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鳥取県 境港市

平成18年第2回定例会(第5号 6月23日)




平成18年第2回定例会(第5号 6月23日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成18年6月23日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 農業委員会委員の推薦について


第3 議案第52号 議案第55号 議案第56号


   陳情第16号 陳情第17号 陳情第19号


                 (総務文教委員会委員長報告)


   議案第53号 議案第54号 議案第57号


   請願第1号 陳情第18号


                 (経済厚生委員会委員長報告)


第4 議員提出議案第2号 「地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見


             書」の提出について


   議員提出議案第3号 「高金利引き下げに関する意見書」の提出について


   議員提出議案第4号 「竹島の領土権の早期確立に関する意見書」の提出について


   議員提出議案第5号 「日韓新漁業協定の実効ある管理体制の早期確立及び監視取


             締体制の充実強化に関する意見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部参事  景 山   憲 君    産業環境部長   松 本 健 治 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    産業環境部次長  足 立 一 男 君


教育委員会次長  門 脇 俊 史 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  清 水 寿 夫 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   荒 井 祐 二 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君





 事務局出席職員職氏名


局    長   山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 農業委員会委員の推薦について





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号による農業委員会委員の推薦については、指名推選とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、議長において指名いたします。


 農業委員会委員に、境港市明治町25番地、梶川惠美子さんを推薦したいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、梶川惠美子さんを推薦することに決しました。





◎日程第3 議案第52号〜議案第57号・請願第1号


      陳情第16号〜陳情第19号


      (各委員会委員長報告)





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第52号から議案第57号、請願第1号、陳情第16号から陳情第19号を一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、荒井秀行議員。


○総務文教委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託された議案3件、陳情3件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、竹本助役を初め担当部課長、関係職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第52号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 本補正予算における歳出の主なものは、総務費において自治コミュニティー活動への助成金250万円、米子・境港エリア産学官連携促進事業負担金として100万円、民生費において障害者自立支援法の施行に伴い、鳥取県西部広域行政管理組合において行う障害程度区分の審査判定に係る経費についての負担金116万円余、農林水産業費において市内の水産業者が共同して行う水産物などの輸出拡大への取り組みを支援するための補助金125万円、消防費において消防団員に対する公務災害補償費1,114万円余など、それぞれ増額するものであります。


 歳入につきましては、国庫支出金58万円余、県支出金30万円、繰越金1,023万円余、諸収入1,522万円をそれぞれ増額するものであります。


 以上によりまして、歳入歳出それぞれ2,633万3,000円を増額し、予算総額を123億6,930万1,000円とするものであり、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正で、休息時間を廃止するもので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号、境港市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤による災害の範囲などを改めるもので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情3件について申し上げます。


 陳情第16号、境港市の鳥指定についての陳情は、鳥類の保護や自然環境の保護思想を高揚するため境港市の鳥の指定を求めるもので、日本野鳥の会鳥取県支部、支部長、竹中稔氏から提出されたものです。


 委員からは、趣旨はよくわかるが境港市と直接つながるような鳥が浮かんでこない、また、全市的な検討委員会を設置し検討する必要があるなどの意見があり、鳥類、自然の保護思想高揚という意味において、全員異議なく趣旨採択にすべきものと決しました。


 陳情第17号、教育基本法改正に関する意見書の提出についての陳情は、同法改正について国民的論議と慎重審議を求めるもので、鳥取県西部地区革新懇話会、代表、宮倉博氏から提出されたものです。


 委員からは、時代に合ったものでないという意見や、今すぐ変える必要はないもので時間をかけて論議すべきという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 最後に、陳情第19号、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情は、自治労連鳥取県本部、執行委員長、植谷和則氏から提出されたものであります。


 本陳情は、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能をあわせ持つ制度の充実と、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめることを求めるもので、委員からは、同趣旨の内容の陳情を採択した経緯や、全国議長会の要請により意見書を提出したこともあるので採択すべきとの意見や、趣旨は当然のことであるとの意見もあり、全員異議なく採択して意見書を提出すべきものと決しました。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期6月定例議会において経済厚生委員会に付託されました議案3件、請願、陳情それぞれ1件について、審議の結果を申し上げます。


 まず最初に、議案第53号は、平成18年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この予算議案は、平成17年度に概算払いを受けた社会保険診療報酬支払基金からの交付金等の精算に伴う返還金226万1,000円を増額し、予算総額を37億3,129万2,000円とするものであります。全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号は、平成18年度境港市境港新都市土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この予算案は、土地開発公社支援策を拡大するため、無利子の貸付金8億円、貸付金増額に伴う一時借入金利子52万6,000円をそれぞれ増額し、予算総額を21億9,505万4,000円とするものであります。全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号は、境港市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 消防団員の階級が分団長、副分団長または部長、班長である者のうち、勤続年数が10年以上15年未満、15年以上20年未満または20年以上25年未満である者について、退職報償金の額をそれぞれ2,000円引き上げるものであります。全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、請願第1号は、鳥取県労働者福祉協議会、理事長、中田博明氏より提出されたもので、出資法の上限金利の引き下げ等、法律の改正を求める請願であります。


 請願の願意は、多重債務者が依然として増加傾向にある中で、自己破産や自殺に追い込まれる件数に歯どめがかからず、その最大の要因に貸金業の高金利の問題があります。この貸金業規制法や出資法の見直しが近時予定されていることから、貸し金の金利水準の引き下げを求めた請願であります。採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しましたが、なお、2名の委員より趣旨採択すべきとの意思表示がありました。


 次に、陳情第18号は、渡町第2区自治会長、渡部武治氏ほか2団体より提出されたもので、信号機新設に関する陳情であります。


 現場の実情は理解できるとの意見が多数を占め、採決の結果、全員異議なく趣旨採択し、市長送付すべきものと決しました。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 総務文教委員会委員長報告は、教育基本法の改正に反対をし、慎重審議を求める意見書提出という陳情第17号を不採択にとの報告ですが、これに反対し、採択すべきと主張いたします。


 自民党、公明党が強行しようとした教育基本法とはどういうものか。ポイントの一つは国を愛する態度、いわゆる愛国心など20項目もの徳目を教育の目標として掲げて、その達成を学校と子供たちに義務づけようとするものです。


 私たちも、子供たちが市民道徳を学ぶことは大切だと考えています。よその国を目のかたきにしたり、違う民族をさげすんだりせず、国を愛し、世界の人々と友好を広げることも、そういう大切な市民道徳の一つです。しかし、それは法律で義務づけ、強制してできるものではありません。何を愛するか愛しないかは人の心のうちの問題で、他人が強制したり、まして目標を定めて達成度を競うような問題ではありませんし、できる問題でもありません。


 福岡県の愛国心通知表の問題を5月に日本共産党の志位和夫委員長が国会質問で取り上げましたが、さすがに小泉総理も、愛国心を評価するのは難しいと答弁せざるを得ませんでした。この質問を契機に、国を愛する心情を持つ、こういう評価項目に盛り込んだ通知表が各地で使用されている実態が明らかになり、今、見直し、廃止の動きが広がっています。


 だれに見えるわけでもない心のうちをどう推しはかるのか、評価するのか。現場の混乱も明らかとなってきています。ひどいもので、「君が代」を歌うときの声の大きさまで尺度にしたところもあったそうであります。心の持ちようが点数に結びつくと思えば、おべっか使いがふえるのは当たり前です。いたいけな子供たちのときからそんなことを身につけさせる、それが教育でしょうか。


 この愛国心評価の通知表が広がったのは、学習指導要領に盛り込まれたからですが、これを今度は法律として決めれば一体どういうことになるのか、想像することはたやすいことです。


 国会の特別委員会の質疑の中で、自民党の元文科大臣が、いじめ、校内暴力、学級崩壊、学力低下、そして若者の職業意識の希薄化や凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義、こういうことまであげつらいましたけれども、まるで少年非行やニートの増大も、ホリエモンも村上ファンドも教育基本法のせいだという言動ではありませんか。ニートの増大には社会、労働、雇用、それぞれの基盤が破壊されてきた問題があり、ホリエモン、村上ファンドは大資本の活動野放しという規制緩和こそ最大の要因ではありませんか。少年非行についていえば、教育基本法の精神を十二分に生かしてこなかった政治にこそ問題があります。そこを正さずに、教育基本法にぬれぎぬを着せて改変では、教育現場の混乱と進行する社会的危機を一層深刻にするものです。


 こんなごまかしまで言う教育基本法改正の思惑は何か。ねらいの一つは、教育基本法の改悪が憲法を変える動きと一体だという現実を見れば、よくわかります。憲法9条を変え、海外で戦争をする国をつくり、そういう国の方向、国が決めたことに従順に従う子供づくりであります。もう一つは、自民党、公明党が進める弱肉強食の競争経済のもとで負け組になっても文句を言わない、そういう従順な人間づくりであります。


 作家で元教育課程審議会会長の三浦朱門氏は言いました。非才、無才には、せめて実直な精神を養っておいてもらえばいい。ノーベル物理学賞の江崎玲於奈元教育改革国民会議座長も言いました。それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育になっていけばいい。ここに一貫しているのは、できる子供にはきちんと教育をし、できない子供にはほどほどにしておけばいいという差別的な選別思想です。限られた、人、物、金を重点的、集中的に投下するという企業の論理で、国家にとって優秀な人材の育成が教育の目的であって、そうでない者は従順な労働力としてあればよいというものであります。私たちの子供たちの未来をそんな社会にしていいものでしょうか。


 現行の教育基本法は、すべての子供たちの人格の完成を図ることを目指す、これを教育の目標としています。日本共産党は、教育基本法のこの理念を生かした教育を一層充実することこそ子供たちの健やかな成長を図る道だと考えます。


 大体、国民にはゼロ金利を強いて大変な苦渋を味わわせながら、自分は村上ファンドへの1,000万円もの投資で万余の大もうけ。こういう日銀総裁と、それでよしとするモラル、地に落ちたトップリーダーたちのもとで愛国心や健全な社会規範を育成することができるかというふうに思います。


 以上、議員の皆さんの御賛同をお願いをし、討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松下克議員。


○12番(松下 克君) 私は、総務文教委員会委員長報告のうち、陳情第17号、教育基本法改正に関する意見書の提出についての陳情について、委員長報告の不採択に賛成の立場で討論を行います。


 本陳情は、教育基本法の国民的議論と慎重審議を要請する陳情でありますが、私は陳情者の陳情理由について、それぞれに疑義を申し上げ、不採択の理由としたいと思います。


 まず最初に、法案は与党の密室協議の中で行われたとの理由であります。私は、議会制民主主義に基づく政党政治の場で議論を尽くし、法案の提出に至ったものと理解をいたします。また、この間、中央教育審議会やさまざまな団体の場を通して国民的とも言える議論が各界各層でもなされておりました。


 その2に、現行法の制定は国民に犠牲を強いた反省と国家主義にかわる教育理念の目的があったが、このたびの改正は目的が明確ではない。また、現在の社会状況の説明だけでは納得できる理由にならないと述べております。このことについても、青少年の凶悪犯罪の多発、ニートやフリーター、そして不登校の問題、一方で家族や地域社会とのかかわりなど、社会環境が大きく変化する中で、教育改革も避けて通れない国民的課題であると私は認識しております。


 その3に、平和や真理の探求など現行法の基本精神を削除して、公共の精神や伝統と文化、国と郷土を愛する徳目を掲げているが、これは戦前の教育勅語への復帰である。また、個人の人格尊重の方向から国策に資する人材育成の方向に転換を図る内容でもある。その4に、国家とのかかわりを指摘し、国家教育を強制するものであるとも述べております。私は、これらの反対理由についても、極めて前時代的な論理で、短絡な反論であると言わざるを得ません。今や我が国は自由主義の理念のもとで高度に発展した民主主義国家であることを申し上げたいと思います。


 以上、陳情者の陳情理由について私見を述べました。いつまでも過去の歴史を引きずることなく議論に終止符を打ち、国の将来や国際社会に通用する国民教育の礎をつくることが時代の要請であると申し上げておきます。よって、私は陳情第17号について委員長報告に賛成の意思を表明し、討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 2名の討論をお聞かせいただきました。私は、総務文教委員会に付託されました陳情第17号、教育基本法改正に関する意見書の提出について、委員会で不採択となった審議結果に対しまして、現在の教育基本法を守る立場で討論をいたします。


 我が国の将来を担う子供たちの教育がどうあるべきか、大変重要な国民的課題が教育基本法改正という形で国会に取り上げられました。今回の改正法案は、国民のための教育から国家のための教育へ大きく転換する可能性を含んだものであります。子供たちそれぞれ、発達段階に応じて、毎日学校で学ぶ児童生徒や指導する教職員を無視した改悪法案だと思っております。


 我が国の戦争放棄を訴えた平和憲法のもと、平和の大切さと民主主義教育の目的や方針を掲げた現在の教育基本法は、大変立派なものだと確信しております。長年教育現場で子供たちの教育にかかわってきた一人として、今回の改正案は、児童生徒たちの可能性を信じて、日々優しく、温かく、時には厳しく指導してきた先生方とは逆方向に進むものです。


 子供たちは、日々の学校生活を通して社会の動きを自分たちの目と耳で確かめながら成長していくものです。殊さら法律で我が国と郷土を愛する態度を養うと強要しなくても、教育を受ける子供たちは、自分たちの生活を通して自然に郷土と国を愛する気持ちをはぐくんでいます。


 国家のための教育へ転換しかねない文言を含んだ教育基本法の改正案を、広く市民が身近な問題として考えるときです。今まで教育を受けてきた皆様方一人一人が真剣に教育を考えるときでもあります。国会という場で、市議会という身近な場で、数の論理で押し切るような動きに対して、今こそ教育を受ける側の子供たちの立場に立って、夢に向かって、夢を育てるものでなければなりません。


 さまざまな社会問題が発生する現代社会は、教育を取り巻く急速な社会構造の変化こそが一番の問題であります。国民一人一人が大切にされ、富める者、貧しき者、すべての国民、市民がひとしく平等な社会の中で教育が保障され、教育が受けられ、自分たちの教育権を守るためにも、どうか次の国会、そして教育の将来に向けて陳情の趣旨を御理解いただき、趣旨採択されますようお願いします。


 教育を受ける子供たちが主役です。地域の宝、国の宝である子供たちを忘れないで、国民的論議と慎重審議を通して、子供たちの明るい未来のために境港市議会の議員の方々には賢明なる判断をされることをお願いして、討論を終わります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第52号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第57号、境港市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでは、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号、平成18年度境港市一般会計補正予算(第3号)、議案第53号、平成18年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)、議案第54号、平成18年度境港市境港新都市土地区画整理費特別会計補正予算(第2号)、議案第55号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第56号、境港市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号、境港市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願、陳情について採決いたします。


 陳情第17号、教育基本法改正に関する意見書の提出についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第17号は、不採択と決しました。


 次に、請願第1号、出資法の上限金利の引き下げ等、法律の改正を求める請願は、委員会においては採択、意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、請願第1号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました請願、陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第16号、境港市の鳥指定についての陳情は趣旨採択、陳情第18号、信号機新設に関する陳情は趣旨採択、市長送付、陳情第19号、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情は採択、意見書提出と決しました。





◎日程第4 議員提出議案第2号〜議員提出議案第5号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議員提出議案第2号、「地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書」の提出についてから、議員提出議案第5号、「日韓新漁業協定の実効ある管理体制の早期確立及び監視取締体制の充実強化に関する意見書」の提出についてまでを一括上程いたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第2号について、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 意見書の朗読をもって提案とさせていただきます。





     地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書(案)


 現在、経済財政諮問会議は、2010年代初頭までにプライマリーバランスの黒字化をめざすとし、「歳出・歳入一体改革」を議論している。与謝野金融・経済財政政策担当大臣の中間とりまとめでも、その「歳出削減」の一環として「歳出の大胆な削減、基準財政需要額の見直し、現在の基準を見直すことによる不交付団体数の増加をはじめとする地方交付税制度の改革等を加速する」としている。竹中総務大臣は、プライマリーバランス改善のために「地方交付税は6兆円減可能」と試算したが、この歳出削減については、骨太方針2006の中に反映される。


 地方交付税は地方の固有財産であり、国の借金の付けまわしとして、しかも地方の代表者も入れずに「改革」するというのは許されない。地方交付税制度は、憲法で地方自治体に保障された「財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する」ことを実現するためのものであり、その削減は住民のくらしや福祉のためのサービスを切り捨てるものである。


 地方の事務の中で国が法律で義務付けているものは、消防や保育所など住民のくらしに密接にかかわるものであり、国が義務付けているならば、その財源の保障を削るべきではない。地方交付税は、地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものである。


 よって下記のとおり、政府に強く要望する。


                   記


1.地方交付税制度は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として充実させること。


2.国の財政の歳出削減の一環として、地方共有の財源である地方交付税を一方的に削減することをやめること。


3.決定のプロセスに地方の代表者の参加を保障し、「法定率」の引き上げを含め地方交付税の充実を行なうこと。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。





 以上です。


○議長(渡辺明彦君) 議員提出議案第3号について、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 意見書案の朗読をもって提案といたします。





             高金利引き下げに関する意見書


 自己破産申立件数は、平成14年以来毎年20万件台という高水準にあり、また、警察庁の統計によれば、平成16年度の経済的理由による自殺者は7,947人にものぼっている。


 こうした自己破産や自殺が多発する上で大きな要因を占めていると思われるのが多重債務問題であり、全国では200万人にも及ぶと推測されるこの多重債務者を生み出す原因の一つが、高金利による融資である。


 消費者金融等の貸金業者は、公定歩合が年0.1%、銀行の貸し出し平均金利が年2%以下という超低金利状況の中、利息制限法が定める年20%の制限金利や、出資法の年29.2%という上限金利により超高金利融資を行なっている。


 さらに、出資法附則に定める日賦貸金業者(日掛け金融)や、電話担保金融については年54.75%という異常な高金利が特例として認められ、違法な悪質取立ての温床ともなって、債務者を苦しめている。


 平成19年1月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えるが、このような現状から、国民生活における不安を解消しその安定を図るため、適正な金利規制の実施など、下記のとおり法改正されるよう強く要望する。


                   記


1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。


2.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。


3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第4号について、森岡俊夫議員。


○5番(森岡俊夫君) 議員提出議案第4号は、意見書案の読み上げをもって提出理由といたします。





 提出議案第4号


           竹島の領土権の早期確立に関する意見書


 竹島は、韓国の警備隊員の常駐など50年にわたって不法に占拠され、漁業権などの我が国の主権が行使できない状況になっている。


 韓国においては、竹島の利用に関する新法の制定や民間人の移住など領有権の既成事実化を図ろうとしている。


 このような韓国の動きに対して、厳重なる抗議を重ねるとともに領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること、並びに日韓両国政府間で行われる排他的経済水域(EEZ)の境界確定交渉においても竹島の領土権の早期確立を踏まえた交渉を進めるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。





 以上。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第5号について、岡空研二議員。


○3番(岡空研二君) 提案理由は、意見書読み上げをもってかえさせていただきます。





     日韓新漁業協定の実効ある管理体制の早期確立及び監視取締体制の充実強化に関する意見書


 日韓新漁業協定の発効から7年が経過したが、協定にうたわれた暫定水域における資源管理措置に関する政府間協議は行われず、その間、交渉を民間協議に委ねていた現状の中、ようやく平成17年5月から本年5月までの間、日韓水産資源協議が4回開催されたが、いまだ暫定水域における資源管理体制は未整備のままである。


 さらに、韓国漁船の違反操業は年々悪質化・巧妙化し、依然として後を絶たない。暫定水域内で操業してきた本市ベニズワイガニ漁船、イカ釣り漁船は、韓国漁船に漁場を追われ、経営が悪化している。


 よって、両国の責任のもとで実効ある管理体制方策を早期に確立するとともに、我が国の排他的経済水域(EEZ)内における韓国漁船の違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締体制の充実強化を図ることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。





 以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) お諮りいたします。議員提出議案第2号、「地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第3号、「高金利引き下げに関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり決しました。


           〔定岡敏行議員・松本 熙議員退場〕


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第4号、「竹島の領土権の早期確立に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり決しました。


               〔定岡敏行議員入場〕


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第5号、「日韓新漁業協定の実効ある管理体制の早期確立及び監視取締体制の充実強化に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決しました。


               〔松本 熙議員入場〕


○議長(渡辺明彦君) ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉会(10時46分)





○議長(渡辺明彦君) 以上をもちまして今期定例市議会に付託された議案並びに請願、陳情の審査を終了いたしました。


 これをもって第2回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員