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鳥取県 境港市

平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成18年6月15日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 報告第12号 境港市国民保護計画の作成について


第3 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    市民生活部参事  景 山   憲 君


産業環境部長   松 本 健 治 君    建 設 部 長  武 良 幹 夫 君


総務部次長    松 本 光 彦 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


産業環境部次長  足 立 一 男 君    教育委員会次長  門 脇 俊 史 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  清 水 寿 夫 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   荒 井 祐 二 君


市 民 課 長  二 瀬 信 博 君    環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。


 本日の午前中の会議に、長谷正信議員より欠席の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 報告第12号





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、報告第12号、境港市国民保護計画の作成についてを議題といたします。


 市長の報告を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 追加報告案件について御説明をいたします。


 報告第12号は、さきの3月定例市議会において概略を御説明いたしました、境港市における国民の保護に関する計画につきまして、鳥取県知事の同意が得られましたので、法の定めるところにより御報告いたすものであります。よろしく御了承いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 質疑に入ります。


 質疑がありましたら、どうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 質疑を終わります。


 以上で報告を終わります。





◎日程第3 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 6月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問をさせていただき、市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。


 初めに、電子化計画についてお伺いをいたします。


 地方自治体の電子化計画は、第1ステップとして、住民基本台帳ネットワークシステムの整備など国、地方を通じる基盤整備の促進、第2ステップとして、行政機関や個人の認証制度の構築をし、インターネット上での本人確認の仕組みづくり、第3ステップとして、電子申請システムや電子入札など地方自治体の電子窓口サービスの推進など、計画実施され、平成17年にはすべての国民がインターネットを活用できるよう整備するというものでありました。したがって、住基ネットシステムはそのため必要不可欠な基盤となるものであります。


 本市におきましても、システムは平成15年8月稼働され、約3年に至りましたが、平成18年3月までの住基カード交付実績は318枚ということでございました。このような現況では、電子自治体への基盤づくりが実現するのだろうかと少々疑念がわいてまいります。何事も、新しい事業を展開していくには、まず事業の主体者が設計図を明確にしなければならないのではないでしょうか。住基カード交付への推進対策が必要ではないでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に、多目的利用についてお伺いをいたします。


 住基カードはICカードであり、住基ネット情報以外の空き容量を利用し、情報を入力し、市独自のサービス、住民の利便性を大きく向上させることができるのではないかと思います。総務省では、全国の自治体で利用可能な標準システムとして、地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発し、希望する自治体に対し、原則無償提供しております。それによりますと、証明書等自動交付サービス、申請書自動作成サービス、健康管理情報紹介サービス、救急活動支援サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービス、図書館サービスなど、積極的活用を考えるべきではないでしょうか。


 新潟県柏崎市では、平成15年、経済産業省の補助金を利用した住基カード空き領域を利用し、健康履歴相談サービスを実施し、このたび避難者確認システムを追加しております。市情報化総合戦略室の室長によりますと、ノートパソコンとカードリーダーを各避難所に置き、ネットワークにつなげるという比較的システムは簡素なもので、避難者がカードリーダーに住基カードをかざすと、あらかじめ登録してある送信先にメールが配信されるというものです。災害時は電話が、固定、携帯ともかかりにくい、連絡安否確認が困難となります。本市においても経験のあることでございます。


 私といたしましては、健康福祉分野での活用に期待をしております。住民カードの多目的利用について検討すべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いをいたします。


 3点目に、戸籍事務の電算化についてお伺いをいたします。


 平成12年4月から施行された戸籍法が、法定受託事務となっております。紙でしか認められなかった戸籍の管理が、磁気ディスクで管理ができるようになり、戸籍の事務処理が大きく前進することになったことは、御周知のとおりでございます。


 最近のライフスタイルの変化により、離婚届け出数の増加、転居ごとに本籍を移す転籍届の増加等、市民課の窓口は日々多くの届けがなされ、戸籍謄本・抄本の請求がなされております。本市においては、現在約1万7,000戸籍の管理がなされていると伺っております。戸籍事務の電算化により、重複する転記等のむだを省き、帳簿票の格納ミスといった惰性的行為も防止でき、迅速性のあるサービス提供ができます。


 私はこの件につきまして、平成14年3月、提案させていただき、平成15年度中の稼働に照準を合わせるとの議会答弁をいただいているところであります。県内3市においては、鳥取市が平成13年3月、倉吉市が平成15年11月、米子市が平成16年11月に実施されております。本市においても早期の稼働に取り組まれるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、家庭内暴力についてお伺いをいたします。


 家庭内暴力には、親から子への暴力、子から親への暴力、親密な関係における男性から女性に対する、また逆に、女性から男性に対する暴力があります。親から子への暴力、児童虐待について、米子児童相談所に行き、お話を伺ってまいりました。


 それによりますと、平成17年度における相談の受け付け件数のうち最も多いのは、養育と保護を対象とする養護相談件数でありました。また、近年の児童虐待相談処理件数は、平成4年と平成16年度を比べた場合、全国では25倍、鳥取県は60倍を超え急増している現状であります。児童虐待防止法が施行され、児童福祉法の改正があり、役割の明確化で相談処理件数も増加した経緯もありますが、被害の実態は把握されておらず、潜在化しているということが明らかになっております。


 子供の虐待は、心に傷をつくり、人間が信じられないで成長をとめてしまう愛着障害を引き起こし、大変なリスクを負ってしまうということでありました。主な虐待者は実母、養父、養母が多いということであり、施設も現在、飽和状態とのことでありました。


 一方、女性に対する暴力につきましては、ドメスティック・バイオレンス、DVという言葉でありますが、内閣府が本年4月発表した男女間における暴力に関する調査によりますと、夫からDV被害を受けた女性は3人に1人という実態で、その被害を受けた人の約半数はだれにも相談しておらず、一人で悩みを抱え込む女性の実態も浮き彫りとなっております。私も以前、子供が自立するまではと、夫の暴力に耐えている女性を知っていましたが、最も安らぎのある場であるはずの家庭の中で、暴力の現場を見せることが子供の心身に大きな影響を与えることを考えると、子供のために我慢することが必ずしもよい結果にならないとの話を聞きますと、やはり何らかの援助の手を差し伸べることの大切さを感じました。何らかの被害を受けた妻の約半数が別れたいと思ったが、別れなかった。その理由は経済的不安が多く、実態は深刻なものであります。


 国は、平成13年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、以後、平成16年同法の一部を改正する法律が12月施行されたことは周知のとおりでございます。改正のポイントとしては、1つ、配偶者からの暴力の定義の拡大、2つ、保護命令制度の拡充、3つ、被害者の自立支援の明確化がなされました。県においては、平成16年12月、配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画を全国に先駆け策定されております。市町村の責務として、配偶者暴力相談支援センターの業務の実施、被害者の保護に対する連携協力が責務となりました。


 私は、このような暴力行為の深層部には、女性は男性の所属物であるという根強い意識が顕在化したものであると思います。男性も女性も一人の人間として人権を認め、尊重し合うという、いわゆる男女共同参画社会の実現が社会問題のあらゆる面でますます希求される今日、これまでの議会質問では、県条例に照準するとの御答弁をされておられますが、全国的に法整備が進む中、市として主体的な取り組みが必要であります。意識改革を条例化することは、よりよい家庭、社会を築く一歩であるものと確信をいたします。本市男女共同参画条例の早期制定を願うものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、市社会福祉協議会についてお伺いをいたします。


 平成12年、社会福祉基礎構造改革により、約50年にわたり社会福祉の基盤となっていた社会福祉事業法が全面改正され、社会福祉法として施行されました。これまでの行政主導型の措置制度から契約による利用者本位の制度に改革されたことは、新しい社会福祉の基礎構造をつくるものとなり、さらに社会福祉協議会の役割が地域福祉の担い手として、新たに明記されております。市は、市社協に対して、補助の実施をしておりますが、その考え方、根拠についてお示しをください。また、今後どのようなお考えなのかについてもお尋ねをいたします。


 2点目に、市民を対象とした社協の会費制度は、住民総参加の社協活動として大きな意義があると認識しているところであります。期待するところは、市の福祉事業の先導的な役割や地域福祉ネットワークづくりなど、もっと市民に動く社協、見える社協として役割が求められていると考えますが、これからの市社協のあるべき姿について、市長の御所信をお伺いをさせていただきます。


 最後に、子供の健全育成についてお伺いをいたします。


 最近の子供をめぐるさまざまな事故、事件を含む状況は、極めて広範な広がりとともに、普遍化しており、これまでの取り組みだけではなく、子供全体の健全な育成環境を重視するとともに、さらなる総合的な施策を展開していくことが強く求められると考えます。そのために、家庭の教育力の向上を図るために、親が変われば子も変わる運動推進事業として、家庭教育出前講座を積極的に進められることを御提案をいたします。教育長の御所見をお伺いをいたします。


 2点目に、性教育についてお伺いをいたします。


 厚生労働省調査によりますと、平成16年度、15歳未満から19歳までの女性1,000人に対する人工妊娠中絶数は、第1位、鳥取県の19人、全国の中でも群を抜いた数値でございます。ちなみに、島根県は9.8人、東京都は7.5人となっております。20歳以上の各年代においても、本県が第1位という結果でございます。


 また、最近の厚生労働省エイズ動向調査によりますと、感染者を含めたエイズ患者は最多となっております。今、若年層の間で性感染症、STDが急増しており、そのためエイズへの感染率も高まり、並行して性暴力被害も増加をしております。予防としては、委員会では若年層への重点的な啓発が必要だとしています。


 一昨年、大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンターが行った高校生の性暴力被害調査によりますと、女子の3人に1人、男子の5人に1人が言語的、視覚的、強制的、身体的接触に関して性被害を受けているということです。被害場所として、学校内、登下校中が多く、いつごろから被害を受けたかでは、中学生ごろからが増加をしている結果であり、このことから地域、学校、社会がかかわる問題となっております。


 今、子供たちを取り巻く環境は、性産業の情報であふれている状況の中、生育環境の急激な変化で、身体的・生理的発達に精神的発達が伴い切れず、さまざまな逸脱行動が生じる結果となり、望まない妊娠、人工妊娠中絶、性感染症の増加となっているのではないでしょうか。


 現在、性教育は小学校1年生から位置づけられ、命の大切さとともに学習しているようでありますが、子供側からしてみれば、認識不足からか余りの情報に自分の体、心に起こる感情に戸惑っているようであります。幅広い視野からの適切な性教育が発達段階に応じて必要であり、また、親たちも現状の把握とともに、正しい接し方、情報や知識の提供が必要であります。現実に合う性教育のあり方が問われていると考えるものであります。


 兵庫県西宮市、芦屋市、明石市教育委員会では、公立・私立小学校高学年から高校生の生徒とその保護者、教職員を対象に、子供の性と心の悩みのケアサポート事業として、NPOに委託をして年に数回講演を行っております。本市の現況と正しい知識を身につけさせるために、新たに主体的な取り組みが必要とされると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、地方自治体の電子化計画についてお尋ねでございます。


 住民基本台帳カード交付への推進対策が必要である。また、住民基本台帳カードの空き容量を活用し、多目的利用を検討すべきではないかというお尋ねでございます。一括してお答えをしたいと思います。


 平成15年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働され、住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入・転出手続の簡素化といったそれぞれのサービスが全国一斉に行えるようになりました。


 そのうち、本市における住民基本台帳カードの交付状況でありますが、本年3月末現在の交付枚数は318枚。取得の目的は、身分証明書用と思われるものが約半数。国税の電子申告のための電子証明書格納用が残り半数となっておりまして、普及率は人口比で約0.8%となっております。全国の普及率は0.7%、鳥取県内でも0.6%にとどまっておりまして、全国的に普及が進んでいないというのが実態であります。


 その中で、普及率の比較的高い自治体におきましては、住基カードで証明書自動交付機による住民票などの各種証明書類の交付や、住基カードに図書館など公共施設の利用カードの機能を付与させており、普及率を上げるためには、どうしても住基カードの多目的利用が前提になるものと思われます。また、多目的利用の取り組みを行っている自治体は全国で102団体で、県内では日南町のみが避難者確認システムを実施をいたしております。


 いずれにいたしましても、多目的利用をするためには、証明書自動交付機などの機器の整備やネットワークの構築、機器の保守に多額の費用がかかりますことから、本市の財政事情及び全国的な普及の状況を考慮いたしますと、現時点での住基カード普及率向上並びに多目的利用のための施策を検討することは、いましばらく状況を見守りたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと存じます。


 次に、戸籍の電算化についてのお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、鳥取県内において、現在、戸籍の電算化未実施の市町村は本市と岩美町の2市町のみとなっております。全国的には、市町村数で約62%の1,250の自治体が戸籍の電算化を行っております。近年、電算化が急速に進んでおりますのは、主に市町村合併を理由としたものが多いと、このように伺っているところであります。


 本市におきましては、戸籍の電算化が法制化されてから研究を始め、予算化のための資料を収集し、検討したところでありますが、市町村合併でなくて単独の道を選択したこと、あるいは、電算化には最初の5年間で総額約1億数千万円の費用が必要なことから、いまだ電算化の実現には至っておりません。


 戸籍事務の効率化、戸籍の謄抄本の発行にかかる時間の短縮など、電算化のメリットは十分承知をいたしております。引き続き電算化に向け検討を行っておりますので、市の財政状況を考慮しながら、適切な時期に電算化に移行してまいりたいと、このように考えております。


 次に、家庭内暴力についてのお尋ねでございます。


 男性も女性も一人の人間として人権を認め合い、尊重し合うという社会の実現に市として主体的な取り組みが必要である。意識を高めるためにも、男女共同参画条例の早期制定をというお尋ねでございますが、家庭内の暴力、中でも子供に対する虐待、女性に対する虐待は甚大な人権問題であると認識をいたしております。


 本市におきましては、昨年3月に男女共同参画社会を推進するための計画書、境港市「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」を策定いたしております。この計画は、15名の委員による男女共同参画推進計画策定懇話会で策定されたものでございまして、平成16年度から平成25年度までの10年間を計画期間として、社会情勢の変化を考慮して、必要に応じて計画の見直しを行うことといたしております。御質問にありましたDVにつきましても、市民、行政、学校、それぞれの役割について詳しく載せております。私は、条例制定による男女共同参画推進の取り組みを否定するものではありませんが、当面は、原案づくりから市民がみずからの手により策定された計画書をもとに、男女共同参画社会の実現に向け、積極的な推進を図っていきたいと、このように考えております。


 次に、社会福祉協議会についてでありますが、社会福祉協議会に対する補助金の考え方、根拠について、どのように考えているのかというお尋ねでございます。


 補助の考え方につきましては、社会福祉協議会職員の人件費の8割を市が補助することにしておりまして、平成18年度におきましては1,790万円余を当初予算に計上しているところであります。これは、平成5年に施行した社会福祉協議会運営費交付要綱に基づくものであります。補助のあり方につきましては、毎年度、補助金の額も含めて予算編成時に協議いたしているところであります。平成15年度からは、市から社会福祉協議会へ事業移管を行っておりまして、福祉文化祭、敬老会、あるいは高齢者ふれあいの家など、事業ベースで約1,500万円となっております。今後も、社会福祉協議会とは境港市の地域福祉の推進のためにしっかりと連携、協調してまいりたいと、このように考えております。


 次に、これからの社会福祉協議会のあるべき姿についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の開始等によりまして、経営の原則も課せられ、社会福祉協議会のあり方も大きく転換しております。法人の経営も従前の経営から脱皮し、民間企業との競合にも対応できる体制づくりを強化する中で、地域福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。


 社会福祉協議会におきましては、境港市の中核団体として、公民館、自治会、地区社協、民生委員協議会等と連携しながら、地域に根差し、市民に理解を得る中で事業運営に取り組み、民間団体として力を発揮していただきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から子供の健全育成について、2点御質問いただきました。


 まず第1点は、家庭教育の出前講座を積極的に進めたらどうかという御提案でございます。


 家庭教育の充実は教育の原点として、私もその重要性は認識しているところでございます。現在、本市では、家庭の教育力の向上を目的として、就学時健診の機会等を活用した子育て講座を開催しております。平成17年度は小・中学校等で7回実施し、合計約530人の参加者がありました。引き続き18年度もこの子育て講座を実施し、家庭教育支援の充実、拡大を図っていきたいと考えております。


 2点目に、性教育について、本市の現状と今後の取り組みについて教育長の所見をということでございます。


 性教育の本市の現状についてですが、各学校においては、年に1回性教育参観日を設け、保護者にも学習の内容を理解してもらっております。また、先般は、今の子供たちの実態に合った授業展開例等が紹介してある県教育委員会作成の性教育指導の手引を各小・中学校に配布したところでございます。


 また、各校の主体的な取り組みとしましては、専門家による講演会を、児童生徒対象のものばかりではなく保護者を対象としたものも行っておりますし、今月末に開催する市の学校保健会主催の講演会も専門医を性教育の講師とし、「いのち・そのかけがえのない尊さを」という演題で、学校医、教職員、保護者を対象に行う予定にしております。


 私は、学校における性教育は児童生徒の発達段階に即して、各教科、道徳、特別活動等、学校教育活動全体を通して、計画的かつ系統的に行うものであり、さらには家庭の理解や協力を得ながら、地域社会と連携して行うことによって、より効果的になると考えます。


 今後も、地域保健等との連携を一層図りながら、より充実した指導に努めていく所存でございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。残り15分ございます。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、家庭内暴力でございます。男女共同参画条例の制定ということで質問させていただきました件につきまして、追及質問をさせていただきます。


 私は、男女共同参画社会の取り組みって、その実現というのは、世界人類共通の私は課題であるというふうにして認識をしております。条例の制定というのは、目的ではなくて手段と私は心得ております。制定に至る男女共同参画社会実現のための意識醸成というのが大事であり、積極的な参画社会体制の構築というのがあるわけでございます。


 市長、鳥取県の女性相談の状況ということで、私、県の方からいただいております。平成18年3月、この3月末の現状でございます。発表させていただきますと、御存じだとは思いますが、平成9年、いわゆる相談取り扱い件数ですね、821件でございます。平成17年、2,049件でございます。そのうちのDV件数、平成9年は34件、平成17年は535件でございます。また、相談者の状況、これは西部が一番多うございます、675件。年代はと申しますと、30代が一番多うございます。この背景には、子供がまだ小さいという背景が、家庭の中で様子として見受けられるのではなかろうか。相談、指導したと。それから、相談のいわゆる経路と申しますと、これは本人自体が相談に、受けに来てる。この実態を聞かれてどう思われるのか。この境港市としての計画だけでよろしいのか。そこをまず1点聞かせてください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思います。


 先ほど、今、南條議員の方から県内の平成9年、そして平成17年のそういった相談件数、あるいはDVの状況をお聞かせをいただきましたけれども、本当に急増をしているという私も同様の認識をいたしております。十分に認識した上で、先ほどお答えをさせていただいたわけでありますが、これまでも本議会でこの内容の答弁をずっとさせていただいておりますけれども、市民の皆さんが、有識者の皆さんが参画をされた、そういった会で、今の境港市「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」、人と人というのは女性と男性という意味でありますが、この計画書をつくっているところであります。私は、これも市民の皆さんが積極的にそういった議論をなさって策定をされた計画であるわけでありまして、これは私は尊重をしていきたいと、このように申し上げたところであります。


 南條議員がおっしゃったように、条例制定というのは目的でなくて、そういったDV、男女共同参画を本当に真に推進する手段であるという、そのとおりであると思います。当面は、現在持っておりますこの計画に基づいて男女共同参画の推進を図っていきたいと、このように考えております。


 今のそういった条例の制定状況を見てみますと、全国的にはまだ、これは多い少ないということではなくて、全国的には26%の市町村が策定をしておるようでありまして、県内では3市と2つの町、5市町が制定をしておるという状況でございまして、そういった状況も見ながら、本市の実態も逐次見ながら、将来的にはそういったものも検討していかなければいけないではないのかなと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 市長ね、これまでこれまでとか、当面はとかおっしゃいますけれども、私はこの家庭の幸せというのは、ここの中に、背景にはあるわけなんです。それで、先ほどもお話ししましたように、人工妊娠中絶率というのは鳥取県がトップなんです。そういうことの背景も絡めて、そういう一つの条例化、法整備として市として主体的に取り組んでいくということが、私は人権を大事にする境港市であるという、その位置づけになってくるのではなかろうかなというふうに思っております。


 当面っておっしゃいました。いつごろを当面とおっしゃられるのか。次の段階に進んでいくのはいつごろと認識しておるのか、はっきりと聞かせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私はお答えしておりますように、今の計画、市民の皆さんでつくられたプランが不十分であると、こう認識してないわけであります。今の現計画で南條議員が御指摘になるようなことにも十分に対応していけると、このように考えているわけであります。それでなお必要があれば、将来は検討していくべきものと、このようにお答えをしたわけであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 第5条に市町村は、県の男女共同参画推進条例の第5条の中に、市町村は男女共同参画推進施策に協力するよう努めなければならないというふうにして、このようにあります。また、県におきましても、いわゆる条例化を制定していただくようにということでお話をさせていただいているということを伺っております。一日も早くそのような機運になり、市長においても、そのように心が上向きになっていただけるように、しっかり期待しておりますので、この点につきましてはよろしくお願いをいたします。


 続きまして、市社協のことで質問に入らせていただきます。


 私は、境港市地域福祉計画につきまして、再度、もう一度拝見をさせていただきました。その中で、やはり先ほどもお話もありましたように、第2種の社会福祉法人として競合に勝てるような、そういう市社協になっていただきたいという切なる思いであります。


 その中で、地域福祉計画というのは、境港市では平成16年3月に策定しております。しかし、市社協においてはこの活動計画を策定していかなければならないというふうになっとるわけなんです。16年、17年、約2年になったんです、2年経過してるんですね、市長。その2年の中で地域福祉計画は策定されてるのに、いわゆる市社協としてのこの活動計画ができてないというのは、一体どう市としてもすり合わせをされてるのか、また検討されたのか、その状況についてお聞きをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 答弁につきましては、担当の市民生活部長から御答弁を申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 社協の地域福祉計画、いわゆる行動計画について、市長にかわって御答弁させていただきます。


 市の方では、南條議員さんおっしゃいましたとおり、平成16年につくっております。社協もちょっとおくれておりますが、今年度予算化をして、これから各地区に回りまして、行動計画をつくるという運びになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) お聞きさせていただいたのは、この2年間、そのすり合わせをどうされたのか。これだけ2年間、地域福祉ということが叫ばれている中で、この2年間、そういうふうに活動計画すら策定されてなかったということは、私は一体どうなってたのかなというふうにして、ちょっと驚愕した思いもあるんです。そこをお伺いをしてるわけなんです。


○議長(渡辺明彦君) 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 2年間でございますが、いわゆる地域の福祉推進、地域福祉計画の推進につきましては、市民生活部と社協が一体となって、介護保険や障害者の問題、そういった等々を論議してまいっております。それを地区社協の方にも伝達をして、それぞれ活動をしていただいておりますが、この行動計画をつくるには至りませんでした。それで、今年度、改めて社協の方もこういった活動計画をつくるというふうに申しておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問ありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) じゃあ、その点をしっかり見守っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、電子化計画について、再質問させていただきたいと思います。


 私は、市長も先ほど御答弁の中に言葉としてありましたけれども、いわゆる仏つくって魂入れずというんですか、やはりいろんなそういう事業転換というのは、国レベルの中でいわゆる行政改革というのは、どんどんどんどん私は流れとして入ってくると思うんですよね。これだけじゃ、私ないと思うんですよ。それで、ふたあけてみると、300枚余というのはちょっと寂しいなというふうに思うわけなんですね。やはり、これは地方自治体が共同して構築していく、いわゆるシステムであり、また、地方、国というのがいわゆる行政改革のために導入されたというふうにして私は認識をしております。そのベースがしっかりとやはり定着、基礎固めをしていかないと、次へのステップにはならないと。その318枚ですか、そういう状況の中で、いわゆる財政難というのは、私は、ないそでは振れんという気持ちはわかるんですけども、しかし、今、各そういう一つの議会の答弁の中で、確かにそら財政難というのはついてきますでしょう。これからも私はずっとついてくると思うんですわ、この財政難というのは。どうやはり頭をひねり出して、どう市民サービスを提供していくか。それから、ほかの自治体とどう競合していくかという、そのやはり基盤というのは、こういうものをきちっとやっていかなければ、私はならないのではないか。それが私は、やはり今後の電子自治体を構築するためには越えなければいけない山だと思うんです。戸籍事務にしたってそうです。この住基カードにしたってそうです。やはり多目的利用をやってるところは交付枚数が多いのであれば、もっと私は検討して、どのような方法があるのか、知恵を絞らせていくための検討委員会を私は早期に設置をする必要があるのではないかと思います。どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員がおっしゃるように、やっぱり住基カードだけでの普及率というのは、全国的にも0.7%ということであります。この根底には、やっぱり今、全国の市町村が抱えております本当に厳しい財政状況、これが背景にある、このように思うわけであります。ただ、おっしゃるように、せっかく住基カードのネットワークシステムをつくって、それがこんな普及の状況ではいけないと思います。今、しっかり財政基盤を整えて、そういった状況の中で多目的利用をどう進めていくのか。これは今後の大きな課題であると、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 課題であるとおっしゃいました。それじゃあ、課題に向けての検討はしていただけると認識してよろしいんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 多目的利用については、住基カードのネットワークシステムを構築する際に、どういった利用が可能なのかということも当然ながら検討といいますか、いろいろ資料も集め、調査研究もしているところでありますので、そういった多目的利用の範囲とか、そういうものについては承知をしておるところでありますので、先ほど申し上げましたように、そういった財政状況がついてくるようなことになれば、すぐに検討できる状況にはあると、このようにお答えをしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、最後に、中絶実施率の件につきましてお聞きさせていただきます。


 鳥取県は平成14年からトップなんです、中絶率というのは。約3年、4年、この経緯をしております。ほかの県はどうなのかなというふうにして調べました。そういたしますと、以前は東北の方で多うございました。それから、また中四国の方では岡山県、高知県、佐賀県というのが多うございましたけれども、3年、4年の経緯の中でやはりこの中絶率の数、数値というのは減少しております。私は、平成14年から県としてトップなのに、今18年が来る、この状況の中でまだトップであるということ自体、ちょっと恐怖を覚えるわけでございます。先ほどからもこういう、いわゆる保護者に対して、また教育としてやったというふうにしておっしゃいました。しかし、効果が出てないとすれば、今後どうされるのか。これ今までより以上の施策づくりが必要ではないかと思いますが、どう思われますでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員御指摘のように、人工中絶率、全国で鳥取県が1位ということで、非常に不名誉な結果であるわけでございまして、この辺については県教委、そして、私ども市教委も、この数字を真摯に受けとめながら、性教育の充実をしていかなきゃいけないということで、今取り組んでいる最中でございます。


 何しろ鳥取県はどうしても全国で最少の人口の県でございまして、分母が小さいがために、少し数字が高ければ全国1位というような形になるものでございますが、そういうところもあるにしても、この人工中絶率が今、数値的に高いということについては、我々も真摯に受けとめながら、対策を的確に講じていかなきゃいけないということで、県とも話し合いながら今進めているところでございます。


 先ほどもお答えいたしましたように、県及び市としましても、そのような形で、さらなる研修会やら講演会やら、あるいは子供への指導の徹底を図るように今進めているところでございまして、決してこれを放置しているというような状況ではございません。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。4分ございます。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私は放置をしてるとか、そういうこと言ってない。とにかく効果が出るような施策づくりをしてくださいということなんです。先ほど教育長は、県教委だとかおっしゃいました。しかし、市においても、そのいわゆる中絶率は最高であるという、その認識から私はスタートすべきでなかろうかなというふうに思うわけなんです。その主体的な取り組みというのが欲しいわけなんです。県全体とすれば、それじゃあ、市としてどのぐらいの数なのかということを認識されてるんでしょうか。そういうものをしっかりと胸に手を置いて、このいわゆる効果ある施策づくりをしていただきたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 答弁はよろしいですか。


○11番(南條可代子君) 結構です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) おはようございます。


 みなとクラブの荒井秀行です。6月定例市議会に当たり、質問をさせていただきます。


 御承知のとおり、我が国は現在、少子高齢化や地域経済の不況、国際競争の激化、慢性的な財政赤字など、さまざまな課題が山積する中、次々と対策を講じてきたものの、思うようにならないというのが現状ではないでしょうか。


 戦後の日本というのは、すべてが右肩上がり、頑張れば結果が出るものと私たちは思っていたわけですが、日本の人口につきましても増加の一途をたどっていましたが、平成17年、昨年初めて人口減少という結果を生んだようです。この減少は今後10年間は少しずつ減少だが、10年目以降になると急激に減少すると予測されています。


 現在、日本の人口は約1億2,800万人と発表されていますが、2050年には1億人程度に減少すると推計されておりまして、労働力不足や年金問題など、新たな課題が浮上してくることが予測されています。


 境港市におきましても、平成7年に実施された国勢調査では3万7,000人の人口であったものが、平成17年の調査では3万6,000人となっており、10年間で約1,000人減少したことになり、例外なく確実に人口減少の道をたどっています。


 また、かねてより予測されておりました2007年問題は来年すぐそこにやってきました。団塊の世代の人たちが定年を迎える年となり、労働力不足や日本の技術力の低下などが懸念されており、戦後の大きな転換期となるものと思っています。この団塊の世代と言われる人たちが退職した場合、日本経済のGDPの約10%に匹敵する約45兆円から50兆円の退職金を資産として保有することが推計されており、大都市から地方へ移動する人が激増するのではと予測する人もあります。また、人口減少、過疎化に悩む地方自治体の中には、これをチャンスとばかりに団塊の世代のUターン、Iターン、Jターンをまちづくりの重点施策として位置づけ、団塊世代の移住に向けた施策や定住化促進策などを上げているところがあります。


 私も団塊世代の一人ですが、多くの人が高度成長時代の日本の前兆を見ながら、とにかく大都会を向いて生きていたように思います。大学などに進学したり、就職するなど、地方から出ることにある種の安心を抱いていたことは否めません。その後、バブルは崩壊したが、就職し、家庭を持ち、そのまま都会の地で生活を続けているものの、いつかは生まれ故郷に帰りたい。できたら、退職を契機に故郷に帰りたい、第2の人生を送りたいなどの願望は人として自然な感覚ではないでしょうか。


 そこで、少子高齢化、人口減少、団塊の世代の大量退職という喫緊の現代社会の現象をとらえ、幾つかの質問と提言をさせていただきます。


 1点目に、農業振興との関係から質問いたします。


 私と同年代の団塊世代の多くの仲間と接してみますと、近づく退職を前に、単なる老後生活を送りたくない、できたら地域に役立つことをしたい、生きているという実感を持ちたい、花を育てたり野菜を栽培したり、自然を相手に生きてみたいという声をよく聞きます。そこで提案ですが、産業中央線沿いに広がる荒廃農地を借り受け、団塊の世代を初め、本格的に農業をしてみたいという希望者を募り、徹底した農業振興策に取り組む考えはないでしょうか。


 従来から、小規模の農地を市民農園という形で募集されており、一定の成果を感じていますが、1区画100坪以上の単位で貸し出す方法も一つの方策と考えます。農業公社が所有者から農地を借り受け、土壌改良を行い、区画整理をするだけでなく、指導者をつけ、区画された大規模の農園を用意する。当然、経費負担はいただくこととする。大規模市民農園の募集となりますが、生きがい対策、団塊世代の移住、荒廃農地対策など、さまざまな面につながるものと考えます。また、国道431号線沿いに道の駅などを誘致し、野菜や花の直売所を設けることや、安定供給が確保できれば、地産地消や食育の観点から学校給食に利用してもらい、収入にもつながるような仕組みを考えてもいいと思います。


 2点目に、夕日ヶ丘団地の販売促進の計画の中に、団塊の世代の移住策を入れてみる考えです。


 現在、私自身も仲間と一緒に、産業中央線沿いの荒廃農地を借りて、さまざまな作物を育てています。約2年が経過した時点ですが、育てる喜び、収穫の喜びを実感するようになりました。仲間のほとんどが団塊の世代で、退職したら、もっと本格的に農業がしたいと言っています。実際のところ、耕作となりますと60歳を過ぎた方が中心であるのも事実です。また、都会に住んでる仲間も帰郷し、農業をしたいと言っています。夕日ヶ丘団地を販売する際に、希望者に農地1区画を紹介しますという方策はどうでしょうか。1点目で想定したのは産業中央線沿いですが、できれば夕日ヶ丘団地の近隣に農地を用意することが必要かと思います。


 以上、2点の提案ですが、団塊世代の活用を含め、私の提言について、市長はどのようにお考えかお伺いします。


 次に、産官学の連携による地域資源を活用した地域ブランドの創出について伺います。


 本議会においても、産官学の連携事業への負担金の補正予算が計上されていますが、本市においては基幹産業である水産業の低迷は大変危惧するところであります。付加価値化や業種転換などの言葉はよく言われることですが、言うはやすし、行うはがたしで、本気で基幹産業の振興策を考えるなら、具体的な事例を持って経営指導などを行うべきだと思っていました。幸いにも、境港市では中野町に鳥取県産業技術センターがあり、これまでにも氷温技術やキチン・キトサン、コラーゲンなどの研究開発が官民一体となって進められてきました。現在、数社がこの技術をもとに製品化され、成功をおさめられてきましたが、さらなる展開ができないものかとこれまでの議会でも提案してきたところでありますが、今年度から、国の補助事業で鳥取大学や県の研究機関、民間の研究機関が一体となって進める都市エリア産学官連携事業が採択となったことが発表されましたが、この事業の内容及び将来展望を聞かせていただきたいと思います。


 できれば、既存の数社だけでなく、業種転換を考えておられる企業にも取り組むチャンスが与えられるものになることを願っています。市としての期待も含め、お答えください。


 また、現在改築中のふるさと事業拡大としての浜がすり伝承館の今後の展望と、境港市が取り組んでいるリサイクルポート指定港への状況をお聞かせください。


 次に、指定管理者となった文化福祉財団について、現況と展望をお聞きします。


 本年4月から、3つの文化施設を限定し、文化福祉財団が指定管理者となりましたが、その後順調に運営がなされているのでしょうか。私はかねてより、ローマは一日にしてならず、蓄積の中から本物の文化が育つものと言ってきました。4月以降、文化福祉財団の体制も変わり、所管する教育委員会の職員も人事異動で大幅に入れかえがあったようです。サロンコンサート100回記念にも出かけてみました。また、連休中には、財団の職員も、教育委員会の職員も一丸となって海とくらしの史料館のPRをするため、水木記念館の前に立ち、パンフレットを配るなどの取り組みをされているのを見ました。


 他市でも指定管理者制度の導入に当たっては、見切り発車の面があり、逐次状況把握されているようです。本市においても、2カ月が経過したところであり、まだ報告に至らないと思いますが、現状のままで安心できる状況なのか、鳥取市のように、チェック機関として監理委員会を設ける考えはないか伺います。


 体育施設関係も含め、お答えいただきますようお願いいたします。


 次に、観光ボランティアの創設についてお伺いします。


 水木しげる妖怪効果により、境港市には年間85万人もの観光客が来られ、水木しげる記念館においては、入館者は前年比の114%の19万1,000人もありました。広域観光のガイドブックもでき、外に向かっては大いに宣伝されています。


 一方、来られたお客さんに対してのおもてなしの部分が少し欠けているように思うのです。一部の団体ではありますが、観光ガイドボランティアを試行されています。今後、市または観光協会が呼びかけ、観光ガイドボランティアの組織化に取り組めないかお伺いします。また、ガイドの養成、着ぐるみの整備管理なども必要かと思われます。


 以上で質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、農業振興について、何点か御提案をいただいております。


 産業中央線沿いの荒廃地を借り受け、土壌改良し、農業の希望者を募ったらどうか。また、大規模市民農園の考えはないかというお尋ねでございます。


 産業中央線の荒廃地を圃場整備するのには、土地の所有者の賛同が必要であります。これまでもたびたび圃場整備の計画はあったわけでありますが、所有者の理解が得られず、今日に至っているところでございます。したがいまして、農業公社が所有者から土地を借り受けて、圃場整備事業をすることは現状では困難であると、このように思っております。


 現在、市民農園は1区画10坪単位で貸し出しておりまして、今のところ100坪以上となるような市民農園は考えておりません。しかし、将来、農業につきたいと、こういった希望のある方に対しましては、市としましてできる限りのあっせんと支援をしていきたいと、このように考えております。


 次に、国道431号沿いに道の駅などを誘致し、野菜や花の直売所を設けることや、安定供給が確保できれば学校給食に利用してもらい、収入につながるような仕組みを考えてみるべきではないかというお尋ねでございます。


 道の駅の誘致についてでありますが、道の駅には大きく2つの機能、役割がございます。1つが、休憩施設としての機能、そして情報発信機能であるとされております。国道431号の境港市区間、数キロの区間でありますが、この間に休憩施設としての機能を果たす展望駐車場、そしてまた、直接のルート上ではないわけですが、情報発信機能を持つ施設として夢みなとタワーが位置づけられておるところであります。したがいまして、新たな道の駅の整備ということにつきましては、現状からして極めて困難であると、このように考えております。


 また、御指摘の花や野菜などの直売所につきましては、夢みなとタワーでも現在そういった野菜等の市を開いたりしておりますので、この施設を大いに活用していただければと、このように思います。


 学校給食の食材利用でありますが、これは指定された日に指定された数量で全品確保が絶対の条件でありまして、少しでも欠品があってはいけない、これが前提でございまして、また、野菜の安全性からも出荷時の残留農薬などの検査体制の整ったところを経由した野菜を使用することとしているところであります。そうしたことから考えますと、現時点では、個々の農家からの直接の供給というのはなかなか難しいものがあると、このように考えますが、そういった安定供給でありますとか農薬の問題でありますとか、今後のそういった状況の推移を見ながら、今後検討をすべき問題であると、このように考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地を販売する際に、希望者には農地1区画を紹介したらどうかということでございます。夕日ヶ丘団地の周囲には、適当な農地が見当たりません。現在、小篠津町にあります市民農園があいておりますので、希望があれば、ぜひともお貸しをしたいと、このように思います。今後の方策につきましては、夕日ヶ丘販売促進のプロジェクトの中で検討してまいりたいと、このように考えております。


 団塊の世代の知識や経験の活用ということは、今後、日本社会が抱える大きな課題であります。農業に限らず、あらゆる分野において検討していかなければならない、このように考えております。


 次に、産官学の連携による地域資源を活用した地域ブランドの創出についてお尋ねであります。


 初めに、都市エリア産学官連携事業の事業内容及び将来展望はどうなっておるかということでございます。この事業は、文部科学省の補助事業として取り組むものでありまして、鳥取大学と鳥取県産業技術センターと民間企業が連携して実施するものであります。境港市及び米子市内には水産資源に含まれる多機能性食品素材の抽出技術を持つ食品製造業が集積しており、以前から一体的な研究開発が進められ、キチン・キトサン、コラーゲン、フコイダンなどに関する研究が実施されてまいりました。このたびの事業は、これまでの研究成果をさらに付加価値を高め、生活習慣病予防の効果を測定する独自の評価システムを構築するとともに、水産資源を活用した生活習慣病予防食品を開発し、新しい産業を創出して、地域活性化を目指そうとするものであります。今年度から3カ年にわたり、さまざまな角度から専門的な研究が実施されることになっておりますが、研究成果の事業化や商品化のほか、開発商品の販路拡大なども考えられておりまして、今後、鳥取県西部地域の食品関連産業の活性化や雇用拡大にもつながるものと、私も大いに期待を寄せているところであります。


 次に、弓浜がすり伝承館、今後の展望についてのお尋ねであります。現在、弓浜がすりは事業者の減少や従事者の高齢化等により産地の存続が危ぶまれておりまして、鳥取県では今年度、弓浜がすりの産地維持へ向けた緊急対策事業としまして、人材育成と共同生産、及び展示等の情報発信機能を備えた施設として、弓浜がすり伝承館を改修整備する計画であります。主な整備内容としましては、老朽化した施設の改修や備品整備を行うほか、専任講師を配置して、研修生を受け入れ、後継者育成の強化を図るものでございます。


 弓浜がすりは日本の伝統工芸品に指定をされており、文化的、歴史的に非常に価値が高く、本市の貴重な財産であります。引き続き鳥取県とともに、伝統工芸の保存、育成に努め、地域の魅力向上に生かしてまいりたいと考えております。


 次に、リサイクルポート指定港への状況はどのようになってるかというお尋ねでございます。


 リサイクルポートの整備につきましては、循環型社会の形成を促進するため、国においても積極的に取り組まれている事業であり、本市といたしましても、全国市長会を通じ、広域的なリサイクル施設の立地に対応したリサイクルポートの基盤整備促進を、国に対し要望いたしたところでございます。


 また、境港管理組合では、平成17年度に改訂いたしました港湾計画の中に外港竹内地区にリサイクル貨物を専門に取り扱う埠頭の整備を盛り込んでおりまして、現在、リサイクルポートの申請に向け、準備が進められているところであります。


 次に、観光ボランティアの創出についてお尋ねでございます。おもてなしの部分が少し欠けているように思う。観光ガイドボランティアの組織化に取り組めないか、また、ガイド養成、着ぐるみ整備も必要であるという御意見でございます。


 境港市民総合ボランティアセンターと境港市民活動センターの方々が、観光協会やロード周辺の商店街の人たちだけに任せるのではなくて、市民が一丸となって観光客をもてなそうと、先般、試験的にボランティアガイドを実施されたところであります。観光ボランティアガイドの組織化に向けた取り組みが始められましたことに、市としても大変大きな期待をしているところでございます。


 この2つの組織の取り組みに対しましては、観光協会と連携を図りながら、観光ガイド養成研修会の開催を検討してまいりたいと、このように思っております。また、着ぐるみにつきましては、水木しげるロードの魅力度向上に欠かせないものでありますので、老朽化に伴う着ぐるみの更新につきましては、今年度も予算化しているところでありますが、来年度以降も継続して行ってまいりたいと考えております。


 指定管理者となった文化福祉財団等の御質問については、教育長より答弁をさせていただきたいと存じます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から指定管理者について御質問いただきましたので、お答えいたします。


 まず第1点目に、指定管理者となった文化福祉財団について、現況と展望をお尋ねでございますが、本年4月から、市民会館、文化ホール、海とくらしの史料館の3つの文化施設につきましては、文化福祉財団が指定管理者となりました。4月以降、海とくらしの史料館はマンボウ効果で例年の4倍近い入館者数となっており、他の2館は例年とほぼ同様の利用者数となっております。


 これまで文化福祉財団が実施事業として実施してきたサロンコンサートなどは、教育委員会の生涯学習課が文化福祉財団の協力を得て実施し、今までと同様、多くの市民の皆様に参加していただいているところであります。今後も、今まで築き上げてきた文化振興をより充実させていくよう、教育委員会が主となり、文化福祉財団の蓄積されたノウハウを生かしながら、取り組んでいきたいと考えておるところであります。


 温水プール、体育施設については、4月以降、例年と同じような利用者状況であります。まだふなれな部分もありますので、教育委員会としましても、随時相談に乗りながら、適切な管理、運営ができるよう支援していく所存でございます。


 2点目に、チェック機関として、鳥取市のように監理委員会を設ける考えはないかというお尋ねでございます。


 現在、それぞれの指定管理者から毎月、利用状況等の報告を受け、その内容について教育委員会でチェックしておりますので、監理委員会を設ける考えは今のところございません。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございました。


 順次、追及質問させていただきます。


 まず、第1点、前段かなり長い部分で団塊の世代の話をしまして、何回出たんでしょう、10回ぐらい出たんじゃないかなと思うんですけども、私が、この質問の仕方が悪いんか知らんですけども、一番言いたかったことは、団塊の世代と、それと少子化であるということと、それと境港に荒廃地があると、そこらあたりを結びつけて大きい政策として、例えば農業政策といいますと、どうしても農業される方はプロの方がされてて、市が介入してみたところで、アマチュアというか、全然レベルの違うものですけども、それを制度として、政策として導入したときに効果があらわれると。それと、やはり資源、土地に限りがあるんですけど、荒廃地を見てみますと、私どもが見る限りはもう無限大の資源みたいに見えるぐらい広大な資源があると思われますんで、それを活用していく方法を私が提案したわけでして、農業政策そのものをやはり一くくりに、何といいますか、ごくわずかの、予算の問題ではないんですけども、管理するのは、荒廃地の。施策ずっと毎年見てますけど、ほとんど同じような施策が出ておって、時代が大きく変化していく中で、農業もやはりそれについていかないかんし、それに今一番活用できる部分で、農業を産業として、今まで邪魔者扱いになっておりましたんですけど、産業として扱っていって、もっと真剣にという言葉は失礼だと思いますけども、もっとそのことについて、前から、真っ正面からとらえてくれば、今こそ国も、国の方はかなり大規模なことを想定しながら、補助であるとか助成をするというような考えで、いろんな施策を打ち出しておられますけど、境港はそこまで大規模といっても、1社か2社入ればもう皆、終わってしまいますんで、中規模程度のものというのを代表して、私流によると、これは100坪という。これはもっと大きい、大農場ですと、普通ですと、10ヘクタールであるとか、そういうような単位のことを私は100坪と申し上げただけでございまして、そこらあたりの活用方法とか考え、今後、農業政策の中で、農業を産業として、邪魔者じゃなしに農業が一番輝く場所で、それによって私ども、私、今57歳ですけども、ここらあたりの年代、あと2年、僕、今一番楽しみにしておりますのは、早く60歳にならんかなと、こう思っとる次第でございまして、60歳になったら輝かしい未来があるんだと。境港に帰れば明るい社会があるんだと、地域があるんだと、そういうように私は思って、そういう思いを込めて、大体前段の2ページを割いて、質問というか、提案させていただきましたので、それについての市長のお考えをお聞きしたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でありますが、日ごろから、荒井議員におかれては、荒廃農地をみずからの仲間あるいは団体で開墾をされて、イチジクの植栽であるとか、そのほかにも野菜、草花を植えられて、そういった本当の取り組みを、実践をしておられるわけでありまして、本当にこのことに対しては敬意を表する次第であります。


 今、質問があったわけでありますが、私は例えば団塊の世代の方々が農業をしたいという希望がおありになれば、そういった100坪にこだわらなくて、私は、そういった土地のあっせんであるとか、そういうものは積極的に対応してまいる、このようにお答えをしたわけでありまして、ただ、そういった100坪の農園を事前に整備をして、そういった方々にあっせんをするというのはどうなのかなという気持ちを持っておりまして、そういう希望がある方にはそういう希望に向いたように対応させていただくと、こういうことが現実的ではなかろうかなというぐあいに思うわけであります。


 先ほどもお答えをいたしましたように、そういった団塊の世代の方々が大量にこれから退職をされるわけであります。農業に限らず、本当にそういった方々の人的な資源を今後どう活用していくかというのは大変大きな問題でありますので、そういったことにつきましても、いろいろ御意見、御提言を今後とも賜りたいと、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 農業問題は大分しゃべりましたので終わりまして、次の産官学による地域資源を活用したという部分で、リサイクルポートについて説明を先ほどいただきました。これについてもう少し詳しくといいますか、新聞にも5月17日ですけど、山陰中央新聞に出ておりまして、資源循環型企業についてということで、新聞記事も出ておりました。詳しくは、助役さんの方がかなりそこらあたりのところずっと、企業誘致も含め、1社入ってるのは、写真を見る限りでは1社入っておられるのはわかるんですけど、その後、関連する事業であるとか、そこらあたりの誘致というか、そこらあたりについての状況につきまして、助役さんの方からちょっとお話というか、伺いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 竹本助役。


○助役(竹本智海君) お答えいたします。


 この前、山陰中央に出ておりましたのは、境港に本社がある会社と、それから、岡山の2社、それから高知の2社、計5社が一緒になりまして、ペットボトルとか、そういうものを一緒に集めて、境港から中国の方に出します。それを中国の方で再資源化しまして、例えばナイロンのビニール袋とかロープとか、そういうようなものをつくって、またもう一つ、交通標識とかあります。そういうのを大連の方でまた再資源して境港に持ってくるというような事業でございまして、今月じゅうには大連の工場が完成して、機械も入り、7月ごろには再資源化されたものが境港に入るということになっております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 状況はよくわかりました。


 続けて、そのリサイクルポートなんですけど、全国に現在13港とか何港とかあるんだろうと思うんですけど、その要件というか、その施設に指定される要件というのはわかっておりましたら、教えていただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 竹本助役。


○助役(竹本智海君) リサイクルポートの指定、確かにおっしゃるように、そういうリサイクル品を出す量がある程度ないといけないということで、何ぼあるというわけじゃないんですけど、現在、ペットボトル等のプラスチックは年間3,600トン、それから金属くず、これが年間1万トン出ておりますが、まだまだこれではちょっと足りない。こういうリサイクル品をもっと集めてきて、貨物量をふやしていかなければいけないというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) ぜひ拡大していただいて、リサイクルポート指定港になりますよう御努力いただきますようお願いしておきます。


 そうしますと、指定管理者制度の分について質問させていただきます。


 先ほどの文化福祉財団については説明がございましたんですが、体育施設について、中浜の方で体育館を利用したりや運動場を利用したりや、野球されたりする方がおられますもんで、電話もかかってきますし。その中で、いつでしたか、1週間か2週間ぐらい前にちょっと電話いただいて、私も気になったもんですから現地へ行ってみたんですけど、陸上競技場であるとか、あそこの野球場であるとかいう部分が、少し整備がどうなってるのというか、今ちょうど草が生える時期でして、以前ですと、多分シルバーさんがされてるとか、定期的に草刈りをされてたんじゃないかなと思うんですけど、草がいっぱい生えてるよというようなことで見に行ってきたわけですけど、その管理というのが、今ですと体育協会というところが、指定管理者制度の中で体育協会が受け持っておられると思うんですけど、そこらあたりの状況がどうなってるかいうのをちょっとお知らせというか、教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 体育施設の整備のおくれの問題でございますが、特に除草作業がおくれてるんじゃないかという御指摘でございますが、この件については、私も先日、報告を受けたところでございますが、実態は、例年、除草作業をお願いしている業者への契約書の作成に手間取ってしまったがために、伸び放題になったということのようでございまして、これではいけないということで、体協の理事さんがみずから除草作業に出られたという話を聞いております。


 指定管理者に、4月から体協に体育施設はお願いをして、管理をしていただいているわけですけれども、基本的には、この3年間、体協の皆さんに管理委託したわけでございますので、自主性を尊重していきたいというふうに考えているところであります。


 まだ、体協の皆さんも新たな制度に移行したばかりでございますので、管理運営にいろんな形でスムーズにいかないような面も多々あるんじゃないかというふうに思いますが、市教委といたしましても、側面から支援はしてまいりたいとは思いますけれども、市民の皆様も温かい目で見守っていただきながら御支援をいただければというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 教育長さんの方から説明いただきました。皆さんの話というか、利用されとる人の話を聞いておりますと、そういう契約がおくれたとか、そういうことがあったにせよ、大会とか、いろんな競技会の日程というのは順次決まっておりまして、例えば6月25日には陸上競技場で何とかがあるよ、7月何日には野球大会があるよというような、順次日程が入っておりますんで、そこらあたり、何か情熱でもって草刈られるのもいいですけど、かなり広い面積ですので、きちっと計画性を持って、利用者の方が安心してできるように、先ほどありましたように、移行して2カ月しかたっておりませんので、従来から教育委員会の方でやっておられたわけですので、その辺少し、少しというか、集中的にちょっと見ていただきたいなというぐあいに思います。そうすると、利用者も安心しますんで、そのことを教育長に再度お願いしておきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) お答えはよろしいですか。


○15番(荒井秀行君) お願いしますので。


○議長(渡辺明彦君) ほかに追及。


○15番(荒井秀行君) 以上で、ありがとうございました。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


       (11時35分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 私は、この市議会で、市民福祉充実、市政の合理的改革のために、2つの問題について市長のお考えをお尋ねいたします。


 最初に、人権政策のうち同和に係る事業の問題です。今年度予算に600万円を超す人権啓発費が組まれていますが、ここでは、もはや社会的な問題ではなくなった同和、いわゆる部落差別についての研修や啓発に関する事業が多くを占め、補助金、負担金などの支出が行われています。


 私は、人権政策について、同和偏重を見直し、これにかかわる次の補助金、人権同和教育推進事業補助金、西部地区人権・同和教育振興会会議負担金、鳥取県人権文化センター負担金、鳥取県同和教育推進協議会負担金、部落解放・人権政策確立要求実行委員会負担金、保育所等、幼稚園にかかわる鳥取県解放保育連絡会会費2件、以上130万6,000円ほどの予算措置について、その支出を廃止すべきだと考えます。


 同和だけやっているのではない、人権全般をテーマにしている事業だとおっしゃるかもしれませんけれども、これらの支出先となる団体の事業報告書や決算報告書をごらんください。これらの事業が実態として同和研修、同和啓発であることはあなたたちも本音でわかってるはずだと思います。


 人権一般を言うなら、今ほど働く者の権利がないがしろにされてるときはありませんし、子供たちの健やかに育つ権利は一体どこに行ったという毎日ではありませんか。憲法25条がすべての国民に保障しているはずの健康で文化的な最低限の生活を営む権利をどうこの地域に具現化していくのか、8年連続3万人もの自殺者という現実を前に、行政としてやるべきことが山ほどあるはずです。


 一方、御承知のように、境港市に被差別部落はありません。全国的には13兆円の事業費をつぎ込み、33年に及んだ被差別部落への特別対策の結果、かつてのような狭隘な住宅、過密な人口、非衛生的な生活環境など、生活上見られた部落内外の格差は基本的に解消され、特別措置法も平成13年度で終結いたしました。


 水平社以来の民主主義を求める闘いや同和教育などの努力も相まって、国民意識は大きく変化し、青年層における結婚状況も旧身分へのこだわりはほぼ脱却し、部落外の人との結婚、通婚も約70%を占めるに至り、社会問題としての部落問題はなくなったのです。同和教育、同和啓発はその歴史的な役目を終え、特別な対策をとる社会的必要性は今ありません。


 にもかかわらず、しかも、財政難だからと自治会連合会への補助金や集会所、光熱費補助のカット、高齢者や生活弱者へのさまざまな負担増が行われる中、この同和研修への補助金は温存され、そこに職員や先生、保育士さんたちがしょっちゅう動員をされ、現場からは忙しいのにかなわん、こういう声も上がるほどです。ここを見直せば、先生や保育士さんたちの大切な時間をもっと子供たちに向かって使うことができるし、人権政策課で頑張っていただいている2人の嘱託の方にも、今、市民が困ってる社会的にホットな権利侵害の問題について、取り組んでいただけるのではないでしょうか。


 人権政策のうち、同和行政に関する部分を見直し、関係する補助金、負担金などの支出を廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、後発薬、ジェネリック医薬品の活用の問題です。


 当局と私との間だけの議論なら不要なことですけれども、議会中継をごらんになっている方で後発薬って何かわからなければ、この先の議論の意味が見えないわけですので、簡単に後発薬、ジェネリック医薬品のことについて説明をしていきますけれども、一般に新薬の開発には莫大な費用がかかりますから、費用回収のための独占的な販売期間が認められています。しかし、その期間が過ぎれば、他の製薬会社でも、同じ効能、効き目を持つ薬を製造、販売できるようになり、生物学的同等性検査を経て、新薬と同じ有効成分で、有効性、安全性が同等かつ用法、用量が同一である医薬品が、厚生労働省が認可し、販売されています。これを後発薬、ジェネリック医薬品というのですが、新薬に比べて2割から8割も安い低価格が特徴です。


 相次ぐ医療改悪で患者負担が大変な毎日ですが、この後発薬の活用で薬代が安くなればどんなに助かることでしょうか。また、国民健康保険、老人保健、退職者医療など、境港市に係る総医療費は、ことしの予算で見てもざっと60億円、この20数%、10数億円が薬剤費でしょうから、ここが安くなれば、市財政にとっても助かります。アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では薬剤使用量の50%を超えて使われていますが、日本では大変おくれて、やっと16.8%ぐらいですが、病院経営にとっても薬剤費の負担縮減は待ったなしで、活用する病院もふえてきています。


 私は、3年前のこの6月議会で、市民病院的性格を持つ済生会病院での活用を提言いたしました。当時はまだこの後発薬のことが余り知られておらず、医師の判断に任せるべきものという答弁だったわけですが、そのとき、当時の黒見市長は、議会でこういうことが話題になったということは伝えたいと答弁なさいました。理事会なり薬事委員会なりでどのような議論となり、その後どうなったのか、まずお答えをいただきたいと思います。


 このジェネリック普及に関して、今回、私は2つのことを提案し、御検討をお願いしたいと思います。


 1つは、言ってもこれは現実問題、済生会病院においても、地域医療の中でも、医師、ドクターの理解と協力がなければ進みません。済生会病院での取り組みの一層の促進とともに、地域医療について協議し合う場所がないものでしょうか。例えば、国保運営協議会などでの相談とか医師協議会との懇談など、ぜひ地域的な取り組みに広げていけますよう御検討をお願いいたしたいと思います。


 2つ目には、厚生労働省も積極推進の方針で、テレビ、新聞での広報も進み、随分市民理解は進んでいますけれども、知られたとはいってもまだまだですし、知っていても、医者を前にジェネリックにしてほしいとはなかなか言いがたいものです。その助けのために、これがそうですけれども、ジェネリック相談カードというのがつくられています。私はたくさん取り寄せて、お医者さん通いの方たちにお配りしていますけれども、市内でも使われ始めましたが、市報や国保だよりでの周知、健診活動や公民館活動での配布などと、広報、周知に努めていただきたいと思います。


 以上、2点について伺いますが、積極的な御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 人権政策について、同和問題にかかわる研修、啓発の終了と、それにかかわる補助金を廃止すべきではないかという御意見でございます。


 まず、初めの御質問の中で、今年度予算に600万円を超す人権啓発費が組まれており、同和問題、部落差別の研修や啓発に関する事業に支出の多くを占めていると御指摘でございますが、この予算の大半は2名の人権教育推進員の人件費であります。これが460万円余ございます。そのほかに、県内市町村が歩調を合わせて取り組む人権関係諸団体への負担金が予算計上されているところであります。


 同和対策事業特別措置法を初めとする特別措置法が平成13年度で終了したので、この事業に関連した研修会への参加や団体に対する補助金、負担金は廃止すべきではないかという御指摘でありますが、私は、同和問題につきましては、差別や偏見は残念ながら現在でも依然として残っており、特別対策が終了したこれからも人権問題の一つとして差別や偏見を解消していく取り組みは当然必要なことであると、このように考えております。


 今後とも、同和問題に限らず、差別のない社会づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、ジェネリック医薬品の普及についてのお尋ねであります。


 初めに、済生会境港総合病院での取り組みはどうなっておるかということでありますが、現在、済生会病院でも、薬事委員会でジェネリック医薬品の導入について研究を重ねられておりまして、成分が同じジェネリック医薬品でも、患者によって効果が異なる場合も考えられるので、各専門のドクターが患者の状況に応じ、可能なところから導入を検討されていると、このように伺っております。


 次に、地域医療の協議の場での検討及び相談カードの周知についてというお尋ねでございます。本年4月の診療報酬改定に伴い、ジェネリック医薬品の使用促進のための環境整備として、処方せんに代替調剤変更可のチェック欄を設け、国としても積極的に取り組まれたところであります。代替調剤が可能になったことによりまして、今後、ジェネリック医薬品の普及が進むものと思われます。医薬工業協議会や日本ジェネリック研究会が発行しておられますジェネリック相談カードの配備については、現在のところ考えておりませんが、ジェネリック医薬品の普及は患者さんの負担軽減にもつながりますので、今後、その利用を含め、患者さんには主治医とよく相談をされ、安心で納得のいく医療を受けていただけるよう、国保運営協議会、医師協会、済生会病院等との会合などで機会をとらえ、ジェネリック医薬品の活用について協議を図っていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 御答弁いただきまして、ありがとうございますけれども、最初にジェネリックの方についてお願いをしたいと思いますが、国も誘導措置をとってきてるということも御答弁の中でありましたし、今後、具体的にどう広報するということは考えていないけれども、主治医とよく相談をされるようにということやら、国保協議会なんかで医師とのさまざまな会合で協議を図っていきたいという答弁ですので、了解をしたいというふうに思うんです。


 思いますけれども、1つだけ、これは市民の皆さんにも御承知おきいただきたいということがあって言うわけですけれども、まあ、いいか。ジェネリックのことについては、そういう御答弁で今回了解をいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 同和の問題に入らさせていただきます。私が、前提の問題ですけど、600万円、人権啓発費が組まれていて、その大半が同和というふうに私は申し上げたつもりがないんですけれども、私はそんなふうにはね。当然人件費が大半、2人の方占めてるということは承知しておりますし、私が問題にしたのは、600万全体がどうこうというふうに言ったつもりは全くないわけでして、問題にしているのは今、130万円何がしの、直接同和関係にいろいろ補助金として出されている問題だということをまず言っときたいというふうに思います。


 市長さん、差別が依然としてなくなっていない限りはやらなければならないことなんだというふうにおっしゃるわけですけれども、じゃあ、お伺いしたいと思いますけれども、部落差別にかかわる差別事件が、境港市内でどんなふうにあったのかということを御答弁いただけないでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 市長にかわりまして答弁させていただきます。


 最近のことでございますけれども、差別落書きといいますか、そういう事象が時折発生しておるという状況は確かにございます。


 それと、ちょっと関連になりますけども、数年前でございますけれども、これは平成の10年ごろでございましたけれども、はっきりと覚えてない、10年ごろと申し上げさせてもらいますけれども、そのころに、結婚問題に関してそういう差別の事象があったということを承知しておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 最近あった差別落書きというのが、ちょっと私は聞いてませんけど、わかりませんが、いつごろのことか。私が事前に聞いている限りで言うと、1つは平成9年のみなと博のときの事件があったということがありましたよね。それから、多分平成10年ごろのとおっしゃられたのは、多分大阪にかかわるやつですかね、米子の市民の方が紹介をしたとかいうね、西成地区の方にね、いうことかというふうに思うんですね。いずれにしても、そんなにたくさん起きてるという話じゃないわけでしょう。この10何年さかのぼって一生懸命数え上げて、2つあるか3つあるかという話だというふうに思うんですよ。


 私は、この問題見るときに、そういうことを見ても、30年ほど前と比べてみてほしいと。どんなに世の中変わったんかと。私はすごい変化だというふうに、この問題見れば思うんですよ。子供の結婚や就職に当たって、当然のように出生が問題にされたり、青春をそういう形で奪われ、人生を奪われてきて、時期あったわけですよね。そういう時代を思えば、私すごい変化だというふうに思うんですよ。大体、今ちょっとここでも話があったんですけど、仮にそういう差別的言動があったにしても、あんた、そげなこと、今どき言っちゃいかんよと言えば、みんな、そげだなとわかる世の中じゃないでしょうか、そうやって注意すれば。そんな落書きしたらいけんじゃないかと話をすれば、わかるだけのもう世の中になってるというふうに思うんですよ。本人がかえって恥ずかしい思いするのが関の山ですよ。


 こういう世の中をつくるために、私は部落に生まれた人たちも水平社以来闘ってきたんだし、この間、やっぱりそりゃ同和教育だとか同和啓発で、行政もかかわって、そういう努力をしてきたんだし、先生たちも頑張ってきたんだと思うんですよ、こういう時代をつくるためにこそね。違うんでしょうか。そして、国も30余年かけて、部落の環境整備に10数兆円もつぎ込んできて、もうそういうとこが、あそこが部落だからということで、貧困の問題だとか、住環境のものを含めて、遜色あるようなところはないじゃありませんか。私は、社会問題としての部落問題というのはもうなくなってるんだというふうに思うんですよ。違うんでしょうか。実際、混住も進んで、部落内外の結婚も問題にならなくなってきてるんですよ。


 そういう国民意識の向上の中で、私は行政のこの間の努力、先生たちの努力、私は大きく果たしてきたと思うし、そこんところをやっぱり、ここまで来たわけだから、みんなで喜び合って、社会問題としての部落問題はない以上、もうこれはこれまでというふうにして、次のことに大きく進んでいくということの方が、私は普通の態度じゃないだろうかというふうに思うんですよ。


 それを、なおこういう特別な対策課までつくって、同和研修、同和啓発をやり続けなければならないのか、その合理性の理由というのは全くわからんですね。なぜこのことだけ、こんなに特別対策のことをとってやらなければならないのか。人権啓発一般を全部問題にしてるということではありませんよ、決して。そうではなくて、あの中でも、やっぱり同和問題が中心になってるんですよ。違うとおっしゃるならば、ここにある資料が全部、それぞれの事業報告書がありますけど、団体の。そこで何やってるかを全部読み上げますけれども、やっぱりどう見たって同和偏重ですよ、やってる中身というのは。


 そういう中で、これだけの世の中変わってきてる中で、ほんなら、最後の1人まで差別がなくならない限りはとおっしゃるならば、最後の1人まで差別意識がなくなるまで続けるんですか。どこで、じゃあ終わったとするのか。私、そういう意味で言うならば、もうとっくに社会問題としての、行政が取り組むべき社会問題としての同和行政というのは終わってるんじゃないだろうかと、そういうことをみんなで確認し合うことの方が大事じゃないだろうかというふうに思うんですけれども、違うでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 確かに、定岡議員がおっしゃるように、この間、そういった環境の整備、かなり進んで、おっしゃるとおりだと思います。そして、境港市では、被差別部落は存在をしません。県内の4市の中ではそういった状況というのは境港市だけであります。差別落書き事件も9年の博覧会、それから10年ごろにもう1件あったということでありますが、私は、この境港市でそういう差別事件がもうなくなったからと、そういうことではなくて、我々が他の市町村と連携、協調して、そういった団体に負担金を出してるわけでありますが、これは全県的なそういう見地から、差別のない明るい社会づくりをしようと、そういう趣旨のものであるわけでありますから、私はまだまだ今の現状では、同和問題を含めた人権一般の啓発活動には取り組んでいかなければいけない。それには必要な予算であると、このように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 本当に納得、理解できない答弁なんですけれども。


 連携し合ってる、ほかの市町村と、やってる事業だからというのは、そのとおりなんですね。そうだからとおっしゃるけれども、連携してやっていようが、どうしようが、そこに合理的な理由があるなら、そのことを続ける意味が、大事な意味があるんだったら、私は大いに結構なことだと思うんですけど、合理的な理由がないものを連携して続けていく必要はない。問題はそのことをどう見るかという、この事業についてね、ことだというふうにやっぱり思うんですよ。


 さっきも言いましたけど、行政が取り組むからにはやっぱりそれだけの社会的な必要性というのはあるべきものなのであって、鳥取県の人権センターというのがありますよね。ここが毎年、人権相談事業というのをやってるわけですけれども、平成16年度の報告書を見ますと、年間242件の相談活動のうち、同和問題が何件あると思いますか。ゼロ件ですよ、ここに書いてあるの。同和問題、ゼロ件なんですよ。むしろ障害者164件、障害者の権利に係ることですね。それから、子供にかかわること29件とかですね、圧倒的なんですよ。念のために、15年も一度調べてもらいましたけれども、年間やっぱり二百何十件あるうちの1件だけだった。これで、なおこれだけの特別対策を組んでやるという必要があるのかどうかということを私は聞いてるんですけれども、どうなんでしょうね。


 本当に、私はそういう意味で理解できないんだけれども、ただ、なぜ全県的に、あるいは全国的に、このような連携事業が行われているのかということについて言うと、私にはわかる話があるんですよ。この問題を理解していただくためには、どうしても今、伝えとかんといけん問題があるんで、部落解放運動のことについてちょっと説明させてもらいたいんですけれども、今、ほとんどの市町村が、こういう問題に取り組んでいることのバックには、部落解放同盟という特定の団体に、その圧力に屈して、手がつかんのだという問題があるんだということじゃないでしょうか。そうですとは言いにくいでしょうけれども、私はぜひ市民の皆さんに向かって、やっぱりそのことをちゃんと伝えておかなきゃならんと思ってるんですよ。


 部落解放運動というのは今どうなってるかというと、私も若いときには、皆さんもそうかもしれませんけど、住井すゑさんの「橋のない川」の4部作なんてのを読んで、本当に社会的な正義に目覚めましたしね。以来、本当に民主主義と社会進歩のために働いてまいったつもりであります。そういう意味で、部落問題、差別に対しても、許さない思いというのは、恐らく皆さんに負けるつもりありませんし、水平社以来の部落解放運動の歴史についても、私はよく知っていますよ。ところが、今、部落問題がなくなると困る人たちが生まれてきてるんですよ。これが終わりになっちゃうと困る人たちが生まれてきてるんですね。部落のない社会ではわかりにくいことかと思いますけれども、かつて13兆円もつぎ込んだ同和特別対策で、それはそれであの時点では、さっき言いましたように、必要な事業だったんです。しかし、そのときに窓口一本化だと言って、すべてのこうした事業が部落解放同盟という団体を経ないと行えないということがやられたんですよ。そういう仕組みまでつくって、一部の幹部は私腹を肥やして、皆さんも聞いたことあると思いますけれども、同和御殿なんてのはあちらこちらで建つというようなことが起きていったんですよ。部落解放同盟という組織が、そういう利権集団へと今変わっちゃってるんですよ。その最たるものが、最近大阪で起きてる大事件なんですよね、御承知だと思いますけれども。こういう一部幹部やその組織にとって、部落差別が今なくなるというと、困っちゃうんですよ。自分たちの存在意義がなくなっちゃうから、甘い汁が吸えなくなっちゃうから。そんなことをさせてなるかと、部落はあり続けなきゃならんのだとなってるんですよ。違うでしょうか。


 部落差別が、今、市長さんおっしゃったけど、なくなるまで、現実に事象としてなくなれば、いや、心のうちまで問題にして、部落差別をなくすんだなんて言ったら、これ未来永劫続くということになるんです。そうじゃないでしょうか、この運動は。いつ抜け出すことができるんですか。いつまでたっても終わりがないんですよ、こうなれば。子供のいたずら書きでもあれば大変で、糾弾会でしょう。市長さんも幹部職員のときに、米子市の産業体育館に行かれたことがあるんじゃないでしょうか、その糾弾会で。覚えがありませんか、そうですか。


 米子では糾弾会までやられるんですね。決してこれは私がでっち上げてなんか言ってるわけじゃありませんでして、これは部落解放同盟本部のホームページで公開をされている、糾弾会とは、糾弾とは何かと、論文なんですよ。どのようにやるかということまで書いてあるんですよ。こういう暴力的な威圧的な態度で行政を集めて、物を聞かせていくということまでやられているんですよ。そのことが糾弾は当然の権利だとまで、こうやって書いてあるんです。こういうことの中で行われる、こういう同和研修や啓発に対する補助金の支出というのは、行政の目的からいって妥当なことと言えるんでしょうか。


 あるいは、教育長にこれ伺いたいと思いますけども、同和教育というものが行われておりますよね、さまざまな補助金が出ている。こういう団体とのかかわりで、こういうところに補助金が出ていくということについて、あるいは、そういう部落解放同盟との連携のもとで行われる同和研修といったものについて、教育の中立性というのは保たれるというふうにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


○教育長(根平雄一郎君) 今、同和教育についてお尋ねでございますけれども、今の部落解放同盟の話が出ておりましたけれども、一つの任意団体でございますが、運動体として今まで活動されてこられて、実際、同和教育、同和問題の啓発について、その歴史的な役割を持ってこられたというふうに私は認識をしているところであります。


 ただ、今、定岡議員がおっしゃいましたように、かつてのような差別事象というのは随分減ってきたということは、私も同じ認識を持っているところではございますけれども、全くなくなったわけではありません。現に、私も地区のある学校に勤務したことがございますけれども、やはり表立った差別はないものの、裏では、心ない差別事象がたくさんあることを私も認識しているところであります。


 今、問題になっております同和関係の補助金の問題でございますが、130万円ということでここに表を上げておられますけれども、私の知っている中では、定岡さんが言われるように、部落差別の問題を扱っている、あるいはそれを解消するための運動にこの費用を使っているということでは、私はないと思います。当然、部落差別の問題、同和教育というのが基盤にはありますけれども、今は、女性の問題とかハンセン病の問題とか障害者の問題とか在日の問題とか、さまざまな人権問題を研修したり、啓発をしたりしているとこでございまして、私は、部落差別の問題、同和教育だけにお金をということではないというふうに思っております。今まで培ってきた同和教育を基盤にしながら、幅広い人権問題を扱う、こういう組織への補助金だというふうに私は認識しているとこでありますので、決して一部の任意の団体の影響を受けてどうこうしてるとか、教育にそういう政治団体の横やりが入ってるというような認識では私はございません。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 教育長さん、今そうおっしゃったんで、西部地区人権同和教育振興会議事業報告書というのがあるんですけれども、平成16年度の、これはまさに教育長も参加されている、学校長も参加している集まりですよね。ここの事業報告書、これ何やってるか、3つの部会に分かれてやってるわけですけれども、やってる中身を読んで、みんな、同和問題解決に向けた社会的立場云々、同和地区でのフィールドワーク、同和問題学習との連携、同和問題解決に向けた、みんなそうやって書いてあるじゃないですか。


 人権一般で、今、男女差別の問題、いろんなことをやっているというのは私は承知します。現実に、しかし、そうじゃない団体がいっぱいあるんですよ。やっぱりそういうところが中心になってるじゃないですか。さっき言われた、さっき私言った同和教育振興会議自身だけをとってみた、そうじゃないですか、先生が参加してらっしゃる、教育長参加してらっしゃる。私はそういうところをやっぱりもっとリアルに見るべきだというふうに思います。


 市長さん、ちょっと御答弁、さっきのことで、さっき後で教育長の方にちょっと振ったもんですから、市長さんの方にちょっと漏れてしまったんですけれど、行政としてこういう、教育長、運動団体と言われましたけども、特定の運動団体と、こういうかかわり方で、しかもさっき私いろいろ指摘させていただきましたけども、社会的には大変あちらこちらで不適切な事象起こしてらっしゃる、そういう団体と一緒になって、あるいは、そういうところにこの補助金が出ることについて、どんなふうにお考えなのかを聞かせていただけませんか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたとおり、また、今、教育長も答弁されましたが、同和問題は一つの人権問題の中の一つでございます。そういうとらまえ方をしておりまして、本当に境港市は混住率100%でありますけれども、今のところそういった差別事象はあらわれてないわけでありますが、鳥取県として全県下でそういう差別や虐待や、あるいはDVや、そういった本当に問題がないような明るい社会をつくっていこうというのが、こういった団体の大もとの考えでありますので、私は今後ともそういう必要な予算は、市議会ともいろいろ御協議いただいて、上げていきたいと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 私が聞きたいのは、行政のそういう主体性というか、教育の中立性とか主体性というものが本当に確保できてるとお考えですかと、そういうことの中で、いうふうなとこを聞きたいわけですけれども、私は先ほどの米子市の糾弾会の話を言いましたけれども、平成11年のことです。私、市長さんも多分、幹部職員として当時、参加されたんじゃないかなと勝手に思ったんですけれども、そうじゃないようでして、米子市の職員から生々しい現場の状況を聞きましたけれども、とてもあれがまともな交渉申し入れなんていう状況ではないというふうに聞きました。自分たちの言うことが全部受け入れられるまでは終わりがないんですよ、この人たちのやり方というのはね。結局は納得するまでそういうことがやられていくわけですね。こんなところとかかわって、行政の主体性、教育の中立性があるわけがないじゃないでしょうかね。


 ですから、ちょっと私、今、どうも探してみると、持ってくるのをどうも抜けたようなんですけれども、平成13年度に総務省の大臣官房が開いた会議があるんです。全国地域改善対策、要するに同和対策ですけれども、これを主管する課長会議というのが開かれています。そのときの資料があるんですけれど、平成8年7月の26日付の閣議決定で、同和問題の早期解決に向けた今後の方針についてという文書があるんです。その中で、特別対策はもう終息の方向に向かうんだけれども、今後の課題として4つあるというふうに上げてるんですね。その4つのうち2つが、3番目と4番目が何か。3番目に書いているのが行政の主体性の確保、教育の中立性の確保なんですよ。これが今後の課題だと書いてるんですよ。そんなことがあったから、書かなきゃならないようなことがあったから、こういうこと書いてあるわけでしょう、今後の課題として大事だと言って。これはぜひ確認をしてみていただきたいというふうに思うんです。そういう異常な事態が行われているんですよ。


 私は、境港が部落がないところですから、わかりにくいというふうに思うんですけれども、部落のあるところがやっぱりまだそれなりにそういういろんな啓発をしなきゃならんいうことがあるとすれば、それはそれで結構なことで、運動としてもやられれば結構なことだと思うんですよ。しかし、それをあまねく全自治体の仕事として、境港でそういう話しすると、おまえのとこは部落がないからそんなこと言っとられるだといって脅かされるというんですね。結局はこういう形でみんな参加させられていく、こういう状況になってるんじゃないでしょうか。もともと境港市に人権政策課ができたこと自体、平成15年度でしょう。平成15年度ですよね、人権政策課ができたのが。その前の年に33年に及んだ特別対策が終わって、それまでの利権で肥え太ってきた部落解放同盟という運動団体が、このままじゃ居場所がなくなっちゃうんで、これじゃあいかんといって、これからは人権全般の中に同和を基幹とする、こういう方針でいくんだということを決めたんですよ。これも解放同盟の方針の中に書いてあります。特別措置法失効に当たっての解放同盟決議。このままじゃだめだと。これからは人権全般の中で、基幹としての運動としての同和、こういう位置づけをしたんですよ。そうなったから、米子市も鳥取市もそれまでの同和対策課を人権政策部とやって、それまでなかった境港市が人権政策課というのをつくって、人権だ人権だと言って。じゃあ、何やってるのかと。そりゃ、あなたたち、皆さんは人権政策全般をとおっしゃるけれども、全部が違うとは言いませんよ。しかし、それだけでは、部落部落とは言っとられないから、解放同盟が言うように、いろんなことをやってるけれども、やっぱり全体として、あの人たちの隠れみのづくりになってるんじゃないかと言わざるを得んじゃないですか。そういうところにこれだけ大変だ大変だという市の財政を、たとえ103万といえども、つぎ込み続けるということで、市長さんの合理的な精神が許すんですかと私は言いたいです。


 もう一度だけ、御答弁をお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどからお答えをいたしておりますが、私もそういった人権担当の部長もしておりましたし、そのころから、私がこの職を仰せつかってからも、定岡議員がおっしゃるような、そういったような圧力であるとか働きかけであるとか、そういうものは一切ございません。先ほどからお答えをしておりますように、こういった必要性があるということで、私どもが主体的に予算を編成をし、議会で御審議をいただいて、これは毎年度毎年度のことであります。今、財政が非常に厳しくて、補助金、負担金についても厳しい査定をしているわけでありますが、そういう中でも必要であるという最終的な議会で御決定をいただいて、毎年度執行させていただいているものであります。あくまでも、主体的に予算を組んでおるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 次に、松下克議員。


○12番(松下 克君) 中村市長には、任期もはや半ば、身辺の事情にもなれられ、積もる課題達成に邁進していただきたいと存じます。


 ところで、大漁市場なかうらでは、この7月、高さ7.7メートル、重さ90トンに及ぶ鬼太郎の巨大な石像が設置されるとのことであります。関係者の心意気に敬意を表する次第であります。


 そして、いま一言申し上げます。おれおれ詐欺に始まる短絡な社会の風潮は、耐震構造の偽装という前代未聞の出来事を引き起こしました。また、限りなき欲望や利便性の追求は、消費市場や金融市場を肥大化させ、社会構造の不均衡やゆがみを生む一因ともなっております。しかも、現代社会に忍び寄るさまざまなストレスがとうとい人命を見境もなく奪うなど、悲惨な事件が連日のように報じられております。戦後60年、営々と築いた社会の規範が希薄となる中で、我々は何かを見失っているのではないでしょうか。


 一方、この地に目を移しますと、海洋資源の激変、さらには経済のグローバル化が不採算性事業の廃止やコスト削減を迫り、年金や雇用に不安を訴える声が広がりを見せております。社会の二重構造は確実に進行しているのであります。市長、地域社会は容易ならざる事情を抱えております。私は、さきの選挙において、三世代の住めるまちづくりが最大の福祉であると訴えてまいりました。そして、今こそ、政治の役割が求められている。このように申し上げたのでございます。御理解を賜りたいと存じます。


 さて、このたびの私の質問でありますが、財政事情と産業、経済の振興対策、そして、竹島の領有権の問題について、市長の所信をお尋ねいたします。


 今、国政では、社会格差の問題が問われる中で、国の基本政策を見直す議論が、次のリーダーを選ぶ政局に絡め語られております。国と地方の財政のあり方、年金や医療福祉など社会保障の仕組み、加えて、消費税の問題であります。それぞれのテーマは、これからの国づくりの指針を示すものでありますが、同時に、我々自治体運営の根幹をも左右し、ひいては、国民一人一人の生活に深くかかわる政治の選択であります。莫大な財政赤字が横たわる中で、どこまで個人負担の抑制が図られるか注視しておきたいと思います。


 先般、市長は中期財政見通しを公表し、基金残高をもとにした推計によると、行革の効果があらわれ、財政にも改善の跡が見られる。このように語られ、今後の市政運営についてもこれまでにない意欲のほどを述べておられます。このことは、財政の再建はいまだ途上にあるものの、一応の結果を見出された発言ではないでしょうか。改めて市長の所見をお伺いいたします。


 市長、財政と経済は政治の両輪と言われております。この上は、財政基調に十分留意を払い、国の政策決定にその大もとをゆだね、一方で、地域社会の要望にも率先してこたえていくことも、これまた時代の要請ではないでしょうか。


 その方策の一案として、私は、停滞を続ける産業経済の振興策を提唱するものであります。特に、県当局との政策調整機能の拡充強化に期待を寄せております。先般開かれた県商工労働部との意見交換会では、竹内工業団地の有効活用に一応の成果が認められたところであります。ただ、県当局の姿勢は幾分、気質も異なり、たとえ事態を掌握していたとしても、事が一挙に進むとは思えないのであります。いずれにしましても、我々関係部署の陣容を整え、体制の強化を図るなど、攻めの対応が必要であります。


 市長、水産行政に、あるいは企業誘致に、そして観光の振興に、行政ニーズの高まりは過去に例がないものと考えますが、いかがでありましょうか。


 また、その一方で、政治との協働も必要であります。この8日には、西部県議団と観光の問題をテーマに会合が開かれたと聞いております。政治の積極的な参画は、議論の内容を濃くし、政策決定においても責任の所在を明確にするものと考えます。市長の所見をお聞きいたします。


 以上、産業、経済の振興策について申し上げました。中村市長の率直な答弁を賜りたいと存じます。


 次に、竹島の問題についてお伺いをいたします。


 去る4月、海上保安庁が実施する竹島周辺海域の海底調査に韓国側が猛反発を示し、まさに一触即発の緊張で、調査が中止に至ったことは御案内のとおりであります。日韓両国が主張する竹島の領有権問題は、これまで学者や研究者の間で、歴史の解明が続けられてきました。その評価においても、竹島が日本領であるとの事実は、鳥取藩の資料等の史実を論点整理し、客観的にも説明がなされております。また、歴史を戦後に戻せば、サンフランシスコ講和条約で、我が国の主権の確認がされているところであります。しかしながら、韓国は李承晩ラインを不法に設定し、その後も軍事施設を島に構築するなど、今なお不法占拠を続けているのであります。


 ところで、韓国側は国際法廷への提訴に難色を示しているのも不可解な事実であります。


 政府は、竹島が韓国に不法占拠されているとの見解を表明しておりますが、その理由を要約いたしますと、我が国は17世紀半ばに既に領有権を確立し、後の島根県編入で実効的な支配が成立している。この政府の見解は、学者や研究者の論理と符合しているのであります。島根県は、その編入日である2月22日を竹島の日に制定したのであります。


 次に、漁業問題についても触れておきたいと存じます。


 境港はこれまで日韓の漁業問題で常に翻弄され続けてきました。両国が管理する暫定水域は、韓国漁船に事実上占拠され、境港を含む山陰漁業者はその海域から締め出されたことから、漁業秩序の確立を政府に強く要請していたところであります。


 しかしながら、今般、久方ぶりに再開されたEEZ交渉では、韓国側は我が国の海底調査を理由に、排他的経済水域の境界策定の基点を、鬱陵島から竹島に変更し、その境界線を大幅に日本側に押しやるとの方針であります。このことは我が国の経済水域を著しく狭めるもので、しかも、何とも唐突な主張であります。いずれにしても、竹島の領有権の問題にすべてが起因しているのであります。


 市長、我々は、本市の小・中学生を初め、多くの市民、国民に竹島の歴史と周辺漁業の現状を訴え、領土権確立に向けた国民意識の啓発をしなければならない使命があると思います。市長、あなたは、この竹島の領有権の問題について、いかなる御所見をお持ちでありますか。中村市長の所信をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、産業、経済の振興策について何点かお尋ねでございます。


 初めに、中期財政見通しに対する所見をということでございます。先般、平成23年度までの中期財政見通しを、平成18年度当初予算を基礎として修正し、公表をしたところであります。


 昨年度の推計では、平成23年度には約6億1,000万円程度の累積赤字が見込まれていたところでありますが、今回は約2億3,000万円基金が残るという結果でありまして、約8億4,000万円の改善効果が見られたということでございます。これの大きなものは人件費の抑制、そういったものを中心とした行財政改革の効果がはっきりあらわれてきていると、このように思っておりまして、自立に向けて少しずつではありますが、光明が見えてきつつあると、こういった認識をしているところであります。


 しかしながら、この見通しはあくまで単純推計でありまして、財政運営を考えていく際の一つの指標にすぎません。また、今秋、ことしの秋ごろ明らかになると思いますけれども、平成19年度以降の国の交付税改革、これの内容等によっては、まだまだ予断を許さない、そういった厳しい状況にあることには変わりがないわけでございます。


 2点目でありますが、県当局との政策調整機能の拡充強化に期待をすると。関係部署の陣容を整え、体制の強化を図るなど、攻めの対応が必要であるという御意見でございます。


 去る5月23日、本市で開催されました移動商工労働部は、鳥取県労働商工部の幹部職員が意欲ある若手経営者や行政、団体の関係者との意見交換を通じて、地域の課題解決や地域産業の振興を商工関係者と一緒に考えることを目的に、昨年度から取り組みを始められた事業でありまして、これまでに日南町、倉吉市、岩美町で実施をされております。


 今回開催された意見交換会では、本市の課題についても理解も深まり、早速解決に向け関係部署と協議を進めたところであります。今後とも、関係諸団体を初め、鳥取県と十分に議論を重ね、産業振興を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、政治との協働も必要であるというお尋ねであります。


 松下議員の御質問の趣旨は、政治の力で、こういった低迷する本市経済の活路を切り開いていく、そういう姿を示していくべきではないか、このことだろうというぐあいに理解をいたしますが、そういった政策や施策につきましては、この本会議の場を初め、さまざまな場面で大いに論議を尽くすことによって、より望ましい姿といいますか、方向というものも見えてくるものと、このように考えております。


 しかしながら、市政で対応できることには限界もあるわけであります。しかも、本市が将来に向けて自立して存続していくためには、目前に行財政基盤の確立という大変大きな命題もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう状況の中にありましても、産業振興等を通じた町の活性化など、将来につながる新たな施策につきましては可能な限り取り組んでまいりたいと、このように考えております。今後とも御意見、御提言を賜りますように、お願いをいたしたいと存じます。


 次に、竹島問題についてのお尋ねであります。


 漁業問題についても、竹島の領有権の問題にすべてが起因しておると。我々は本市の小・中学生を初め、多くの国民に訴え、この問題に対する意識の啓発をしなければいけない。竹島の問題について所見をということでございます。


 今月12日、我が国と韓国との間で、排他的経済水域の境界確定交渉が6年ぶりに再開されたところでありますが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線で終わったところであります。この竹島の問題は、本市の基幹産業であります水産業に対して大変大きな影響を及ぼしておりまして、海域の確保及び漁業の安全操業の点からも、一日も早く解決されるべき事項であると、このように考えております。


 政府は、我が国の一貫した立場として、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということ、そして、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではないと、このように主張しているところであります。


 領土問題につきましては、国家にとっても基本的な問題でありまして、竹島問題につきましても、国と国との外交交渉で、平和的に解決されるべき事柄であります。しかしながら、その背景には解決を願う国民の意志と思いが大切であると、このように思います。


 私は、竹島は我が国固有の領土であり、この問題を早期に解決されることを願い、また、機会をとらえて、この問題についても発言をしていきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) ありがとうございました。


 それでは、後先になりますが、竹島の問題から先に、1点、市長に重ねてお伺いをいたします。


 今、市長は政府の見解といいますか、政府の声明をとらえてるる説明して、みずからのお気持ちを述べられました。そこで、市長、改めて市長の談話とか声明とか、そういうものをお出しになるお考えはありませんか、お尋ねをしておきたいと思いますが。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この本会議の場でそれをコメントしろということでございましょうか。


○議長(渡辺明彦君) 松下議員。


○12番(松下 克君) 議会の答弁の形で今、市長のいただいたわけですけども、機会があればと言っておられたようですが、境港市長として思いをぜひとも市民、国民に述べていただきたいなということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういう機会に積極的に発言をしていくと、このようにお答えしましたとおり、やっていきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) ありがとうございました。


 それでは、地域の経済、産業の問題についてお尋ねを、再質問をさせていただきます。


 午前中は団塊の世代のリタイア後のライフスタイルの話がございました。私は、この足元の市民、住民の皆様方があすが見えない状況におられるのも事実でございます。そういうような視点から、本来、産業、経済の施策、対鳥取県当局との話を今、私しましたけども、これは来年度予算をにらんで、9月か12月の議会で述べるのが筋かと思いますけども、私も実は12月の議会で同じようなことを述べております。


 しかしながら、このごろ二、三のそういう県との会議を私も傍聴し、また、外から聞こえてきた話によりますと、やはり我々の基盤といいますか、ミッションといいますか、これを構築することがぜひとも必要じゃないかと。我が境港市は何分にも鳥取県と連携を密にしなければ、この困難を克服できないと、このように思っております。


 現状の体制が決して弱いとは思っておりません。市長も助役も個人の立場で、また関係部署も、それから経済団体も、それぞれが取り組んでおられるんですけども、そこで、私は、先走りますけども、政治の問題を重ねてこのたびの質問させていただきました。そこにあるわけですね。何分、境の経済界、産業界は体力が細っております。しかも、代がわりがしておりまして、創業者的な方々はおられません。2代目、3代目になり、少々場なれがしておらない方がおられるなと、このように感じております。そういうような意味から、県の方は産学官といいますけども、政官業の、いい意味ですよ、政官業のひとつ市長に連携の場をとっていただきまして、市会議員も16人おります、県会議員が2人おります。この結束した力で、この今の困難、難局を切り抜けていかなければ、町中歩きますと、決してそういう話が聞こえなくはないんです。政治というものの役割を指摘される方もございます。どうかそこんところを市長、酌んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでありますけれども、松下議員がおっしゃることについては、私もそのとおりだと思います。そして、私も特に直接業界の皆さんとお話をする機会を努めてふやして、じかにそういった声をお聞きをするということに努めているところでございます。


 皆さん、今、代がわりしてというようなお話もございましたが、本当に日々、こういった状況の中で、安定した経営に向けて本当に力いっぱいの努力をされておられるわけであります。政治の役割を松下議員お話しになりますけれども、まず、私もそれは理解をして、よく認識をしておるところでありますが、まず、第一義的には、やっぱりその業界、経営者、事業体、そういったものがこの苦境をまず乗り切っていくと、こういうことがまず一番大もとにないといけないんじゃないのかなというぐあいに思うわけであります。議員がおっしゃるように、県会あるいは市議会の議員の皆さんともよく議論を尽くすような場を設けることも、これはいいことではないのかなと、こう思ったところであります。


 いずれにしましても、行政も大変な状況を迎えているわけでありますけれども、地場産業の水産業も大変厳しい状況にあるわけであります。政治、そして業界、そういったものが一体になって、この難局をクリアしていかないけない、そういう思いは同じでありますので、そういった思いを新たに強く持って、我々も取り組んでいくと、いきたいと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 重ねての質問がありましたらどうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) 意欲を語っていただきました。市長も、冒頭申し上げましたが、任期半ばを迎えておられます。どうか、恐らく今、私が申し上げるようなことが一番大きな期待であろうかと、市民のですよ、思います。県議2名、市会議員16名、県選出国会議員を含め、どうか市長がその束ねとなって、この困難に立ち向かう、その姿を見せていただきたいと、このように思います。


 以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時20分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議は、あす16日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員