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鳥取県 境港市

平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成18年第2回定例会(第3号 6月16日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成18年6月16日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建 設 部 長  武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   荒 井 祐 二 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


環境防災課主査  里   和 則 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。


 本日の午前中の会議に長谷正信議員より欠席の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、下西淳史議員。


○9番(下西淳史君) おはようございます。6月定例会に当たり、若干の質問をさせていただきます。


 ことしのゴールデンウイークは、当市に過去最高の観光客を迎えることができ、市民の一人として素直に喜んでいます。これも水木ロードの充実、マンボウによる展示が新聞、テレビの報道により、一層の効果をもたらしたものでありましょう。当市出身の水木しげるさんによる「ゲゲゲの鬼太郎」に始まる妖怪、これは前市長、黒見さんの決断でありましょう。また、後者はマンボウの剥製という現市長の英断によるものと思います。タイミングもよく、ロードの充実とマンボウという当市の切り札がそうさせたと思うのは、私一人でしょうか。それに伴って、どれだけの経済効果があったのかはよくわかりませんが、どんな形でも、少しずつの経済効果がよくなることを望むものです。


 しかし、冷静になって当市全体を考えるとき、ある一部の人たちだけのものだという多くの市民があることも考えてあげる必要がありましょう。市長も言われる公平、公正という視点からでは、市民はクールです。それでも全国発信できたことは評価いたします。


 また、そんな喜びの境港を暗いニュースが駆けめぐりました。全国ニュースで北朝鮮による麻薬密輸というびっくりするようなニュースでもあり、これは数年前の事件で、このようなことはもう終わっている事件だと思っていましたが、警視庁、鳥取県警との合同捜査で逮捕される方が出たというものであります。なぜこの時期にと思いますが、いろいろ事情があってのことでしょうが、当市をこのようなことで有名にしてほしくないと思います。せめてものことですが、当市の人がかかわりなかったことが救いでもありました。


 そこで、当市の現状は、3月議会で私と一緒に行動しております柊君が市長に質問いたしたことでありますが、水産業の不振を心配して市長に伺っておりますが、私たちが情報として伺っている以上に厳しいところまで追い込まれているということであります。


 例として話をさせていただきますが、私の唯一の友達のことで申し上げます。会社のやりくりが大変ということで、下請をしている会社に単価の切り下げを出してきました。親会社の経営状況も大変ですが、下請の会社側へ赤字覚悟の条件を出してきました。その結果、下請の会社は、そのまま仕事を続けてもやっていくことは難しいと親会社に回答したというものです。できなければやめていただきますという親会社の一つ返事で、20数名の従業員を抱えて廃業ということになりました。やむを得ない状況に水産業を営んでおられる会社が数社という専らの当市水産業であります。これから夏、秋、冬と、どう状況が変わってくるか、当市としても対応策を今から考えておかねばならないところまで来ています。


 当市の現状は以上のようです。そこで私は、このたびは境港市と境港市土地開発公社について市長の考えをただしてまいりたいと思います。


 境港市土地開発公社は、境港市との関係を推進する目的で、境港市にかわって公有地拡大のため先行取得し、計画的な地域の整備と公共の福祉の増進に寄与する目的として、昭和49年2月に境港市の全額出資による特別法人として設立されたということであります。


 私は、議員として議席を持つまでは、開発公社という名前は聞いていましたが、その存在については全く無知でありました。先輩議員の指導、議会本会議、委員会でその内容について話を聞くたびに、少しずつ理解できるようになりました。


 私は平成5年、議員の仲間入りをさせていただいて、これまで執行部の方々に嫌われることも承知で、だれよりも多く執行部に対して問うてきました。そのたびにいろいろな私の理解しがたいことが多くありました。


 2月の市議会議員選挙で、私も当選させていただき、新しい仲間もたくさん当選してこられました。これからスクラムを組んで、よりよいまちづくりに汗を流していくことが、私たちに課せられた責任だと思います。


 開発公社については、私が議員になってからは、少なくとも市民の前に公表することが少なかったと思います。なぜならば、私なりに考えるところ、その組織は市役所の職員、また市議会議員で構成され、陰に隠れた存在なのかと思っていました。しかし、昨年、前市議会議員の中から、当市も外部監査を導入して透明性をという議会での質問も出され、市長は、自分の気持ちもそうだということで、外部監査の実施に踏み切られました。今まで外に出すことのなかった開発公社を外部に見てもらうということは、それだけ腹が据わっていなければできないことでしょう。市長の意図がどこにあるのか、私の判断では理解に苦しんだところでもありました。


 私は、市長にお尋ねすることの第1は、境港市と土地開発公社で今までにどんな仕組みがなされていたのか。先行きに不安を抱かれて、その前に市民にわかっていただく必要性を持たれてのことではないかと思うのであります。第2は、今までのことは反省材料として、今後に向けてのはっきりしたものを市民の前に公表する、そんな考えだとも思うのであります。どちらにせよ、私は今さら昔のことをほじくり返しているのではありませんが、そもそもがベールに包まれたものであったと思うのであります。


 市長は、外部監査は公明正大を政治信条に、行政の透明性の確保、市民への説明責任を果たすことが最も重要であるとしておられます。私もそのことは大切であると思います。一方で、市長は行財政改革である程度のめどがついたとも言っておられます。市長が言われるままに理解してよろしいのでしょうか。


 私は、当市が持っておられる市有財産、開発公社が取得している財産を、現在の評価額と市、開発公社が借り入れしている負債がどのようなことになっているのか、日々状況が変わっていることを考えれば、財政見通しが変わることも当然のこととして、それこそ万全の対策で向かうことだろうと思います。甘い考えで、これからは乗り切れない状況にあると思います。売却すべき不動産、借り入れを一日も早く解決していくべき努力が全然見えてこない現状の中で、机上の言葉ではだめだと思います。私は、もしも財政見通しに大きな狂いが出てくるとすれば、市長が当初、平成23年には約23億とも24億とも、基金が足りなくなると言っておられた試算に近いものになりはしないかとも考えます。


 市長、助役が開発公社の理事長、副理事長でもあります。もちろん議会からも公社の理事になっています。責任の持てる状況を一日も早く私どもの前にお示しいただきたいと思います。


 空港北開発事業、夕日ヶ丘について伺ってまいります。


 私は、議員になってすぐの本会議2回目の質問に、前市長がこの開発をしたいということがあって、私はやめなさい、ここに日本一の産廃施設をつくられたらどうかと質問をいたしました。私の考えとして、各市町村がこのように生活習慣が昔と違っていることから、将来は必ず産廃施設が必要であると確信してのものでした。当時の市長は、それこそ新人がとんでもない質問をすると、顔を曇らせてノーと言われました。それより市内の子供さんが竜ケ山に来て弁当をあけるとハエがその上に黒くなって群がるということで、どうしてもこの地を開発したいということでした。議会の多くの人は前市長の考えを了とし、賛成の意思を示されましたが、最後の最後まで反対したのは私一人でした。そんなこともあり、多数の意見が議会で承認され、事業開始になって現在のようになりました。


 当初の計画は、50.7ヘクタールを整理事業と考え、53億円の事業費で施行するというものでしたが、住宅地、商業地域、準工業地域を造成して、住みよい環境に生まれ変わるというものでした。夢のような計画でしたが、前市長は境港市にとって命運をかけた大事業であるという決意はすごいものでありました。意欲満々の前市長に対し、私も平成12年から開発公社の理事となり、その都度伺いもし、進捗状況等チェックをしてきました。その流れの中で事業費が膨らんでいくことに心配の度合いが増してきました。


 私が公社の理事として平成14年2月までの期間においては、総事業費は110億円に上るということであったと思います。どのような状況で外部監査がなされたか、報告書を見せていただいたところ、非常に厳しい結果が出されたと思います。専門家が指摘された総事業費が140億円を超えるということは、数字が出るまで予想もしていませんでした。確かな数字でしょうか。


 工事も平成17年ではほぼ終わり、これからは出した金額をどう回収していくかということだけになってきます。回収のピッチが早ければ、それだけ財政が楽になっていくわけですから、そのことがわかっていても現実はということに今はなっているということであります。


 市長は、この外部監査の報告を受けられ、すぐさま市及び開発公社の考え、取り組みを発表されました。取り組みの対応は、すべて努力して実現に努めますというものです。これでは口先だけのことかと言われても仕方ありません。大きな金をつぎ込んだ事業です。やはり採算がとれなくては、市民に負担をかけることになります。市長、いつまでを目標にやりますという力強いものを出してください。市長、あなたの任期中に期待しています。任期中と私が言いましたのは、6年でも10年でも、あなたが市長をなさっている間ということです。


 私は、このたびの質問で指摘されていることに、一々追及することは控えることにしますが、市長は市民の前に境港市、事業所2カ所を開発公社が考えられない金額で購入したことについては、はっきりと示しておく必要があると思います。今、世間でいろいろな犯罪で問題が起きているのは、会計処理が甘いからだとも言われています。特に市長は透明性の確保を訴えておられます。そのことをお願いして、質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下西議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、境港市土地開発公社と市のかかわりについて何点かお尋ねであります。


 外部監査の実施に踏み切った意図は、先行きに不安を抱かれて、その前に市民にわかっていただく必要性を持たれてのことか、あるいは今までのことは反省材料として、今後に向けてのはっきりしたものを市民の前に公表する考えなのかという内容のお尋ねでございます。


 私が市政を執行させていただく上で一番のバックボーンとしておりますのは、公明正大な市政を運営をするということであります。これは私の政治信条でもございます。そして、境港市を取り巻く大変厳しい行財政環境の中で、徹底した行財政改革を行い、自立に向けてしっかりとした行財政基盤を確立していく上で何よりも重要なことは、いかに行政が市民の皆さんの理解と信頼を得るかということであります。そのためには、行政のあらゆる情報を市民の皆さんに提供し、オープンにする、いわゆる行政の透明性を確保するということが不可欠であります。情報のないところ、行政の説明責任が果たされてないところに市民の関心も理解も信頼も生まれない、そういった思いから外部監査の導入を私の公約として掲げたところであります。夕日ヶ丘の問題の先行きに不安を持ったから、あらかじめ市民の皆さんに知らせておこうなどといった次元の考えではないことを、まず明らかにしておきたいと、このように思います。


 そして、なぜ外部監査の対象が夕日ヶ丘の事業と開発公社なのかということであります。それは下西議員もおっしゃっておられますが、市と開発公社のかかわりや事業そのものが何かベールに包まれていてよくわからない、不明朗な感じがする、そういった行政に対する不信感を大変多くの市民の方々から耳にしていたからであります。そういうことで、内部の者ではなく、外部の、しかも専門家による第三者の目で監査をしていただいたわけでありますが、御案内のとおり多岐にわたって厳しい指摘をいただいたところでございます。反省すべき点は反省をいたしまして今後に生かすとともに、監査人が指摘するところの夕日ヶ丘問題の解決が境港市最大の行財政改革であるということをしっかりと踏まえて、この問題に全力を挙げて対処していくことが今の我々に課せられた大きな責務であると認識をいたしております。


 次に、市長は行財政改革である程度のめどがついたと言っていると。市有財産、公社の財産及び公社の負債により財政見通しが変わることも当然のこととして、万全の対策で向かうべき。売却すべき不動産、借り入れを一日も早く解決していくべき努力が見えてこない。公社の理事長でもある市長として、責任の持てる状況を示すべきだというお尋ねでございます。


 現在、市が抱える行政上の最大の課題は、土地開発公社が抱える夕日ヶ丘の分譲問題と、多額の負債による金利負担であると認識をしております。土地開発公社の債務を保証している本市にとりまして、この問題を解決しない限り、将来に向けての行財政基盤の確立はあり得ないと、このように認識をいたしております。


 昨日も、松下議員の御質問にもお答えしましたとおり、行財政改革は先行きにめどがついたということではなくて、これまでの改革の効果があらわれ、自立に向けて少しずつではあるが光明が見えつつある、そういった状況であると、こういう認識をいたしております。夕日ヶ丘の分譲問題につきましては、本日立ち上げます夕日ヶ丘販売促進プロジェクトの中で全庁的に販売戦略を検討することとしておりますが、現在の経済状況からして、短期間のうちに解決できる問題でないことは、下西議員も理解していただけるものと、このように思います。


 また、解決に向けた努力が見えない、机上の考えであると御指摘もございましたが、夕日ヶ丘以外の公社有地の販売促進や、長期間にわたって予算措置をしなかった、市が買い取るべき公共用地につきましても、大変厳しい財政状況の中にあって、昨年度、取得に努めたところであり、今、とり得る可能な施策には懸命に取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは、市から無利子による貸し付けを行い、土地開発公社の金利負担を軽減する財政上の支援策も講じているところであります。今後の販売戦略と長期にわたっても耐え得る財務体質への改善、この両面から、今、課題に取り組んでいるところであります。御理解を賜りたいと存じます。


 なお、参考までに申し上げますと、本年度の当初予算で10億円の無利子貸し付けを実行いたしておりますが、これに伴う利子の軽減額は約1,700万でございます。また、この6月議会に補正をお願いいたしております8億円の無利子貸し付けではありますが、これによりまして軽減される利子の軽減額は約610万円であります。そのほかにも人件費の支援として約800万円を講じているところでございます。


 次に、専門家が指摘した総事業費が140億円を超えているというのは確かな数字であるかというお尋ねでございます。外部監査報告の総事業費につきましては、市の土地区画整理事業による事業費が約80億円、土地開発公社の用地取得等に係る経費が約63億円で、合わせて143億円となっております。


 市長は、いつまでを目標に販売するのかというお尋ねであります。夕日ヶ丘の分譲地の販売につきましては、現在の社会経済情勢を考えれば、完売するまでに長期間を要すると考えております。その間、土地開発公社にとって金利負担が重荷になることから、市の無利子貸し付けを実施をし、長期的な計画に耐え得るような支援策を講じたところでありまして、今後も可能な限りの支援策を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、境港市と事業所2社の用地を開発公社が考えられない金額で購入したということについて、はっきり示しておくべきだという御質問でありますが、境港市から購入した土地につきましては、市の財産評価審議会の答申を受けております。また、事業所2社から購入した土地につきましては、不動産鑑定評価による価格になっております。そういったことから、いずれも適正な購入金額であったと、このように考えておりますが、公社におきましては、用地の取得の際には公社の理事会で正式に承認を受けられておりますし、また、市が公社に売り払う土地につきましては、13年6月の議会で財産処分についての議決を承認いただいているものであります。つけ加えておきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) それでは、1問ずつ質問をさせていただきます。


 市長の答弁と少し重複するところがあるかもしれませんけれども、いま一度きちっとした答弁をお願いをいたします。


 開発公社が所有している土地は何カ所でしょうか。具体的に地名も教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 今、手元に何カ所という数字は持っておりませんが、ただ、先般、外部監査報告で報告書をいただきました書類等、記載しておりますので、後ほどその正確な数字についてはお伝えしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) これは本会議ですんでね、本会議の中で、私の質問の仕方が悪いかもしれませんけど、やっぱり本会議の中できちっとしたものを教えていただきたい。といいますのが、テレビで放映してるもんですから、外部の人はわかりにくいということもありますので、その点は私の質問の中で、最後に教えていただきたいと思います。


 次に、開発公社が所有している土地の評価ですね、売却しようとすれば、現在の評価額では総額幾らぐらいになるんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思います。


 公社の平成18年3月末の保有財産、これは簿価でありますが、54億600万円であります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) 54億ということですけど、ちょっと私の考えてる数字とは合いませんけども、現在の状況で推移していくとすれば、借入金額、利子も含めて、先ほど市長が完済まで、売り尽くすまでかなりの期間を要するというふうに言われましたけども、おおよそ幾らかかるんでしょうか。数字が出ましたら教えていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたします。


 現在、開発公社が借り入れをしております金額の総額が、これも18年の3月末現在でありますが、約57億4,300万であります。これに伴う利子負担がおよそ約7,000万ほどであります。先ほども答弁の中で申し上げましたが、この金利負担が大変重くのしかかってくる。販売促進が短期間ではなかなかかなうものではない、長期を覚悟しなければならない、そういう状況の中で、この金利負担というものが大変財政を圧迫するということでありますので、この3月議会、そしてこの6月議会で合わせて18億の無利子貸し付けを実行して、公社の金利負担を軽減をして、少しでも長く公社の財政というものがしっかりと維持できるような、そういう方策をとったところでございます。いずれにしましても、今後、景気の動向等にもよって金利というのは動いてまいりますので、そのことにはしっかりと注視をして、公社の財務状況というものを考えていかないけない、こういうぐあいに考えているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) 開発公社との問題で北空港の、夕日ヶ丘とはちょっと別々に質問をさせていただきますけども、産業中央線に開発公社が先行取得した土地があると思います。調べたところ、歩道を広くしたいということのようで公社が求めておりますが、これはいつだったんでしょうか、求めたのは。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 産業中央線のどこでしょうか。具体的にちょっとおっしゃっていただかないと場所がわかりませんが。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) これは出てると思いますけども、多分消防庁舎の前の方の歩道を2メートルだか広くするというようなことで伺っているんですけども、間違いでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 産業中央線の中野町地内の土地のことだと思いますが、これは県道の道路の拡幅予定ということで公社が先行取得をしたものでありまして、これは面積が670平米、金額にして1,750万ほどの簿価になっております。取得した年月日については、ちょっと今、手元に資料がございませんが、そういうことであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) 今、市長に答弁をしていただいたんですけども、私が聞きたかったのは、これを求めたときは市道でしたんでね、それでもって県道に昇格しているのに、なぜその時点で県の方にその話をせずに買い取らせなかったのかということをお聞きしたかったんですよ。これから、これをじゃあ県の方に買い取ってくれといっても、なかなか難しい問題。これはたしか2メートル幅で、かなりの長さがあると思うんですけども、その辺、把握しているとしたら、どういう状況にあるのか。といいますのが、あそこを通ってみましても、境港市の土地開発公社の土地でありながら、何もしてないというのが現状であります。たしか2メートルぐらいのところでくいは打ってあるというような話を聞きましたけど、じゃあくいはどこに打ってあるかって、市の職員であろうが議員であろうが、歩いてもわからない土地だと思います。これは早く何とかして、こういうものをやってしまわんと、畑をつくっておられる人が、どんどんどんどん道路まで寄ってきて畑をつくっておられるというのが現状じゃないかと思うんですよ。その辺をどう考えておられるのか、どういうつもりなのか、そこのところをきちっとはっきりお示しいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下西議員が御指摘のように、市あるいは県の事業で開発公社の方に先行取得を依頼をして、公社が取得をして市の債務になっているような土地、そういうものが随分あります。こういったものを、まずは整理をしていかなければ、公社の財務体質も変わらないということで、昨年の12月に補正で、こういった土地の中で7件、1万2,533平方メートル、金額にして4億700万円強、これを公社の方から、大変厳しい財政状況の中で、これまで予算措置をして、当然に市が公社から取得をしなければならなかったもの、随分長く置いてあったわけでありますね。これを昨年の12月には4億700万ほど予算をつけていただいて買い取った経過がございます。そして今後、今御指摘のような土地、残っているものが約4,475平方メートルあります。この中には、今御指摘のあった産業中央線の中野の土地も含まれております。これが金額にして約8,800万円弱あります。これにつきましても今後、市の方の財政状況も加味しながら、順次公社から取得をしていきたいと、こういう考えをしているところであります。


 ただ、土地の管理につきましては、不適切な点があるということでありますので、その点につきましては、担当の方でしっかりとした財産管理をさせると、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) 市長が前もって私が聞こうと思うものを次から次へ、何とかしますということでの回答をいただくもんですから、なかなかちょっとしゃべりにくくなってまいりましたけれども、例えば今の中野の私が先ほど聞いたところなんかは、かなりの筆数が買い取ったときにあったと思うんですよ。その辺の登記なんかはきちっと完了してるんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 基本的には登記はきちっとしてあるということでございます。


 それと、つけ加えて話をさせていただきますけれども、先ほど公社が抱えておる土地について、どのぐらいあるのかということでございましたけれども、これは完成土地につきましては12、それから未成が1、代行用地でございますけど7、総面積が23万1,916平米ということで、今の数字を確認しております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) あのね、今、総務部長さん、市長のかわりにおっしゃったんですけども、基本的にはというと、例えばこの中野のあの地区を求められたのはいつなんですかということで、当然県道になったのは何年前だということになっておると、そういう登記なんかは完了してないといけんわけですわね。基本的にはというような格好で逃げると、おかしくなりますよ。もう当然終わってるから、これからは助役を筆頭に、副理事長を筆頭に、県に買い取ってもらうというような、市長はいろいろ公務があってそこまで、判を押すことはできてもなかなか動きがとれんでしょうから、副理事長でもある助役を筆頭に、そういう形のものがとれないとおかしいと思います。


 また、これはそれでいいです。いつ求めたかということで、県道に昇格したのがいつかということからすると、余りにも期間が長いと、買い取ってくれ言ったって、なかなか、何でそのとき言わんだったかということになってくると思うんですよ。その辺のところをきちっとしといてください。これは要望でいいです。


 いいですかね、次。


○議長(渡辺明彦君) はい。次、続けてどうぞ。


○9番(下西淳史君) 本来、開発公社が先行取得した土地については、市の方が後から買い取るということで、この開発公社というのは成り立っていると思うんですよ。ですけども今は逆ででして、開発公社がもう抱え込んでしまって、市が本来買っておかねばならないのを、市が帳簿合わせか何のためか知らないですけども、そういうことでずっと買わずに開発公社に持たせとったというのも一つの大きなこれからの問題だと思うんです。


 それで、まず次の分は江島大橋の建設に伴って、第三港湾、今、国土交通省というんですか、西工業団地の一部を境港市が取得したということで、資材置き場に貸しましたね。この部分については、もう返してもらってるわけですから、売却に向けての交渉なんかはしておられるんでしょうか。お聞きします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 西工業団地の区画整理の際に、公社があそこを取得しておるわけでありますが、これまではおっしゃるように江島大橋の工事の関連用地として賃貸をしておったわけですが、これも済みまして、早期にこれも売り渡しをしたいということでいろいろ努めているところでありますが、面積もかなり大きいものでございまして、なかなか販売には結びつかないという状況であります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 下西議員。


○9番(下西淳史君) そうしますと、今までに公社が大分以前に取得した土地のことで、ちょっと細かく聞いてみますけども、例えば渡小学校跡地の土地の上に渡の公民館はできてますけども、あそこの東側というんですか、ゲートボールや公園なんかがありますね。これなんかは開発公社がそのまま、まだ土地を持っているんじゃないですか。もう市のものになっているんですか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお話ししましたように、昨年の12月に公社の方から市が買い取っております。これは12月に買い取ったのが渡小学校の跡地で3,556平米ございます。そして、なお残っておりますのが990平方メートル、これが残っております。これも財政状況を見ながら、順次取得をしていくと、そういうリストの中に含めておる、そういうものでございます。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員、続けてどうぞ。


○9番(下西淳史君) そうすると、ちょっと深田川の部分で、市営住宅が上に建ってて、下はまだ開発公社だというようなちぐはぐしたようなあれが出てますけど、あれは違うんですかね。市営住宅のという、外部監査の報告の中ではそういうふうに出てますけども、どういうふうに理解していいでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 上道団地の底地については、本当に上に建物が建って、公用を開始をして、なお、その後も公社から市が買い取ってなかったものであります。したがって、これも昨年の12月に市の方が正式に公社から買い取っております。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員、続けてどうぞ。


○9番(下西淳史君) 私、ちょっとその辺がよくわからないんですけども、例えば開発公社が先行取得して、開発公社が金を借り入れして利子も払いながらやっていって、市の方がそれにかわったということになると、その期間というのは、かわるまでの期間というのは、それは地代とかというようなあれからすると、それはどういうような格好でなってるもんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) その間は、当然利息が公社は発生するわけでありますから、その利息は簿価に加算をしていっております。その簿価で市が買い取るわけであります。いずれにしましても、本当に不適切というか、安易に公社を利用して公共用地の取得をするということがいかがなものかということでありまして、今後は公社に公共用地を先行取得をする際には、幹部会議のところまでかけて、しかも公共の用に供したら、すぐに買い取りをすると、そういうところまできちっと決めて公社に依頼をすると、そういう考え方で今動いているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員、続けてどうぞ。


○9番(下西淳史君) 次に、夕日ヶ丘の方の問題について質問をしてまいりますけれども、夕日ヶ丘、空港北開発をやる時点で、そのちょっと前に深田川、それから西工業団地という、3つの区画事業をやりましたね。私は夕日ヶ丘の開発ももちろん大変な事業ですけども、西工業団地、深田川の区画整理事業も、3つ、この3万8,000の市民しかいないところで、その事業を一緒にやったというものも、一つの原因になっているんじゃないかということを思うんですけども、市長はどのように考えておられるんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) それぞれの事業が計画実施された時点というのは、私も一職員として在職しとったわけでありますが、私は率直に申し上げて、職員でおった際に、今、下西議員がおっしゃるような気持ちで、これらの事業、どういったものかと、そういう気持ちは持っておりました。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) そうしますと、もともと商業地域の大部分というのは、夕日ヶ丘の市が持っておられた土地だと思うんですけども、単純に考えれば、市の方の一つの考え方として、市の方に後で分譲なんかして市の方になってくるということになると、そこの部分というものを開発公社に買い取らせる必要はなかったんじゃないかというふうに思えてならないんですよ。そのときは私も議員になってましたから、こうやって21億もの高い買い物をしたというふうな外部監査の方での指摘があれば、ちょっとその辺のところが、当時はもう終わってしまったんであれするんですけど、市の方は逆に簿価としますれば、市の財産はゼロ、簿価はゼロだと思うんですけども、そうすると、例えば21億というものは、以前のもとの明石さんがこの問題が出たときに、職員の退職金に使うんかというようなことでしり切れトンボになってしまったんですけども、私は何か、一般会計で毎年毎年黒字で計上されますんで、一般会計の中で面合わせのためにそういう高い金額で買わせたのかなというふうに、今になって思うんですけども、そのようなことはなかったんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下西議員の御質問の内容がちょっと理解できないんですが、21億というのはどこの土地のことでありましょうか。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) 外部監査の分で、こう見てみますと、境港市の方の買い入れ価格が全部合わすと21億何千万という格好になってますね。それで一番高いところが13万2,000で買い取ってるというような格好で外部監査の方にも報告されてると思うんですけども、かなりの金額をスポーツ広場や、そういうことをつくるために市の方が、開発公社が買い取ったというような格好になってると思うんですけども、僕は会計の面合わせのために高く買わざるを得なかったのかなというふうにも思えるんですけども、あの言い方からすれば、いや、市道でかなりの高いところだからそういう坪単価になったというような報告になっているんですけども、私の考え方が違うんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下西議員の御質問は、スポーツ広場、そして事業所の2社の買い取り価格のこと、このことをおっしゃっておられるわけですか。


○9番(下西淳史君) はい。


○市長(中村勝治君) ちょっとよう質問の内容が理解できないところですが。


○議長(渡辺明彦君) 下西議員。


○9番(下西淳史君) あのですね、もともと行政財産ですから、簿価はゼロだというふうに私は判断をしてたんですけども、そうすると、市民農園や、ああいうところ、試験場ですか、そういうところをかなりの金額で開発公社が買い取ったということで指摘を受けてるんですけども、何かそのときに、そういう高い金額で買わにゃいけんのかということで、もとの議員の明石さんがその話を、退職金に充てるためですかという質問をされた部分があると思うんですよ、議事録を見てもらうとわかると思うんですけども。その話がしり切れトンボになっとって、みなと博で10億、県の方から借りたと、そういうものも返さんといかんということからすれば、そういう金額がそこで必要だったんだろうかなというふうに、開発公社に回ってればいいんですけども、市の方がそれに使うがために高く買い取らせたのかなというふうに私は受け取ったんですけど、違うんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 当時のそういう行政の責任者の気持ちの中までは、私もちょっと推しはかるところはできません。どういうことであったのか、どういうお気持ちであったのか、これは私のかかわりのないところでありますが、いずれにしましても、先ほども答弁でお答えをいたしましたが、その件につきましては、公社が事業所の2社の買い取りをする際には、正規な不動産鑑定をとって、しかも市の執行部と議会から出ていただいております理事、理事会でその単価もその当時、承認をされたものであると私は承知をしておりますし、境港市の土地を開発公社に売り払いする際には、財産審議会ですか、ここで審議をいただいて、それに基づいて議会にその単価で売り払いをするということで13年の6月の議会で承認を、しっかりと議決をいただいて、そういった契約が実行されたものであります。このことだけしか私は申し上げることしかないと思います。


○9番(下西淳史君) 議長、あと30秒ということですか。


○議長(渡辺明彦君) 10秒ほどですが、重ねてお聞きになりますでしょうか。


○9番(下西淳史君) あのね、もう最後になりましたんであれですけど、向井畜産が出るということで、中海干拓の方を初め、先行取得しましたね。これは理解しますけども、中海干拓にかなりの大きなところが残ってると思うんですよ。これも早く売却するように向けて頑張ってほしいということと、最後に、18年度事業計画が本年度、全協のときに市長がちょっと言われましたけども、この厳しい状況の中じゃなかなか売れないということをおっしゃったと思うんですよ。ですけども、事業計画案を見ると、やっぱり後ずさりするような事業計画案であっては、これは利子分だけを払うがための事業じゃないかというふうにとれるんですよ。ですからやっぱり売るということを前提に、議員も一生懸命、執行部と一緒になって、どこ行け、あそこ行けてって言われたら行きますんで、その点を市長、はっきりと、これからはみんなぼやぼやしておれませんので、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口でございます。6月定例市議会に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、幾つか質問をさせていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁を期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。


 まず初めに、市役所の窓口対応についてですが、先日、ある市民の方より、こんな相談というか、御意見をいただきました。というのは、その方のお姉さんという方が年金のことで市役所に行ったときに、そのとき窓口では3名の職員がその業務を行っておったと。先に別の方が窓口におられたので、とりあえず書類だけ出して順番を待っておられたそうです。そして、前の方が終わって、次は自分の番だと思っていたら、前の方の対応をしていた職員が奥に引っ込んでしまって、窓口におられたもう一人の職員は、その方を飛ばして、後から来た方の応対を始めてしまい、その方が一生懸命に目で訴えたと。平たく言えばにらんだわけですが、そこまでして、やっと慌てて別の職員を呼んでもらえたということでした。


 実は、その方はこの件の少し前にも医療費控除の申請をしに行った折、書類に銀行口座の番号を書き忘れている旨の連絡をもらい、再度窓口に行くのが、要するに午後5時を過ぎてもいいかと尋ねたところ、電話ではいいですよと言われたのにもかかわらず、窓口に行ったときに、もう終わりましたと言われ、電話で事前に了解済みであると説明して何とか受け付けてもらったものの、本来、個人情報であるべき銀行の口座番号を、周りの人に聞こえるぐらいの声で読み上げられたのだそうです。その方いわく、新聞などでは笑顔で対応、応対と言っているが、それは玄関に立っている職員だけだと、率直な御意見をいただきました。


 もちろんこのような対応が本市庁舎内の窓口において日常的に行われているなどというつもりはもとよりありません。私も議員という立場をいただいてから、市庁舎を訪れる頻度も各課の窓口で応対をしていただく機会も以前よりも格段にふえており、本市職員の皆さんが市民に愛される市庁舎を目指し、日々努力されていることは承知しているつもりであります。しかしながら、この方のように短期間のうちに2度も不快な思いをされた方がおられる、これもまた事実であります。


 確かに市庁舎、特に本庁舎1階の各課窓口は、連日、相当数の来庁者の対応に職員1人当たりの負担も大きいのでしょうが、最も市民の生活にとって身近で、かつ目につきやすい部署でもありますので、なお一層の努力をお願いしたいと思います。また、市長におかれては、この問題を個別の問題ということではなくて、市庁舎全体の問題としてぜひとらえていただき、一般の企業で言うところの顧客満足度を高めていくための施策を講じていただきたいと思いますが、御所見を伺います。


 次に、本市における障害児教育について質問いたします。


 1点目は、いわゆる軽度発達障害児の教育支援についてであります。


 本市の軽度発達障害児への取り組みとしては、就学前の子供さんについては、その療育を目的として設置された陽なたを核として、各方面と連携をとりながら、子供さんがソーシャルスキルを上げていくことのできるネットワークが構築されており、発達障害児をお持ちの親御さんにとっては、まさによりどころと言っても過言でないほど、その存在意義は大きいものになっており、他市に先駆けたその取り組みは評価に値するものであります。


 今回は、その後、つまり就学後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 就学後の取り組みについては、平成16年度より始まった特別支援教育の流れの中で、LD等専門員の配置及び巡回相談指導や、各学校からの個別の要請に基づいて非常勤講師の配置を行うなど、徐々に教育支援の環境が整備されつつありますが、発達障害児を持つ親御さんたちからの声で一番多いのは、個々の子供さんに対してのソーシャルスキルの相談指導の体制が十分でないことに対しての不安の声であります。


 現在、陽なたでソーシャルを受けられるのは小学校3年生までで、それ以上の子供さんについては、陽なたでのソーシャルを受けることができません。親御さんの立場からすると、心身ともに成長期に向かっていくこの時期にこそ、きめ細やかなソーシャルスキルの相談指導を受けたいという思いがあるわけで、そういった観点から、LD等専門員の拡充、教職員の発達障害児教育についての研修の強化と専門的知識の習得などを行い、個々の児童に対する療育から教育というところに足場を置いた個別の相談指導の充実を図っていくことが重要だと思いますが、教育長の御所見を伺います。


 2点目は、肢体不自由児の就学についてであります。


 これも実際に肢体不自由児をお持ちの親御さんからの相談があったのですが、この方の場合、子供さんを何とか地元の小学校へ行かせてやりたいのだけれど、その学校には身障者用の設備もないようだし、果たして一人の子供のために必要な環境の整備をしてもらえるのか、また、同じ境遇の親御さんからも、希望をかなえるのは難しいよというようなことも聞かれて、大変不安をお持ちだったわけです。それで先日、教育委員会の方へ伺って話を聞いたところ、障害児の就学については、あくまでも本人と保護者の意向を最優先に考えており、教育現場におけるハード、ソフト両面の支援もでき得る限り行っていただけるとの返事をいただき、その親御さんに伝えたところ、非常に安心され、希望を持たれているところであります。


 ただ、ここで問題だなあと思ったのは、そういう取り組み、それ自体ではなく、市として、また教育委員会として、こういうふうな考え方を持っていますよ、こういう取り組みをしていますよといった情報発信が不十分であるために、いたずらに不安感を募らせてしまう結果になっているのではないかということであります。障害を持った子供さんの親は、普通よりも大変早い時期から子供さんの将来について考えていかれるものです。そういう親御さんの立場に立って、必要な情報をできるだけ早い時期から提供し、安心と希望を持って子供さんの教育を考えていけるような環境づくりについて、教育長の御所見をお伺いいたします。


 次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置についての質問に移ります。


 AEDの設置については、前回、3月定例議会において質問をさせていただき、市の施設への設置拡充については市長より前向きな御答弁をいただいたところでありますが、小・中学校への設置については、教育長より、これはごく私的な懇談の折ではありましたが、慎重に対応したいという趣旨の考えをお聞きしました。これにはもちろんさまざまな理由がおありになってのことであるとは思っておりますが、小・中学校にこそ一日も早いAEDの設置が必要であるとの思いから、前回に引き続き質問をさせていただくものであります。


 前回、3月定例市議会から今日までの間にAEDの取り扱いについて一つ変更されたことがあります。御承知のこととは思いますが、去る4月21日に厚生労働省が、それまでの8歳未満または体重25キログラム未満の小児へのAEDの使用は推奨しないという方針を転換し、小児用パッドの使用を認可しました。これは心臓死した小児、青少年の約15%が心室細動が原因との報告がアメリカであるなど、国際的には小児へのAEDの使用を容認する方向にあるためとのことで、これにより小児用のパッドを使用することで1歳以上の小児からAEDによる救命措置が受けられるようになりました。今回のこの決定は、特に小学校へのAEDの普及推進を前進させるものと確信をしているところですが、小・中学校へのAEDの設置を望むもう一つの理由として、子供の心臓震盪による心臓突然死の問題を取り上げたいのであります。


 この聞きなれない心臓震盪という症状については、日本国内ではやっとその研究が本格的になってきたところでありますが、心臓震盪について簡単に説明をしますと、これは胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう症状のことで、その多くはスポーツ中に、健康な子供や若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わることにより起こります。また、スポーツに限らず、子供同士の遊びの中でひじやひざが当たるとか、しつけとしての体罰などでも起こっています。もちろん心臓疾患等の既往症には関係なく、元気で何の病気もない子供に起こるため、事前の健康診断などで発生の危険を予測することもできず、ごく普通の生活の中で起こり得るものであることに注意をしなければならないのであります。


 アメリカでの報告では、心臓震盪の約70%が18歳以下に起こっており、日本国内の症例を見ても、そのほとんどが小・中学生であります。これは、その年代の子供は発育過程にあり、胸郭がまだやわらかく、前胸部へ加わった衝撃が心臓へ伝わりやすいからだと考えられています。


 そして、これが重要なことなのですが、心臓震盪は心室細動による心停止ですから、電気ショックによる除細動、つまりAEDを使用することが唯一の治療方法であり、命を救う方法であるということであります。心室細動が発生してからの救命措置が1分1秒を争うということは、3月議会でも説明をさせていただいたとおりでもありますし、市長、また教育長におかれては、市内全小・中学校へのAEDの一刻も早い設置を御決断していただきたいと思うものですが、御所見を伺います。


 最後に、企業の協賛などによる子育て支援についてであります。


 現在、全国の自治体の中で、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供し、官民一体となって子育てを支援していこうという動きが広まっております。これについては、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えます。具体的には、現在この事業を実施しているのは、県がその主体となっているものがほとんどですが、例えばお隣の島根県では、しまね子育て応援パスポート事業として、妊娠中または18歳未満の子供がいる世帯を対象に、各市町村がパスポートを交付し、協賛店舗等においてそのパスポートを提示することで協賛店舗ごとに設定したサービスを受けられるというのを基本に、子育て支援情報の提供や、子供を対象としたイベントの実施などの事業を行っています。


 また、協賛店舗のサービスについては、これは奈良県の例ですが、例えば美容室で10%オフ、飲食店では20%オフ、また地元信用金庫の定期預金の利率の5倍の引き上げや、また石川県の例では店舗ごとに全商品5%オフ、学用品10%オフ、毎月19日、これは育児の日ということだそうで、食料品15%オフなど、さまざまな取り組みが実施され、喜ばれているようであります。また、九州においては、九州5県が連携して広域での子育て割引を今年度中に実施の予定とのことであります。本市においても、このような事業を市単独で検討、あるいは県に対しての働きかけを行うとか、もしくは西部広域で連携しての事業を検討していただき、子育て世帯の地域定住促進と地元企業の活性化の一助にしていただければと考えますが、市長の御所見を伺います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 窓口対応についてでございます。


 一般企業で言うところの顧客満足度を高めていくための施策を講じるべきではないかというお尋ねでございます。


 私の就任以来、職員の接遇、窓口対応につきましては、特に力を入れて研修などにより向上を図ってきたところであります。しかしながら、田口議員の御指摘のような状況が起きておりますことは、まだまだ職員の連携や注意力が不足していると思われます。大変申しわけなく思っております。今後も職員に対しましては各種研修等を繰り返し実施し、より親切丁寧な応対ができるよう接遇、窓口対応の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、企業の協賛による子育て支援についてのお尋ねであります。


 企業と協賛で行う子育て支援策について、市単独で検討、県に働きかけ、西部広域で連携するなどし、子育て世帯の定住化促進と地元企業の活性化の一助にしてはどうかという御提言でございます。


 田口議員の御質問のとおり、全国で見ますと、企業の協賛による子育て支援策を県レベル等で実施している例がございます。こうした取り組みにつきましては、協賛の有無から生ずる企業間格差の拡大や、あるいは他市町村への顧客の流出等の懸念もあり、市としましては、既に実施している自治体の効果を見きわめながら研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


 私からの答弁は以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から教育問題について3点御質問をいただきました。1、2点は障害児教育について、それから3点目はAEDの導入についてでございます。


 まず、軽度発達障害児の小学校就学後の取り組みについてお尋ねでございます。


 軽度発達障害の子供たちへの支援につきましては、県教委からはLD等専門員や非常勤講師の配置を、また市独自の取り組みとしましては各学校への指導補助員の配置など、できるだけ個々にかかわることができるような人的環境の整備を行っております。しかしながら、何よりも必要なのは、担任を初めとする教職員の意識と指導力の向上であります。私は、個々の障害や特別支援に関する専門的知識と技能の習得がその子により適切な支援を提供することにつながると考えます。


 田口議員御指摘のソーシャルスキルにつきましては、その中身についての研修会を実施したり、実際に授業の一環として取り入れている学校もございます。市としましても、今後はこのソーシャルスキルも含めた指導力の向上を図り、支援を必要とする子供たちへの指導をより充実させていく所存でございます。


 2点目に、障害のある子供の親に対する適切な情報提供に努めるべきであると考えるがどうかということでございます。


 障害のある子供の保護者のみならず、すべての保護者が我が子の成長や将来についてはいろいろと不安をお持ちのことと思います。教育委員会としましては、毎年実施しております就学時健診の際に教育相談の場を設け、さまざまな保護者の声に耳を傾けるとともに適切な助言を行うよう心がけております。また、その後も就学への不安がある保護者につきましては、幼稚園や保育所に出かけ、子供の様子を観察したり、保護者と相談したりしていく中で適切な就学について、ともに考えていくという姿勢を大切にしております。


 田口議員が御指摘のとおり、情報提供の機会や場をもっとふやすべきだということにつきましては、今後、教育委員会としましても考えていかなければいけないことであると感じているところであります。しかしながら、ホームページや広報紙等の情報提供だけでなく、本市が取り組んでおります開かれた学校づくりということについて、これまで以上に市民の皆様に御理解をいただき、教育委員会の職員のみならず、園や学校の職員が保護者や地域の皆様のよき相談相手、適切な情報提供者となっていくことも重要であると考えております。


 3点目に、市立小・中学校へのAEDの設置について、一刻も早い時期の設置をということでございます。


 報道等で、小・中学生の学校内での突然死を知るたびに心が痛みます。私も除細動器、AEDの設置導入は必要なことであると感じておりますが、その設置は公共施設全体の中で考えていくことが必要であると思います。本年度、本市の公共施設では、初めて保健相談センターに1台配置されたところであります。市内小・中学校への設置は、救急体制整備状況などを考えると、今は早期の設置は必要ないものではないかと考えておるところであります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) そうしますと、順次追及質問をさせていただきます。


 まず、最初の市役所の窓口対応の部分についてですが、先ほど市長の方からも、これからも接遇向上に努めていきたいという御答弁いただきましたが、研修の機会等をふやすということももちろん大事だと思います。そういう中で意識をどんどん向上させていっていただくことが大事だと思いますが、一つ、市職員の皆様の意識向上のためになればという思いで、一つの提案をさせていただきたいと思いますが、市民にとって市役所というのは、どうしても必要な場所ではありますが、また、近いようで遠いような存在、そういうふうに考えております。そういう中で、より市民の皆さんに市役所、これを身近に感じていただく、また市の職員の皆さんが窓口で市民の皆さんと対応するときに、常にいい意味で緊張感を持って業務を遂行していただくために、各課の窓口に担当職員の写真入りのネームプレートの設置をしてはどうか。これを提案をさせていただきます。


 やはり市民の皆さんにとっても、確かに皆さん、ネームプレートをされておられますけども、なかなか一人一人を顔とネームプレートの名前を見合わせて、じろじろ見比べるわけにもいきません。窓口にそういうものが一覧でぽんと置いてあれば、この方に親切にしていただいた、この方の対応が物すごくよくてうれしかった、そういう印象をやはり持って帰っていただけるのではないか、そういうふうにも考えます。


 また、そこまでするのなら、この市庁舎の玄関に市長以下執行部の皆さんの顔写真入りのプレートもぽんと置いて、この皆さんが市民のかじ取りをしているんだと、そういうところをしっかりアピールをしていくということも、またいいのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員のユニークな御提言だと思いますが、市民の皆さんに本当に気持ちのいい応対ができるということが、本当に市役所の仕事の最前線であります。ことしに入ってからも、2月から4月にかけて職員の接遇の実践研修というのを186名の職員が参加をしたようでありますけれども、実施をしております。これは、だれがそういったしっかりした応対ができるかということではなくて、これは当たり前にすべての職員がそういった応対ができるというのが、これが当たり前のことでありますので、今、いろいろ写真入りの名札とかという御提言がありましたが、そういったことでなくて、よりこれまでの研修を充実をさせて、指摘いただいたようなことがないように、今後も取り組んでいきたいと、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 先ほどのプレートの件は、何かあったときに犯人捜しをするためということではなくて、本当に市民の皆さんにも、窓口でこういう職員さんがきちんと対応してくださるんだということをお知らせするためという思いでということであります。特にこの本市の庁舎も、他市に比べると規模はいろいろ違いはありますが、それでも270名ぐらいの全体としては職員がおられて、やはりまた時期的に異動の時期があれば、いろいろ中身も変わってしまう。この間までここの窓口におられた方がおられなくなる、この窓口の対応はどなたがしていただけるんだろうかと、そういった市民の方の戸惑いというか、そういったものはやっぱりあるのではないかなという思いで、またこういうことをされることが、市長が日ごろ言われておられる、市の職員一人一人がこの市の広報広聴マンたれと、この考えにも合致するというふうに思いますので、これはひとつ要望としておきます。


 続いて、障害児教育の部分なんですが、発達障害、この問題は、特に大事なことは、就学前にこれこれこういうことをやっていた、また、就学後は就学後として、要するに教育委員会を中心とした学校の教育現場でこういうことをしていると、そういうことが今、どうも親御さんから聞くと、そこが、何といいますかね、就学前まで積み上げてきたものが、学校の現場に入ると、またどこかで後戻りしてといいますか、一からのスタートになっていくようなところも少々感じるんだということで、特に発達障害に関しては、本当に早期発見された場合、幼児期からその子にどういうアドバイスというか、対応をしていって今に至っているかというのが非常に大事なところになっていくということもお聞きしておりますので、療育と教育とは別のものだという考え方もありますが、そうであるなら、そのすみ分けをきちんとしつつ、本当に一体感を持って包括的にそういった支援に取り組んでいけるような枠組みを、やはり市としてもきちんとつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今御指摘のとおり、教育については小さいころから大きくなるまで一貫性を持った指導体制というものは必要なわけでございまして、発達障害児の問題についても、就学前と就学後の指導者の連携がうまくとれるように、また強化体制をとりたいと思いますし、一本化した指導体制がとれるよう、今後も力を入れてまいりたい所存でございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) あと、それと情報提供のことについてでございますが、実はこれ、昨年6月の議会で、南條議員さんの方からも同様のといいますか、趣旨が非常に似た質問をされている、議事録を実はきのう、しっかり読んでおって、されておるということで、またちょっとこれ、しっかりときのう読んだんですけども、この中で、教育長の方が昨年6月の答弁の中で、ホームページの活用については、境港市のホームページが一新されたことにあわせ、教育委員会のページを充実させるよう現在準備をしているところでありますということで答弁されておられるんですが、私、よくインターネット等でいろいろな情報を見ておるわけなんですが、特に教育行政に関して、境港の教育委員会のページから、なかなか必要な情報を得ることができないなというのが、実は率直なところでありまして、例えば私が先ほど質問させていただいたような、障害児教育のさまざまなそういう取り組み、これについてなんかは、例えば倉吉の行政のホームページから教育委員会のページに飛びますと、そういったことが一応、教育委員会としての考え方としてしっかりと文章として載っておるわけなんですね。例えばそういうことだけでもやはりあれば、またそういうお子さんをお持ちの親御さんも、そういう方向性があるんだなということで安心をされるのではないかなというふうに思うわけであります。就学前の健診等での教育相談等も行っておられるということですが、先ほども言いましたが、特に障害を持った子供さんをお持ちの親御さんというのは、就学、いわゆる適齢期といいますか、就学年齢になる以前、とにかく2年も3年も前から、この子をどういうふうにしていこう、どの学校にどういうふうに行けるんだろうかということを本当に真剣に考えられるわけですね。ですから、本当に早い時期から安心して、とにかく学校へやってくださいと、そういうようなやはり情報の提供を本当にお願いしたいと思うものですが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 情報提供についてでございますが、先ほど御指摘されましたホームページの活用ということでは、私も就任以来、教育の情報化を推進すべきだということを一つの柱にしておりまして、図書館のホームページの開設やらネットワークの構築はできたんではありますが、まだ各学校とか公民館とか教育関係の情報ネットワークは、まだできてないところでございますし、また教育委員会独自のホームページも開設して、今のように情報提供に努めたいというふうに思っているところで、準備を進めているところではありますが、今、仮の分ですね、ホームページの仮の、表の部分ができたところでございまして、なかなかまだ、すぐ開設というところには至ってはおりませんけれども、近いうちに独自の教育ネットワークの構築をいたしまして、市民の皆様に情報提供を図っていきたいというふうに思っております。


 また、先ほど答弁の中でもお話をいたしたところではありますが、こういうホームページや広報紙だけの情報提供ではなくて、現場におる職員がやはり身近な情報を提供して、保護者の皆様に不安感を解消していただくような形で接していくということがやっぱり大事なことでありますので、今後はそういうところも力を入れてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) それでは、本当にそういったことで情報提供の方はお願いしたいなあというふうに思っております。


 あと、AEDについてですが、先ほど教育長の方からは、教育機関ということだけではなくて、公共施設全体としての考え方が必要だということと、あとは、学校には今のところ早期の設置のお考えがないというようなことでありましたが、本当にこの心臓震盪というのは、今、本当に報告例というのは日本でも、まだ実はそんなにないんですが、ただ、これから、結局原因不明ということで片づけられているものの中に、やはりこういったものが原因だったのではないかというようなことも言われております。これからどんどんそういったことも、またふえてくるのではないかというふうに思いますし、また昨今、本市においてもスポーツの本当に熱というのが非常に高まっております。そういう中で、本当に熱血指導といいますか、そういう中でこういったことも起こり得ることではないかと思いますし、また、一部学校のPTAなんかでは、PTA独自としてこういうAEDの講習等も行っていこうというような動きもありますが、肝心の、本当に子供が常に集う小学校、また中学校という場にその機器がないということは、やはり何かあったときに、本当に命の問題として、失わずに済む命を失わせてしまうのではないかということも非常に危惧をしております。ここは設置について、本当に真剣にお考えをいただきたいというふうに思います。これは要望として言っておきます。


 以上で終わります。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


       (11時26分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 蒼生会の浜田でございます。6月定例議会に当たりまして、私見を交え、中村市長に質問並びに御提案をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、定住化対策並びに次世代育成支援策についてお話ししたいと思います。


 税収が漸減する中にあって、財政の健全化を目指す境港市に必要な政策課題の一つに、人口減に歯どめをかけるための子育て支援策の充実があります。蒼生会は先般、子育て環境日本一のまちを目指して取り組んでおられる東京都西多摩郡日の出町に行政視察に参りました。日の出町は、人口1万6,000人。一般会計予算約80億円の小さなまちではありますが、大きな目標を掲げて次世代育成支援に取り組んでおられます。


 その一例を紹介しますと、ゼロ歳から12歳までの子供1人に月額1万円の子育てに関する費用の支払いに充てることのできる、ここに実際に現物を持ってまいりましたけれども、こういったクーポン券を各家庭に支給いたしまして、子育て環境の整備と出生率の向上及び地域商業の活性化を目的とする制度を実施しておられます。事業費は1億7,000万円とのことです。境港市に換算すれば、ざっと3億8,000万円程度の規模になるでしょうか。また、ゼロ歳から12歳までの幼児、児童に要した医療費を無料にする支援も実施する予定であり、将来的には15歳まで拡大したいとのことです。


 当市にあっても、近隣の自治体と異なる大きな特徴を持つ定住化対策、子育て支援策を確立する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。定住化対策の一番効果的な対策は企業の誘致だと言われておりますが、この課題に対する最近の市の取り組みについてもお聞かせください。


 続きまして、夕日ヶ丘保育園の認可について御質問いたします。


 少子化の進展、国の三位一体改革の影響など保育情勢の変化から、本市における今後の幼稚園、保育所のあり方について、昨年、市内部で検討がなされ、その内容が今年2月号の市報に掲載されました。公立幼稚園については全園廃園、保育所は公立園の段階的廃園と民営化、また3歳未満児、3歳以上児を同一施設で保育する一貫保育施設化を図り、市民サービスの向上を目指すこととなっています。


 無認可の保育園については、この計画に対する市民の意見を聞きながら、全市的な保育需要等を見きわめた上で認可するかどうかを判断していくものとなっているものと考えます。主管課に確認いたしましたところ、この素案に対する重立った反対意見はなかったとのことです。このことから、現在無認可保育園である夕日ヶ丘保育園の認可について、市長にお伺いいたします。


 この保育園は、平成16年4月に園児数8名で開園して以来、園児数は確実にふえ続け、今年度は定員30名に対し40名でのスタートとなっており、同園の保育レベルは、この園児数の増加によって十分に証明できるものと推察いたします。認可によって市の財政負担は増加するものでありますが、夕日ヶ丘の開発には保育所の開設が計画され、分譲されるとのことも計画にあったように聞いております。現状の市の財政状況からすると、新たに公立の保育所を建設し、保育士を採用することを考えるより、現在既にある民間施設を活用し、保育実績を積んだ同園を認可することの方が、より効果的な方策であり、市にとってもメリットのあることと考えます。


 少子化は、全市的に見れば確実に進展はしておりますが、地区的に見れば中浜地区の出生数は安定していること、また高齢化が進展する中、常に現役世代が入れかわる自衛隊官舎が近くにあることなどを勘案すれば、この地区の保育需要は将来にわたっても安定的にあると考えられます。


 認可園と無認可園の大きな違いは、保育料の設定にあります。認可園の保育料は所得に応じて設定されていますが、無認可園の保育料は一定額に定められており、低所得者にとっては負担割合が大きくなっています。夕日ヶ丘に土地家屋を購入し、住宅ローンで返済中の方々にとっては、さらに負担増になると考えられます。このことから夕日ヶ丘地区に認可保育園が必要な意味合いは大きなものがあります。


 現在の夕日ヶ丘保育園のこれまでの実績、今後の同地区の保育需要、また夕日ヶ丘団地分譲促進の観点からも、認可に向けた市長の早期の御決断を求めたいと考えます。市長のお考えをお示しください。


 最後に、夕日ヶ丘団地の課題について御質問いたします。


 夕日ヶ丘団地事業は、平成11年11月1日より第1期分譲が開始され、現在、平成17年4月の第6期分譲に至っております。計画上の総分譲区画数は444区画となっており、売れ行きの動向を見ますと、皆さん御承知のとおり、平成13年度までは比較的堅調に実績を上げてきておりました。しかしながら、それ以降は急速にしりつぼみ状態になっており、低調な状況が続いております。このままの状況が続けば、本市におきましても財政面において大変な負担となってくるものと危惧しているところであります。早急に抜本的な対策を講じる必要があるものと考えます。


 なぜ売れないのか。無論境港市全体の経済状況の悪化が引き金になっているものとは思われますが、ただそれだけではないはずです。一言で言えば、特色、魅力に欠けるからであると考えます。周辺の環境を見渡しますと、アクセス面においては米子、安来、松江の3市までの所要時間がいずれも20分から30分程度と、通勤圏としても全く問題はないのですが、他の地区と比較して、境港市の夕日ヶ丘団地に住まいを構えようというような顕著な優位点を見出すには至りません。健康シティーを訴える以上、当初より指摘されている防風やにおい等の対策についてはさらなる対策を講じる必要性があると考えます。市長の所見を伺います。


 また、日常生活に欠かせない施設、例えば商業施設、医療施設等についても積極的に誘致すべきと考えます。その誘致手法についても、ただ来てくださいでは進出は難しい状況にあると思われます。例えば土地は定期借地権をつけます、施設建設も投資家を募り、条件に沿ったものを用意します、そこで賃貸契約を結んでくださいといったような柔軟な対応も考慮に入れなくては、新規の民間施設への進出の候補地として夕日ヶ丘団地が上がることは期待薄の状況にあるのではないでしょうか。そして、実現に至るまでには中・長期にわたる地域の展望や周辺施設のPR、すぐれたプレゼンテーションを提供することも必要となってきます。市だけで抱え込むのではなく、積極的に広く公募することも必要であると考えます。そこで重要になってくることが、宅地分譲地を早期に埋めつくすということであります。人の集積が少ないまち、活気のないまちには、どこにも魅力は感じないのです。至極当然のことであります。


 そこで、宅地分譲について幾つかを提案したいと思います。まずは区画面積についてであります。


 当初、計画においては1区画100坪で1,000万というゆとりを持った敷地設定となっている区画が数多くあります。最近の県西部において土地を売買する際に、統計的に最も売れやすい土地の形状は、間口13メートル、奥行き16メートルの約63坪の敷地だそうです。条例によって夕日ヶ丘団地は1区画の敷地面積が250平米、坪数に直しますと約76坪以上と既に定められています。今現在、個々の区画面積の見直しもされているようですが、本市の現状を考慮いたしますと、区画は可能な限り小さな面積での販売の方が望ましいと考えます。しかしながら、道路等の関係で、既に計画された区画を変更しづらいということも当然出てまいります。このような区画は道路に囲まれた幾つかの区画をまとめてハウスメーカー、地元建築業者、不動産業者等に一括して提案を募ってみてはいかがでしょう。小さな区画では考えにくいものであっても、ある程度まとまった土地であれば、逆に低層の共同住宅やコーポラティブハウス、県産材を使用した住宅群等の特色を持った区画をつくることができるのではないかと考えます。そこで、提案者側の立場に立ってみると、もう一つ、ぜひともこの事業に取り組んでみたいと思えるような、ほかの地区にはないようなインパクトのある付加価値が必要になると思います。プランニングをしたいという動機づけが必要かと思います。


 今、夕日ヶ丘団地に住宅を建てようとする年齢層は、比較的若い年齢層が多いのではないかと思います。若い家族には、当然小さな子供がいる家庭が多いはずです。前述いたしました夕日ヶ丘団地における保育園の園児が予想以上に増加していることにも裏づけられると思います。共稼ぎが多い今日の家庭事情において、新しいまちに住む上で、親として一番の不安は、安全に安心して暮らせるかどうかということが一つの大きな因子であると思います。そのことをまち全体としての取り組みで解消できる対策を打つとするならば、これは一つの大きな魅力となり得るのではないでしょうか。そこで一つ提案したいことは、健康シティーにもう一つ付加をつけ、安心して安全に暮らせるまち、セキュリティータウンを目指すまちづくりをキーワードにアピールをしてはどうかと思います。


 セキュリティータウンの概要について言いますと、ガードマンが24時間常駐待機し、パトロール、緊急時急行等の各種警備サービスを住民に提供し、安心して暮らせるまちの一助とするものであります。団地内パトロールは団地での不正行為や火災異常を早期に発見し、適切な対処を講じることで安心、快適な住民サービスを提供します。方法は、徒歩もしくはパトロールカーで巡回をします。また、希望者には1軒ごとにインターホンで声かけを行い、安否の確認をすることもできます。緊急時急行とは、異常発生時、ガードマンが駆けつけ、安全保護を行うといったものであります。例えば3つに大別いたしますと、非常通報、これはリビング等に設置するホームセキュリティー本体に組み込まれる非常ボタンがガードマンと結ばれており、急病、けが、火災発見、不審者発見等の緊急時にガードマンが即座に駆けつける。2つ目に火災、侵入において、外出時または在宅中問わず、火災感知器、防犯センサーが感知した場合、ガードマンが駆けつけるといったもの。あと、外出先より異常信号を受信したり、ハンズフリー通話、警備の開始・解除操作の住民自身による遠隔監視も可能となってまいります。そのほかのサービスとして、希望者を対象に長期不在時に住宅屋外にある鉢植えに水をかけるサービス、空き巣、泥棒にねらわれやすい、その判断材料の一つであるポストにたまる新聞、郵便物を保管しておくサービス等も、希望者があれば受けられる仕組みも考えられます。


 6月より一般家庭にも火災報知機の設置が義務化となり、当然のことながら機器の設置費用が建て主にとっての負担となります。この器具の設置にかかる費用も1戸当たり20万ほどかかるということを伺っております。今紹介いたしましたセキュリティーシステムの機器にかかる費用は、一団地として計画実行されれば、この費用とほぼ同等金額で設置可能という数字も出ております。いろいろな手法はあるとは思いますが、個々で設置するのと一団地で設置契約するのとでは、これほどのサービスの違いが出てまいります。私が提案するのは、この機器の設置サービス及び初年度の常駐警備員費用を市が負担をするというものであります。恐らくこういった取り組みは、どの地域においても実施されたことはないものと思いますし、ましてや地方公共団体としての取り組みとしては他に類を見ない画期的なことであると思います。もちろん現在住んでおられる住民の皆さんとは十分に協議をする必要はあるとは思いますが、市内はもちろん、市外の建設予定者においても十分にアピールをできるものと考えます。市長の所見を伺います。


 また、住宅建築は、今さら言うまでもなく、建て主にとって多額の費用負担がかかります。家屋はもちろん、土地の購入資金もまたしかりであります。土地代金の値下げ、奨励金制度等も考えることができるとは思いますが、本市の固定資産のことを考えますと、容易に土地を引き下げるよりも、もっと有効な手段を模索する必要があるのではないでしょうか。


 残念ながら公社の分譲地に対しては、法により個人との間に定期借地権はつけることはできないものと聞いております。より土地を求めやすい方法として、建て主との間でリース契約を結ぶことはできないものなのでしょうか。市長の所見を伺います。


 さらなる費用負担が発生するものの、年間7,000万にも及ぶ金利負担、そして今後ますます維持管理費も増加してくることを考えますと、今の状況下において、これまでのやり方では分譲を促進していくことは大変困難であると考えます。早期に分譲なされることが本市にとっての利益であり、最重要課題であると思います。そのためには、他に類を見ないインパクトの強い付加価値をこのまちにつけることが必要であると考え、提案したものです。


 この夕日ヶ丘団地土地区画整理事業は、計画段階からさまざまな障壁があったと聞いております。しかし、現実として事業は実行され、現在に至っています。多少の痛みは伴っても、事業が達成されますと約2,500人もの住民が住むまちが生まれることになります。そして、それは本市にとっても大いなる波及効果を生み出す可能性を秘めているということなのです。このことをいま一度前向きにとらまえ、ハウスメーカーや地元建築業者、不動産業者、設計事務所、あるいは関連のNPO法人といったところから知恵をいただきながら分譲を促進していくべきと考えます。そして、お互いにとってなりわいとして成立する事業でなくては、だれも振り向いてはくれません。相互の意見、条件等を前向きに検討しながら、さらなる全市的な取り組みとしてこの事業をとらまえることが必要不可欠だと思われます。市職員、議員全員が営業マンとならなくてはならないと思います。市長の考えをお示しください。


 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 定住化対策と次世代育成支援策について、2点にわたってお尋ねでございます。


 初めに、近隣の自治体と異なる特徴を持つ定住化対策、子育て支援策を確立する必要があるという御意見でございます。


 少子化対策は、我が国の将来を左右する問題であり、その根幹をなす施策は国の責任において実施すべきものであると、このように考えております。骨太方針2006に盛り込まれる少子化対策事業を注目しているところであります。


 ただ、本市におきましても少子化の進行は大変深刻でありまして、育児困難感を持つ保護者も増加していることから、全国から注目されている充実したブックスタート事業に加え、今年度からは子育て環境づくり支援事業、子育て交流会など、新たな取り組みも行っているところであります。今後は国の行う施策を見定めた上で予算編成の中で検討していくことになりますけれども、本市がどこまでの財政負担に耐えられるのか、十分に見きわめながら、他と差別化が図れるような独自の支援策を講じてまいりたいと、このように考えております。


 次に、定住化対策の一番の効果的な対策は企業誘致だと、この課題に対する最近の取り組みについてのお尋ねであります。


 近年の企業立地の状況につきましては、去る5月にペットフード製造会社が昭和町に新工場を竣工され、地元雇用の創出につながったところであります。企業誘致の取り組みといたしましては、地元企業から紹介をいただき、関西や中京圏の資源循環型企業の誘致に今努めているところであります。また、境港出身で東京に本社を置くソフトウエア会社の代表取締役に境港市企業誘致・物産観光推進委員の就任もお願いしたところであります。新たな視点から企業誘致の推進に御尽力をいただきたいと、このように考えているところであります。


 鳥取県におかれましても、企業訪問を積極的に取り組むためにコンタクトセンターを設置されるなど、企業誘致に力を入れておられるところでありまして、今後とも鳥取県や境港商工会議所と連携を図り、一層の企業誘致や地域産業の活性化に努めてまいりたいと存じます。


 次に、夕日ヶ丘保育園の認可について、早期の決断を求めるということであります。


 少子化の進展や国の三位一体改革など、保育を取り巻く環境がさま変わりする中、本市における今後の幼稚園、保育所のあり方について素案をお示ししましたが、おおむね市民の賛同が得られたと考えておりまして、就学前の保育体制についての枠組みはでき上がったものと、このように考えております。今後は保育所の開園時間や特別保育事業など、先ほどの御質問にお答えしましたとおり、本市の財政力と対比しながら、どこまで保育サービスの充実が可能か、総合的に検討してまいりたいと考えております。


 夕日ヶ丘保育園の認可につきましては、浜田議員の御指摘のとおり、時期が来たものと考えておりまして、来年度の認可に向け、県と同園との協議をただいま進めているところであります。


 次に、夕日ヶ丘団地の課題について何点かお尋ねでございます。


 初めに、防風やにおいの対策については、さらなる対策を講じる必要があるというお尋ねでございます。


 防風やにおいの問題につきましては、夕日ヶ丘が抱える諸課題の一つとして認識をいたしております。対策につきましては、どちらも根本的に解決するのは困難なことではありますが、現状より少しでもよくしていくための方策を検討していく考えであります。


 次に、商業、医療施設の誘致、ハウスメーカー等への一括提供、安心して暮らせるまちを提案するということと、土地がリース契約で建築できないかというお尋ねでございます。


 夕日ヶ丘の分譲の促進につきましては、本日立ち上げます全庁的な夕日ヶ丘販売プロジェクトの中で検討を行うこととしており、浜田議員からの有意義な御提案につきましても、その中で鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。


 最後に、ハウスメーカーや不動産業者などと意見、条件等を前向きに検討しながら、さらなる全市的な取り組みとしてこの事業をとらまえることが必要不可欠だと。市職員、議員全員が営業マンとならなくてはならない考えを問うということでありますが、これまでもハウスメーカーや不動産業者の方などから御意見等をお聞きしながら分譲促進に取り組んでまいりましたが、引き続き御意見も参考にしながら、本当に全市一丸となって分譲地の完売へ向けて取り組んでいく所存であります。議員の皆様におかれましても御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) どうも御答弁ありがとうございます。


 初めに、駅前の企業誘致の件なんですが、かねてから駅前の方でビジネスホテルの話を私も数回耳にしたことがあるんですけれど、今、これだけの観光客が水木しげるロード、あるいは海とくらしの史料館に訪れるようになって、宿泊施設をぜひつくりたいといったような業者側からの声も幾つかは聞いておりますが、今のところの進捗状況といいますか、状況をちょっと教えていただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ホテルの誘致につきましては、私の、これも公約の一つに掲げさせていただいておりまして、就任以来、これは都市型のホテルではないんですが、ビジネスホテルの業者とずっと折衝をしてまいった経過がございます。その中では、なかなかビジネスホテルであれば境港市の駅前で採算に合うということのようであります。しかしながら、その進出に当たっての支援策等を、なかなか厳しい条件等があって、これは話が閉じたわけではないわけであります。引き続きチャンネルを持って今接触をしながら交渉しているところでありますが、いずれにしましても、大変苦戦をしているという状況でございます。浜田議員もいろいろ情報を持っておられるようでありますので、そういったこともお聞かせいただいて、何とか実現に向けて取り組んでいきたいと、このように思ってます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ということは、そこのホテルの例えば業者とは違う業者があれば、そちらの方に言ってもいいということなんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 当然そうであります。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。いろいろなやっぱり競争の社会でございますので、いろんな、市にとってやっぱりメリットとなる企業に進出してきていただくことが一番有利になるというふうに思いますので、私も一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 あと、順番がちょっと逆になりましたけど、子育て支援についても大変、予算のこととか、いろいろ難しいことっていうのがあるかと思いますけれども、やはり引き続き地方から中央への訴えというものを発信していただいて、最大限、地方切り捨てというようなことにならないように、市長には訴えていただきたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


 あと、夕日ヶ丘のことなんですが、今進められていました商業施設のことがあったと思いますので、それについて少し御説明願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 商業施設ですか。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 立ち消えになったというふうに伺ってはおりますが、その経緯を少しお話しいただければと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 夕日ヶ丘の商業施設については、かねてより丸合の方と年賦という形で土地を購入いただくように来ておったわけでありますが、なかなかこういった社会経済状況の中で進出が難しいということでありまして、土地をあと3年ぐらいかけて取得をしたいという御意向があって、その後果たしてどうなのかということをお聞きをしましたところ、その後も出店はできないということがはっきりと判明しましたので、土地だけお渡しをして、その後にそういった施設ができないということになると、逆に夕日ヶ丘の販売促進のネックになると、こういう判断をいたしまして、これまでの契約を打ち切って合意解約ということで処理をしたところであります。


 そして、そのほかにも引き合いがございまして、これもその後、ずっと交渉をしてきておったわけですが、最終的に今の状況の中では進出にまだ決断ができないと、こういうようなお話があったところでございます。今は白紙の状況でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。


 その際に、土地を例えば定期借地権で借りるということになりますと、例えばどれぐらいの坪当たり単価がかかるのか、指標があれば教えてやってください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) その交渉の中で、これまで納めていただいた年ごとの代金もお返しをしますから、そうして改めて定期借地で借りていただいて、そして出店をしていただきたいと、こういうお話もしたわけでありますが、出店の決断がなかなかなされないということであります。そのときにお話ししましたのは、坪大体400円程度の単価で交渉した経緯がございます。


○議長(渡辺明彦君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 土地も利用される土地の広さによって、いろいろそのあたりは変化してくるものというふうに考えます。400円では少し高いのかなという気もいたします。いろいろと市としても柔軟な対応をしていただければというふうに思います。


 あと、質問の中で一つ、リースということを申しましたが、これは一般ですと定期借地権つきで一般の人が土地を借りられた場合というのは、50年以上の契約をして、その50年以上の契約をした期間が来ますと、土地を更地にしないといけないというような問題があって、50年というと相当先の話なので、建てる人はあんまり考えないかもしれませんけれど、例えばそれをリース契約にすれば、リースが終わった際に安価で土地を購入したければ建て主が買うことができるとか、そういったような利便を図っていくような制度がとれないかというような質問であったわけですが、このあたりについては、もう一度御回答をお願いできればと思いますが。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわって答弁させていただきます。


 今の件でいいますと、定期借地権ということでなしに、定期所有権という形になろうかと思います。これは、ほかのところで実はやっておられる部分がございますけども、庁内の中でいろいろ検討はしております。その中で、今現在夕日ヶ丘にある土地そのものが公社の土地と、それから区画整理事業によって生じた保留地、それが住宅地として販売可能な土地でございます。そこをそういった定期所有権をつけて活用するかということについては、ちょっと私どもが法的にもまだまだ研究が必要な部分がございますので、いましばらく時間をおかりいたしまして、先ほど市長が申し上げました販売促進プロジェクトの中でよくよく協議をしてみたいと、こういうふうに考えています。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。


 あと、最後になりますけれども、市長がさっきおっしゃいました販売プロジェクトというものを立ち上げられるということで、そのメンバー構成なり、どういった形で進められるのかということについて触れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) それでは、夕日ヶ丘限定の販売促進プロジェクトの概要を申し上げます。


 実は本日、第1回の会をする予定にしておりますけども、その中身といたしましては、販売対策会議はもちろんでございますけども、都市整備課の販売促進室がリーダー的な役割を通して子育て対策に関すること、それから学校対策、それと環境対策、高齢者対策、これは全庁的な、いわゆる夕日ヶ丘を販売促進するため、それから夕日ヶ丘に住んでいただくため、こういったこと、それから今、先ほど来いろいろ課題になっております問題、これらを含めて全庁的に検討してまいるプロジェクトでございます。本日立ち上げるわけですけども、やはりこれは7月から9月にはかなり厳しい検討を重ねながら、最終的には特別職、それから部長会の中でどういった方策がとれるか、中間報告的なものを報告しながら進めてまいりたいと、こういうふうに考えていまして、この所管にかかわる部は私、建設部の方で所管、統轄するということでございますけども、先ほど申し上げました部長会とか、そういった特別職の皆さんとの会の中でも議論をこれから高めていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 残り3分ほどございます。続けてありましたらどうぞ。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 いずれにしましても、質問の中で申しましたように、やはりスピードというものが一番大切になってくると思います。その中では、あくまで慎重に審議を重ねないといけないというふうに思いますけれども、一刻も早い打開策を打ち出していただいて、また我々にもそういったことに関して情報を伝達していただきたいなというふうに思います。


 そして、健康シティーという意味が、私にはちょっといま一歩理解できてはないんですが、恐らく周辺の運動施設、体育施設の充実ということが健康にひっかけられているのではないかなというふうに推測はいたしますけれども、そこでのやはり事業でありますとか大会といった誘致を積極的にすることによって、やはりにぎわいのあるまち、活気ある場所だという、内外から来られた人にそういったイメージを持たれるような、そういった夕日ヶ丘をつくり上げていかなくてはならないんではないかというふうに思いますので、そのあたりの方も取り組んでいただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、森岡俊夫議員。


○5番(森岡俊夫君) 蒼生会の森岡俊夫です。6月定例議会に当たり、私見を交え、中村市長に質問をいたします。昨日の質問と重複する部分はございますが、市長の誠意ある御答弁と対応をお願いするものでございます。


 最近、世の中どうなっているんだろうと首をかしげたくなるような異様な殺人事件が続発しています。東京と千葉で両親が息子に刺し殺される事件が起きました。東京の事件では両親を殺害後、家に火を放つ念の入れようです。殺害された父親は水産関係者で、何度も当地を訪れており、面識者も多く、大きなショックを受けたのは私だけではなかったでしょう。心より御冥福をお祈りいたします。


 また、逆のケースもありました。神奈川県平塚市では子供3人を含む5人の遺体が見つかる事件がありました。同居の母親が19歳の娘を殺したとして逮捕され、ほかの3遺体もこの母親の子供と見られています。こうなると親も子もあったものではありません。


 返す返すも残念なのは、秋田県の豪憲君です。明朗濶達で何の罪もない、将来夢多き幼い1年生が、近所に住む33歳の女に殺された事件です。顔見知りで、しかもその女の娘さんとも仲のよかった豪憲君は、女から声をかけられても何の疑いも持たなかったのでしょう。その豪憲君を背後から腰ひもで絞殺。理由は何であれ、断じて許すことはできません。


 子供たちは、だれを信用すればいいのでしょう。一番信頼している地域の人々や、何物にもかえがたい肉親の情愛からも見放され、どう考えても世の中のたがが緩んでいます。戦後60年、高度成長のもと、日本人の物欲は満たされ、豊かな生活は享受できましたが、その見返りに心の貧しさというウイルスに冒され、その病魔が日本じゅうに蔓延しているようです。


 地域経済の活性化や企業誘致などが地方政治の優先順位のように思われておりますが、今一番大事なのは、人間としての心の豊かさ、日本人としての誇り、心の優しさを取り戻すことではないでしょうか。心あるまち境港を創造するため、中村市長を初め職員の皆様、そして根平教育長の手腕に期待するものであります。私も議員として最大の政治課題として全力で取り組んでいきたいと考えています。


 さて、去る12日の早朝、眠りから目を覚まさせる大きな揺れに驚き、飛び起きた方、そして平成12年の鳥取県西部地震以来忘れていた地震の恐怖を思い出した方も多かったと思います。その日の朝刊では、島根原発南東11キロ付近に国の安全審査基準で耐震設計上考慮すべき震源断層に該当する主断層が確認されたと各紙の1面を飾りました。島根原発3号機計画の活断層調査では、松江市鹿島町から10キロ周辺と主張する中電に対し、有識者の中には美保関町下宇部尾に至る18キロ付近までを考慮すべきと主張されている方もおられます。今回見つかった主断層は、その18キロの一部に該当すると指摘されていました。早朝に遭遇した地震と、偶然とは思えない記事の内容に、一抹の不安を感じたのでありました。


 昨年9月、中国電力は島根県と松江市に、2010年までを目途に島根原発2号機においてプルサーマルを開始したいとの事前了解の申し入れをしました。これに合わせるかのように、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場での試運転も始まりました。


 プルサーマルとは、将来にわたるエネルギーの安定供給のため、ウラン資源の有効利用を図ることを目的として計画されました。ウラン燃料をつくる過程で出てくる廃棄物の燃えない劣化ウランと原子力発電所の運転中に生成したプルトニウムを混合し、ウランにかわる混合酸化物燃料、以下MOX燃料といいますが、MOX燃料を原発で燃やして再利用するものであります。


 一見いいように思えるプルサーマルですが、安全性や必要性に関して多くの問題点も指摘されているのも事実です。一番の危険性は、プルトニウムが吸い込むと1グラムで50万人肺がんにできるほどの猛毒物質であること。そして、この猛毒が国内を大量消費、大量移送されることにあります。事故が起きた場合の汚染範囲が格段に広いこともその要因です。そして、今の原発がMOX燃料を燃やす高速増殖炉ではなく、ウラン燃料使用のためにつくられた軽水炉であること、そしてもんじゅの事故以来凍結している高速増殖炉を動かすことができないまま、見切り発車でプルサーマルを実施しようとしていることにあります。


 また、使用済みのMOX燃料の再処理方法も、めどもつかないまま、高レベルの放射能廃棄物が島根原発に貯蔵されることになるのです。MOX燃料から出た廃棄物は、地中に埋められる温度に下がるまで500年かかると言われています。


 今申し上げましたプルサーマルの問題点をもう一度わかりやすく説明してみますと、1つは、危険性の高いプルトニウムをMOX燃料に再処理するため、日本じゅうの原発からプルトニウムを搬出すること。2番目には、再処理されたMOX燃料が日本じゅうを移動すること。3番目には、専用の高速増殖炉が技術的に事故を起こしているにもかかわらず、既存の軽水炉を代用しようとしていること。4番目には、高レベル廃棄物の再処理方法の見通しがないこと。つまり核燃料のリサイクルとは名ばかりで、安全性の道筋など確立しないまま、見切り発車で計画を推し進めようとしているのです。


 私たちは、原子力関連施設に対しては完璧なまでの安全対策を求めなければなりません。安全をなおざりにすれば、取り返しのつかない事故につながるおそれがあるからです。安全対策と情報公開、これは住民の信頼を得る上で欠くことのできない車の両輪のようなものです。どちらが欠けても信頼は得られません。本市に限らず、原子力関連施設が近くにある地域の住民は、安全に関して私と同じような不安や懸念を抱いているのではないでしょうか。すべての情報を明らかにして、後世に悔いを残さないように、住民の目線で安全を考え、その対策を進める、それは住民の期待であり願いでもあります。


 お隣の松江市のこととはいえ、新しい活断層が本市から直線で数キロのところに見つかったり、危険性の高いプルトニウムやMOX燃料が陸上、海上を問わず国内を移動することは間違いありません。このような状況が想定される中、境港市民の生命、安全を守るべき立場にある中村市長の島根原発のプルサーマル計画に対する御見解をお示しいただくとともに、市民に対してどのような形で説明責任を果たされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。


 次に、竹島問題について伺います。


 先般、日本と韓国の排他的経済水域、以下EEZといいます。境界画定交渉が6年ぶりに始まりました。韓国側は、日韓暫定水域のもととなるEEZ境界線の起点を鬱陵島から竹島に改めると主張するなど、これまで以上に強硬な態度で交渉に臨んでいます。日本国内では、島根県議会や竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が竹島の領土権の確立や再認識を促す要望を出すなど、政府に対して積極的に働きかけ、竹島問題解決に向け第一歩を踏み出したばかりです。


 竹島は、韓国の警備隊員の常駐などに50年以上にわたって不法占拠され、漁業権などの我が国の主権が行使できない状況になっています。その間、韓国ではヘリポートや接岸施設の建設、国立公園指定の検討、「日本海」を「東海」への名称変更を国際機関へ働きかける等、さまざまな形で実効支配を続けてきました。近年は郵便番号の付与や竹島切手の発行、携帯電話網の増設の動きなど、領有権の既成事実化に向けての動きをますます強化してきています。


 韓国人にとって竹島は民族的シンボルとされ、竹島問題は韓国における反日の三種の神器の一つになっています。この問題が登場すると、韓国世論は子供からお年寄りまで興奮し、日本側が竹島の領有権を主張すれば、常に韓国では妄言といって大騒ぎになります。日本政府は、韓国と正面から向き合うのを避け、竹島問題を事実上棚上げ、先送りにしてきたことが、50年という半世紀にも及ぶ不法占拠を許してしまったことを自覚しなければなりません。


 このことは、竹島周辺の日本海漁業にも大きく影響してきたことは言うまでもありません。昭和40年、国交が正常化されるまでの間、日本漁船328隻が拿捕され、3,929人が抑留。その過程の中で44名の方が死傷されています。平成11年発効された日韓新漁業協定から7年経過した今日も、韓国漁船の違反操業は年々悪質化・巧妙化し、依然として後を絶たない状況にあります。押収した違法漁具が取り締まり船岸壁や竹内工業団地に山積みされた光景を目の当たりにされた方も多いと思います。暫定水域で操業してきた本市のベニズワイガニ漁船や沖合イカ釣り漁船は韓国漁船に漁場を追われ、経営が悪化の一途をたどっています。このような現状は、漁業基地の本市にとっても大きな問題であり、重要な政治課題と言えるのではないでしょうか。竹島問題、暫定水域問題に対してどのようにお考えか、昨日の質問と重複いたしますが、中村市長の御所見をお示しください。


 また、当議会においても境港の基幹産業である漁業の根幹を揺るがす大きな問題でありますので、早急に国、県に対して妥協のない解決に向け、意見要望活動を行うべきものと考えております。つきましては、今議会中に議員提出の決議案を取りまとめたいと思っておりますので、議員各位の皆様にはぜひとも御賛同いただきますよう、この場をかりましてお願いを申し上げます。


 次に、滑走路延長化事業についてお尋ねいたします。


 去る3日、3年後の2009年春供用開始を目指し、米子空港の本体事業が着手されました。中村市長も利用促進に向けての決意を述べられ、関係者も日本海側の拠点空港として国内外線の充実で観光客誘致など、今後の可能性に期待しておられるようです。しかしながら、本市においてはJR境線大篠津駅の機能復旧に伴い、早期に解決しなければならない2つの大きな問題を抱えていることも認識しておかなければなりません。


 1つは、新空港駅の設置問題です。5月16日、小篠津町会館で示された図面によりますと、財ノ木第2踏切を廃止し、財ノ木第1踏切を拡幅することで新空港駅への進入路を確保。それと同時に市道33号線の一部を拡幅整備する案が示されました。


 2つ目は、中浜駅行き違い線つけかえ設置問題です。寺前踏切を廃止し、ホームを80メートル移動整備。新屋第1踏切から中浜駅踏切区間の市道33号線拡幅と農業用水路の機能復旧整備をする計画案が示されました。その際、初めて具体的な計画が地元関係者に示されたわけでありますが、地権者はもとより、地元自治会などの住民サイドの合意、同意はまだ得られていないと聞いております。


 特に踏切の統廃合問題は、これまで利用していた地元住民にとっては、生活に密着した切実な問題であり、重要な事項であると認識するとともに、緊急に解決しなければなりません。滑走路延長事業の中で最も重要なJR境線の迂回計画が確定する前に既に本体工事が始まってしまい、しかも2009年までと時間的制約がある中、このような諸問題を解決することは容易ではないように思われます。既に本体工事が始まっている現況で、買収用地を強制的に収用したり、地元の意向を無視して踏切を統廃合したり、結果として地元住民が泣き寝入りすることのないよう、すべての情報を公開し、市民に十分な説明を果たすことをお願いするものであります。


 午前中の答弁にもありましたように、情報公開はすることで市民に対して理解と信頼を得るとおっしゃっておられました。3月議会以降の進捗状況の説明と、さらに今後どのような形で住民に説明責任を果たしていくのか、市長の考え方をお伺いいたし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 森岡議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、プルサーマル計画についてであります。


 島根原発のプルサーマル計画に対する見解と、市民に対する説明責任をどう考えるかということであります。


 島根原子力発電所2号機で計画されておりますプルサーマル計画につきましては、一度使ったウラン燃料から回収したプルトニウムを再び燃料として有効利用する目的で計画されているものであります。森岡議員がおっしゃるように、技術上の問題や耐震上の安全性についての懸念が表明されていることも、私も報道等を通じ、承知しているところであります。中国電力が島根県と松江市に対して計画の事前了解願を提出されたことを受けて、島根県は懇談会や専門家の意見も聞かれ、松江市は住民説明会を開催されているところでありまして、今後、国が責任を持って実施する安全審査の結果を見て、両自治体が最終的な判断をされると伺っております。


 私といたしましては、この計画の安全性や将来への不安に対しまして、国と電力会社が責任持って対応をし、御指摘のように情報を十分に公開しながら説明責任を果たして、住民と地元自治体の理解を得て進められるべきものと、このように考えております。


 次に、竹島問題についてでありますが、竹島問題については、竹島周辺の日本海漁業にも大きく影響してきたと、このような現状は漁業基地の本市にとっても大変大きな政治的課題と言えるのではないか。竹島問題、暫定水域問題について所見をというお尋ねであります。


 竹島問題につきましては、昨日の松下議員の御質問にお答えしたとおりであります。暫定水域問題につきましても、平成11年1月に発効した新日韓漁業協定において暫定水域と日韓の排他的経済水域が定められ、水産資源保護のために両国が協力して取り組んでいくことになっております。しかしながら、韓国漁船の独占操業、違法操業等が一向に解決しないなど、新協定で定められたルールがうまく機能していないのが実情であります。


 今月、排他的経済水域の境界画定交渉が6年ぶりに再開されたところでありますが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線で終わったところであります。操業秩序、資源管理、安全操業の問題からも、漁業基地を持つ本市にとりまして大変大きな政治的課題であり、政府レベルで責任を持って早期に解決していただきたいと、このように念願をしております。


 次に、米子空港の問題につきまして、この事業について市民への情報公開や説明責任を果たすことが大切であると、事業の進捗状況と、どのようにその責任を果たしていくのかということであります。


 米子空港の滑走路延長事業につきましては、滑走路本体の工事の起工式が去る6月3日に行われ、平成20年度の供用開始を目指し、本格的に工事が着工されましたことは御案内のとおりであります。滑走路延長事業に伴う関連プロジェクトの進捗状況でありますが、国においては、JR中浜駅行き違い設備設置に伴う市道と水路の移設に着手するため、地権者に対し、事業の説明や用地の売買契約に向けた調整を、市と協力して行ったところであります。


 本年8月には用地の売買契約を終え、10月からは市道と水路の移設工事に着手し、平成18年度末には完了する予定となっておりまして、平成19年4月からはJR西日本において中浜駅行き違い設備設置を含む境線のつけかえに着手されると伺っております。


 また、新空港駅周辺の生活関連道路等の整備につきましては、国、県、市、JR西日本により協議を重ねてまいりましたが、計画案もおおむねまとまり、早い時期に地元の皆様に御説明させていただくことといたしております。市道外浜線のつけかえや有田川改修につきましても、本年度中の完成を目指し、作業が進められているところでございます。


 なお、先般開催されました米子空港周辺地域活性化対策協議会におきまして御意見のありました防音堤の整備等も含めた事業の説明につきましては、改めて地元へお伺いすることといたしております。今後とも地権者の方を初め、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) まず初めに、滑走路延長事業のことについてお伺いしたいと思います。


 先ほど質問でも行いましたけども、本体工事が始まっても、境港市内の用地買収をする場所も決定していない、計画も確定されてないという状況が、私には非常に理解しづらい部分がありまして、本来でしたら、当然計画が確定した後に本体工事が行われるべきものであるというふうに思います。このあたりの原因についてはどのようにお考えか、市長のお考えを聞きたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 滑走路延長工事の本体工事に関連する事業、いろいろあるわけでありますが、いろいろ新空港駅の設置につきましても、最近になってようやく国、JR、そういったところの考え方がおおむねまとまったという表現でお答えさせていただきました。そういうような状況でありまして、特に新しい空港へのアクセスの道路、中浜33号でありますが、こういったところのルート等も、まだまだはっきり確定しない段階で、なかなか関係者の方にお話しできない、そういうような問題もありますし、ただ、中浜駅の行き違いの施設の拡張の工事箇所の土地の所有者の方に対しては、早い段階でそういった情報はお知らせをして、今、それを取りまとめているということでありまして、本体工事が着工になったわけでありますけれども、いろいろまだ地元との調整、あるいはいろいろな人の思惑、そういったものもありまして、いたずらにその時期を先に延ばしているということではないところでございまして、早期の進捗に向けて鋭意努力しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 本体工事の着手が3日の日、起工式が行われて、それから中浜行き違い線に伴う地権者に対する用地買収の図面が指し示されたのが6月8日というふうに聞いております。何かやっぱりそれでも地権者に対してそれが初めて、自分の土地がどこまでかかるんだというようなことが、実際に工事が始まってから自分に知らされるというのは、余り気持ちのいいもんじゃないだろうなというふうにも思っております。


 いずれにしても、平成15年の10月の3日に、地中化案から迂回化案に対する地元の方の了解を得たわけですから、それ以降、その地元の方々に対して、自分の土地、自分の地域がどのような形になるかということが、ことしの5月の16日まで全くわからなかったというのは、余りにも、本来、国がやるべきこと、県がやるべきことだというふうに言えば簡単なわけですけども、やはり境港の市民の土地を提供するわけですから、そこには行政として間に入ってきちんと住民の意向を聞くなり、顔を合わせて計画を立てたりするのが本来の行政の姿ではないかなあというふうに思います。にもかかわらず、その間、もう2年半たつわけですが、その間に地権者に対しての説明、図面の提供、それから希望なり、そういったものの細かなアフターケアといいますか、そういったものが余りなかったように思われてならない。これがこの6月3日、6月8日というような時期がずれたり、事柄が前後したことにつながったんではないかなあというふうに思います。


 これからこのことを進捗されるに当たっては、じっくり住民の、本当に腰を据えて、本当にひざを割って話を進めていただきたいなと。もう時間がないんで、もしここで物別れに終われば、全くもって何をやっとったんだろうというふうに言われかねませんので、市長にはそのことをお願いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、2年数カ月というようなお話もございましたが、個々の関連する事業が本当に具体化してきたのは、ここ最近のことであります。その間、我々は何もしなかったわけじゃなくて、国や県や、あるいはJR、そういうところの間に入ったり、お互いに協議をしたりして、その事業がそれぞれ煮詰まってきたということであると思います。


 中浜駅の行き違いについては、森岡議員、そのようにおっしゃいますが、その前に測量にも随分前に入ってますんでね、そのときには、その了解も国交省の方で得るようにしておるはずですから、これは建設部長の方からそういった時期的なものは答弁させますが、かなり早い時期に、最近になって土地がどのぐらいかかるかとか、そういうことではないはずであります。建設部長の方から答弁をさせます。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 先ほど市長が言われましたけども、実は空港の滑走路延長事業の環境アセスというものがことしに入りましてから終わったということもございまして、その後でないと公式な折衝といいますか、その動きができなかったことによる多少のおくれがございました。


 それで、実は起工式までにそういった、森岡議員おっしゃいますような地権者の方にごあいさつということで鋭意努力をさせていただいたんですけども、なかなか国の方の内部で本庁協議というようなことの事案も途中で出たということを聞きまして、一週ずれて提示されたわけでございます。


 その中で、従来よりアセスと云々の前に、先ほど市長も言いましたように測量に入らせていただいたり、そういった地権者の方とは、私どもはお一人お一人対応してまいったつもりでございますので、今後ともそういった形で地権者の皆さんには御理解を得て、この事業を進めていきたいと、こういうふうに考えています。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) それで、森岡議員がおっしゃるように、この滑走路の完成が影響を受けるようなことは、これはあってはならないわけでありますから、御指摘のように、いろんな関連事業も含めて、国、国交省ですね、県、そしてJRとよく協議をしながら、そしてまた周辺の関係住民の皆様、そういったところとも意思疎通を十分に図りながら万全を期していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) もう御答弁は要りません。用地買収は昨年の8月に、もう実際に国の方は入りました。8月からことしの6月8日まで、全く地権者の方に何も知らせがなかったという事実も、これあるわけでして、やっぱり地元の方は、ここの地域はどうなるんだろうという、やっぱりそういうふうな思いもあったと思うんですよ。ですから、国や県の間に入る境港市は、しっかり地元住民の立場に立って、これから物事を当たっていただければというふうに思います。


 何分農業用水路も絡んできますので、土地改良区、そして来年の作付なり、そういった問題も出てくるでしょう。ですから、そういったことでトラブルにならないように、市長にお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、プルサーマル計画についてもう一度お尋ねいたします。


 先ほど市長は、この計画は国と電力会社が行うことで、その責任は国と電力会社でというような、形というんですか、マニュアルどおりのお答えしかなかったんですけども、きょうの山陰中央新聞によりますと、松江市民に対するアンケート調査が載っておりまして、このプルサーマル計画についての、言葉自体は知ってるというのが7割、それから内容まで知ってるというのが3割あったということでございます。それから中電や松江市が行っているこの計画に対して説明ができたかという問いかけには、5%の方しか理解できなかったというアンケート調査も出ておりまして、このプルサーマルが今回、議会で国民保護計画も出されました。この中にはサイバーテロに対する計画も載っておるわけなんですが、そのサイバーテロの標的となり得る原子力発電所の問題でありまして、この原子力発電所から高レベルの放射能物質、プルトニウムが六ヶ所村の方に運ばれ、それからMOX燃料として、また再び島根原発に戻ってくる。要は日本じゅうを、どこかしら移動するわけなんですよね。そういったことを考えれば、このサイバーテロがそういう移動中に標的を定められた場合には、非常に大きな危険が伴うであろうというふうにも考えられます。そういった面も含めて、市民の生活を、安全を守る市長の立場におかれては、この問題に対しては、本当に真摯に受けとめていただいて、市民に本当に納得いただくような形で説明責任を果たしていただければというふうに思います。市長の御見解をお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 昨年の11月に、境港市の場合には防災対策を重点的に実施すべき範囲、これ、8キロから10キロの範囲だということでありますが、これに入ってないということで協定は結んでないんですが、中国電力に対して境港市もそういった協定を結ばれたいと、こういう要請を行ったところでありますが、そういうような理由で受けていただけなかった、こういう経過がございます。


 境港市は、独自の原子力発電所等の事故等による、そういった計画は持っておりませんが、当面は鳥取県が定めておりますので、それに準拠するというような形に今なってるわけであります。ただ、今お話のように、国民保護計画の中には原子力発電所のテロを想定した、そういった計画も含めておるところでありまして、今年度には鳥取県も、この原子力災害の計画を見直しをするという考えをお持ちでありますので、そういったものを見ながら、境港市も独自のものが必要であれば、そういったものに対応していきたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。


 私も、森岡議員の質問書が出ましてから、インターネット等でこのプルサーマル計画の内容をのぞいてみたんですが、なかなかよくわかりづらいところがあるのは確かであります。我々がそういう状態でありますから、一度執行部と議会の皆さん、合同のそういった勉強会といいますか、そういったものに中国電力の方に来ていただく、そういった要請を一度してみようと、このように思っているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) ぜひとも早い段階で執行部の方と議員と勉強会を開いていただきたいと思います。


 島根原発がメルトダウンするというふうなこと、考えたくはないんですが、チェルノブイリが100万キロワットの出力を持っておった原発がメルトダウンしたら、影響を及ぼしたのは約320キロ。静岡県の浜岡原発が113万キロワットで、実際にこれがメルトダウンしてしまうと、もう群馬、そちらあたりまで影響を及ぼすだろうというふうに言われております。島根原発から30キロほどのこの地域でございますので、そういった、本当に最悪の事態を想定しながら、市民の安全を守る対策を講じていっていただけたらと思っております。


 それでは、続いて竹島問題に移りたいと思います。


 きのうも市長が松下議員の質問にお答えされて、竹島は日本の固有の領土であるんだと、ここで声明を発表するような気構えを見せられましたので、日本国民の一人として、安心したところであります。


 先ほども申し上げましたけども、議会においても今議会中に皆さんの同意が得られれば決議案を何としてでも出したいなというふうに思っております。ただ、これは国や県に申し入れすることは、これはごくごく当たり前のことでありまして、先ほどから問題になっておる漁業者の被害、これは昭和40年、先ほど私の方で本会議で言ったのは昭和40年の国交正常化前の話であります、328隻拿捕されたということ。


 それから昭和40年に日韓漁業協定が発効されまして、それ以来、日韓共同規制水域という規制水域が設けられ、どういう形で漁業管理が行われたかといいますと、韓国の船は公海上12マイルまで、12海里まで操業できるんです。ところが日本の船は水産庁の漁業承認、漁業許可、そういった規制で、日本沿岸から30海里離さないと操業ができないというような、これまた本当に矛盾した形で30年近く漁業に従事してきたわけであります。


 それから平成11年、日韓新漁業協定が発効されて暫定水域ができたわけでありますが、先ほども市長が申し上げました、暫定水域の水産資源の管理を両国で行うんだということでありましたけども、その7年間に両国政府が交渉を行ったのは昨年5月からなんです。昨年5月から4回。要は今回の境界線画定会議に合わせるような形で国はようやく動いたと。だけど実際には資源管理体制なんて、そういう議論はされてないわけです。


 実際にこれまでやってきたのは、民間が独自の費用で韓国に行って、相手の漁業者と直接話をして資源管理を訴えてこられたという実態があります。なお、地元の方は国に対しても要望し、県に対しても要望したわけですが、なかなか酌み取られなかったというのが現状にあります。ですから、そういった現状を踏まえて、この漁業基地境港市として何をするべきかということを考えたときに、国や県に対して当然のこととして要望することは当然です。しかしながら、境港市としてはそういう民間の方々が独自で協議を行っている、そのお手伝いなりできないものだろうかなというふうに考えておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 日韓の協議の歴史については、そのとおりでありまして、これは本当に長い間、民間の協議にゆだねられておりまして、昨年から国が、国同士の交渉が始まったということであります。民間のそういった交渉の中で、境港市がどういったお手伝いができるのか、こういったところも水産関係の方々の意見をお伺いしたいと思います。そしてできることがあれば、市としての対応をとっていきたいなと、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 残り1分ございます。どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 答えは要りませんので、ぜひともそういう形で前向きに漁業者の方とひざを突き合わせていただいて、韓国の業界の方とも間に入るような形で中に入って、本当にお話し合いの仲間に入っていただければなというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時37分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議は、19日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員