議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 境港市

平成18年第1回定例会(第4号 3月13日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月13日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成18年3月13日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 境港市議会常任委員会委員の選任について


第4 中海問題調査特別委員会の設置について


第5 空港・基地問題調査特別委員会の設置について


第6 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について


第7 議案第6号〜議案第32号


第8 陳情第1号 庶民大増税に反対する陳情


   陳情第2号 障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情


   陳情第3号 次世代育成支援策・保育施策の推進に関わる国の予算の拡充等の意見


         書提出を求める陳情


   陳情第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情


   陳情第5号 患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求め


         る意見書採択の陳情


   陳情第6号 安心できる介護保険制度を求める陳情


   陳情第7号 介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情


   陳情第8号 外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情


   陳情第9号 最低賃金制度の改正を求める陳情


   議案第10号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情


   陳情第11号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情


   陳情第12号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情


   陳情第13号 日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についての


         陳情


   陳情第14号 市場化テスト法案に関する意見書採択についての陳情


   陳情第15号 最低保障年金の実施を求める陳情


第9 議案第33号 境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


   議案第34号 工事請負契約の締結について


   議案第35号 指定管理者の指定について


   議案第36号 平成17年度境港市一般会計補正予算(第7号)





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    産業環境部長   松 本 健 治 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    産業環境部次長  足 立 一 男 君


建設部次長    松 本 一 夫 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  清 水 寿 夫 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   荒 井 祐 二 君    高齢者対策課長  角   俊一郎 君


環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君    通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君


管 理 課 長  洋 谷 英 之 君    都市整備課長   宮 本 衡 己 君


教育総務課長   門 脇 俊 史 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  景 山   憲 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。


 本日午前中の会議に長谷正信議員から欠席の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、定岡敏行議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 先週に引き続き、各個質問を行います。


 柊康弘議員。


○8番(柊 康弘君) おはようございます。柊康弘でございます。


 このたびの境港市議会議員一般選挙におきまして議席をいただきました。議員の皆様にはこれから一人の議員として一生懸命に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。


 私は昨年12月になって、友人や知人の勧めもあり、立候補することを決意いたしました。組織のない私がどう選挙戦に向かっていくのか不安が先に立って動きがとれなかったという心境が当時の実感であります。特に私と同年代の友人たちと初挑戦の選挙が大変だというような話をしていくうちに、少しずつ闘志がわいてきたのであります。幸い、苦しい選挙戦が終わり、貴重な議席を得ることができました。初めての選挙で議席を得ることができて、私を支持していただいた方々への恩返しができると、正直によかったと思うところであります。議員の皆様と同じように、私もマイクを持って7日間、自分の考えを訴えてまいりました。支持してくださった方々が手弁当で応援にかけつけていただき、日に日に同年代の友人を初め、私より若い人たちの熱意が結集されて議席をいただけたことで、責任の重大さをひしひしと感じているところであります。


 さて、中村市長を初め執行部の皆様とは、これから議員としてともどもに勉強すべきことがたくさんあります。きょうをスタートにして、市民の方々のために責任のとれる議員でありたいと決意をしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 さて、私にとっては初議会での質問でございます。中村市長と根平教育長に2点につきまして質問をさせていただきますので、わかりやすくゆっくりと答弁していただきますように冒頭、お願いしておきます。


 初めに、中村市長にお尋ねしてまいりたいと思います。


 後援会活動、選挙戦を通して事の重大さをひしひしと感じましたことは、特に同世代、若い人たちの将来に対する不安でした。これからの自分たちはどうなっていくのかという不安なのであります。不安といってもいろいろあろうかとは思いながらも、一番大きな不安は、やはり毎日の生活、将来の年金のことであります。境港市の基幹産業が水産業であることは、今日までの当市の状況からわかりますが、今や大揺れに揺れている水産業界ではなかろうかと考えるようになりました。私は水産業とは違った仕事にかかわっていましたから、そこまで考えていませんでした。


 昨年は荷受けでもある島根県漁連が、漁業協同組合の合併により1つの組合を残して合併されました。私たちの住む境港は、3つの荷受けが存在しています。魚の水揚げ量も年々減少傾向にあり、これからの水産業界はますます厳しい状況に追い込まれないかと心配するところであります。また、日本の大型まき網の先頭に立って頑張ってこられた境港にとって、主力の水産関連企業がなくなったら大変なことになると、だれしもが予想するところまで来ました。


 私は境港市民でありますが、水産業のことについては余り得意とするとこではありませんが、先ほど述べたように、生活、年金という不安を抱えて、毎日頑張って働いている方々に対して、市としても雇用の場を失うことのないように、何らかの対策を考える必要を感じるのであります。市民にとっては雇用の場があるということが生活していく上での第一条件であることは当然であります。中村市長を初め、商工会議所、市議会議員が一生懸命になって企業誘致に向けて努力されてこられたことに対しては敬意を払うものではありますが、残念ながら今まさに先が見えない境港のようであります。市長は水産業の発展のためにこれからどうなさるおつもりなのか。これ以上に悪い状況になってから考えるということでは遅過ぎると思うのであります。漁港、港湾、空港といったほかにはない条件が整っている境港であります。これをどう生かされるおつもりなのでしょうか。


 私は一つの考えとして、境港の出身で県外企業の一線で頑張っておられる方々に国、県と協力して、長く続く企業の誘致を最優先にすべきであろうかと思います。今までにいろいろ交渉されてこられたと思いますが、粘り強く今後の境港を見据えた行動を議会と一致協力してやっていく覚悟を持たねばならないと思いますが、市長のお考えを伺うものです。


 本題から少し外れましたが、この境港にとって荷受けが3社あることは市長も承知のところであろうかと思います。しかし、水揚げのほとんどが前浜でとれたものであります。水揚げ量が少なくなればこの状態ではおさまらない。人員整理、または倒産という姿が考えられます。市のリーダーとして静観しているだけでいいのか、それとも積極的に働きかけて業界の方々の意見を聞いて判断し、方向を誤らないよう支援、指導していくことが必要ではないかと提案し、市長のお考えを伺います。市民が境港に雇用の場があることが定住につながり、人口の増加にもなると思います。


 次に、私は境港市民のためのに市役所に専門部署を設けて、安心して暮らせる相談窓口の必要性を感じます。


 私は議員になる以前から気になっていたところですが、当市は前市長から中村市長になられ、数多くの行財政改革を行ってまいりましたと聞いています。市にとっては健全財政でありたいということには理解しておりますが、そればかりが優先して、職員のやる気がなくなるようではいけないと心配もしております。当然ながら職員を減らしたり、職員の給料を減らすことは必要でありましょう。しかし、私は市ばかりが縮こまってはならないと思います。市民あっての市役所でもありましょう。市民に活力を与えるのも市役所としての大事な要素でもあろうと思います。妖怪ロードだけが活気があってもいけません。市全体がどうしたら生き生きとした活気あるまちづくりができるだろうかということも、市のリーダーとしての大事な役割ではないでしょうか。リーダーとして市長は、活気あるまちづくりについてお考えを伺うものです。


 次に、教育長に伺ってまいります。


 私はかねてよりPTA活動を通して子供たちの生活状況や日々の行動を見てまいりました。私たちの子供時代は今のように保護者が学校が終わって夕食、そして就寝までと、どう接してくれたか思い出すのも気が遠くなるようです。手や足が真っ黒になって帰ると、どこに遊びに行っていたか、何をしていたかとしかられていた子供のころを懐かしく思い出すのであります。今の子供たちは帰るや否や、おやつを食べてテレビゲームやパソコンに熱中する、そんな状況が一般的なようですが、教育長さんはどう理解されておられるのでしょうか。中には、スポーツ少年団やスイミング、学習塾に行っておられる子供さんもおられるでしょう。そのことについてではありませんが、私たちの子供のときと今の子供たちの生活がすごく変わったなと思うのであります。生活習慣が全く違ってきたと言ってしまえばそれまでですが、特に私自身がこうまで違ってきたのかと思うのは、果物を食べるときに目につきます。今の子供はすべて親に頼ってしまっているのではと思います。リンゴ、ハッサク、伊予カン等は、自分から皮をむいて食べる子供はほとんどいないと気づくのであります。私たちの子供のころは、物がなく、それでも私たちはどこの家に何があって、どこの道端には何があってとか、そんな子供であったように思います。ナツメ、グミ、アンズ、カキ、イチジク、ザクロ、数え上げればたくさんあります。今の子供たちに食べたことがあるかと聞けば、カキ、イチジクはあると言うでしょうが、そのほかには、これ食べられるのかと聞くほど知識がないと思います。そんなことは今の教育には関係ないと、そう言われるかもしれませんが、私は教育長にお尋ねしたいのは、どんなことが原因で子供たちが危険にさらされるようになったのでしょうか。教育長はどう考えておられるのでしょう。自然に触れることが少なくなっているからだと思うのは私だけでしょうか。


 私は、自分の住む誠道町から産業中央線を通って浜ノ町の会社まで出勤していました。初めての質問で子供たちの課外授業について提案したいのであります。田や畑を持たない私は、毎年の市議会の質問で、荒廃地対策の質問があったことを記憶しています。その答弁は、全力で頑張ってまいります、いろいろ対策は考えているのですが思うようになっていませんということでした。このような状態の中で、私は教育の一環として課外授業に取り組んでみたらと思うのであります。小学校7校、中学校3校、1学年1クラスから3クラスとすれば、かなりの数になります。日本広しといえどもこんな取り組みをしているところはないと思うのであります。すばらしいことではないでしょうか。地主さんに、教育委員会、水産農業課が一緒になって荒廃農地の所有者に頼めばどうにかなると思うのであります。要はやる気だと思います。県内でも一番多いと思われる荒廃地をなくすことができますし、小・中学校の課外授業になるこの方法は一石二鳥ではないかと思います。耕し、種をまき、収穫、こんなすばらしいことを今の子供たちに農業体験させることができたらと思うと、心が騒ぎます。春はタマネギ、夏にはジャガイモ、秋にはサツマイモ、冬には大根、ニンジンといったものを、毎年毎年体験させることにより、子供たちの食に対する考え方が出てくるのではないでしょうか。毎月一、二回の課外授業でそんな喜びが子供たちに芽生えるとしたら、全国的にも大変注目されることでしょう。教育委員会のやる気が子供たちや保護者にも理解してしてもらえれば、それこそ明るいまちづくりにもつながってくるものと思います。このまま放置すれば、境港市の田、畑はセイタカアワダチソウやヨシで埋まってしまいます。何度も言うようですが、将来の子供たちのためにどうすることが子供たちの明るさを取り戻せるか、教育長に質問させていただきます。


 境港は、魚、カニ、妖怪だけでなく、こんな健康的な計画が実行できれば、全国の教育関係者はもちろんのこと、教育委員会の積極的な姿勢を全国に発信できるものと思います。教育長の意気込みを伺って質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 今後の境港市の将来について何点かお尋ねでございます。初めに、市民の将来に対する不安を払拭するためには、基幹産業である水産業などの本市の特性を生かした産業振興を進め、活気あるまちづくりを進めるべきであるという御意見でございます。柊議員のおっしゃるように、基幹産業である水産業の低迷は、本市の将来にとって大変大きな課題であります。現在、水産業振興策として原料の安定確保、付加価値の高い商品づくり、積極的な情報発信、営業力の強化、地産地消の推進と定着等、諸施策を業界や鳥取県とともに進めているところであります。また、企業誘致につきましても、協議や製造業だけでなく、境港の利用促進が図れる循環型産業の企業誘致にも積極的に取り組んでおります。観光面におきましても、中海圏域の連携による観光客の誘致拡大事業に取り組むなど、本市の産業全体の振興策に積極的に取り組み、雇用の創出に努めているところであります。境港の特性を生かした産業が振興し、すべての市民が安心して快適に暮らせるまちを市民と行政がともに築いていく、このことが何よりも重要なことであると認識をいたしております。今後とも積極的に本市の産業振興を図り、活気あるまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。


 次に、荷受けのことについてお尋ねでございますが、柊議員がおっしゃるように、鳥取県営境港水産物地方卸売市場には、境港魚市場株式会社、鳥取県漁業協同組合、漁業協同組合JFしまね、この3つの荷受けが卸売市場法並びに鳥取県地方卸売市場条例に定められた卸売業者として委託販売を行っておられます。漁獲量が減少する中、現在、それぞれの荷受けが危機感を持って経営改善を図るべく、懸命の努力をなさっておられるところであります。この問題につきましては、行政が指導するというような問題ではなくて、おのおのがそれぞれの責任において取り組まれるべき問題であると、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員の御質問にお答えをします。


 荒廃地を利用した体験活動を行うことが、子供たちの将来のために必要であると考えるがどうかという御質問でございます。現在の子供たちを取り巻く状況を見ますと、スポーツ少年団、スイミングスクール、学習塾やさまざまな習い事といったように、子供たちに対する教育の場がふえている反面、外遊びや自然と触れ合うといった直接体験の場が少なくなっており、子供たちの成長にとって憂慮すべき状況だと考えております。この点は、柊議員と同様の認識をいたしております。


 そこで、小・中学校におきましては、幼稚園、保育所、障害者施設等との交流体験、地域清掃等のボランティア体験、宿泊訓練や飼育・栽培活動等の自然体験といったさまざまな体験活動を教育課程の中に位置づけ、生きる力の育成に取り組んでいるところでございます。もちろん、このような教育は学校のみで行われるものではなく、家庭や地域、関係諸機関との連携の上に成り立つものでございます。


 荒廃地を利用した課外活動をとのことでございますが、荒廃地対策と体験活動を結びつけることの教育的意義や土地の賃借、実施主体、児童生徒の参加見込みといった課題も多く、また時間数から見た教育課程の位置づけも困難でございまして、せっかくの御提案ではございますが、現在のところ取り組みを進める考えはございません。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたら、どうぞ。


○8番(柊 康弘君) ありません。


○議長(渡辺明彦君) 次に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 私は、3月定例市議会開催に当たり、市政一般について質問をしてまいります。折しも本年は境港市制施行50周年という節目に当たり、これからの新たなる礎を築く大事な4年間の任期と自覚をいたし、安心と希望の境港市を目指して、地域住民の皆様と力を合わせ、真摯に取り組んでまいる所存でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、具体的にお示しくださいますようよろしくお願いを申し上げます。


 初めに、行財政課題についてお伺いをいたします。


 地方行財政を取り巻く環境が日ごとに厳しさを増している中、より効率的な行政体制で、市民の皆様に安心安全を共有できるまちづくりが求められております。今後の市政運営全般の最優先課題は、あらゆる健全化策であり、市民への行政サービスの維持向上策が求められてまいります。国はさらなる新しい改革指針を示した今後5年間の行革プラン、集中改革プランが示されておりますが、これまでの総括とさらなる行財政改革推進への市長の御決意をお伺いをいたします。


 また、組織は人なりという言葉がありますが、私ども議員も同じく、職員が市民の期待にこたえ、真に市民本位の行政サービスを提供し、職員がその能力、また使命を十分に果たせる環境が必要であります。そのためには職員間の融和を図り、お互いに切磋琢磨し、持っている能力を十二分に発揮できる新たな人事管理システムの確立とあわせ、事務量、定員管理調査による定員適正化計画の策定について、市長の御所見をお伺いをいたします。


 また、真の市民サービスの提供は、単なる合理化や縮減という改革だけではなく、市民参画を基本とした行財政システムの確立が必要であることは御承知のとおりでありますが、変革の時代に対応する組織機構の再編が必要であります。市長のお考えをお伺いをいたします。


 また、組織を動かすための原動力となる市職員の意識改革及び政策形成能力の向上を図ることが求められると考えますが、職員人材育成計画策定を提案いたしておりますが、その状況についてもお伺いをいたします。


 次に、市民課の窓口についてお伺いをいたします。


 境港市役所は、フロアマネージャーを配置、市民課窓口への案内を初め、親切な対応がなされているようです。市民のみならず、市外から転入してこられた方が市民になるため、最初に行くのが市役所であり、そこがスムーズで気持ちのよい対応であれば、好印象となるのではないでしょうか。


 西宮市は、ワンストップ窓口を取り入れております。市民が転入を出生届を行う場合、各課を回る煩雑さの解消に向け、1カ所で必要な手続ができるワンストップ窓口を市役所1階に開設、これにより40分ぐらいかかっていた手続が15分から20分ぐらいに短縮され、訪れた市民から喜ばれております。従来は、転入の手続を行う市民は、まず異動窓口で届け出した後、国民健康保険の加入や児童手当の申請、老人保健法医療受給者証の申請、交付などの手続で、各窓口を回らなければならなかったのですが、今では異動届の提出以外はワンストップ窓口ですべての手続ができ、市民の利便性が高まったというものであります。このシステムは市民課に国保、医療費助成などの専門職が異動して、グループ制にしてチームをつくり、対応しているとのことであります。


 また、松江市では、転入届、出生届だけではなく、転出届につきましてもそこに提出すると、それに関連して、例えば国保の資格取得・喪失、住所変更、それに国民年金の保険者の転入届、年金受給権者の住所の変更届、高齢者福祉手帳の交付・回収手続等が、転出届あるいは転入届を出せば自動的にやってもらえる状況になっております。


 本市におきましても、3月、4月は市民課が大変混雑することであり、手続への時間短縮へのサービスに向け、また申請書の簡素化に向けての改革が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。


 次に、小児救急電話相談事業についてお伺いをいたします。


 子供の急な発病に対する親の不安を解消するため、夜間に小児科医が電話をしてアドバイスをする小児救急電話相談事業がスタートをしております。幼い子供たちを抱える若いお母様たちにとっては心強いものであります。この事業の仕組みは、各家庭や携帯電話などから指定した番号に電話をすると、県の転送機を経由して地域の小児科医が持つ携帯電話につながり、医師は子供の症状を聞いた上で、親が病院受診などどう対応すべきかをアドバイスするというものであります。


 先行的に実施している広島県では、実際に電話相談を利用した親の8割近くが、医師の対応に満足、ほぼ満足と答えるとともに、今後も利用したい、大いに利用したいが9割に上るなど、大好評ということであります。


 この事業は、国の補助事業であり、実施主体は都道府県となっており、準備が整ったところからスタートしており、中国地方では広島県、山口県、岡山県が実施しております。早期実施に向け、県への働きかけを要望いたしますが、市長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。


 介護保険法のこのたびの改正は、制度がスタートした2000年4月以来、初めての大改革となりました。施行当初の最大の不安と懸念は、保険あってサービスなしという言葉に象徴されるように、高齢者のニーズに対応できるだけのサービスが円滑に整備できるのかどうかという点でありました。しかし幸いなことに、実際にはサービス基盤の整備のスピードは予想をはるかに上回り、ゴールドプランに基づき10年かかって整備してきたホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのいわゆる在宅3本柱は、介護保険制度施行後、わずか3年で3倍まで事業規模が拡大いたしました。在宅でのサービス利用の急速な増加には、措置時代に既にサービスを利用していた人が、利用量をふやした側面もありますが、最も大きな要因となったのは、介護保険制度になり新たにサービスを利用し始める人が飛躍的に拡大したことであります。ナショナルベースでは、現在も1カ月平均3万人増のペースで利用者の拡大が続いております。


 本市におきましても、この制度は高齢者はもとより、社会、経済全般に受け入れられ、おおむね順調に推移し、老後の介護の不安にこたえる基礎的な社会システムとして定着したものと言っても過言ではないと思います。紆余曲折を経て、不安に包まれながらのスタートであったことを思えば、保険者である市や介護サービス提供者を初めとする多くの関係者の方々の地道な努力があったればこそとの感を強くしているところであります。今後求められる課題は、より高いサービスの質の向上へと要求が高まるとともに、持続可能でより信頼性を高めることが必要であると思います。


 これから本市のみならず、高齢化が2025年をピークとする急な上り坂にいよいよ差しかかってまいります。将来にわたって高齢者やその家族が生涯の生活設計を行う上で重要な柱の一つとして、安定的に存在し、機能し続けるものでなければなりません。とりわけ公平かつ効率的な制度運営を目指す観点からの、必要な人に必要な給付が行われ、真に役立っているのかどうか、また制度運営にむだはないのかといった点について、これまで以上に施行状況をチェックし、給付の効率化、重点化を大胆に進め、負担の公正、公平性や納得性を高めることが信頼性を高めることにつながるものと確信するものですが、改めて市長の御所見をお伺いをいたします。


 また、予防重視型システムへの転換とともに、持続可能性を柱とする今回の法改正に対しての本市の基本的なスタンスをお伺いをいたします。


 2点目に、成年後見制度利用支援事業についてお伺いをいたします。この制度は、自己決定が難しい、判断能力の不十分な人の権利を守る仕組みとして、重要な意義を持つ制度であり、最近のリフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性が高まっております。身近な制度となるよう説明会や相談会の開催等、さらなる普及に向けた実効性のある工夫と対策を望むところであります。市長の御所見をお伺いいたします。


 3点目に、介護予防対策に取り組むことが重要な施策であるとの考えから、これまで以上に介護・福祉・健康増進施策の一体的かつ総合的な組織機構の体制づくりが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 4点目に、老人福祉費の重点配分についてお伺いをいたします。平成18年度一般会計では、総額6億7,000万円余が計上されております。今までの事業はこれからも同じように続けていけるのかどうか、境港市の特色あるサービス、ほかにない魅力のあるサービスがしっかりと定着させられることこそ、今、必要ではないでしょうか。1つ、老人福祉費で実施されている事業内容についてお伺いをいたします。2つ、高齢化と財政難の今ではありますが、市民が必要とするサービスについてお伺いをいたします。3つ、老人福祉費の重点配分にどう取り組まれたのか、また市長が言われる選択と重点化についてお伺いをいたします。


 5点目に、身近な公園に健康器具の設置についてお伺いをいたします。今、高齢者と言わず、市民の皆様は健康づくりや介護予防の観点から、ウオーキングや健康体操など、いろいろ工夫をして取り組まれております。例えば背伸ばし運動ができるベンチとか足の裏つぼをマッサージする健康歩道とか、このたび防災備蓄倉庫建設に余子公園広場整備が計上されておりますが、住民が行きやすい、利用しやすい身近な地域の公園に健康器具の設置を御提案をいたします。市長の御所見をお伺いをいたします。


 最後に、法定外公共物の管理施策のあり方についてお伺いをいたします。


 2002年の4月の地方分権一括法の施行に伴い、国土交通省所管の法定外公共物が市に移管されました。このことにより、所有権自体を国から市町村へ移動することで、財産管理、機能管理とともに、市町村にゆだねたということになるわけであります。市町村は、新たに自治事務として適当な方法で管理することになったわけであります。これまで法定外公共物のその大部分が自然発生的なものであり、その位置は公図上に記載されているのみで、所在の範囲や把握が難しいことから、機能管理がおろそかになる場合があり、また法的にも所有権、管理権についても統一見解がなされてきたとは言えない状況にあり、法定外公共物の機能管理は、受益者、使用者である住民の負担によるところが大きかったところでございます。


 この譲与により、法定外公共物の管理施策のあり方についてお伺いをいたします。1つ、譲与を受けた法定外公共物は、境港市全域でどのくらいでしょうか。2つ、機能管理の施策についてお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 行財政課題について4点にわたってお尋ねでございます。初めに、行財政改革に関するこれまでの総括と今後の決意についてということであります。本市の行財政改革につきましては、平成15年度から他の自治体に先駆けて実施してきたところであり、市民の皆様にも行政サービスに対する適正な負担に御理解、御協力をいただく中で、人件費の削減のほか、事務事業コストの積極的な削減に取り組んでまいったところであります。これまでの取り組みによりまして、本市の行財政改革は着実に成果を上げてきていると、このように自負をいたしております。しかし、行財政改革に終わりというものはございません。いまだ不透明な国の三位一体改革の状況、人口減少、少子高齢化といったこれまで経験したことのない社会状況の変化により、地方財政はさらに厳しい状況となることも予想されることから、今後も変化と市民ニーズに対応していくために、自立、持続可能な財政基盤の確立に向けて、行財政改革を進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、定員適正化計画の策定についてであります。定員の適正化につきましては、平成17年の3月議会におきまして、将来の業務量等を想定した定数条例の改正を行い、平成20年4月施行に向けて取り組んでいるところでございます。また、今年度策定しました中期職員採用計画に基づきまして、退職不補充などの採用抑制により、定員管理の適正化に努めているところでございます。新たな人事管理システムにつきましては、国の公務員制度改革の動向を見ながら、現在検討を重ねているところでございます。


 次に、変革の時代に対応する組織機構の再編についてであります。平成10年の大規模な機構改革から8年余りが経過をし、現在まで必要に応じ随時見直しを図ってきたところであります。社会情勢の変化等に柔軟に対応できるよう、今後特に団塊の世代が多数退職いたします平成20年度を目途に、必要に応じた見直しを図るべきと、このように考えております。


 4点目でございます。職員人材育成計画の策定についてであります。平成14年3月策定の行政改革大綱に、職員の充実、人材育成、登用を掲げており、職員研修につきましては、職員の資質向上のため、階層別研修と各業務の専門研修を中心に行っているところであります。今後も職員の意識改革、能力開発など、引き続き充実を図っていく必要があると考えております。人材育成基本計画の策定につきましては、国の公務員制度改革の動向を見ながら、人事配置、人材登用など、その計画につきまして現在検討を重ねているところであります。


 次に、市民課の窓口についてのお尋ねでございます。窓口での手続時間の短縮、申請書の簡素化に向けて改革が必要ではないかというお尋ねでございます。本市では、本庁1階ロビーの範囲内に市民生活に関連の深い各部署を配置し、大部分の転入、転出に関連する手続も行えるよう、市民の方々の利便性確保を図っております。お子さんの誕生や転校手続などにつきましては、専門的な指導、助言を行ったり、さまざまな御事情を伺う必要もございますので、子育て支援課や教育委員会へも足をお運びいただいております。その際には、市民課窓口で手続の御案内や庁舎の配置図もお渡しし、できるだけ丁寧な対応に努めているところであります。


 総合窓口導入による待ち時間短縮など、市民の方々の御負担を一層軽くするための御提言をいただいたところでございますが、私も総合窓口設置は確かに有効な手段であると考えております。ただ、1カ所だけではかえって混雑し、待ち時間が長くなるようなことも想定をされます。本市で必要なスペースや職員数の確保が可能かどうか、また、そのほかさまざまな面から今後の課題として検討してまいりたいと思います。


 転入された方々が市民課窓口で受ける印象につきましては、南條議員のおっしゃるとおりであります。御提言の趣旨をしっかりと踏まえ、まずは一層のもてなしの心を持って窓口サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に、小児救急電話相談事業についてのお尋ねであります。早期実現に向け、鳥取県への働きかけをすべきだということであります。小児救急の体制といたしましては、西部地区小児救急輪番制により、博愛病院と米子医療センターが夜間の対応をされており、あわせて、鳥取大学医学部附属病院も24時間の体制をとっておられます。また、市内の3つの小児科医院でも夜間対応をされていると伺っております。少子化問題などの理由で小児科医がなかなかふえない現状の中、現在医療に携わっておられる小児科医の先生方の非常に厳しい勤務状況もあり、鳥取県は平成18年度、小児救急医療について、医師確保も含め、医療機関の連携のあり方や体制の充実を検討するための協議会を設置をされます。こういう会ができますので、鳥取県に対してこの電話相談事業も含め、小児救急医療体制の充実に向けて、私の方からもお願いをしていきたいと思います。


 次に、高齢者対策について6点にわたってお尋ねでございます。初めに、介護給付の効率化や重点化を進め、負担の公正、公平性や納得性を高め、信頼性を高めることにつながるものと確信するが、考えをということでございます。介護保険の認定調査につきましては、平成18年度から国の指導も、新規申請は市直営での認定調査をするよう指導がなされておりますが、境港市では制度開始当初から市の嘱託員で調査を行うことを原則として、公正、公平性の確保を図っているところであります。また、市内6事業所のケアマネージャーに対して、市独自の研修会を開催をし、基準の遵守や制度の適正利用についての指導を行うなど、ケアマネージャーの資質向上に努めております。このほか、平成17年度から国民健康保険連合会の管理する給付データを活用いたしまして、サービス事業所の請求内容の確認を行うシステムを導入し、給付の適正化を図っているところであります。今後も介護保険制度の信頼性を高めるよう、制度の適正な運営を進めていきたいと考えております。


 次に、予防介護重視型システムへの転換とともに、持続可能性を柱とする今回の法改正に対しての基本的なスタンスをということでございます。本市の基本といたしておりますところは、いつまでも健康で長寿を楽しめることであると考えております。そのためには、若いころからの疾病予防が重要であり、それが高齢になってからの介護予防にもつながるものであると思っております。本市の要介護認定率は16.9%であります。これは鳥取県の平均を下回っておりまして、4市の中でも最低の割合となっております。現在、実施しております健康フォローアップ事業としての生活習慣病予防教室、高齢者ふれあいの家事業、各地区で開催する介護予防研修会、老人クラブによる各種スポーツ活動など、日ごろの地道な取り組みが要介護認定率を下げる要因となっているものと思われます。今後もこれらの事業をより充実させまして、元気な高齢者づくりを目指していきたいと考えております。


 次に、成年後見制度利用支援事業の実効性をさらに高めるべきでないかというお尋ねでございます。この事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者等が成年後見制度による保護を受けることにより、自立した生活を送ることができることを目的としたものであります。本市の実績といたしましては、平成16年度に市長申し立てが1件、在宅介護支援センターが相談を受け、家族申し立てによるものが1件ございました。平成17年度は市が相談を受け、家族申し立てによるものが1件でございます。今年度、境港市消費生活相談室におきまして、高齢者をねらった床下換気、シロアリ駆除などのリフォーム詐欺や、はがき、封書による架空請求等の相談が70歳以上の方から50件来ていると聞いております。このような現状の中、新年度には介護保険制度の説明会を地域に出向いて開催することにしておりますので、その中でこの成年後見制度の活用促進を図るため、周知してまいりたいと考えております。


 次に、介護・福祉・健康増進施策の一体的かつ総合的な組織機構の体制づくりが必要であるというお尋ねでございます。今年度も高齢者対策課、健康対策課、そして2カ所の在宅介護支援センターが連携をいたしまして健康づくり介護予防研修会などを開催し、若いときからの健康づくりが介護予防につながるという認識で、よい関係のもとに介護予防の事業を実施いたしております。平成18年度から介護保険見直しの中で、地域支援事業として基本健診をもとに、要支援、要介護状態になる可能性のある特定高齢者を把握をいたしまして、介護予防のためのサービスを提供することになっており、予防医療と介護予防の密接な関係の中、健康対策課、高齢者対策課、包括支援センターの連携はますます重要になっていくものと考えております。今後、健康な65歳から活動的な85歳を新たな目標として、現在の体制で連携をより強化していきたいと考えております。


 次に、老人福祉費の重点配分についてのお尋ねであります。老人福祉費で実施されている事業内容は、高齢者ふれあいの家、軽度生活援助事業、緊急通報システム事業など19の事業であります。平成17年度まで一般会計で取り組んでおりました介護予防に関する事業の中で、転倒予防教室、筋力向上トレーニング事業、成年後見制度利用支援など、10事業を18年度からは介護保険制度の中の地域支援事業として実施することとしております。一般会計の老人福祉費の予算額は約5,300万円強減額となっておりますが、これは人件費約2,200万円強を社会福祉総務費へ、介護予防に関する委託費約3,000万円強を介護保険費特別会計の地域支援事業として計上をしております。人件費分を除いた老人福祉費と地域支援事業分の合計は17年度より約700万円強増額となっております。いつまでも健康で長寿を楽しめることを重点に、介護予防に資する事業である高齢者ふれあいの家事業、老人クラブ助成、介護予防特定高齢者事業などに重点配分を行ったところであります。新たに認知症予防教室の実施やタッチパネル方式の物忘れ相談プログラム器を導入し、早期発見、早期治療につなげ、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。


 次に、身近な公園に健康器具等の設置を提案するということでございます。公園の基本的なあり方は、子供から高齢者まであらゆる年齢層が集い、にぎわい交流する場づくりであると考えております。余子公園につきましては、防災備蓄倉庫を建設し、多目的広場として整備していきたいと考えておりますので、その中で検討してまいりたいと存じます。


 最後に、法定外公共物の管理施策のあり方について2点、お尋ねであります。初めに、譲与を受けた法定外公共物は境港市全域でどのくらいあるかということであります。譲与を受けた法定外公共物は、市内全域で対象となる公図が773枚、公図1枚当たりに1件から5件程度が特定されております。なお、譲与物件の特定方法は、極力簡便化されたもので、里道や水路の幅員や面積を示す必要がなく、譲与申請の際にも測量図や求積図の添付を不要となっており、公図の写しに箇所を特定すれば足りることとされております。このため、譲与物件の実延長等については不明でありまして、必要に応じ境界確定等を行う中で、現状把握に努めていく考えであります。


 次に、機能管理の施策についてでありますが、法定外公共物につきましては、これまで法律上の管理責任が不明確なまま、市町村や住民の方が事実上の機能管理を行ってまいりましたが、市町村が所有権を取得したことにより、財産の管理が明確化されましたので、昨年3月には境港市法定外公共物管理条例を設置したところであります。引き続き市民の皆様の御協力もいただきながら、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたら、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それではよろしくお願いをいたします。


 まず最初に、行財政課題について追及の質問をさせていただきたいと思います。


 今まで変化と市民ニーズに対応して着実にやってきたっていうふうにとらせていただきました。しかし、今後は、今、市長さんからの御答弁にもありましたんですが、特に気になりますのが、国の計画を待ちながらこれから頑張っていきたいっていう、そのお気持ちはわかるんですけれども、いわゆる境港市に求められる職員像、市長はどのように思い描いておられるのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市の職員に求められる職員像ということでありますが、私は協働と意識改革ということを常々申し上げております。この改革の中には、職員の意識改革ということも含んでおるわけであります。そして私は、特に職員の皆さんには市民の立場、目線に立った物の考え方をしてほしいということを言っておりますし、また職員には努めて役所以外のところでいろんな活動に参加をしてほしい。これはそういうところで市民の皆さんのいろんな御意見、行政に対する不信というか、そういうところもつぶさに聞けるわけであります。そして一方では、そういう中でまた市が抱えている問題等につきましても、そういった場で行政の物の考え方なりをお知らせをするということもできるわけであります。つまり職員には、勤務時間内で仕事をすることはもちろんでありますが、それ以外にも広報広聴マンであってほしいと、このように常々申し上げているところでありまして、私はそういうものが本当に実践をできるようなことになれば、行政に対する市民の皆さんの信頼というものも一層高まってくると、このように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それではその方向性の方で、職員の皆様は努力をしていただいて、市長のその思いの中に成長していっていただいているっていうことで認識してよろしいんでしょうか。そうであるならば、やはり成長していっているのであれば、市長さんが先ほどおっしゃったように、機構についても随時変わってきた、変革をしてきたっていうふうに申し上げられましたけれども、私はもっと一つの質の高い行政サービスができるような、そういう職員像に近づいていっていると認識をします。それであるならば、もっとやはり早く、随時機構の改革をしてきたっていうふうにおっしゃいますけれども、システムの再構築が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 組織機構の見直しにつきましては、このことにつきましては、絶えず留意をして見直すべきものであるとこのように考えておりまして、答弁でもお答えをいたしましたが、これまでにも市民の皆さんのニーズにこたえる、そういう視点で組織機構を見直してきております。今後におきましても、特に平成20年度には大量の退職者も出る。そのことによって市民サービス提供に影響が出るようなことはいけませんので、組織機構につきましても、今からしっかりとそういう体制を築くために検討していきたいと、このように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私が思いますのは、とにかく打てば響くっていうんですかね、そういう本当に市民のニーズに対してとにかく敏感であってほしいっていう思いなんです。いわゆる市役所の構造改革、市役所変革っていうんですか、そういう思いに立つと、私はISO9001の認証取得っていうことも視野に入れて、やはり市役所のいわゆるレベルアップっていうんですかね、市民ニーズにどこまでも答えていく、変革していくっていう、そのやっぱり意気込みっていうのが、このISO9001の認証取得に向かっていかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ISO9001の取得につきましては、これまでの議会でもたびたび御意見をいただいておるところでございます。境港市におきましては、環境にやさしい職員率先実行計画というものを定めまして、これはISO9001の取得に準じるような形で、極力環境に優しい施策を職員一人一人が実践をするという行動計画でありまして、このことをいましばらく徹底して進めていきたいということを考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) この私が申し上げますISO9001っていうのは、例えてみれば、市の職員の接遇能力の向上、これはもうもちろんでございますけれども、市が行っていく施策だとか、それから事務事業、これについてのやはりマネジメントサイクルっていうんですか、それが確立することによってすべてのいわゆるものが、目的が明確になって何よりも私は外部の第三者から客観的な評価だとか、意見だとかがいただくことによって、業務の質がいわゆる継続的に維持されて、また改善が図れるっていう、この効果を申し上げているところでありますけれども、それはゴールではなくって、それを一つはスタートとして、やはりそういう改革精神っていうのは私は堅持していただきたいっていうふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員が御指摘のように、絶えず清新な感覚を持って、その時々に対応できるように、改革は取り組んでいきたいと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 次に、市民参画を基本とした行財政システムの確立っていうことで、情報化への展望ということでお聞きしたいと思うんですが、公開とする公文書の拡大についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 公文書の公開につきましては、現在必要な手続を踏んでいただいた上で、情報開示をしているところでありますが、そのほかに特に必要とするものがありますならば、御指摘をいただいて、その範囲というものを広げていく、この考え方は私も異論のないところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) と申しますのは、いわゆる来庁者がやはり市政状況が手軽く手にとれないっていうんですか、見れない。まあ確かにロビーっていうのは境港の場合は狭いです。ですけれども、いわゆる今後は市民参画っていうことをやはり大きく唱えるであれば、来庁者においても手軽にそういうものが目に触れる、それから手にとれるっていうような、そういう一つのコーナーの設置を思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでございますが、やはり公文書、そういったものの情報につきましては、これはフリーに公開をするということにはなじまないものと考えております。行政情報等につきましては広く市民課の窓口なりあるいは公民館、現在、そういうところでも行政情報を公開をしているわけでありますが、そういったことで充実を図っていきたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、高齢者対策についてお聞かせいただきたいと思います。


 今回の見直しの点っていうのは、予防重視型のシステムへの転換をしたと。それから地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設などで、新たなサービス体系をつくっていくっていうことでございます。先ほど市長が御答弁をいただきました。その中において一つ心配な点がございます。と申しますのは、これまでの一つの認定のランクといたしまして、要支援と要介護1から5の6段階でございました。しかし今後は、いわゆる要支援が1、2、いわゆる一つのランクがふえて7段階というふうになったわけでございます。それで、いわゆる要介護となれば施設は利用できる。その要支援であれば施設は利用できない。そういう一つの条件っていうのがございまして、いわゆる要介護1の約7割の方は要支援2になるのではないかっていうふうにしての危惧があるわけですけれども、このことに対して市としての影響っていうのはどうとらえておられるのか、お聞きさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 介護認定の件について、市長にかわって御答弁をさせていただきます。


 このたびの介護保険の改正によりまして、要支援と要支援1、そのほか介護1から5までありますが、これは6段階でございます。要介護1から要支援2に変わる方が多くなるんではないかということでございますが、これは介護保険ができた折に参議院の方でもこういう要介護1の方が要支援2になる場合には、十分に注意をするようにという附帯決議もございます。ですから、私どもの方にとりましても、この問題についてはしっかりと認定者に申しつけて、市民の皆さんに対していい処遇をするように努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、その点につきましてはよろしくお願いを申し上げます。


 次に、地域支援事業についてお伺いしたいんですけれども、この事業はいわゆる水際で防いでいこうっていうふうな一つのとり方ができるのではなかろうかと思うんですけれども、ナショナルベースでおきますと5%ぐらいのそういう一つの数字が見込まれるのではないかということなんですけれども、いわゆるその事業を地域包括支援センターに委託をするというような形になると思うんですけれども、この境港市としてどのくらいの人口として見積もっておられるのか、それから認定の形、だれが行うのか、また市としての方針はどのように思っておられるのか、お聞きをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) 地域密着事業でございますが、この件につきましては、介護予防、これまで2次予防からが主体となっておりましたが、これを1次予防からにやって、元気で長生きな高齢者社会を築いていくということが目標になっております。基本健診や高齢者ふれあいの家等でこういった特定の高齢者の方につきまして基本チェックリストというのをまずつくっていただきます。これは健康対策課で対応いたしますが、そこの中でまずは基本チェックリスト、これはお医者さんにも指導も受けることになります。そういった資料をもとに地域包括センターと高齢者対策課、健康対策課、この三者が十分に協議を行って、南條議員さんのおっしゃいます約5%ぐらいの方の虚弱高齢者といいますか、要支援になられる方についてそういったあれを行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けて追及質問ございましたら、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 私が思いますのは、いわゆる家の中で、テレビが友達っていうお年寄りの方もおられるわけなんです。ふれあいの家事業、それから老人クラブ事業、いろいろやっているんですけれども、そこにも参加していない、その御高齢の方をどうやっぱりフォローアップをしていくかっていうのが今後の私は課題になるのではなかろうかなっていうふうに思うわけなんですけれども、このいわゆる地域密着型サービスっていうのがいわゆるこれからの予防対策の一つのかぎを握る事業ではないかと思っているところでございます。


 では、介護保険につきましては終わらせていただきたいと思います。


 次に、法定外公共物の管理でございますけれども、物件についてはまだ現状確認の途中として認識してよろしいんでしょうか。これはいつごろ確認が終わるでしょうか。その点につきましてお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 法定外公共物の確認でございますけども、実は市道につきましては道路台帳等整備事業の中で取り組んで、実測が出ておりますけども、ただいまのところ構造スケールアップをいたしたところでの、まあ実測ではございませんけど、概数だけはつかんでおるところでございます。この中でいいますと、里道という部分が9万9,204メートル、それから水路が6万8,048メートルということでございまして、この確認につきましては、それぞれの方々が申請をされまして、用途廃止の問題、それから未登記の処理の問題、それぞれ申請をいただきまして、そこの中で測量を実施して処理をするという運びとなっておるところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) まあ一つはこれが市町村におりてきたっていうのは、いわゆる機能管理をきちっと保持していくっていうのが今回の移譲になったのではないかと思ってるところなんですけれども、緊急性だとか災害が出た場合に、このことに対しての一つの市としてもきちっとやっていただきたい。その管理っていうのをきちっとやっていただきたいっていうふうに思っておりますので、この点は要望にかえさせていただきたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。3月定例市議会の開催に当たり、幾つか質問をさせていただきます。


 初めに、私自身も議員として初の議会でありますので、種々行き届かない点もあろうかと思いますが、中村市長以下、皆様には御容赦をいただき、誠意ある御答弁を期待するものであります。


 まず初めに、平成18年度予算案についてであります。


 中村市政2度目となる今回の予算編成につきましては、政府における三位一体改革、長引く景気低迷による市税収入の伸び悩みや少子高齢化等の社会構造の変化等々、本市の財政を取り巻く厳しい環境の続く中、中期的な展望の上から、市民サービスの維持向上と自立、持続可能な財政基盤の確立の両立を目指し経費削減をしつつ、教育、子育て支援分野における新規サービスの創出など、真に必要な施策の選択と重点化に取り組まれており、評価できるものと思っております。そこを踏まえながら、平成18年度の新規事業について、細かい点になろうかと思いますが、2点お尋ねいたします。


 まず1点目は、AED、自動体外式除細動器の設置の件であります。これは先日、蒼生会の森岡議員の方からも質問がございましたので、重複するかとは思いますが、よろしくお願いをいたします。


 AED、自動体外式除細動器の、これは心室細動による心臓突然死を回避する有効な機器として、2004年7月より一般市民の使用が可能になったことで、全国的に公共施設及び一般の宿泊施設や学校等に幅広く設置、導入されるようになったことは、周知のとおりであります。これは心室細動が起きてから1分間につきおよそ10%ずつ蘇生率が下がるとされ、また日本国内における救急車の平均到着時間の6分間強という時間の間のAEDの使用が救命率を数倍も高めることが明らかになっているからであります。公明党としましても、全国の地方議員がAEDの必要性を訴え、各自治体での設置、導入の推進を図っているところでありまして、本市におきましても市民の健康と生命を守るという面から、平成18年度予算にAEDの設置が盛り込まれたことは大変意義深く、喜ばしいことであると思っております。ですが、その設置台数がわずか1台というのはいかがなものかと思うのです。


 先日、担当課長さんにお伺いしたところ、先般のAEDの国際規格の変更に伴い、日本国内の規格変更の可能性もあるため、今年度は試験的導入の意味合いも込めて1台分の予算要求になった旨の御説明をいただいておりますが、規格変更の動向を見きわめつつ、市内の主要な公共施設、特に学校等へのAEDの積極的かつ速やかな設置、導入を進めるべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、休日保育の件であります。近年、社会の多様化とともに就労形態も大きくさま変わりをし、例えば週休2日といっても必ずしも土曜、日曜あるいは祝祭日が休みとは限らない職種の割合はますます増加しております。本市におきましてもプラント−5の出店以降、竹内工業団地にプラント−5を核とした商業ゾーンが形成され、それに伴ってそこで働く市民の方々もふえております。その中には当然小さいお子さんを抱えたお母さん方もたくさんおられるわけでありまして、そんなお母さん方のニーズから、本年9月より市内の公立保育所での休日保育が実施されることとなり、日曜及び祝祭日という、特にサービス業に従事するお母さん方にとっては一番仕事が忙しいときに、安心をして子供さんを預けて働ける環境が整備される運びとなります。


 さて、この件につきましても先日、担当課長さんに直接話を伺ったわけですが、現在の市の計画では、休日保育に使用する施設は1カ所、これは現時点では1歳半からの子供さんの受け入れを考えられておられる関係もあり、未満児保育のノウハウのある渡保育所を予定とのことでした。これにつきましては、実際の応募状況によっては変更の可能性もあり得るということでしたけれども、もちろんニーズの関係もあるとは思いますが、市内でたった1カ所というのも利用者の利便性という面から一考の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、休日保育に対する保育料についてですが、通常の保育料とは別途に徴収ということでありました。しかし、通常の保育料も決して安い金額ではなく、例えば子供2人を同時に保育所に預けるような家庭の場合、働くために子供を預けるのか、預けるお金を稼ぐために働くのかといった声が現在でも上がっているような状況であり、それに加えて休日の保育料もさらに負担するということになりますと、せっかくの休日保育の利用の足を鈍らせはしないかと懸念するものであります。したがいまして、例えば、現在、通園している平日について、保護者の仕事が休みの日については子供さんも休ませて、休日保育を含めた通園日数を週6日とするというようなことを条件として、休日保育の保育料負担を減免するなどの施策を講じてはと思うのですが、先ほどの使用施設の数の問題とあわせて、市長の御所見をお伺いします。


 次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。


 御承知のとおり、昨年、広島市また栃木県下において、下校途中の女子児童の殺人事件が相次いで起きたことはまだ記憶に新しく、改めて子供たちの通学路の安全対策を講じていく必要を感じるものであり、また学校そのものの安全という面においても、平成13年の大阪の池田小学校、あるいは昨年の大阪寝屋川の小学校の事件等、重大な事例に限らず、少し古い数字になりますが、外部の者が学校へ侵入した事件が平成11年度で1,042件、これが平成14年度には2,168件と、わずか3年間で実に2倍を超えるまでに増加している状況となっております。本来、子供にとって安全であるべき通学路も学校も、その安全性が失われつつある現代において、本市にあっても市内の全小学校区での下校時の放送の実施や地域ボランティアの皆さんによる防犯パトロール等、さまざまな取り組みがなされているようですが、さらなる安全対策として本市の学校教育現場で実施、または考えておられるものに、どのようなものがあるのか、まずお伺いいたします。


 また、平成17年度より国が予算化した地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業が、平成18年度予算では前年度の約2倍の14億円余りが計上されました。この事業の具体的なポイントは、1、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードの育成・研修として、都道府県、政令指定都市は最新の警備情報、不審者を発見した場合の具体的な対応方法など、実践的な事例等を学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催し、学校で巡回、警備等に従事する学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードの養成・研修を推進する。2、防犯の専門家による巡回指導と評価として、都道府県、政令指定都市は、防犯の専門家や警察官OB等の協力を得て、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガード・リーダーを委嘱する。同指導員は、担当エリア内の学校を担当し、定期的に巡回、警備のポイントやそれぞれの学校の安全体制を評価し、指導、助言をする。また、学校安全ボランティア、スクールガードに対して、警備上のポイントや不審者への対応等について、具体的に指導し、育成する。これについては全国で配置する地域学校安全指導員、いわゆるスクールガード・リーダーの数は、予算積算上2,400人となっております。3、モデル地域の指定による実践的な取り組みの推進として、都道府県、政令指定都市は、地域全体で子供たちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取り組みを支援するとありました。このような事業に対して、情報をいち早くキャッチし、またかつ活用し、利用するなど、先進的な取り組みの考えはおありでしょうか、市長の御所見をお伺いします。


 次に、CAPプログラムについての質問に移ります。先ほどのスクールガードの育成事業が、大人が子供のためにできる安全対策とすれば、子供自身ができる自己防衛を教えるのがこのCAPプログラムであると考えます。


 まず、このプログラムについて御存じだとは思いますが、少し説明をさせていただきます。アルファベットでC、A、Pと書いてCAP(キャップ)と言っているこのプログラムは、チャイルド・アサルト・プレベンションの頭文字をとったもので、わかりやすく日本語で言えば、子供自身がさまざまな暴力から自分を守るための教育プログラムということになります。もともとは、1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスのレイプ救援センターで開発され、日本では平成9年に葛飾区の小学校で初めて導入されました。現在では、葛飾区内のほとんどの小・中学校で導入、実施されており、全国的には、先ほども触れましたが、大阪池田小学校の事件を機に、このCAPプログラムを導入する学校がふえている状況であります。


 ではその内容はといいますと、従来の危険防止教育とは異なり、ワークショップ形式で行われ、子供の意見を聞いたり、ロールプレーイング等を通して危険に遭遇をしたら、1、勇気を持って嫌だと言う。2、その場から逃げる。3、だれかに相談すること。これを基本に実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものです。そして、最大の特徴は、子供の人権意識を育て、子供たちがいじめや痴漢、誘拐、ドメスティック・バイオレンス、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるのか、子供が本来持っている力を引き出すことに主眼が置かれているところであり、ある精神科医は、蔓延する児童虐待へのワクチンの役目として高く評価しています。


 ちなみにこのCAPプログラムは、現在世界16カ国で実施されており、プログラムに参加した子供は100万人以上に上がっています。また、実施形態としては、就学前プログラム、小学生プログラム、中学生プログラムと一人の子供さんが最低でも3回学習できるようにするのが理想とされており、子供向けワークショップだけでなく、保護者や教職員向けのワークショップもあり、それらを通して大人がフォローできる体制をつくることが大事だと言われています。


 以上、少し説明が長くなりましたが、人権を無視したさまざまな暴力から子供たちを守る一助となるプログラムであるならば、このCAPプログラムを実験的な実施でも検討する価値があると思われますが、市長の御所見をお伺いします。


 最後に、まちづくり交付金制度の活用についてお尋ねいたします。


 御存じのこととは思いますが、このまちづくり交付金制度は、平成16年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されたものであります。このまちづくり交付金は、市町村が主体となって個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的、効果的に推進することを目的とした交付金で、平成18年2月現在で全国504市町村742地区で実施されております。国の平成18年度予算においては、公明党が地域再生、都市再生の推進策としてこの制度の拡充を推進し、前年度比1.35倍の2,600億円余りが計上されております。


 制度の概要としましては、交付対象は市町村、交付期間はおおむね3年から5年で、自主性の尊重、利便性の向上、目標・指標の設定を大きな特徴とし、公共施設整備事業のほか、市町村の提案に基づく事業も記載できるなど、地域の創意工夫を生かしたオーダーメイド型の計画を策定することができます。なお、交付金の交付限度額は、交付対象事業費のおおむね4割であります。


 まず、市町村が都市再生整備計画を策定し、国土交通省に提出するわけですが、これに記載する事業は3事業に区分されます。1つ目が、道路、公園、河川、下水道、緑地や広場などの基盤整備、地域交流センターや観光交流センターなどの施設の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業、公営住宅の整備などの基幹事業。2つ目が、まちづくり活動推進事業、市町村の提案に基づく地域創造支援事業などの提案事業。3つ目が、他省庁のものも含む他の補助事業により補助を受けている事業、市町村以外が事業主体となって行われる事業などの関連事業となります。このうち、最初と2番目の、基幹事業と提案事業を交付金の交付限度額の算定対象としています。この制度のメリットとしては、従来の個別補助事業では事業の進捗管理もばらばらで補助対象にすき間ができ、各事業ごとに評価を実施するため、全体の事業効果を把握し切れなかったのに対し、この制度では、まちづくりの計画に基づき事業を一体的に実施でき、また交付金の充当割合も市町村で自由に設定できること、さらに目標・数値指標を設定することで事後評価の一体的な実施、公表ができるという点であります。特に提案事業については、ハード、ソフトの幅広い事業を対象にしており、地方の自由度の高いまちづくりを行うことが可能となっており、本市におきましてもこういった制度を最大限に活用し、広く市民の皆さんの声を集めながら、総合的なまちづくりに生かしていく価値があるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 平成18年度予算案に関連をして、AEDの導入についてのお尋ねでございます。AED、自動体外式除細動器の導入につきましては、昨年11月に国際基準が見直され、それに伴い国内基準が年度内に改正されるため、機械や取り扱いに変更が生じる可能性がある旨、関係機関より情報をいただいております。平成18年度は当面1台を保健相談センターに設置をし、有効に活用してまいりたいと考えております。AEDの効果、重要性につきましては、十分認識をいたしておりまして、今後、多くの市民や観光客が集まる施設へのAED設置を考えてまいりたいと考えております。


 市の導入や研修の方針、市内での設置状況、民間への働きかけにつきましては、蒼生会の代表質問でお答えしたとおりでございます。


 次に、休日保育について。休日保育を市内1カ所だけではなく、利便性の面からすると一考の余地があるのではないか。また、休日保育を含めた通園日数を週6日にすることを条件として保育料負担を減免するなどの施策を講じたらどうかというお尋ねでございます。休日保育の実施箇所につきましては、他市の状況や過去に行った利用意向調査等を参考にいたしまして、利用見込み者数や現在の保育士数から配置可能な保育体制等を考慮した結果、1カ所で実施することが妥当であると、このように考えております。


 また、休日保育は通常保育とは別の保育方針に基づいて実施する保育であることから、週当たりの保育日数に応じた減免措置は現在のところ考えておりません。今後、9月実施に向け、利用希望者数や対象児の年齢等の意向調査を速やかに行い、保育現場と連携を図りながら、実際の運営方法等の研究を深め、本市にとって最適の休日保育となりますよう取り組んでいきたいと、このように考えております。


 次に、学校の安全対策についてでありますが、本市の学校現場におけるさらなる安全対策として、どのようなものを実施、または考えているか。また、先進的な取り組みの考え方はあるのかというお尋ねでございます。


 現在、実施しているものにつきましては、田口議員御指摘のもののほか、次のようなものがございます。防犯ジャンパーやステッカーの配布とそれを着装しての見回り、防犯ブザーの配布及びその使用についての指導、防犯情報等の保護者へのメール一斉配信、校内への不審者侵入を想定した防犯訓練、各校区における安全マップの策定、民間警備会社による子ども安心教室の開催であります。私は、効果的な防犯指導とは、子供たちにとって安全な環境整備はもちろんのこと、通学路上で発生する危険な状況についての察知法、対応法、脱出法を子供たちに具体的にわかりやすく、そして数多く指導することであると考えております。今後もこのような観点から、子供がより安全に、そして安心して通学できるよう、先進的な取り組みも含め、指示していきたいと、このように考えております。


 次に、さまざまな暴力から子供たちを守る一助としてCAPプログラムの実験的実施の検証についてどう考えるかということであります。先ほどお答えいたしましたとおり、私は子供たちの安全を守るには環境整備だけではなく、子供自身が危険を察知し、そのときどのように対応し、そして安全に脱出するかの方法を身につけることも大変大切なことであると、このように考えます。その点、このCAPプログラムは、通学路上のことだけじゃなくて、子供たちが虐待等さまざまな危険に遭遇した際の対処の仕方を、ロールプレーイング等を通して子供自身に学ばせるということで、子供の安全を守るための先進的な取り組みの一つと考えます。今後は教育委員会ともよく連携をし、このプログラムを含め、さまざまな取り組みについて情報を収集し、子供たちの安全確保をより一層推進していきたいと考えております。


 最後に、まちづくり交付金の活用についてであります。まちづくり交付金制度を活用し、広く市民の声を集めながら総合的なまちづくりに生かしていく価値があると考えるがどうかということであります。


 まちづくり交付金は、平成16年度から新たに国土交通省所管の制度として、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るため創設されたことは、御案内のとおりであります。現在、本市におきましては、まちづくり交付金を活用しながら整備するプロジェクト事業は実施しておりませんが、今後のまちづくりにおきましては、計画の段階から市民の方々の意見や参画をいただき、役割分担を明確にしながら、有利な制度の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 学校の安全対策について、教育長からの答弁ございますか。


○教育長(根平雄一郎君) ありません。


○議長(渡辺明彦君) それでは、追及質問がありましたら、どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) まず、休日保育の件なんですけども、休日保育の保育料について、これは具体的にはどういった形で保育料の算定といいますか、考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 早川市民生活部長。


○市民生活部長(早川健一君) まず、休日保育は、今、境港市ではそれぞれ延長保育とか長時間保育とかそういうのも行っております。いわゆる通常の保育のほかに行うということで、言ってみれば特別保育という言い方をしてもいいんじゃないかと思います。それで、今現在のところ1日2,000円ということを考えておりますが、これは他市の状況や近隣で行っていらっしゃるところの金額を参考にして決めたということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ありがとうございます。


 1日2,000円といいますと、1カ月で1万円近くになりますので、その辺またさらなる御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 また、あと学校の安全、通学路の安全ということに関してなんですけども、本当に今回、私自身も選挙戦を戦っていく中で、本当にたくさんの市民の方から聞いた声の一つに、とにかく道が暗いんだと。子供もまた高齢者にとってもこの市全体が本当に暗くて、安心して夜、まちを歩けない。そういった声が、非常にたくさん聞かされまして、確かに今の、特に子供さんの通学路で使われている道っていうのは、大変暗いなという実感を持っておりますが、この件につきまして、要するに地域からの要請とかそういうことを待つのではなく、市として計画的に、総合的な観点からそういったものの、外灯または防犯灯の整備の計画等を対策を講じる必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 通告にはございませんが、まちづくりの観点から答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 通学路の、特に外灯の件でございますが、毎年、学校関係者そしてPTA、これ小・中学校でありますが、私どもの方と懇談をする機会を定期的に持っております。そういうものの中で、いろいろそういう点を御指摘いただくことや、もちろん私どもの方も日々そういった子供の通学路の安全点検、こういったものに努めなきゃいけませんが、言われてからすると、御指摘のように、いうことではなくて、そういったものをきちっとチェックをして、必要であるものは予算をつけて取り組んでいきたいと、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたら、追及質問、どうぞ。


○10番(田口俊介君) いや、結構です。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時45分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 次に、長谷正信議員。


○7番(長谷正信君) 私は、3月定例市議会に当たり、市政一般について中村市長の所信をお伺いいたします。


 まず最初に、情報公開と意識改革についてであります。


 私たちは、民主主義制度のもとで政治を行っております。議員としての責任は当選してから4年の任期中しかありません。その後は法に触れない限り責任をとることはありません。それゆえに私たちは市政のすべての情報を公開し、市民に知らせる責務があります。特に今日のような財政難に直面しているときにおいては、市は政策決定前でも、なぜその施策を立案するのか十分に説明し、市民の意見を聞いて総合的に判断し、決定しなければなりません。たとえ施策の決定後であっても、市民から異議が提出されれば、謙虚に耳を傾け、施策の変更があっても構わないのであります。行政が勝手に物事を決めるのではなく、サービスを受ける市民と相談しながら行政施策を展開していかなければなりません。


 市は広報などを通じて市の財政事情を公表しておりますが、市民がわかりづらく思っていることは一般会計と特別会計があることで、まるで二重帳簿があるような感じを持っているのであります。すべてを一般会計化して一目でわかるようにすべきであります。国もその方向で動いております。これも予算に関する情報公開であります。


 また、職員の意識改革であります。職員は自分を無にして市民の意見、要望を率直に聞き、それを政策に生かすことが基本であります。今までは自分の意見や考えを市民に強制的に押しつけ、形だけ聞くという状況であったのであります。これからは市民の声を神の声と聞き、政策を立案することが意識改革であると理解すべきであります。市民が協力したくとも手続や事務が煩わしいのでためらっております。それを職員がカバーしてやれば、協働のまちづくりが一段と進むものと確信しております。市役所と市民が対等の立場でこの難局を乗り切る必要があります。中村市長の政治姿勢も、多分この線上にあると思っております。まずは市長部局と議会が協働で諸問題を解決することであります。中村市長の所信をお伺いします。


 次に、雇用の確保と食と住の安全保障であります。


 政治の基本は国民に食べさせること、生命、財産を守ることであります。市長は市民に働く場を提供する責任があります。市民は生活する場がなければ他市へ流出していきます。何としても企業なり国、県の施設なり誘致しなければなりません。例えば合同庁舎の改築を国へ働きかけておりますが、今なお実現しておりません。国は中国整備局から出される二、三の事業を実施しているものの、境港の合同庁舎はその中に入っていないのであります。中国5県から毎年数件提出されるのでありますから、10番目にランクされても5年以内に実現可能であります。国への陳情より中国整備局で話をまとめる方がベターなのではないかと思います。


 税関も24時間体制になっているので、夜間でも荷揚げが可能であります。これを活用して、貿易の拡大を図るべきであります。FAZの指定を受けたり、ジェトロの窓口もあるのに、現状維持では情けないと思います。


 鳥インフルエンザや狂牛病、農薬問題など、食の安全に関することが政治の重要課題となっております。加えて、生活の安全に関することであります。市民が安心して生活できる環境を整備することであります。特に公の施設や工作物の危険箇所での事故を未然に防止することであります。道路建設を途中で中止したり、側溝のふたをしていなかったり、ガードレールなどの安全対策を十分にとっていなかった場合は、市民に多大な損害を与えるのであります。全市にそのような危険箇所がないか、総点検して、まずそれを正してから新規事業をすべきであります。最大優先すべきは市民生活の安全であり、市民に安心できる生活を保障することこそ、市政の基本であります。中村市長の具体的取り組みをお伺いいたします。


 次に、障害者対策についてであります。


 今日、私たちが住んでいる社会は、危険の中に生活していると言っても過言ではありません。だれもが交通事故や災害に遭ったり、病気で身体障害者になってしまう危険性があります。私自身が身体障害者になってみると、この社会は健常者に便利ですが、身体障害者には死ぬほどつらい不便さが多くあります。市庁舎ばかりでなく、公の施設にはスロープもなく、手すりもなく、エレベーターもありません。スロープはあったとしても勾配がきつく、遠く離れたところであり、利用困難であります。市庁舎には少なくともエレベーターをつけるべきであります。特に市議会には車いすで入れるようにすべきであります。文章では身体障害者に優しい施策をとるように書いてありますが、実際は名ばかりであります。中村市長の心温かい決意をお伺いいたします。


 次に、米子空港周辺の再開発についてであります。


 米子空港の滑走路が2,500メートルになれば、制限つきでもボーイング747が飛行可能となり、貨物量も増大すると予想されます。物流倉庫や整備工場、乗員訓練学校の誘致も考えられます。海上保安庁の美保航空基地も手狭になっており、米子空港側へ移転する必要もあります。災害用の大型ヘリコプターの誘致などもあり、空港周辺は整備する必要があります。その一環として、空港駅から木村産業までの一帯と美保基地正門前から墓地までの南側を、国の事業で再開発して、将来の発展に結びつけるべきであります。空港駅もこの事業に取り組み、東西に壁をしたり、駐車場を設けて空港側からも乗降できるようにし、できれば空港バスを運行して乗客の利便を確保すべきであります。中村市長の所信をお伺いします。


 次に、夕日ヶ丘の分譲促進についてであります。


 現状では、分譲単価や区画の変更など、技術的な検討が行われておりますが、さらに根本的な対策を行うべきであります。購入可能な市民をふやすこと、つまり雇用先を確保することであり、国、県の機関、優良企業の誘致を促進することであります。例えば、航空自衛隊の部隊や航空関連企業や乗員訓練学校などであります。


 次に、良好な住宅環境の整備であります。事業所から発生する悪臭の除去対策が、解決すべき最優先課題であります。若年購入者には中浜小学校へのバス通学の確保や児童クラブの設置が必要であり、内官舎、三軒屋町と合わせた児童の送迎バスが必要であります。全児童が無理であれば、せめて1、2年生でも行うべきであります。子供の安全上からも、児童クラブの開設は急務であります。共働き夫婦の多い地域であり、夕日ヶ丘保育所の充実による長時間保育や一時預かりを支援するため、一日も早い認可で法人化を支援すべきであります。また、高齢者のためには、商店の誘致や買い物支援などを行い、住みやすい良好な環境づくりを整備することこそが、分譲促進策であります。中村市長の具体的方策をお伺いいたします。


 最後に、小・中学校の統合についてお伺いします。


 現在、中学校は3校、小学校は7校であります。毎年生まれる子供の数は300人を割っており、このままでは現校数を続けることは、教育上も財政上も困難であります。まず中学校を旧水産学校跡地に一本化し、次に小学校を4ないし5に統合すべきであると考えます。平成23年から実行しなければ、他の市民サービスの維持は困難と思われます。今から市民へ実情を説明し、理解を深めていただく時期であると思います。数校の統合を実現して、市民サービスの維持を最優先にしながら、教育の充実も同時に進める必要があります。財政健全化の最後の切り札であります。市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 長谷議員の御質問にお答えをいたします。


 情報公開と意識改革についてでございます。初めに、市が勝手に物事を決めるのでなく、市民と相談しながら行政施策を展開していかなければならないという御意見でございます。政策立案に当たり、市民の意見を取り入れるシステムといたしまして、市職員と市民の皆さんとのひざを交えての出前座談会、市長と語る会、市民の声提案箱、計画策定の過程で意見を聞きますパブリックコメント制度に加え、今年度はまちづくり市民委員会の設置や市民アンケートにも取り組んでおります。今後も広報広聴事業の充実に努め、市民の声の反映された行政施策を展開してまいる所存でございます。


 次に、一般会計と特別会計があることで市民がわかりづらい。すべてを一般会計化したらどうかという御提言でございます。長谷議員がおっしゃいますように、地方公共団体の会計は単一であることが望ましいわけでありますが、現在のように地方公共団体の行政活動が非常に広範囲にわたる状況では、逆に一般会計だけではわかりにくくなる場合が生じております。事業によりましては事業ごとの収支を明確にするため、一般会計とは区分して予算管理を行った方がよいと判断されることが、特別会計を設置する基本的な理由でありますが、下水道事業、国民健康保険事業など、法の定めにより特別会計の設置が義務づけられたものもございます。国においても一般会計に一本化ということではなくて、31ある特別会計を整理統合し、半減させていく方向だと伺っております。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、市民の声を聞き政策立案することが意識改革であると理解すべきということでございます。私がこれまで申し上げてまいりました改革と協働の改革につきましては、職員が市民の皆さんの声を真摯に受けとめ、市政に反映させようとする意識を持つ意識改革を含めたものでありまして、協働のまちづくりを進める上での大前提となっております。私はこれまで、機会あるごとに職員に対してこのことについて訴えてきておるところでございます。幸いにも市民の皆さんからも職員の対応が変わってきたというお声もいただいておるところでございます。しかしながら、こういったことにこれで十分ということはないわけであります。今後も広報事業や職員の研修の充実を図っていくことはもちろんでありますが、市職員にはできる限り地域での活動に参加をし、市民の皆さんの御意見等に耳を傾けるよう、一層促してまいりたいと思います。


 次に、雇用の確保と食と住の安全保障についてのお尋ねであります。初めに、市民に働く場を提供する責任があるということでございます。雇用問題につきましては市民の暮らしに直接かかわる重要な課題でもあると認識しておりまして、企業誘致や地元企業の経営安定の支援などにより、雇用の確保、創出に努めているところであります。ここ二、三年の企業誘致の状況につきましては、竹内団地や昭和町への製造業企業や商業施設等が少しずつではありますが、立地しております。雇用環境の改善の兆しも見えているところであります。長谷議員から御提案のありました国や県の施設誘致などにつきましては、今後とも調査研究をしてまいりたいと存じます。


 また、本市では国の創業支援策であります地域創業助成金制度の対象分野を、本年1月に10分野から13分野に拡大し、雇用創出に努めているところでございます。参考までに申し上げますと、平成16年、平成17年、この2カ年になりますが、本市に立地あるいは増設した企業の状況を申し上げますと、竹内、昭和町で21件、そのほかの市内で17件、計38件ございます。そして有効求人倍率の方でありますが、平成15年5月、0.53でありますが、平成18年1月、0.77まで回復をしてきている状況でございます。


 次に、境港港湾合同庁舎の改築は、国への陳情より中国地方整備局へ話をする方がよいのではないかということでございます。境港港湾合同庁舎の移転につきましては、平成12年度より国、県に対し要望を続けており、あわせて中国地方整備局へも働きかけを行っているところでございます。経済や社会の国際化に伴い、当該庁舎に入居する機関の職員数や業務量の増加がもたらす施設の狭隘化は、利用者にとっても深刻な問題となっております。環日本海交流の玄関口を目指す本市といたしましても、引き続き関係機関に対し強く要望を続けていくとともに、貿易の拡大に向け努力してまいりたいと存じます。


 次に、貿易の振興についてでありますが、税関も24時間体制になっている。FAZも指定され、ジェトロに窓口もある中、もっともっと貿易の拡大を図るべきだということでございます。神戸税関境税関支署におかれましては、平成16年7月から24時間対応の当直監視体制を導入されました。輸入業者等から要請があれば、平日の時間外や土曜日、日曜日も臨時開庁され、通関手続に対応されているところであります。平成7年3月に承認を受けた境港FAZ計画により、オフィス、展示施設などのビジネス支援施設や冷蔵倉庫などの物流支援施設が整備されてまいりました。FAZ計画が承認された平成7年の境港の輸入貨物量は117万トン余りでありましたが、平成17年には207万トン余りとなり、約8割の増加となっております。今後とも境港貿易振興会やさかいみなと貿易センター等、関係機関と連携を図り、引き続き境港の利用促進を図るとともに、境港の港湾機能を生かした企業誘致に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公の施設や工作物の危険箇所での事故を未然に防止するはできないかということであります。一般生活道路の整備方針といたしましては、必要性はもちろんのこと、財源や投資的効果も検討する中で、年次的な整備計画を立てて実施しておりますが、時に優先順位の観点から整備時期を見直すこともございます。


 また、一般生活道路の側溝ぶたにつきましては、年次的な側溝の整備にあわせ設置をしておりますが、昭和町や竹内団地など、工業区域内の市道側溝については、一般生活道路に比べ歩行者等の往来が少ないこともあり、ふたは設置いたしておりません。ただし、集客数の多い商業施設周辺の側溝につきましては、安全確保のため、ふたを設置しているところであります。それ以外にも危険であると思われる箇所につきましては、ガードレール等も含め、反射鏡やガードパイプを設置するなどの対応を行っておりますが、再度現地を精査し、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。


 次に、障害者対策についてでございます。公の施設、市庁舎には少なくともエレベーターを設置すべきである。身体障害者に優しい施設をつくるべきだというお尋ねでございます。公の施設のバリアフリーにつきましては、公民館などに車いす対応トイレの整備、自動ドア設置工事を順次実施するなど、身体障害者の皆さんが安心して利用していただけるような施設整備を行っているところであります。身体障害者福祉協会を初め、市民の皆さんの御意見をいただきながら、今後もすべての方にとって住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 市庁舎へのエレベーターの設置につきましては、構造上あるいは費用的な問題などもあり、設置することは難しい状況にありますので、現在のところ行う予定はございません。なお、車いす等で上の階に上がる必要がある方には、窓口にお申しつけいただければ、職員で対応させていただきたいと存じます。


 次に、米子空港周辺の再開発についてお尋ねでございます。長谷議員御提言の、第8管区海上保安本部美保航空基地の移転や災害用大型ヘリコプターの配備等に向けた対応が必要であるということは十分認識をいたしております。今後とも引き続き関係機関に対し働きかけをしてまいりたいと存じます。


 なお、蒼生会の代表質問にもお答えいたしましたとおり、新空港駅整備に関するさまざまな課題につきましては、国や県が主体となって関係機関による協議の場が設けられているところでございます。現在、その中で新空港駅設置に伴う利用者予測や、空港アクセスに関する要望把握のため、アンケート調査が実施されております。今後は収集したデータを分析、活用しながら、平成18年度中の計画案策定を目途に、協議を重ねてまいることといたしております。


 次に、夕日ヶ丘の分譲促進について何点かお尋ねでございます。初めに、購入可能な市民をふやすこと、つまり雇用先を確保するため、国、県の機関、優良企業の誘致を促進するべきということでございます。先ほどの雇用の確保についての質問でお答えをいたしましたように、国、県の機関や企業の誘致は、夕日ヶ丘の販売のみならず、境港市発展のためにも必要なことでありますので、引き続き誘致に努めてまいります。


 良好な住宅環境の整備のために悪臭除去対策を実施すべきではないかということでございます。夕日ヶ丘の分譲促進はもとより、現在、お住まいになっている方々の住宅環境を保全していくためにも、この問題は解消に向けた取り組みが必要であると認識いたしております。農家の皆様には引き続き完熟堆肥の利用と小まめなすき込みをお願いしてまいります。さらに、必要のあるときは、米子農業改良普及所等とも連携をし、極力周辺住民に迷惑のかからないよう営農指導を行ってまいります。農業生産法人におかれましては、においをできるだけ抑えたいと考えられておりまして、垣根を植栽されると伺っております。また、堆肥化業者等の事業所につきましては、米子保健所と連携をとりながら、設備の改善や適切な悪臭防止対策を引き続き指導してまいりたいと考えております。


 次に、中浜小学校へのバス通学への整備、児童クラブの設置、内官舎、三軒屋町合わせた児童バスの送迎が必要である。また、子供の安全上からも児童クラブの設置は急務であるという御意見でございます。中浜小学校のはまるーぷバスの利用は、現在認めておりますが、時間等の関係上、利用者はないと、このように承知をしております。今後、分譲策をまとめる際には、総合的な通学バスのあり方を検討いたしたいと考えます。また、児童クラブにつきましては、12月議会でも申し述べましたように、やはり学校の近くに存立をする方がよいものと考えておりますが、今後の通学バス等の動きによっては、新たな展開も検討する必要があるものと考えます。


 次に、夕日ヶ丘保育園の充実のための一日も早い法人化を支援すべきである。これは認可のことであると思いますが、少子化の一層の進行や社会情勢の変化などによりまして、市民ニーズや経営コストなど、保育を取り巻く環境はさま変わりいたしております。こうした背景を受けまして、本市の幼稚園、保育所はどうあるべきか、将来計画の素案を策定し、先月の市報やホームページで市民の皆様にお示しいたしたところであります。現在、お寄せいただきました御意見等の集約を行っているところでありますが、夕日ヶ丘保育園の認可等につきましては、こうしてでき上がった計画をベースに、全市的な保育ニーズも見きわめ、的確に判断いたしたいと考えております。


 次に、高齢者のための商店の誘致や買い物支援についてであります。高齢者のためだけでなく、夕日ヶ丘の皆さんの生活環境をよくするためには、商業施設等の利便施設は、欠くことのできないものであります。昨年10月から土地開発公社が事業用借地権の設定により、土地を貸し出す事業ができることができることとなりましたので、竜ケ山球場北側の県道沿いだけでなく、用途地域により店舗面積等の制限はございますが、夕日ヶ丘全体で事業用借地権による商業施設等の誘致に取り組んでまいりたいと存じます。


 最後に、小・中学校の統合についてであります。出生数がどんどん減少しているこのままでは、現校数を続けることは教育上からも財政上も大変である。小・中学校とも今後統合実施を平成23年度から実施しなければ、他の市民サービスの維持は困難である。どうかということであります。みなとクラブの代表質問にお答えいたしましたように、教育委員会では今後の本市人口予想から、平成27年度ころまでの各学校の児童生徒数、クラス数、必要教室などを想定しておられましたが、昨年の出生者が激減したこともありまして、修正が必要なため、再度18年5月の統計により試算し、皆様にお示しし、御意見をいただきたいと伺っております。その上で、恐らく10年以内には実施しなければならない第二中学校建てかえの問題も含め、各種問題点を早急に検討していく必要があるものと、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたら、どうぞ。


 長谷議員。


○7番(長谷正信君) 情報公開についてでありますが、中浜畜産団地の問題は、故安田市長が県中央会や県の責任だと強く主張したこともあり解決がおくれ、某企業がセルフミンにミニゴルフ場開発するといってふるさと創生資金の申請をしたとき、元議長と元県会議員が黒見市長にブレーキをかけ、中断になり、その後、花本中央会長から懇願されて中浜畜産団地を購入したのであります。そのまま放置し、市民によく財政事情をお話ししながら、この分譲というか、夕日ヶ丘の問題を協議しておれば、今日のようなことになっていなかったと思うのであります。そういう意味で情報公開が最も大切である。政治家はやめれば責任がありませんが、そのツケは市民が負担するのであります。そういう意味で、私は先ほど申したのであります。


 また、竹内団地は、日ノ丸窯業や外江町の水産工場の移転、あるいは企業誘致を行ったものであり、境港市の発展を図るということで市長のお父さん、実三先輩が竹内工業団地の特別委員長、副委員長が石黒豊県議であります。そんなときに、私はこの問題は境港市にとってよいことだと考えて、地元に、まあ余子自治会ですが、そこに結局問題の解決を託されたのであります。そのとき、竹内、福定が賛成、高松、美保が反対、それで私の誠道がどちらにくみするかによってこの問題が決まったわけであります。私は先ほど申しましたように、まさかこんなに早く30年以内に少子高齢化が到来しようとは思わなかった。そういう状況で結局味方して、その結果、県に同意するということで竹内工業団地ができたわけであります。今考えてみれば、本当に賛成してよかったのかなと反省している次第であります。その結果私も、その県の不始末の側溝でこのような後遺症のある姿になりました。


 そういうふうなことも含めまして、私は大規模事業をやるときこそ、やはりすべて洗いざらいに示して、市民の御判断を仰げばいいと考えております。特に公共下水道事業も、必要最小限にとどめていかなければ大変なことになると思っております。市長の所見をお尋ねします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、長谷議員の方から夕日ヶ丘、そして竹内工業団地の造成、これの事業着手の効果などの経緯、お話がございました。私も長谷議員が御指摘のように、大きい、市政始まって以来の大事業でありますし、あるいは重要な要件等についてはしっかりと情報公開を果たさなければならない、そういう点については長谷議員と同じ認識でございます。そういった、それぞれの事業に情報公開、説明責任がどうであったかということをよく踏まえまして、今後の市政運営におきましては、説明責任、情報公開、しっかりと果たしていきたいと、このように考えます。御理解を賜りたいと存じます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 長谷議員。


○7番(長谷正信君) それから、身体障害者のところでありますが、市営住宅の1階は身体障害者でも住めるように、玄関、ふろ、便所、手すり、スロープの改築をすべきであると思います。特に古い平家の市営住宅は、二戸一にでもして、そうすれば入る人がどんどんふえるのではないかと思っております。その意味でひとつよろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 障害者の方々に優しいまちづくりというのは、大変重要なことであります。そういう観点に基づいて、これまでも公共施設、そういったところのスロープであるとか、身体障害者用のトイレの設置であるとか、逐次整備をしてきたところでありますが、今、御指摘いただいたようなことを念頭に置きながら、今後も障害者に優しいまちづくりに向けて取り組んでいきたいと、このように存じます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 長谷議員。


○7番(長谷正信君) 安全の問題についてであります。私は1月27日、私がつくった美保基地協力会の会合に出席するため、ビアガッセに自転車で向かいました。ビアガッセの入り口の交差点には横断歩道があり、渡ろうと思いましたが、自動車が途中でとまらず、それから北側に車1台分進んで、そこから渡ろうとしました。ところが自転車を引いておったため、自転車が側溝に落ちて私も入ったわけでありますが、私自身、あそこにそういう危険な箇所があるとは認識もしていなかったし、また5時半という時間は暗かったし、私としては足元さえきちっと見て歩けばと思っておりましたが、そういうようなことで、要するに事故に遭いました。これも県がきちんとガードレールなり安全さくなり、あるいは危険標示をしておればこんなことにならなかったのであります。私が事故をした後、そういうことになっておりますが。要するにだれもが絶対歩かないというようなところはないと思いますけれども、しょっちゅう人が出入りするようなところにこういうものが放置されてるということは、私は不思議でならないのであります。また、深さが身の丈ほどもあるような深い川に、そういうガードレールもしないということは、全く私は許せないと、かように思っております。そういう意味で、境港市のどこにあろうとも市長はその点をよく見回って、そういう危険な、二、三十センチとか50センチとかそういうのはいいですけども、少なくとも70センチ以上あるような人の出入りが多いところは、やはり何らかの措置をしなければならないと思いますが、市長はどう思われますか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 長谷議員御自身が本当にそういう箇所で事故に遭われたこと、道路の管理者としても大変申しわけないことであると、このように思っております。特に竹内団地の側溝につきましてはいずれも深いものでありますから、私も担当の方と一緒に現地を全体を把握を一度してみたいと、このように思います。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 長谷議員。


○7番(長谷正信君) この小・中学校の統合についてでありますが、私が申し上げたいのは、市長の提案もあり、ごみの焼却場については何とか建設しなくてもよくなったということは、十四、五億負担しなくてもよくなった、その点はいいわけですけれども、その後削れるというか、削減できるのは、この小・中学校の統合しかないと私は思っておるわけです。それと子供たちのためにも少人数で教育するよりもある程度2学級というようなことを考えないと、また運動もできないし、いろんなこともできないし、だから何も統合することは、父兄にとって不利益ばっかりあるわけではありませんので、そのことをきちんとしないと、恐らくこれをすれば約30億ぐらいができるのではないかと。片っ方では、夕日ヶ丘の分譲が私はそう簡単に売れないと思いますので、これも残しておけば隠れた事業費も含めますと、私は五、六十億はあると思っておるんですね。だからなるべくこれを少なくしないと、幾らもがいてもできないと思うんです。私は4年前に合併のことで運動して、あのときは合併しておればよかったと思いますが、いかんせん単独になりました。しかし、今後の国、県、取り巻く情勢から見れば、恐らく米子か松江市に合併しないとやっていかれん。そのときに自分とこの財政を健全にしておかなければ、恐らく向こうも合併してくれない。そうすると最終的には市民にそのツケを渡すことになるからいけないと言っているわけであります。それは責任とれないんですね、僕も市長も。だから、それだけにこうなりますから、こうこうどうですかというふうに働きかけていかなければ、今までのように右肩上がりでありますればよろしいんですが、今は税金等の負担がふえ、稼ぎが少ない、所得が少なくなる。もう貧富の差が大変な世の中になったと認識しております。我々はそれに向けて今からその責任について考えておく必要があると思いますので、市長にもう一度その辺をお話ししていただきたい。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ長谷議員から御指摘をいただきましたけれども、今、私どもが一生懸命取り組んでおりますのは、今後、境港市が単独で自立をして存続をしていくために、まずその一番大もとになるのが行財政基盤であるということで、いろいろ市民の皆様に御負担も一部いただきながら行政改革取り組んでいるところでございます。御質問にもお答えをいたしましたように、今日まで相応の行革効果を生むことができましたので、引き続きこれを徹底して取り組んで、しっかりと自分の足で存続していけるような体制づくりを今後とも進めたいというぐあいに思っております。その中で、小・中学校の統合という問題につきましては、そういった財政的な裏づけも考えながら検討していくべきものであると、このように考えております。御理解を賜りたいと存じます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


○7番(長谷正信君) 夕日ヶ丘の分譲についてでありますが、先ほどもいろいろ申し上げました。これが売れなければどんな行政改革しても私はできない、不可能だ。というのは、行財政改革をしましたが、今までしたのはできました。これからしても恐らく2億減らせれば最大限の努力だと思うんですよ。そうするとやっぱり箱物とか、例えば今そこにある市民会館の大ホールとか、あるいは第2体育館、幸神町の体育館というようなところを閉鎖していくぐらいの、とにかく倉庫みたいに使うのはいいけども、要するに金かけないというふうにしていかないと、私はとてもじゃないができない。それをできるような幻想を与えるのは、やはり政治家として責任をとる立場ではないと、かように思っておるわけです。私も本当えらい、これを書いたりなんかするのもできない。1行書くのにも1分以上もかかって一生懸命書いてきました。これが最後の質問になるかもしれませんし、まああすの保証はありません、私も。だから、そういう意味で、今まで33年近く政治をやってきて、諸先輩からいろいろ指導を受けながらやってきましたが、要するに先は読めない。せめて読めるのは5年、それ以上はとてもじゃない読めないいう時代になりました。そういう意味で市長にお願いするのは、ぜひとも先の子供たちに負の遺産を残してほしくないと、そういう意味で、まあ遺言のようなつもりで申し上げておりますが、そういうことでもう一度答弁願いたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 長谷議員の御指摘のとおりでありまして、私もその気持ちは同じであります。そのために今できる限りの改革に取り組んでいるわけであります。夕日ヶ丘の問題につきましても、監査人からの指摘もあります。夕日ヶ丘の問題の解決、これが境港市の最大の行財政改革である、こういう指摘、まさにそのとおりであります。答弁でも申し上げましたが、ただ単に販売戦略ばかりでなくて、区画数を小さくするとか、単価を下げるとか、そういうことでなくて、どうしたらあそこの夕日ヶ丘に市外から購入者がつくり出していくかということを考えて、少子化の問題あるいは高齢者の問題、他市と差別化ができるような、そういった施策を総合的にこの18年度に、皆様の知恵もおかりをしながら構築をしていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたら、どうぞ。


 長谷議員。


○7番(長谷正信君) 最後にもう一度申し上げます。


 夕日ヶ丘の分譲促進について、私は一つ思い当たるのは、要するに今の身体障害者になるというのは、高齢者になると例えば脳卒中、クモ膜下、そういうことでなりたくなくともなるわけですね。ところがそういう方が、個人の住宅であれば手すりをつけたりある程度のことはできますけれども、市営住宅あるいは県営住宅、アパートの人はできないわけです。そうすると治っても、ある程度自分でやれるとなっても病院におらないかんということになるわけです。したがって私は、夕日ヶ丘に全国の専門の身障者の住宅を建てる建築家を集めて、例えば身体障害者ホームフェスティバルとか、そういうのをすれば、恐らく買う人もあるし、また来る人もおる。そうすると、その延長線上にはリハビリステーションなども建ったり、あるいは若者もそこに勤めたり、そういうことであそこは健康シティにしておりますから、全国一の健康シティをつくる。これは何も自分が金かけなくてもいいわけです。そういうことで全国に働きかけて、この環境のいい境港で住んで、なおかつ全国にまれなる身障者の住宅がある。それも安全でかつ低額で、それで安く買えて快適だということになれば、それなりのやっぱりPR効果があると思う。ただ何もせずに、だれも考えないようなことばっかりやらないとみんなが考えることではどこの団地もしとるわけです。したがって、そういう意味でとにかくない知恵を、ありとあらゆる、動員して、あそこを売らないかんと、このように思うわけです。


 そういうことで、身体障害者モデルハウスの祭りというか、そういうものをして、日本一身体障害者に愛される、信頼される境港市であるというようなことにしていただきたいと思います。これが1点。


 最後に、もう一度、身体障害者の対策についてお伺いしますが、私は先ほど申し上げましたように、竹内団地の特別委員長のあなたのお父さんが体調を崩しておられて、結局私とお父さんしかこの3階におりませんでした。たまたま私が、今、新聞記者が入っているところが無派閥の会で、そこに一人留守番。それでお父さんが港友クラブの控室におって、それでたまたま便所の方から便所の前の部屋ですから、うなり声が聞こえた。それで便所に入ってみたら、お父さんが倒れておった。それでもう虫の鳴くような声で話しかけるんで、腹痛い腹痛いと。そういうことで私は2階に職員だれかが残っとって、それで救急車で結局済生会へ運んだということで、その後、交通安全も一緒にしておった関係上、お父さんには非常にかわいがられたというようなこともあって、私はそういう意味で言うわけじゃありませんけれども、要するに身障者に優しいということを言いましたけど、身障者の立場になってみると、本当にえらいです。これは職員に言えば、車いすの者を抱え込んで上まで上げると言いますが、それは他力本願であって、身障者自身そういう設備が整っておれば自分でやるというか自立するということですので、市庁舎が3階が、結局2階まではぐるぐる回ればあそこからこう来りゃいいかもしれませんけども、普通のパナホームでも住宅でもエレベーターつけております。だからやってできないことはないわけですから、私もいろいろと市に、例えば30年かけて8人議員を減らしたり、あるいは報酬カットを10%したり、これは議員諸公と一緒にしたわけですが、米子空港の2,000メートル化、その他いろんなことをしてきました。これは市長も御承知と思いますが。竹内の先ほど申しましたFAZの件についても、大森の社長とともにこういうことをやったわけでありますが、そういうことでそれなりに貢献してきたつもりであります。その私を含めて身障者のために、何とかやってほしいと、これを最後のお願いとして、実行してほしいということで、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁はよろしいですか。


○7番(長谷正信君) 最初の分だけでいいですわ。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 夕日ヶ丘の販売促進につきましては、長谷議員から御提言をいただきましたものも含めて、平成18年度に総合的な販売計画をつくり上げてまいりたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 境港市議会常任委員会委員の選任について





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、境港市議会常任委員会委員の選任についてを議題といたします。


 委員会条例第5条の規定により、総務文教委員会、経済厚生委員会の委員は、お手元に配付しております名簿のとおり、指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、総務文教委員会委員に、岡空研二議員、浜田一哉議員、荒井秀行議員、柊康弘議員、田口俊介議員、松本熙議員、長谷正信議員、渡辺明彦。経済厚生委員会に、森岡俊夫議員、米村一三議員、平松謙治議員、下西淳史議員、南條可代子議員、松下克議員、永井章議員、定岡敏行議員を選任することに決しました。





◎日程第4 中海問題調査特別委員会の設置について





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、中海問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 中海を取り巻く諸問題について調査研究をする中海問題調査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、中海問題調査特別委員会を設置いたします。


 ただいま設置いたしました特別委員会の委員は8名とし、お手元に配付しております名簿のとおり、指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、中海問題調査特別委員会の委員は、森岡俊夫議員、米村一三議員、荒井秀行議員、平松謙治議員、柊康弘議員、田口俊介議員、松下克議員、定岡敏行議員と決しました。





◎日程第5 空港・基地問題調査特別委員会の設置について





○議長(渡辺明彦君) 日程第5、空港・基地問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 空港整備の促進と基地に関する諸問題の調査研究をする空港・基地問題調査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、空港・基地問題調査特別委員会を設置いたします。


 ただいま設置いたしました特別委員会の委員は8名とし、お手元に配付しております名簿のとおり、指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、空港・基地問題調査特別委員会の委員は、浜田一哉議員、岡空研二議員、下西淳史議員、南條可代子議員、永井章議員、松本熙議員、長谷正信議員、渡辺明彦と決しました。





◎日程第6 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について





○議長(渡辺明彦君) 日程第6、鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 鳥取県西部広域行政管理組合規約第5条第2項の規定により、選挙を行います。


 組合規約第5条第1項の規定により、境港市からは2名の議員を選出することになっております。


 お諮りいたします。選挙の方法は、議長による指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、議長において指名推選いたします。


 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員に、長谷正信議員、渡辺明彦を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認め、先ほど議長において指名いたしました2名の議員を鳥取県西部広域行政管理組合議会議員とすることに決しました。





◎日程第7 議案第6号〜議案第32号





○議長(渡辺明彦君) 日程第7、議案第6号から議案第32号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。





◎日程第8 陳情第1号〜陳情第15号





○議長(渡辺明彦君) 日程第8、陳情第1号、庶民大増税に反対する陳情から、陳情第15号、最低保障年金の実施を求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。





◎日程第9 議案第33号〜議案第36号





○議長(渡辺明彦君) 日程第9、議案第33号、境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第36号、平成17年度境港市一般会計補正予算(第7号)までを一括議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第33号から議案第36号までの提案理由につきまして申し上げます。


 議案第33号は、境港市介護保険条例の一部改正で、平成18年度から平成20年度までの保険料率を定めるものであります。


 議案第34号は、境港水産加工汚水処理施設改築工事について、美保・昭和特定建設工事共同企業体と、契約金額3億555万円で工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。


 議案第35号は、境港日曜休日応急診療所の指定管理者として、境港医師協会を指定いたしたく、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 議案第36号は、平成17年度一般会計の補正予算第7号であります。指定管理者の指定に伴い、境港日曜休日応急診療所の管理委託料につきまして、債務負担行為の補正措置を行うものであります。


 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は2時30分といたします。


       (14時15分)





◎再開(14時30分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 ただいま一括議題としております議案第33号から議案第36号までについて、質疑がありましたら、どうぞ。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 質疑を終わります。


 ただいま一括上程いたしました議案は、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。





◎散会(14時31分)





○議長(渡辺明彦君) 以上をもって本日の日程は議了いたしました。


 14日から23日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月24日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員