対策として、いわゆる転入をふやすという観点から質問を進めさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに夕日ヶ丘分譲地の販売促進につきましてまずもう一回確認させていただきたいのは、市長の構想、それからいわゆるそういう一つのプロジェクトチームをつくるというふうにしておっしゃいました。やはりもう稼働してると思うんですけれども、この現況についてお知らせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわってお答えいたします。特に夕日ヶ丘販売促進プロジェクトの件でございますので、答弁させていただきたいと思います。


 6月の議会の中でもプロジェクトを立ち上げるということで御答弁させていただいて、その後、高齢者対策会議、これはグループホーム等の事業拡大が夕日ヶ丘の中でできるだろうかできないだろうかと、こういったこともいろいろ議論していただいております。それから学校対策会議、この学校対策会議につきましては通学対策、いわゆるあすこの区域が中浜小学校、それから渡小学校の校区でございますので、その通学対策についていろいろ協議がなされております。そのほか、はまるーぷバスを利用しての学校通学の問題、それから買い物等の問題、これも協議がなされております。


 そのほかに、先ほど市長申し上げられました子育て対策、これは夕日ヶ丘に保育園がございますので、そこの保育園の問題が定住対策として一つの柱になるかならないか、なれば一番いいなというように今一生懸命協議をさせていただいております。


 そのほか、環境対策ということで、従来から問題になっておりましたにおいの問題、この問題につきましても中海干拓地、それから隣接する事業所の問題もあわせましていろいろこのプロジェクトの中で協議がなされておりまして、12月をめどにそういったまとまった報告ができればというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) これはもうどんどん進めていっていただきたいと思うんですね。ちょっとスローテンポではなかろうかなというふうにも思ったりもするんですけれども。


 ここに公明新聞なんですけれども、北海道の伊達市というところがございます。ここは全国で今地価の上昇率が全国1位だということで脚光を浴びているところなんですけれども、この北海道の伊達市というところなんですが、高齢者が住んでみたいまちづくりとして高齢移住者が今どんどんふえてるという状況だそうでございます。やはりその市が言われてるのは、やはり高齢者が住んでみたいまちというのはみんなが住んでみたいまちなんだ。子供を住ませたいということは、やはりそこにはお父様お母様おられますでしょうし、家族もおられる。いわゆる子供っていうだけでなくみんなが住んでみたいまちということで、夕日ヶ丘に対してもやはりブランド化をしていくということが私は最重要であろうなというふうにも思うわけなんです。確かに今、施策として引っ越し金だとかそういう一つの助成をやって、一つの促進策としておりますけれども、皆さんが本当に望まれるのは、やはりあそこに住んでみたい、安心だなっていうようなそういう一つのブランド化をしていくということをしっかりと議論をしていただきたいなというふうに思うわけなんです。


 その伊達市というのは、調査をやったそうです。どういう地域がいいのかというふうにして調査をやったって。そうしたところが、高齢者は持ち家があっても夫婦だけや一人っきりの生活に不安を抱えているということで、生活サポートつきのバリアフリーの賃貸住宅、伊達版安心ハウスということをいわゆる65戸つくって、今もう半分が入居してるという、やはりどんどんとそういう入居がふえてる。それから交通アクセスの問題にしても、いわゆる民間との競合でドア・ツー・ドアということで、いわゆるタクシー並みの、タクシーとしてもっと低料金のそういう交通アクセスの便をそこに展開をしたということでの一つの先駆的な取り組みをされてるところがあるわけなんです。


 我が市にとっても、全くそうだと思うんですね。そういう一つの安心を提供するって、市としても一番私は大事なところではなかろうかなというふうにも思うわけなんですけれども、そういう一つの視点に立って、そのプロジェクトをしっかりと活性化していっていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。


 次の定住化策として、県外に出ておられる方が、いわゆる一つの団塊世代なんですけれども、50歳から60歳にかけての新規参入の高齢者というふうにして私は呼んでるんですけれども、そういうお方たちが定年退職してこの郷土に帰ってくる。こういうところがあるよというような、そういう一つのやっぱり対応、住環境についての整備をしていくということ。また、こういう人たちがどのようなことを望んでおられるのかということでの、いわゆるそういう動向調査だとかというのはされたことがあるのでしょうか、確認させていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 県外からの団塊の世代のふるさとへのお帰りの問題でございますけども、実は昨年度、いわゆる同窓会名簿等を頼りにしましてダイレクトメールを郷里出身の方々にさせていただいたんですけども、なかなか今の時代、個人情報の取り扱いについてかなり難しい問題がたくさんございます。その中で、どういった把握をしながらそういった今おっしゃいますような団塊の世代の方々がどういった考え方で動向調査をしたらいいかということもいろいろ模索しましたですけども、そこのダイレクトメール、そこに行くまでがなかなか個人情報の部分でございまして難しいもんがございました。


 そこで、夕日ヶ丘に限っての販売促進策といたしましては、同窓会名簿それからもしくは同窓会で発行されております学校での同窓会報的なもんがございますので、その中に広告掲載という形で夕日ヶ丘の販売促進を図ったらどうだろうかということで、今、実は米子の方の学校で1カ所やっております。そのほかずっと各高校、広げてまいりたいと思いますので、西部管内の学校のそういった会報等がございましたときには広告掲載という形で夕日ヶ丘の販売促進につなげていったらというふうに考えております。


 ただ、おっしゃいますような今後の動向調査ということにつきましては、現段階では実施をしておりません。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) しっかりと民間とも手をとって、やはりそういう本当に議論を深めながら、価値のある一つの方向性を見出していただきたいなというふうに思うわけなんです。


 どことも厳しい中ではあるんですけれども、市としてもやはり売っていかなければいけない。売っていくにはやはりいいものを売っていく、これに限ると思うんですね。そこら辺のやはり取り組みをよろしくお願いをいたします。


 それから、しっかりPRもやっていただきながらやっていただきたいと思うんです。民間であれば、やはりもう損してまでもとにかく現金化していこうというふうな一つの期限を決めて、やはりそれに対して逆算方式で何をやっていかなければならないのかということを詰めていくわけなんです。そこら辺の官がやるところの甘さというのが私も感じるところなんですけれども、その期限を一体どこに置いておられるのか、再度確認させてください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 販売戦略について、期限をどこに置いてるかということでありますが、私は正直なところ申し上げまして、今、ここ5年6年の間に夕日ヶ丘のこの問題が片づくとは正直思っておりません。これはある程度長期的に考えなければいけない。そういうことで、今、公社の債務が58億あったわけでありますが、これの金利負担さえ軽減できるようなことを今措置しておけば、もう少し長いスパンでこの販売戦略をとり得るのではないのか。そういう考えでおるところでございまして、例えば5年間の期限を決めてとか、そういうような考えは今持ってないところであります。


 ただ、これは販売に力を入れないということではなくて、南條議員がおっしゃるようにあらゆる方法を考えて、トータルな販売戦略を定めながら、いろいろ御意見も参考にさせていただきながら、全力を挙げて取り組むという考えには変わりがないところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 長期的長期的言いますけれども、なかなかやはり市財政も厳しいわけでございますので、しっかりとそういう具体的な詰めのやはりそういう一つの闘いといいますか、販売戦略というんですか、それをやはり堅持していっていただきたいなというふうにも思います。


 次に、国民健康保険に移らせていただきますけれども、カード化については研究を深めていくというふうに御答弁をいただきました。前向きに研究をしていただくというふうに認識させていただきたいと思います。


 次に、未加入者の掌握でございますけれども、先ほどこの矛盾というのがあるわけなんですね。一つ御紹介させていただきますけれども、先ほども言わせていただきましたけれども、いわゆる例えてみれば、保険証がなくて国保に行ったと。3年間ですね。1年間はいいと。2年間は払ってくださいよというふうに言われると。しかし、これはもう払っていかなければいけないんですけれども、ところがその人が会社に入るとする。社会保険に入るとなると、2年間3年間というのは払わなくていいって。それをどう思われるのか。ですからそういう人がどれほどおられるのか。これは個人情報の面でなかなかそういう一つのわかりにくいというそういうものもあろうと思うんですけれども、しっかりとこれはきちっとした対応をしていかなければならないのではなかろうか。


 私は、こういう視点から見ると、もっと収納率というのはいわゆる上がる。収納率以外の収納率というのはそこに顕在するわけなんです。ということは、本当であればもっと収納率というのは上がっとるわけなんです。いわゆるそういう加入者が今91.とかおっしゃいましたけれども、本来的に言うともっとそれよりか低いかもわからない。加味されてるわけですから。そこら辺の認識もしっかりしていただきたいなというふうに思っております。


 それから、納付のことでございますけれども、この納付相談の実施といういわゆる特別対策を設けておられるというんですけれども、これでよしということは私はないと思うんですけれども、この納付相談の実施、窓口を広げて充実させていく方向性というのは考えていかなければいけないと思いますが、どういうふうに思っておられるのか、確認させてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 納付相談につきましては、いろいろな機会、窓口で応じているわけでありますが、今後は例えば税に限ってやるのかどうなのかこれはまだ検討の余地がありますが、土曜日や日曜日、そういったものを相談の日にして、相談を受けやすいそういうような体制をとっていかなくてはいけないんじゃないのかな、このように考えております。税だけにするのか、あるいはほかのものも相談できる体制にするのか、これは検討の余地がありますが、そういったことを実施に向けて検討していきたいと、このように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) では、よろしくお願いをいたします。以上でございます。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時55分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) みなとクラブの荒井秀行でございます。議会の方も7番目ということで、項目的にかなり重複しているものがございますけども、重複している部分、非常に重要なことだというぐあいに理解いただき、誠意ある回答をお願いしたいと思います。


 まず、財政運営についてお尋ねいたします。


 市長は、ことし4月、中期財政見通しについて、昨年は平成23年度に基金がなくなり、66億ほどの赤字が推計されているが、ことし見直したところ平成23年には基金が2億3,000万円残る見通しとなり、明るい材料が見えてきたと発表されていました。そして楽になった財源を当市に回せる状況かどうか、今後財政運営計画をしっかり立てて、財政収支バランスのとれた運営をしていきたいと話されていました。


 ところが、8月末の発表で水産物を保管する冷凍倉庫の固定資産税の取り過ぎで約1億5,000万円を還付しなくてはならなくなり、本議会に補正予算が計上されています。この問題については40年以上も前からの適用で、国や県のあいまいさが生んだものであり、中村市長が全責任をとるべきものではありませんが、今後の財政見通しに大きな影響を及ぼすものと推測しております。楽になった財源を投資に回すことができないか、この観点で検討も進められていたことと思いますが、固定資産税の還付の影響も含め財政見通しについて市長の考えをお示しください。


 また、北海道夕張市の財政破綻を契機に、鳥取県は県内各市町村の民間金融機関から借り受けている一時借入金の実態や実質公債比率について相次いで発表しました。一時借入金については、境港市は他市町村と比較しても適正な数値が掲載されていましたが、実質公債比率は危険ラインの18%を超え、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、今月15日には提出しなくてはいけないとなっています。この件についてどのようにお考えか、市民にもわかりやすい表現で説明していただきますようお願いします。


 また、8月中旬には国は財政再建団体に指定する新たな指標として、地方債や一時借入金のほか自治体が出資する第三セクター、公社などの債務残高も加えることを検討していると発表しました。これまでの基準では自治体財政の全体像をとらえ切れず、自治体の破綻の芽を早期に見つけられないことから、改正に踏み切るようです。


 過去に再建団体になった福岡県の赤池町の場合、土地開発公社の巨額の債務、つまり借金が表面化したことがきっかけで再建団体になったそうです。


 そこで、お尋ねします。この再建団体の見直しは来年度以降の動きになる模様ですが、本市においての土地開発公社の巨額な債務を考えれば、境港市も財政再建団体に入る可能性があると考えます。標準的な財政規模に占める実質収支の赤字が市町村では20%を超えた場合、自治体は国の管理下に置かれ、さまざまな制限を受けることになります。現状の基準では境港市は再建団体になりませんが、新たな基準が施行された場合、再建団体に陥る可能性が十分あるわけで、この対処を今から考えておかないといけないのではと私は思います。この事態を予測した対応を現時点で考えておられるのか、市長のお考えをお聞きします。


 次に、今年7月の豪雨による被害及び今後の対策についてお尋ねします。


 境港市において、7月15日の降り始めから7月19日までの積算降雨量は484ミリメートルで、特に著しく降った7月18日の1日の降雨量は289ミリメートルと、明治27年の290ミリメートルに次ぐ観測史上2番目で、実に112年ぶりの記録であったとお聞きしました。予想以上の豪雨に、市職員や消防署、消防団が土のう積みや道路の通行どめ、交通整理など一晩じゅう対応されたことを翌日お聞きし、出動された関係者の皆さんの御苦労に改めて感謝した次第です。


 今回の豪雨は、確かに112年ぶりのものであり、境港市のように過去に水害の経験を持たないまちにとってはまさに想定外であったと思いますが、今後大橋川の拡幅の問題も控えていますので、この教訓をしっかり分析し、対策につないでおく必要があると思います。


 まず第1点目に、被害状況を簡単に御報告ください。


 2点目に、一般住宅で床下浸水に遭った箇所がありますが、この原因の主なものは何だったのでしょうか。


 3点目に、農業用水路の米川、深田川などは現状のままで十分なのか。また、各町内を東西に走る川は幅員の狭いところが多いようですが、このままで雨水対策は十分かお尋ねします。


 4点目に、内水排除対策は現在では不十分だと考えますが、宍道湖、中海の治水事業3点セットも含め今後境港市に必要な水防対策の考えを示していただきますようお願いします。


 次に、中海圏域の振興策について伺います。


 市議会では、中海圏域の4市1町での協議会が設立され、市長も中海圏域4市連絡協議会で交流される機会が多いと思いますが、以前の中海と現在の状況を比較しますと随分変化があると考えます。振興策もさまざまな形であらわれてきていると思いますが、市長の中海圏域に関する期待などをお聞きしたいと思います。


 まず1点目、松江市が中海、境港水道を隔てて隣のまちとなりましたが、これまでと異なった交流、連携が始まったのでしょうか。


 2点目に、観光を主目的とした水上バスが松江市と境港市間で運航されていますが、今後安来市や米子市とも結んだ航路などは検討されていないでしょうか。


 3点目に、中海圏域の振興策は観光、産業を中心としたものになっていると思いますが、中村市長の夢を語っていただきたいと思います。


 私は、中海圏域の市の中で境港市は人口規模も面積も一番小さなまちでありますが、港湾や空港を持つ境港市が中心に位置づけられなくては発展しないと考えています。圏域内の都市が交流し、仲よくなることは第一義的な問題として、国内外に向けての発信は境港市が最も可能性を秘めており、活用できる社会資本、インフラの整備は整っていると考えます。そうした意味から、中村市長は他の市長に遠慮せずにどんどんイニシアチブをとっていただきたいと期待するものであります。


 次に、長距離フェリーの寄港地についてお尋ねします。


 日本海沿岸を縦断する長距離フェリーがこのほど試験的に境港に寄港することになり、私も大いに期待を寄せています。従来は北海道の室蘭と新潟の直江津と博多を結んだ航路でしたが、このほどは境港と金沢にも試験的に寄港し、実績を見て今後につなげるとのことでした。ところが、北上コースで境港に寄港する乗船客は12人で、予定した歓迎イベントも縮小したとのことです。逆に、南下コースは130人が予定されていました。寄港地については、金沢と境港で綱引きの状態があったはずですが、結果的に見て境港側の努力が少し足らなかったのではという話も聞きます。長距離フェリーの寄港については境港だけの問題ではなく、松江市を初め中海圏域の都市の観光振興にもつながるものだと考えますので、中海4市が共同で誘致運動を進めるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きします。また、境港が寄港地となる可能性についてもあわせてお尋ねします。


 次に、県職員の派遣について伺います。


 鳥取県は、このほど農業改良普及員や福祉担当者を市町村に派遣することを検討していきたいと発表しました。市町村の農業政策を考える基盤が十分でないところがあるので、派遣したいというのが理由のようです。


 本市には水産農業課があり、ベテランの課長を初め有能な職員が配置されていますが、県の農業改良普及員はいわゆる専門の知識を持つ人であり、県に派遣の意思があるなら受け入れることも検討してよいと考えます。境港市の土壌に合った新たな作付を研究したり荒廃農地対策を考えるなど、境港市の今後の農業を考えるきっかけができると思います。これまでの議会答弁では、しけ地であるとか土壌が悪いのでどうしようもないという答えが多かったように思います。専門家はどのような考えを持つのか、期待をしたいところです。このことについて、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、米子空港滑走路延長事業について伺います。


 現在、米子空港周辺では滑走路の2,500メートル化に向けての工事が着々と進められています。市民の皆さんと話していますと、この工事は一体だれが思いついたのか、本当に必要なのか、計画の内容について説明がなされてないからわからない、新しい航路ができるのかなど、さまざまな声を聞きます。滑走路を500メートル延長することは、地図を見ればわかるようにますます境港市が陸の孤島化するもので、特に内浜地区の住民にとっては生活に支障が出るはずなのに説明がなされてないのが実態であります。計画の全貌がわかるように、説明会や広報紙などを使って周知するべきだと思いますが、その計画があるか伺います。


 また、滑走路延長に伴いどういう効果が生まれるのか。産業や観光振興にどのような具体的な計画が盛り込まれているのか伺います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、財政運営について何点かお尋ねでございます。


 投資事業の検討もされていたと思うが、固定資産税の還付の影響も含め今後の財政見通しについてどのように考えているかということであります。


 今後の財政見通しは、本年4月に修正し公表いたしました境港市中期財政見通しが示すとおり、歳出の削減、市債の抑制等が功を奏して、徐々に改善の兆しを見せております。そのことを受けて、今後の地方交付税改革等の中身次第と条件つきながら自立に向けて多少光明が見えてきたと述べたところであります。


 投資事業につきましては、以前から境港市の社会資本はおおむね整備されていると申し上げてまいりましたが、多くの市民がその必要性を認めない限り新しい施設の整備は行わないとする一方、既存の施設が快適に使用できるようその維持管理に力を注ぐ方針に変わりはありません。


 御心配いただいております固定資産税の還付等の影響でありますが、短期的な影響はもちろんありますが、中期的な財政運営の方針を修正するまでには至らないと、このように考えております。


 2点目であります。実質公債比率が18%以上となった団体は、公債費負担適正化計画提出の義務があるが、このことを市民の皆様にわかるように説明すべきであるということであります。


 平成18年度より地方債制度が改められ、地方債協議制度に移行いたしました。地方債とは地方自治体の借金で、従来この借り入れには市町村では都道府県知事の許可が必要であったわけでありますが、新しい制度では都道府県と協議を行い、財政状況が健全な団体は知事の同意でよく、さらには同意の有無に関係なく市町村議会の議決を得られれば地方債を発行できることとされます。一方、財政状況が健全とは言えない団体については、知事の同意ではなく従来どおり許可が必要となるなど、率によって段階的に制限を受けるというものであります。


 その財政状況の判断基準の一つとして、新たに導入された指標が実質公債費比率であります。これまでにも起債制限比率という同様の指標があり、その率によって地方債の制限等が行われておりましたが、新たな指標では既存の指標では考慮していなかった公営企業会計への繰出金や広域行政への負担金なども加味する仕組みとなっております。御存じのとおり、本市の実質公債比率は19.8%で、残念ながら県内市町村で危険ラインの18%を超えた5団体の一つでありますが、このため地方債を借り入れる際に県知事の許可が必要であり、また7年後までにこの率を18%未満に下げるとする公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。


 本市の財政状況は、先ほども申し述べましたとおり中期財政見通しが示す一般会計という本市財政の主体をなす部分では鋭意取り組んでおります行財政改革の成果があらわれ、徐々に改善されてきておりますが、下水道事業費特別会計などの公営企業会計を加えた本市全体の姿としてはまだまだ厳しい状況であることをこの指標が示しており、それは私も認識いたしているところであります。


 今後につきましては、現在の財政運営方針、とりわけ歳出の削減、地方債抑制の方向性に誤りはないと考えておりまして、平成15年度からの取り組みを鋭意継続していけば、現在策定中の公債費負担適正化計画の期限内に実質公債比率18%未満は十分達成できるものと考えております。


 次に、地方債や一時借入金のほか公社等の債務残高も加えるなど、再建団体に対する新たな基準が執行された場合、再建団体に陥る可能性が十分にあると思うが、この事態を予測した対応を考えているのかというお尋ねであります。


 自治体の財政再建団体とは民間企業の倒産に例えられ、現行では単年度の赤字額がある一定基準になった場合に、申請をすれば国の指定を受けた後、国の管理下に置かれ、規制と支援の両方を受ける制度であります。本市の場合は、約14億円の赤字が発生すると指定の対象となりますが、必ずしも指定を受けず、自主再建の道も選択できることになっております。


 荒井議員もおっしゃっておりますように、新たな基準について総務省が現段階で示しているのは、財政再建団体に指定する新たな指標に単年度の赤字額だけでなく、地方債や一時借入金のほか公社などの債務も加える方向性と、この秋には概要を固めたい、そういう意向だけで、その詳細はいまだ不明であります。


 このような状況の中で多くのことを正確に申し上げることはできませんが、現在、境港市土地開発公社の借入額は約55億円ございます。これに見合う保有土地の存在を無視しすべて赤字だと仮定した場合、市の基金約35億円と相殺した残高20億円が赤字として残りますから、現行制度の基準に照らせば財政再建団体の指定対象となることも考えられます。


 私は、就任当初から夕日ヶ丘を含めた土地開発公社の処理が財政運営のかぎであると考えておりましたから、販売促進はもちろんでありますが、そのことがなかなか思うに任せない状況の中で、破綻をしない財政構造をつくり上げることが必要だと考えてまいりました。それが土地開発公社の借入額に見合う基金の創出であり、その基金を運用した公社の支払う利息の抑制策であります。先ほど申しましたとおり現在基金は35億円であり、いまだ道半ばでありますが、さらなる行財政改革の実施を含めた現方針の推進により財政再建団体に陥ることなく現状の市民サービスが保持できるのではないかと考えております。


 次に、7月の豪雨による被害及び今後の対策についてのお尋ねであります。


 被害状況につきましては、森岡議員の御質問でも御報告いたしましたが、一般被害の主なものといたしましては、農作物被害7.4ヘクタール、3,669万円余、住宅床下浸水15棟16世帯、公共被害といたしましては親水公園のり面の崩壊、復旧費59万円余、文化ホール楽屋等浸水復旧費314万円余、海岸漂着廃棄物処理費205万円余、道路通行不能8カ所、延長4キロメートルなどでございます。


 一般住宅で床下浸水があった箇所があるが、その主な原因は何かというお尋ねであります。


 今回の集中豪雨では、本市においても2日間で年間降水量の約5分の1という大量の雨が降り続いたことと、低気圧の停滞による気圧変化から中海湖心の水位が75センチメートル前後で推移したことが相乗的に働いたことで、内水排除が滞り、幹線水路がオーバーフローした結果、道路や農地の冠水、家屋への浸水といった被害が拡大したものと考えております。


 次の質問でありますが、農業用水路の米川、深田川は現状のままで十分か。また、各町内を東西に走る川の幅員は狭いところが多いが、このままで雨水対策は十分かということと、内水排除対策は現状で不十分と考えるが、宍道湖、中海の治水3点セットも含め今後当市に必要な水防対策についてのお尋ねであります。


 一括してお答えをいたしたいと思いますが、米川、深田川の両水路につきましては、農業用排水路として国営及び県営事業で改修工事が行われたものであり、各町内の東西の水路につきましても、その多くは稲作が盛んなころ用水路として改修されたものでありますが、近年、流域の市街地化の進行に伴い、宅地や道路の雨水流量が増大をし、下流部において満水状態になりやすく、上流部の水がはけにくい状況となっております。このため、今回の大雨を想定しながら、農業用水路も含めた下流部における水路改修及び内水排除施設整備の検討を進めているところでありますが、今回の豪雨被害では雨量と中海湖心の水位が密接に関係したことから、大橋川改修事業に伴い中海の水位上昇が見込まれる中、未整備護岸の改修だけでなくて、内水排除対策についても国に対して強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、中海圏域の振興策についてのお尋ねであります。


 松江市が隣まちとなったが、これまでと異なった交流、連携が始まったのかというお尋ねでございます。


 昨年3月に1市7町村の合併により新しい松江市が誕生しましたことは、境港市にとって大変意義深いものであると思っております。旧美保関町や旧八束町とは古くから交流が進められてきましたが、松江市域がこの地域まで拡大されましたことは、経済、文化、市民生活など広範囲にわたっての波及効果が期待されます。


 具体的な例で申し上げますと、重要港湾境港は御存じのとおり鳥取、島根両県に位置していることから、昭和33年に一部事務組合の境港管理組合が設立をされております。しかしながら、境港は境港市側の港湾整備が中心になっていたため、ポートセールスをする場合でもほとんどが鳥取県側の関係者で出かけると、こういった状況でありました。私は、このたびの合併を契機に松江市長には、境港は松江市の港でもあり、共有の財産であります。ポートセールスもぜひ御一緒に行きましょうという話をし、松江市長には賛同をいただいているところであります。


 また、江島大橋の開通に伴い交通の利便性も高まり、さまざまな分野で交流が始まっておりますが、今後は中海圏域都市の連携を強化し、具体的な方策を総合的に検討し、実行に移してまいりたいと考えているところであります。


 次に、水上バスが松江市と境港市間で運航されているが、今後、安来市や米子市も結んだ航路などは検討しているのかというお尋ねであります。


 中海水上バスにつきましては、山陰デスティネーションキャンペーンにあわせ中海圏域観光キャンペーン実行委員会が平成18年4月1日から7月25日までの106日間、松江港と境港の間を1日1往復運航されたものであります。期間中の総輸送人数は660人、1日当たりの利用者は平日で1.6人、土曜日、日曜日、祝日、これが6人の利用実績であったと伺っております。


 また、安来市や米子市を結んだ航路の検討につきましては、昨年、官民の組織として設立されました中海宍道湖大山圏域観光連携事業推進協議会が周遊観光船の就航可能性調査として、本年10月の1カ月間、松江港、安来港、米子港、境港、波入港を回る中海遊覧船の実験運航を実施され、その実現可能性を検討することとなっております。


 次に、中海圏域の振興に向け夢を語ってほしいということであります。


 中海圏域の振興につきましては以前から語られてきましたが、県境や行政区域などが大きな障壁になったり、都市間競争という言葉にあらわれているように、自治体の首長も極端な言い方をすれば自分のまちだけを考えてきた面がありました。しかし今、地方分権の流れから市町村合併が進むとともに道州制の導入が検討されるなど、大きな時代の変革期を迎えております。私は、これまで市民の皆さんに自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていきましょう。このように提唱してまいりましたが、今後は市の区域からこれを拡大し、中海圏域を一つのまちとして考えていかなければならない。そうならなければ、圏域の発展はないと考えています。それには、中海4市の市長が共通の理念を持つことが重要であると考えておりまして、私は電話などで日々情報交換をしたり、本音での会話に努めているところであります。


 御指摘のように、境港市は海と空の港を持っております。これらは中海圏域共有の財産でありまして、大いにこれを活用していただき、圏域の発展に大きく寄与していくことが他の圏域に打ち勝っていくものであると、このように信じております。行政も民間もすべてが一体となって中海圏域の発展を考え、取り組んでいく姿が私の夢であり、実現に向けて行動することが私の責務であると、このように考えております。


 次に、長距離フェリーの寄港地についてお尋ねであります。


 境港市だけの問題でなく、圏域が一緒になって誘致運動をすべき。寄港地となる可能性はあるのかというお尋ねであります。


 今回の長距離フェリーの試験寄港につきましては、国土交通省が行う長距離フェリーを活用した日本海沿岸地域振興プロジェクト、この事業のモデル事業として潜在的な旅客ニーズを把握し、航路のサービスのあり方など検討する目的で実施されたものでございます。荒井議員の御意見のとおり、長距離フェリー航路のない当地域にとって、フェリーの寄港が実現すれば圏域の観光振興や物流の促進など交流人口の拡大による地域活性化が図られるものと認識をしております。今後とも中海・宍道湖圏域の官民挙げて、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、寄港地としての可能性につきましては、モニター乗船者へのアンケート調査や有識者ヒアリング及び地元住民へのニーズ調査など多角的に検討され、来年の2月ごろに報告書がまとまることとなっておりまして、現時点では申し上げる段階ではございません。御理解をいただきたいと存じます。


 次に、県の農業改良普及員を受け入れ、本市の土壌に合った新たな作付の研究や荒廃農地対策など、今後の農業を考えてみてはどうかということであります。


 現在、鳥取県西部農林局には、農業改良普及員が20名、また中海干拓地内の鳥取県園芸試験場弓浜砂丘地分場にも3名の研究員が置かれ、市内農家の営農指導に当たっていただいております。鳥取県では、具体的な農業振興計画などを実践しようとする市町村について、そうした職員派遣の検討を始めたと伺っております。今後、鳥取県における派遣についての具体的な検討結果を見て対応してまいりたいと考えております。


 最後に、米子空港の滑走路延長問題について、2点にわたってのお尋ねでありますが、米子空港の滑走路延長事業により、本市は陸の孤島化する。事業の説明会等を開催することにより、住民に周知することが大切であると考えるというお尋ねであります。


 米子空港の滑走路延長事業につきましては、関連プロジェクトであります道路やJR境線の迂回等も含め、空港周辺の自治会長の方々等に委員を務めていただいております米子空港周辺地域活性化対策協議会において、これまでも御説明をさせていただいております。また、市民の皆様に対しましても、道路の迂回や環境影響評価の説明会開催を市報等でお知らせするとともに、会の中で事業全体の説明についても国や県と協力しながら実施してまいりました。柊議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後も市民の皆様にも十分な情報を提供していく中で、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、滑走路延長に伴いどのような効果が生まれるのか。産業や観光振興策にどのような具体的計画が盛り込まれているのかというお尋ねであります。


 米子空港は、滑走路の延長により冬季の運航が安定し、大型機の就航も可能となるなど、より一層山陰の拠点空港としての役割を果たしていくものと期待いたしております。本市にとりまして米子空港は港湾、漁港とともに大きな財産であり、施設の持つ機能を余すことなく発揮させることが観光の振興や地域経済の活性化につながるものと考えておりまして、今後、米子空港利用促進懇話会等と協力しながら、米子空港を最大限利用した地域の活性化をさまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 先ほどは、誠意ある御答弁ありがとうございました。重ねての説明もありまして、非常によくわかりました。


 順次追及質問をさせていただきます。


 まず最初に境港市の財政運営について二、三お伺いしたいと思います。


 答弁でもいただきましたように、短期的には影響があるが中期的財政見通しについてはこのまま進めていけばよいというようなお答えをいただいておりますけども、私、考えますのに、この7年間で解消できるにしましても、これ18%にするまでその住民からの要請とかそういうものがない限り非常に重要案件がない限り何も取り組まずに、事業もせずに踏ん張っていこうということの説明だったと思うんですけども、そうしますと中村市長が一番最初に、今2年経過されたわけですけども、市政運営をされて財政的に数値的には非常に全国的にいうか鳥取県の中ではきちっとした数字を残されて、財政指標であるとかそういうダイヤモンド社で、3月議会か6月議会でも申し上げたと思うんですけども高い評価を受けておられるようですが、中身をもう少し点検してみますと、辛抱と耐乏の予算執行であり、中村市政としての辛抱、耐乏が中村市長の特色であればそれは構いませんけど、そうじゃなしに何にもしない市政というのはやっぱり停滞してしまうんであって、箱物をつくったりそういうことをすることを言っとるわけじゃございませんで、市政がもっと動くような格好、そのためにはどうしても活性化するために今行革がかなりのところまで進んだとおっしゃってますけども、その内容が辛抱であったり耐乏であったりする行革で、例えば従業員の給料を削るとか人数を減すとかそういうことを機械的にというか、計画的になさってるだけのように見えまして、さらにこれからの行革いうのはもう一歩突っ込んでいったところの行財政改革が必要じゃないかなというぐあいに私は思うわけです。


 そして、やはりもう一段進んだ中村色をきちっと打ち出すための行財政改革が必要じゃないかなと思いますんで、そのことについて少し市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 追及質問にお答えをいたしますが、中期財政見通しというのは御案内のように毎年度当初予算を編成をしたときに、その予算をもとに毎年度中期的な財政見通しを立てるものでありますので、これはしたがって中期財政見通しも毎年毎年見直していくということでありますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 この2年間、辛抱、耐乏の予算執行であったということでありますが、私はある意味この2年間、中村色というのが何か色を出すとすれば、私は耐乏、辛抱のカラーを出していただいていいと、私はこのように思っております。なぜかといいますと、これも御案内のように境港市の財政状況というのはこれまで繰り返し御説明をしてきておりますが、今おっしゃるような投資事業ができるような状況にはないわけであります。この行革の取り組みの基本的な柱としては、過去の投資事業の借金を圧縮する、つまり公債費を極力抑制をするということと、歳出面での支出を最大限に抑えていく。このことをなくしては将来の境港市の財政基盤というものは本当に脆弱どころか、先ほどお話もありましたように財政再建団体に陥る。こういう危惧を持っているわけでありまして、余り評判よくないようでありますが、当面はこの方針を堅持をして、将来しっかり立ち入っていくような財政基盤をつくり上げていきたい、このように強く思っているところであります。御理解を賜りたいと存じます。


○議長(渡辺明彦君) 荒井議員、どうぞ。


○15番(荒井秀行君) そのことはよく私も質問の中で言っておるわけでして、よく重々承知の上で、それでもなおかつやはり境港市を活性化していくには、市民の皆さんが思っておられることというのはやっぱり市が動いていることであって、そういう姿を見せていかないとやはり活力が生まれないだろうと。


 抽象的な言い方になりますけども、やっぱりそこらあたりの取り組み、例えば職員の皆さんには大変失礼な言い方になるかと思いますけど、一部の執行部の方で、これは私が感じているだけですよ、議員みんなが思っているわけじゃなしに荒井一人が感じていることですけども、やっぱり執行部の一部の方がきちっとした何か政策みたいなものを打ち出されて、それで必死こいてというか、本当がっしょがけで一生懸命やっておられてそれを遂行されてると。ところが職員の顔を見たときに、何といいますかね、職員の皆さんにしかられますけど、本当、私から見たらせっぱ詰まった顔が見受けられないと。ということは、一部の方がやってることが組織全体に落ちてきてないと。だから私、行革というのはこれから全員でやるもんであって、その組織を運営、組織をもう少し全体が動くような仕組みができてないんじゃないかなと。それを力強い数人のリーダーシップによって物事がなされておって、これからはそのもう一歩踏み込んだところの行革を全体としてやっていく仕組みをつくっていただいて、それで先ほどの少し余裕というか、1億でも2億でも浮かしていってそれを重点的に、先ほど南條議員のお答えがありましたように、定住化対策であるとかそういう目玉のところに持っていくことが私は必要じゃないかなと。そのためには、どうしても金をつくらないかんと。そのためには、数名の方の行革じゃなしに職員全体がやっていただくような仕組みができないだろうかな。そうすれば絶対、南條さんと討議されておった内容につきましても実現というか、それを一つの境港市の政策の柱とされればいいんじゃないかなというぐあいに思いますが、再度、そこらあたりの私が言ってる質問に対して何か考えございましたらお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたが、大変厳しい財政状況の中で、今、職員のお話も出ましたが、私はそうは思ってない。それはおっしゃるように一部の職員で意識の欠ける職員があるかもわかりませんが、私は大部分の職員はそういった意識を持って取り組んでもらっておると、このように思っております。


 毎年度予算要求を各課からするわけでありますが、今はその要求の段階から各課各部で知恵を絞って、その枠の中で市民ニーズに対応できる予算というのはどういうものかということをいろいろ知恵を絞って案を練って出してくる、そういうシステムになっております。私は、そのように信じておるところであります。


 行革は新たな魅力のあるそういった政策を打ち出す、そういったものと連動してないといけないのじゃないかというお尋ねの趣旨だと思いますが、私が午前中の答弁でもお答えをいたしましたとおり、本当に限られた財源の中で荒井議員がおっしゃるように行革で財源を捻出したり、あるいは既存の財源を重点的に配分をしたり、そういうことをしながら定住化促進策を何とか打ち出せないのかなというぐあいに思っているところであります。これは最終的にはこの財源がついてくる話でありまして、もうしばらくすると国の方針も輪郭が大筋見えてくると思いますが、構造改革の、そういったものを見定めながら、どこまでその財源が追いついていくのか、そういったことをよく見きわめながら進めていきたいというぐあいに思っております。


 そして今、こういう状況の中でも何もしていないわけではなくて、市民の皆さんのニーズの高いものについては予算を重点的に配分をして、新たな新規の施策として当初予算に計上しているところでありますので、その点もひとつ御理解を賜りたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 気持ちは一緒なんですけど、こちら側に立ちますとそういう表現になりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それと、これからの問題でございますけど、新しい指標が入ってきた場合どのように対処してくるかというところなんですけども、やはり今後セクションとしたら行財政改革推進室あたりでやっぱりそこらあたり練っておられると思いますので、その辺のところ、議会の方も改革協というのはあったんですけど今やめておりまして、改めてやはり推進室の方を中心に来年、再来年来るだろうというものに対する対応といいますか、そこらあたりもあれば言っていただければいいんですけど、なければそこらあたりもう少し再度ねじを巻いていただいて、それに対応していただきたいなという気持ちでございますが、総務部長、何かその辺のところありますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 御指名でございますので、答弁させていただきます。


 実は、先ほど市長がるる申し上げましたように、国の財政指標、地方公共団体の財政指標を評価する場合の制度そのものが今変わってきたわけです。一部実質公債比率は変わりました。そして今後、その全体の地方公共団体の財政状況を評価する上でのシステムそのものを変えるというふうに総務省言っておるわけでございまして、まだ詳細はわかってないわけですが、そういう今まで長い間私どもが議会の皆さんやあるいは市民の皆さんとともに財政状況を把握する場合には、一般会計、普通会計とも言えるでしょうけれども、そのもの本体の財政の姿だけでお互いに評価してきたわけでございます。


 けれどもそうじゃなくて、今度は今まで全く言っていなかった制度、例えば公社の債務とか、あるいはその他の一部組合、広域への支出の問題とか、そういうもの等も一般会計だけではなくて特別会計その他のものも含めた中での債務がどのぐらいあるのかということを思って評価していきましょうということになりましたから、今まで本体だけで、ああ、いいな、いい方向だなと思っていたものが実はすべてを包含して評価していくことになりますから、変わってきた、変わってくるということでございます。


 これは長年そういうことに向けて財政運営を当市はやってきていなかった。むしろ本体の方、本家を光らせて分家を曇らせる、あるいはそういうような方向もあったかとも言えると思います。そうした中で、今、大変苦慮しているわけでございまして、これは行革推進室だけではなくて、財政課を中心としてこの会計間の問題、それから一般会計ではない他社、公社とか広域への負担の問題等も含めまして総合的に検討を今始めたところでございます。まだこの国の方針がはっきり定まっておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、その対応につきましては一生懸命今スタートを切ったという状況でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) どうもありがとうございました。


 行革推進室の方もお忘れなく、きちっと推進していただきますようお願いしたいと思います。


 では、これで終わりまして続きまして中海圏域の振興について二、三質問させていただきます。


 先ほど、中海圏域の問題につきましては市長の方から夢も語っていただきまして、まことに頼もしい限りだと思いましたし、ぜひ私どももその方向でやっていきたいなというぐあいに思います。道州制もかなり早い時期で来るだろうということは予測されておりますけども、その中で中海圏域を見据えた活動が非常に重要になってくるということで、議員の方もそういう意識を持って活動していきたいと思うわけです。


 また、これ私、荒井市会議員一人の考え、感覚かとは思うんですけど、先ほどの市長の考え方、方針というのが、またもう一回言いますけども、それが下部の組織まで、組織論になりますけども、浸透してないように私には見えると。そこらあたり、もう少しやっぱり組織を束ねられる助役さんであるとか総務部長さんがトップである市長さんの意向を政策として、形として活動できるような仕組みをつくっていただきたいということを私はこの中海圏域については要望しておきます。


 次に、県職員の派遣についてというところの質問に移らせていただきます。


 農政問題につきましては、私、農業議員ではございませんけども、なぜか農業のことを少し興味を持っておりますもんで一生懸命追及させてもらっておりますけども、行革の観点から1点だけ。いろいろこういう難しい状況、農業があるようなないような、半農半漁であるといいながら農業というのはほとんど見捨てられたような状態の中での農業政策というのは非常に難しいことだろうと思います。鳥取県の方でもそういうことについては大変苦慮されて、本当は国なんかはかなり指導に入ってるんですけども、ほとんど放置された状態の中ではもとに帰らないという中で農業を、先ほどの普及員なんかを入れて別の観点から、プロの目から見て何か新しい境港の産業としての農業というものを構築できんだろうかなというぐあいに思いましたもんで、それについて提案させていただいたわけですが、この農政に限らず停滞している部分の、例えば農業白書にしても何にしてもそうなんです。


 例えばこれも議会で言ってるんだろうと思いますけど、10年前のやつからずっと並べていってどこが変わったのかなと検索しますと、ほとんど数値が変わってるだけで政策的には何も変わってない。ということは、停滞してますから当然変わってないわけでして、先ほどの動かないと活性化はないということですので、私はできたら来年度あたりはその農業指針であるとか農業の境港のあるべき姿というようなものをまとめていただいて、記録帳じゃなしに、日記帳じゃなしに今後はこうしたいという、境港はこうあるべきだと、そこらあたりのところを考えていただきたいなということを思っておりますが、部長、いかがでしょうか。何かそれについてございましたら。


○議長(渡辺明彦君) 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 農業施策を体系的にといいますか、きちっとまとめる努力をしたらどうかという荒井議員の御提言でございます。


 まず、本市の農業を取り巻く環境の中で一番問題となっておりますのは、以前から御指摘やらを受けております荒廃地の問題であろうというふうに考えております。現在、国の方でもさまざまな形で、担い手の集約あるいは民間の参入という次々と新しい施策が打ち出されておりますが、本市といたしましても今後は現在の荒廃地、これも貴重な農地、境港市の財産であるというふうな観点から、長い視野に立ってそういったものを有効に活用する手だてというものを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。


 そういった指針というものを考えてみたらどうかということでございますが、本市といたしましてもそういった方向で、長いスパンで農業振興施策というものを考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) ほかにございますか。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) どうもありがとうございました。ぜひ来年期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まだまだいっぱいあるんですけど、余り細かい話になりますんで、委員会の方でまたひとつその旨はお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) みなとクラブの平松謙治です。9月定例市議会に当たり、行政資産、施設の維持管理について広い観点から市長に質問させていただきます。前日、田口議員の質問と重複するところがあると思いますが、誠意ある答弁をお願いいたします。


 さて、4月から市の指定管理者制度により体育施設の一部が境港市体育協会に管理委託されました。体育協会の役員の方々は、無償ボランティアで体育施設の適正な運営のために御尽力いただいております。私も、少しでもお力になればと事務のお手伝いをさせてもらっておりますが、そこで気づいたこと、感じたことを少しお話しいたします。


 それは、施設の老朽化による危険箇所や検査の不行き届きで改修が必要と思われる箇所が多々あるということです。具体的に一つ挙げますと、テニスコートのナイター照明です。ナイター照明の上部についている電気設備の一部が、さびによりいつ落ちても不思議ではないような状態になっていました。幸いにも落ちる前に安全対策を行い、市の方でとりあえず撤去していただいたのでよかったのですが、今までどのような管理、そしてどのような検査、点検を行っていたのか疑問に感じているところです。


 ことしの夏、埼玉県ふじみ野市のプールで幼い子供が亡くなるという悲惨な事故がありました。プールだけではなく、テニスをしていて何十キロというものが頭に落ちてきたらどうなるのか。


 また、昔から感じていたことですが、行政の建てた建物の多くが建てっ放しの使いっ放しという印象を私は持っていました。ふだんのメンテナンスが十分になされているのかという疑問を持っています。例えば市民会館の入り口前のひさし部分、少し前に教育長と一緒に眺めていましたが、今はさびだらけで、このままほっておけば撤去するしかないのではないかと思われます。これも昔から小まめに維持管理をしていればもっと長もちをさせることができただろうし、結果として市の財政負担も少なく抑えることができたのではないかと感じるところです。


 そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、市には老朽化した建物や設備がたくさんあります。ふだんからの施設の維持について、どのような考え、理念を持っているのか。そして老朽化した建物本体の建てかえについても、基本的な考え方をあわせてお聞かせください。


 また、市長の考え方、理念に基づいて各担当の課で現状把握を行っていなければならないと思いますが、実際のところはどうなのか、担当課長が異動したらわからないのでは困ります。市全体として把握ができているのかをお聞かせください。


 また、現状把握ができているとしたらどのような優先順位で、そして具体的な計画がなされているのかお聞かせいただきたいと思います。


 さて、次に施設管理に関して、利用者の負担、要は受益者負担と行政の責務、ここでは費用負担についてですが、市長に考えをお聞きしたいと思います。


 私は、現在境港市のボート協会の事務局をさせてもらっております。この立場で私が話すと利用者の方に怒られるかもしれませんが、現在、境港市の市民艇庫の水道光熱費、それと機械設備の点検費用はすべて市の方で負担して見てもらっております。しかし、旧水産高校の艇庫を本年度より市が譲り受けペーロン協会の方で使っていますが、こちらの電気水道代は協会の方が払っています。ボート協会やペーロン協会では、艇庫周辺の草刈りなど清掃行っているのでそれなりの評価をいただきたいところですが、基本的にスポーツ施設においては水道光熱費ぐらいは受益者である利用者が負担するべきものではないかと思っております。同じように、陸上競技場や昼間のスポーツ広場、基本的に無料です。市民の健康増進に対して、行政としての責務を持っていないといけないと思います。それと同時に、受益者の方にも何かしらの協力をいただくことも必要ではないかと考えます。行政のトップである市長の基本的な考えをお聞かせください。


 また、一部公園について、草刈りなど公民館か自治会にお願いしていると思います。企業への外注等、このような有償ボランティアの位置づけをどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、施設の維持管理についてのお尋ねであります。


 老朽化した建物や設備が多いが、施設維持についてどのような考え方、理念を持っているのかと。また、建てかえについて基本的な考えを聞きたいということであります。


 平松議員が例を挙げておっしゃっておられますように、これまで施設の維持管理について十分な管理が行われてきたかというと、予算上の理由などもあり必ずしもそうでなかった面があったことは私も承知をいたしております。


 しかしながら、現在の方針は、先ほど荒井議員への答弁でも申し上げましたように新たな施設建設より既存の施設が快適に使用できるように、その維持管理に力を注いでいきたいということであります。


 建てかえにつきましては、耐用年数を全うし、その施設が本来持つ機能を発揮できなくなったと思われるならば、その必要性、費用対効果を見きわめた上で建てかえるべきものは建てかえていく考えであります。


 次に、施設の現状について、市全体として把握できているのか。できているとしたら、どのような優先順位で具体的な計画が立てられておるのかということであります。


 適切な施設の管理を行うには、平松議員がおっしゃるようにまず主管課による詳細な現状把握が基本であります。その上で、修繕、改修、更新など大まかな施設ごとの整備プランやスケジュールを策定し、日々の維持管理に当たるべきものと考えております。


 しかしながら、現状を顧みますと、例に挙げられました市民テニス場の中央コートの照明器具のような危険を伴う事例はほかにはないとは思いますが、専門知識の不足などさまざまな理由によって現状把握が十分でなく、改善すべき箇所が見過ごされている施設もあるかと思います。今後は施設管理についての私の考えを徹底させて、決して楽な財政状況ではありませんが、その中で優先的に取り組み、市民の方々が安全で快適に使用できる施設状態の保持に努めたいと、このように考えております。


 なお、全市的な優先順位の決定でありますが、新年度を中心に予算査定の中で決定することになりますが、私も財政担当課とともに努めて現場に足を運び、実際に自分の目で確かめた上で必要なものから対応してまいりたいと考えております。


 次に、各種施設の費用負担についてのお尋ねであります。水道光熱費ぐらいは利用者が負担すべきで、受益者にも何らかの協力をいただくことも必要ではないかという御質問であります。


 ボート、ペーロン協会の皆様には、艇庫の管理のみならず周辺の草刈りや清掃活動を定期的に実施していただいておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。


 市民艇庫の光熱水費等の負担につきましては、平成8年4月1日に締結した境港市と境港ボート協会の境港市民艇庫管理運営委託契約書に基づいて、管理運営の委託料は無料とし、光熱水費、年間約20万円を市が負担をしております。また、陸上競技場、昼間のスポーツ広場は基本的に無料でありまして、このような施設につきましては鳥取県の他の3市も同様に無料としておるところであります。


 スポーツ施設の使用料につきましては、施設の特性に応じて受益者負担を原則としつつ、総合的に判断をして設定していくものと考え、今後見直しの対象とさせていただきたいと、このように思っております。


 次に、公園について、草刈りなど企業への外注と有償ボランティアの位置づけをどのように考えているかということであります。


 公園の草刈り等に関する維持管理の基本的な考え方は、主としてそのまちに居住している人が身近に利用する公園はその地域の自治会、子供会あるいは老人クラブ等に有償ボランティアでお願いをし、台場公園、市民の森、竜ケ山公園等のように全市民が利用するような公園は業者に委託をしております。


 なお、遊具の補修や樹木の剪定など有償ボランティアでは対応が困難なものについては、業者に外注しているところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 誠意ある答弁、ありがとうございます。


 まず最初に、施設の維持管理の関係で少しお話ししたいと思います。


 先ほど私が例に挙げたテニスコートの照明ですが、実は何年も前から検査している業者さんの方から注意項目として毎年上がっておりました。それが結局今まで財団さんの方で管理委託されてて、市の方に報告がなかったからじゃないかなと思われるんですけども、そういった部分で先ほど市長からもお話ありました。専門知識の不足もあったんじゃないかということで、一つこれ提案的なことなんですけども、基本的な管理の把握というのは各担当課で行われるべきものだと思いますけども、一般企業であればどっか設備に関する専門の部署というのがあって、そこに各担当課の情報が回って、実際にその技術を持っている担当課がその判断をするというようなところがあると思うんですけども、今の現在の市の職員の知識レベル、管理部であるとか建設の方であるとそういう知識を持っていらっしゃる方もあると思います。そういうような一括的な設備の管理体制というのはできないものか、市長の考えをお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思います。


 テニスコートのその危険な箇所が発見された。そのケースを例にとって考えてみますと、例えば職員が専門的知識がなくても、危険かどうかということは判断がつくはずであります、巡回していれば。そういう専門知識がなくても、そういうところをチェックできたら専門の業者につないで、専門的な目で見てもらうということもこれはすごく簡単にできることでありますので、先ほど申し上げましたように各主管課で所管の施設については定期的にしっかりと施設の維持管理をして、自分の目で見て、判断ができないものについてはあるいは建築の技師であるとか土木の技師であるとか、あるいは業者の方に見てもらう、そういったことを徹底をしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 続いて、今度は逆の観点からなんですけども、施設の方の管理、検査を業務委託しているところが多々あると思います。それ実際にその業務委託して検査してもらってる内容というものを、どれだけ把握してるのかなというところにちょっと疑問を持ってるところがあります。というのが、竜ケ山球場でしたでしょうかね、電球が切れてるという事例がありました。それで実際にただ電球が切れてるからかえてくれと今まではやってたみたいなんですけども、実際に点検ではガラスをふいてる程度で、実際の電気の設備に対して具体的にチェックがなされたかというとこに関してはちょっと疑問のようなことを聞いております。そのようなことで、市の設備、外注で検査してもらってるとこがあると思います。その検査が十分なのかどうかということを、ぜひ私はいま一度精査していただきたいと。これは要望として伝えたいと思います。


 次に、受益者負担の考え方のことでちょっとお話しさせてもらいますけども、今ちょうど市民の皆様の方で条例の制定をやっていらっしゃると思います。市民参加と協働を推進する条例の骨子案ということで、私もホームページの方から見させてもらいました。この中で、アダプト制度というものが一つ項目に上がっておりました。これは基本的に市民の皆様が、自分たちが例えば道路だったらここからここは掃除しますとやったり、公園だったらここを掃除しますよという養子縁組の制度だと思うんですけども、ぜひ今回この制度ができて条例がつくられる中で、市長も先ほど荒井議員の答弁でおっしゃってましたけども、自分たちでできることはしていこうというようなことで、ぜひともこの条例制定に関して、また今、各市民委員会ですか、できてると思います。その市民の皆様に問題点をどんどんどんどん情報提供していただきたいなと思います。


 先月ですか、6月にまとめられたアンケートの中でも、市政に対して参加意識を持ってもらうにはどうしたらいいかというアンケート項目がありました。その中で、基本的には情報の提供というのが1番、2番に上がっております。ぜひとも市長の目指す協働のまちづくり、これを昔といいますか、ちょっと勉強会で私聞いた話ですけども、もともとの住民自治というのは住民みずからがいろいろなことをやっていって、それでできないことを自治体にお願いする、これが住民自治であるというお話を私は聞きました。実際に、ただ日本においては中央集権ができて、国が自治体をつくったというような経緯があると思います。その中で、今、この条例であったり市民委員会であったり、本当、市民の皆様が自主的に自分たちの住民自治をできる環境をぜひとも市長、つくっていただきたいなという要望を話させてもらって、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時32分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議はあす13日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員