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鳥取県 境港市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 9日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成18年3月9日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  森 岡 俊 夫 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  長 谷 正 信 君


    8番  柊   康 弘 君      9番  下 西 淳 史 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    助     役  竹 本 智 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  安 倍 和 海 君


市民生活部長   早 川 健 一 君    産業環境部長   松 本 健 治 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    産業環境部次長  足 立 一 男 君


建設部次長    松 本 一 夫 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  清 水 寿 夫 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   荒 井 祐 二 君    福 祉 課 長  足 立 明 彦 君


環境防災課長   渡 辺 恵 吾 君    清掃センター所長   阿 部   裕 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管 理 課 長  洋 谷 英 之 君


都市整備課長   宮 本 衡 己 君    教育総務課長   門 脇 俊 史 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   門 脇 重 仁 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  景 山   憲 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


調査庶務係長   武 良   収 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、定岡敏行議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問を行います。


 初めに、代表質問を行います。


 蒼生会代表、森岡俊夫議員。


○5番(森岡俊夫君) おはようございます。去る2月12日、境港市議会議員一般選挙が行われ、激戦を勝ち抜いた新議員16名で今議会がスタートをいたしました。新旧交代の効果や新陳代謝でより活発な議会活動が展開されることを期待しております。私自身、2期目とはいえ、この任期4年間の最初の質問者になるという責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いで、今この議場に立たせていただいております。


 それでは質問に入ります。会派蒼生会を代表して、施政方針並びに平成18年度予算案に対し、私見を交え質問をいたします。市長並びに教育長に御答弁をお願いをいたします。


 まず初めに、平成18年度予算案について質問をいたします。財政再建の一環として、今年度、総人件費の抑制を目途に、職員給与を等級に応じ1%から5%、平均で4.02%の引き下げを1年間実施されます。コスト削減に向けた取り組みとしては評価できるものの、単独で生き残りをかけた本市の財政基盤の確立に向けた取り組みとは言いがたいように思われます。我々市議会議員は給与を10%削減し、定数を2削減することで11%、合わせて21%のコスト削減に取り組みました。みずからの身を削ることで経費節減に努めてまいりました。将来の財政状況を推計するに当たっては、人件費の動向が最も重要な点であると思われますので、生涯賃金の観点や地域の水準等との比較の中から長期的視野に立った境港市独自の新しい賃金体系を今こそ検討すべきではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。


 次に、昨年実施された個別外部監査制度では、平成18年度予算案においては予算計上されておりませんが、今年度は実施されないのでしょうか。昨年の境港市新都市土地区画整理事業と境港市土地開発公社の個別外部監査は、施政運営に当たって大いに参考にすべき監査報告であったと思いますし、施政方針の中でもこの制度は今後も行財政改革を進めるに当たり、その方向性を見誤らないためにも有効な取り組みであったと実感していると、市長みずからが語っておられます。今年度実施されない理由について説明をお願いいたします。


 次に、少子化対策について伺います。全国的に親による幼児虐待や虐待にとどまらず死に至らしめる悲しい事件が多く発生し、大変憂慮すべき状況になっています。若いお母さんやお父さんが子育てで悩みを抱えていたり、相談できる人が身近にいなかったり、そのことでいらいらしたりしているのではないかと心配をしています。私自身、保育所の保護者会長をしていたころ、母子家庭や父子家庭の多さに驚かされたことを思い出しています。このことが直接の原因とは言えませんが、少なくともよりよい子育ての環境とは言えないようにも思えるのです。本市がことしから実施する育児不安を抱えている保護者や育児サークルへの支援、子育ての喜びや親子のきずなを深めるための新規施策は、次世代の子供たちの健全育成のためのものと高く評価し期待をしております。地域の子供をどう育てていくか、私たちに課せられた重要な課題です。支援とか施策ではなく、子育てや教育に対する中村市長の考える心根、根本というものをお聞かせください。また、教育問題と関係いたしますので、教育長の考え方についてもお示しください。


 このことに関し、少し私見を述べさせていただきます。昔、私たちが幼かったころ、お母さんの背中におんぶされ、おっぱいを飲み、いつも母親がそばにいてくれました。また、周りの人たちも同じように育てられ、時には人目をはばかることなく授乳している母子の姿を見かけたものです。今はそんな光景は町中ではほとんど見かけることはありません。人間は哺乳類です。母親がお乳を飲ませて育てることは本能です。人間は本能の動物です。言葉をしゃべらなくとも、愛情豊かにスキンシップを重ねれば、親と子の深いきずなが結ばれます。ある本で読んだのですが、母乳の中にプロラクチンというホルモンが含まれており、このプロラクチンは母性のホルモンと呼ばれるそうです。母乳を飲んだ子供は母親を本能で感じ、抱かれることで安心感が生まれ、その安心感が強い人間へと変化していくのだそうです。つまり、授乳という行為はよりよい人間形成には欠かせないもので、また飲ませた母親はプロラクチンにより母性に目覚め、子供がいとおしく思えるそうです。三つ子の魂百までという言葉があります。幼いころの性格は年をとっても変わらない、つまり3歳まで一生懸命本能に任せて育てることがどんなにお金をかけるよりも立派な人間形成には必要不可欠なんです。


 先日、友人から、ある保育所に生後8週目の子供が入所していると聞きました。本当にこれでよいのでしょうか。少し考えさせられました。今、社会問題となっている幼児虐待をする親、いじめや不登校、大人のニートや引きこもりなどで何十年も苦しむ人たちの原因もここらあたりにあるように思えてなりません。これからの行政に求められる子育て支援や教育を考えるには、人間形成の根本とは何なのかというポイントをしっかり押さえた施策を展開する必要があると考えています。私自身、まちづくりよりも人づくり、人格づくりの方が大事な事柄だと認識しておりますので、あえて質問をいたしました。市長並びに教育長には、現状の問題点や今率直に思われていることを御自分のお言葉で語っていただきたいと思っております。


 次に、学校教育について伺います。小学校の新1年生に防犯ブザーが配られることは、安全対策の一環として大変喜ばしいと思います。昨年より高松町老壮クラブの方が余子小学校の児童の下校時に毎日お世話されていますが、他の地区ではそのような動向はないのでしょうか。強制はできないものの、市から各地域の団体やボランティアセンターに働きかけてはいかがでしょうか。


 また、選挙戦のさなか、夕暮れどきに三中付近を遊説したとき、薄暗くなって見通しも悪く、外灯はついてはいるものの、民家からは離れていて非常に危険な状況と思われました。小学校児童をねらった犯罪が多くなっていますが、中学校の生徒も危険にさらすわけにはいきません。保護者や学校とも連携し、犯罪防止策を早急に講じるべきと思いますが、教育長の所見をお聞かせください。


 次に、市民の健康づくりについて伺います。定岡議員の働きかけで本年から乳がんの早期発見のためのマンモグラフィー検査が実施されることとなりました。早期発見、早期治療を促進するということで、命を守る取り組みとして評価をいたします。早期治療という観点から、そして突然死から市民の命を守る観点から、市内の学校や職場、たくさんの人が集まる公共の施設などに自動体外式除細動器、以下AEDと言いますが、AEDを設置してはいかがでしょうか。マラソン中に倒れたり、バレーやサッカー選手が倒れるのをテレビで目の当たりにした方もいると思います。特に高円宮殿下がスカッシュの練習中に倒れたことは鮮烈に記憶に残っています。


 突然死のほとんどが心臓疾患です。心室細動になると心臓がけいれんし、助かるチャンスが1分経過するごとに10%ずつ失われ、10分後にはほとんどの人が死に至ります。心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は除細動、つまり心臓への電気ショックです。AEDによる素早い処置で突然死を防ぐことができるのです。AEDの導入について、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、水産業の振興について伺います。国の資源回復計画に基づき、ベニズワイガニ漁船の休漁期間が1カ月ふえ3カ月になります。本年、国、県と協調して支援することは、生産者にとって大きな影響があることから、中村市長の英断に対し、水産関係者の一人として深く感謝し敬意を表します。特に鳥取県が支援を打ち出す以前に、本市での支援を決断していたこと、そして何よりも境港を基地とする島根県船籍のカニかご漁船にも補助対象を拡大したことは、これまでの属人主義姿勢から考えると、画期的で特筆すべきものと高く評価をしています。さて、休漁期間が1カ月延期されることで、水産加工業への影響はどのようにお考えでしょうか。北朝鮮からの輸入原料も激減していると聞いています。このままでは水産加工業も尋常では済まないでしょう。資源回復計画で影響が出る水産加工業への支援は考えられないのか、市長の所見を伺います。


 また現在、漁業用燃油が高騰し、2月1日現在で末端価格1リットル当たり66円10銭、消費税を加味すると69円40銭と免税軽油にほぼ匹敵する金額です。行政としても何らかの方策が必要で、緊急かつ重大な問題であると思いますが、境港市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 次に、荒廃農地対策について伺います。荒廃農地の解消策は境港市の農業にとって大きな懸案事項です。市民グループがイチジクを栽培したり、環境に優しい有機栽培の自然農園に活用するなど、少しずつではありますが有効利用されています。しかしながら、根本的な解消には至っていないのが現状です。その有効利用策として、市民農園の拡大が考えられますが、市民ニーズはないのか、また供給すべき農地はないのか、お尋ねをいたします。


 次に、商工業の振興について伺います。境港市の活性化の大きな柱として企業誘致があります。全国どの地域でも企業の誘致には躍起であり、境港市だけがとんとん拍子でできるとは思っておりません。そこで、境港市においては、企業誘致の可能な土地はどの場所にどのくらいの広さがあり、土地の売買価格は幾らなのかなどのデータを取りまとめ、それを取り巻く地域環境、都市基盤はどのように整備されているかなどのいわゆる境港市データブックを作成し、この地域に進出可能な企業、業種にターゲットを絞った誘致活動を展開してはいかがでしょう。その展開には企業で働く郷土出身者の方々の人的ネットワークを最大限に活用すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 また、市長は施政方針の中で、資源循環型企業の誘致を述べられていますが、その進捗状況はどのようなものなのかもあわせてお聞かせください。


 次に、都市基盤整備について伺います。米子空港(美保飛行場)は、滑走路を延長し、平成20年度供用開始に向け整備が進められているようですが、進んでいるのは米子市側の用地取得や道路整備ばかりで、境港市側の整備は一向に進んでないように思われます。平成15年10月、JRの地下化案から迂回案に計画変更がなされて以来、新空港駅や内浜線への乗り入れ道路、また中浜駅の行き違い線設置に伴う周辺の道路整備計画など、具体的な案がいまだ議会には示されておらず、予定どおり供用できるのか心配をしています。供用開始まで丸3年と迫っており、国、県、市、またJRそれぞれの役割や計画について、現在の進捗状況を御説明ください。


 また、施政方針の中で、米子−ソウル便存続に向け、鳥取県や島根県東部との連携を深め、利用促進に努めるとうたっています。しかしながら、現在米子空港には400台弱の駐車スペースしかなく、鳥取空港の600台、出雲空港の1,000台に比べても非常に少ないように思われます。機材の大型化や就航便数の維持、増大を図る上においては、新空港駅の位置、駐車場の確保、またそれにアクセスする道路整備や周辺地域の生活道路との整合性など、解決しなければならない問題が山積していると思われます。これらの諸問題を解決するためにも、いち早く計画案及び図面等を地元住民や議会に指し示すことが必要と思いますが、計画案、図面の提示時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。


 次に、環境対策についてお尋ねいたします。西部広域行政管理組合で進められている可燃ごみ処理施設建設計画に関して、管理者である野坂米子市長から、米子市クリーンセンターで他市町村のごみを平成23年度以降順次受け入れられるよう地元協議に入りたいとの考え方が示されました。近隣市町村の財政状況や広域連携の観点からかんがみた懐の広い、また思慮深い、心優しいお言葉だなと、お隣の市長さんながら至極感銘を受けているところであります。


 これを受けて、中村市長は可燃ごみ処理施設の建設計画の見直しを提案したとのことですが、建設計画がどのような結果になるにせよ、米子市さんや西部広域の市町村のためにも、境港市として可燃ごみの減量化を図り、施設や処理費の負担軽減を図ることが重要だと思われます。可燃ごみの中に占める生ごみの割合は40%を占めると言われていますが、この可燃ごみの減量化について、境港市の取り組みの現況を御説明ください。将来の数値目標などを設定しているのであれば、あわせてお示しください。


 また、この生ごみの減量化を実現するためには、市民の協力が不可欠です。家庭用生ごみ処理機を購入して、生ごみを極力出さないようにしている家庭もあると聞きます。減量化に貢献するのであれば、購入費の補助制度も視野に入れるべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、可燃ごみ処理施設の建設計画については、民間施設の活用を視野に入れた方法も検討すべきではないかと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、平成17年度に実施された境港市個別外部監査結果報告書について質問をいたします。個別外部監査制度は、行政の透明性の向上と効率的な行政運営の推進を図るため実施するものです。個別外部監査結果に基づき、指摘された事項について、またそれに対して講じる措置など、3月1日監査委員に通知した内容が6日発行の市報、そして境港市の公式ホームページに掲載されたことは承知しておりますが、市民の皆様にさらにより深く理解をしていただくために、ケーブルテレビで放映されているこの場をとらえて、中村市長の率直なお気持ちを説明されてはいかがでしょう。2月10日には、甘かった市の認識、採算割れの境港夕日ヶ丘団地と大きな見出しで報道されたように、この事業に対して疑惑、疑念を持っている市民も多いのではないでしょうか。真の地方分権、自立、自己責任を目指すなら、行政としての説明責任はもちろんのこと、結果責任についても説明する必要があります。夕日ヶ丘団地事業に至った経緯の説明はもとより、今後の責任のあり方などについても言及すべきと考えます。市長のお考えを御説明ください。


 監査に当たった勝部不二夫先生が、この種の監査には異例のこととしながら後書きを記されております。この中で、境港市役所に行くたびに、夕日ヶ丘団地を通りました。本当に良質な住宅地ができたと思っています。境港市には見るところとして水木しげるロード、大型ショッピングセンターの出店により、商業施設が集積化しつつある竹内工業団地、そして町並みに美しさがあふれる夕日ヶ丘団地が完成しました。水産を核として発展してきた境港市に、新たな成長の芽になる材料がそろったと思っていますと述べておられます。市政を引き継がれた市長の今後の決断が大きく夕日ヶ丘団地の分譲を左右するものと思われます。山陰一の恵まれた住宅地とするための努力と、少子化対策、定住化対策を兼ねた大胆な新施策を注入する必要があると考えますが、市長の夕日ヶ丘団地問題解決に向けての施策をお示しください。


 市長は施政方針で、一層厳しさを増している地方財政や地域経済が続く中で、これまで以上に自己決定、自己責任による簡素で効率的な行政運営と市民の活力を生かした個性あるまちづくりが求められていると市政の方向性を打ち出されておられます。今議会では、蒼生会としてもこれらの考え方を踏まえた上で、幾つかの建設的な提案をさせていただきました。市長、教育長の誠意ある御答弁をお願いし、蒼生会の代表質問を終わります。


 なお、同僚の浜田一哉議員より、学校教育について関連質問をいたします。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 蒼生会の代表質問にお答えをいたします。


 初めに、平成18年度予算についてのお尋ねでございます。1%から5%の給与引き下げを実施しているが、地域の賃金水準との比較の中から新しい賃金体系を検討すべきではないかというお尋ねでございます。今議会では、職務の級に応じて1%から5%の給与の削減を行う条例案のほか、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえて、給料表の水準を平均4.8%引き下げるいわゆる地域給与を人事院勧告に基づき、新しい給与体系として導入するための条例案を提案をいたしております。今後も安定した行財政運営の確立を目指し、引き続き総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 2点目でございます。個別外部監査制度は、平成18年度予算においては計上していないが、実施しないのか。実施しない理由について説明をということでございます。行政の透明性の向上と効率的な行財政運営の推進を図るため、外部監査制度を導入し、平成17年度境港新都市土地区画整理事業と境港市土地開発公社に係る事務事業の執行等について、個別外部監査を実施いたしました。この個別外部監査の結果を市民の皆様にすべて公表し、問題を共有した上で、この大きな課題の解決に取り組んでいきたい、このように考えております。なお、個別外部監査は毎年度実施する包括外部監査とは異なり、市長や議会などの要求があった場合のみ実施するもので、平成18年度は特に予定しておりませんが、今後、必要な事案等がありましたら、監査委員の監査にかえて個別外部監査をすべきかとの問題も含め、監査委員の意見を聞きながら実施について検討していきたいと、このように思っております。


 次に、少子化対策についてでございます。地域の子供をどう育てていくか。私たちに課せられた重要な課題であると。支援とか施策ではなくて、子育てや教育に対する市長の考えを聞きたいということでございます。まず、子育てについてでありますが、少子化、核家族化、地域における地縁的なつながりの希薄化等社会環境の変化により、家庭の教育力の低下や子育ての危機が叫ばれて久しくなりました。本市におきましても残念ながら毎年児童虐待が発生していることはまさに憂慮すべきことであると思います。ただ、例えば森岡議員が心配されております生後8週目の子供の保育所への入所などは、女性の社会進出など諸事情によるものと推察をされ、歴史の中でさまざまな社会の変化が起こるのはこれは必然的なものだと考えております。


 本市では、親子のきずなを強めようということで、ボランティア団体の御協力をいただきながら、乳幼児から充実したブックスタート事業を実施しておりますが、この事業は1992年にイギリスで始まった運動でありまして、今、世界的な広がりを見せている点からも、子育て支援は我が国に限られた問題ではないことがうかがえるところであります。親子のきずなを強めるため税を投入し、事業展開を図るということは、かつては考えられなかったことでありますが、年配者から見れば嘆かわしく思えそうであるところでありますが、子育てに行政の支援が必要なことは疑いのない現実であります。施政方針で申し上げましたが、昨年の出生数は市制施行以来最も少ない265人になりました。この危機的な少子に加え、厳しい子育て環境の中にあっては、これを支援をしていくことが私に課せられた大きな使命であると、このように考えています。


 次に、教育についてであります。私は常々、子供は地域の宝である、地域の子供は地域で育てる、このように申し上げております。この考えは今も変わっておりません。しかし、今の子供たちを育てる環境を見ますと、学校・家庭・地域の連携という言葉はよく使われますが、実際には学校への負担が以前と比べるとかなり増加しているのではないかと、このように感じております。当然、学校・家庭・地域にはそれぞれ果たすべき役割があるはずで、その役割分担をしっかりとした上での連携でなければならないと思います。しかし今はその分担があいまいになっており、何かあると学校に責任が集中し、三者のバランスが崩れている感があります。境港市の将来を担っている子供たちをどう育てるか、これからはこの三者が本当の意味で連携を図っていくためにも、みんなで育てるという共通認識のもとに子供に積極的にかかわっていくべきではないかと、このように考えております。


 次に、市民の健康づくりについて、AEDの導入をしたらどうかというお尋ねでございます。AED、自動体外式除細動器の導入につきましては、保健相談センターに設置をし、市役所や市民会館を訪れる方々の急な心停止に対応するとともに、休日においては大きなイベント会場等で活用するように考えております。市内の導入状況としましては、鳥取県が昨年10月に夢みなとタワーとみなとさかい交流館に設置をされておられます。さらに18年度には、県立高等学校に設置をされることとなっております。今後多くの市民、観光客の皆さんが集まられる施設にAEDの設置を図るとともに、市としましては民間の施設にも設置を呼びかけてまいりたいと考えております。また、西部消防局の協力を得まして、全職員、福祉団体等だれでも対応できるよう研修を実施していく考えであります。


 次に、水産業の振興について何点かお尋ねでございます。


 初めに、原料不足が予想される水産加工業にも支援策を講じてはどうかというお尋ねであります。本市の水産加工で大きなウエートを占めるベニズワイ産業は、資源の減少、暫定水域での操業問題、あるいは法改正に伴う加工原料の輸入減など、これまでは生産者、加工・仲買、卸売の三者が個別に課題解決に当たっておりましたが、ベニズワイガニ産業の維持と発展を図るために、昨年11月に境港ベニズワイガニ産業三者協議会が発足したところであります。その中で、このたびの休漁期の1カ月延長は、生産者ばかりではなく加工・仲買にも影響が出るということで話し合いが持たれましたが、この資源回復計画は将来的には陸上産業の維持に貢献するとの理解を示されたところであります。平成17年のベニズワイガニの漁獲量は前年に比べて129%と増加になっておりますが、反面、輸入は前年に比べ31%と大幅に減っているところであります。水産加工業者におかれましては、船舶油濁損害賠償保障法や休漁期の延長を見越して、ベニズワイガニを減らし、ズワイガニ等の他種も扱うように変更をされたり、休漁期には移入で対応されるなど、原料不足には影響が少なくなるような対応をされておると伺っております。今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、漁業燃油の高騰についてのお尋ねでございます。境港市としてはどのように考えておるかということでございます。原油価格の高騰が市民生活全般に与える影響は大変大きなものがあると考えております。中でも水産物は市場の競りで価格が決定をするために、原油価格の高騰を魚価に転嫁することが大変難しく、漁業用燃油の高騰の影響は国内漁業生産の根幹を揺るがす事態にもつながりかねないと考えており、全国市長会水産都市協議会、特定第三種漁港市長協議会等を通じ、国に対し要望をいたしておるところであります。さらに、昨年の10月に上京をいたしまして、当時の常田農林水産副大臣を初め鳥取県選出の国会議員に要望活動も行ったところであります。燃油価格高騰に対応して、水産庁は緊急対策として、漁業用燃油流通効率化緊急対策事業と省エネルギー推進緊急対策特別事業を創設されたところであります。この問題は一地域の問題ではなく、状況を見守りながら今後も各全国協議会等を通じて要望を継続してまいりたいと、このように考えております。


 次に、荒廃農地対策についてであります。荒廃農地の解消策として市民農園の拡大が考えられる。市民ニーズはないのか、また供給すべき農地はないのかというお尋ねでございますが、現在、市民農園は4カ所開設をいたしております。1区画10坪の区画を208区画供給をいたしております。平成18年度は一時的に外江町の農園を閉鎖をいたしますが、年度中に同規模の農園を開設する計画であります。市民ニーズにつきましては、現在のところ需要と供給が均衡していると、このように考えております。市民農園は荒廃農地の利用策の一つでありますので、今後さらに需要が見込まれる状況になりましたら、増設を検討していきたいと考えております。なお、荒廃農地を活用した同様の取り組みといたしましては、親子ふれあい農園の開設、農業公社のカンショ栽培なども行っているところであります。


 次に、商工業の振興について2点お尋ねでございます。


 初めに、企業誘致可能な土地の面積、価格などのデータや都市基盤整備の状況をまとめた境港市データブックを作成し、誘致活動を展開すべき、あるいは郷土出身者の人的ネットワークを最大限活用すべきではないかという御意見でございます。森岡議員から御提案のありましたデータブックにつきましては、現在、企業誘致が可能な土地の面積や価格、都市基盤の整備状況、交通アクセス、企業立地に係る優遇措置等を境港市のホームページで紹介をいたしております。また、このデータをまとめた「境港市企業誘致のご案内」を企業誘致活動に活用をしていますが、このデータにつきましては常に最新情報を掲載するように努めているところであります。誘致活動につきましては、境港市ゆかりの企業人に境港市企業誘致物産観光推進委員をお願いをし、誘致企業の情報収集や物産観光のPRをしていただいております。森岡議員から御提案のありました郷土出身者の人的ネットワークの活用につきましても今後検討してまいりたいと、このように考えております。


 2点目の資源循環型企業の誘致進捗状況についてのお尋ねでございます。資源循環型企業の誘致は、境港の利用促進を図る上で大変重要であると考えておりまして、積極的に取り組んでいるところであります。現時点では詳しくはまだ申し上げられませんが、県外の資源循環型企業の方々といろいろとお話をさせていただいてるところであります。


 次に、都市基盤整備についてであります。初めに、米子空港滑走路延長事業における国、県、市、JRの役割や計画について、現在の進捗状況はどうなってるのかというお尋ねであります。米子空港の滑走路延長事業につきましては、平成20年度の供用開始に向けて、国、県、市が協力して事業を進めているところでございます。国においては、環境影響評価の手続が終了したことから、今月中に空港用地内の用地造成工事に着手する予定であり、平成18年度にはJR境線中浜駅の行き違い設備設置に伴う市道と水路の移設に着手をするため、今月14日に小篠津町自治会や中浜土地改良区に対し事業の御説明をさせていただくこととしております。また、市道外浜線のつけかえ及び有田川の改修にも着手する計画と伺っております。JR西日本においては、中浜駅の行き違い設備設置を含むJR境線のつけかえにつきまして、平成19年度には着手する計画と伺っているところであります。鳥取県においては、現在県道のつけかえ工事が順調に進められておりまして、新空港駅周辺の生活道路の整備や防音堤の設置につきましては、市及び地元と協議しながら検討を重ねていくと伺っております。


 次に、滑走路延長に伴う新空港駅の位置や駐車場の確保、アクセス道路の整備等、地元住民や議会に対し計画案や図面の提示はいつごろになるのかというお尋ねでございます。新空港駅整備に関する課題や駐車場の確保、アクセス道路の整備等につきましては、現在国が主体の美保飛行場アクセス高度化検討委員会と県が主体の米子空港活性化検討会において、平成18年度中の計画案策定を目途に、関係機関により協議を重ねているところでございます。この会議の中で、新空港駅を初めとする各計画案がまとまりますと、地元住民の皆様や市議会に対し御説明をさせていただくこととしております。


 次に、環境対策についてでございます。初めに、生ごみの減量化に向けての市の取り組みの現況と将来の数値目標についてお尋ねであります。このたび米子市長が、余力のある米子市クリーンセンターで他市町村のごみを順次受け入れられるよう、地元協議に入りたい旨の考え方を表明され、現有施設を活用して圏域の発展に役立てていくという米子市長の英断を私も高く評価をさせていただいておるところであります。この御英断に報いるためにも、今後ともさらなるごみの減量化、資源化の施策を進めてまいりたいと考えております。生ごみの減量化に向けての市の取り組みにつきましては、平成15年度から順次、民間堆肥化センターを活用しまして、市民ルートとして女性グループ、これ現在5団体ありますが、そして行政ルートとして小学校、保育所、幼稚園等の給食残渣の生ごみ、民間事業ルート、これは許可業者による収集でありますが、スーパーマーケット、病院、福祉施設等の分別収集を実施をし、平成16年度の実績で約1,100トンを堆肥化し、資源化しております。将来的な数値目標としましては、現段階では事業系生ごみも合わせまして約2,000トンを目標数値として、今後は市民ルートの拡大を図ってまいりたい、このように考えております。


 次に、生ごみ処理機導入に対する補助制度の導入についてでありますが、家庭用生ごみ処理機導入に対する補助制度につきましては、これまでも議会でたびたび取り上げられておりますが、処理の安定性や臭気の問題などに懸念のある機種もあり、一貫して広く市民に補助金を交付して助成する考えはないと、このようにお答えをしてきております。処理機材の導入につきましては、環境に対する意識向上や分別に対する習慣づけなどへの効果が期待できる部分もございますが、実施している市町村からは、リサイクルまで結びつけることは容易ではないと、このように伺ってもおります。分別から堆肥化まで一貫してケアできる現在の収集ルートによる分別収集が最もごみ減量化、資源化に成果が上がるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、可燃ごみ処理施設建設計画に当たっては、民間施設の活用も検討すべきという御意見でございます。民間の焼却施設の活用につきましては、圏域全体で処理能力が不足する場合には、民間への処理を委託することも考えております。現段階で申し上げられますことは、西部圏域の各市町村がごみの減量化、資源化を確実に進めておくべきものと、このように考えます。


 次に、個別外部監査結果報告書についてであります。夕日ヶ丘団地事業に至った経緯の説明はもとより、今後の責任のあり方などについても言及すべきだということであります。市報の3月号でも説明をいたしておりますが、かつての竜ケ山周辺は竜ケ山公園を初め野球場や陸上競技場があるものの、中浜畜産団地跡地や荒廃農地のほか、化製場や養豚場が立地をしておりまして、悪臭など大変劣悪な環境にありました。平成6年当時、中浜農協と鳥取西部農協との合併問題がございまして、畜産団地の買い上げとあわせて周辺一帯を開発し、住環境のすぐれたニュータウンに一変させるという方向で計画が練られることとなりました。平成8年には、土地開発公社が畜産団地跡地や周辺土地を先行取得をし、市が地域一帯を土地区画整理事業によって公共施設整備と宅地造成を行い、その後、土地開発公社はこの良好な宅地となった土地を分譲して費用を回収するという、そういった図式で、事業が進められてきたのが事業に至った経緯であります。土地開発公社の債務を保証している市といたしましては、この夕日ヶ丘団地の分譲問題を前進をさせ、土地開発公社の経営基盤の改善を進めながら、分譲地の完売に向けて全力で立ち向かっていくことが果たすべき今後の責任であると考えております。


 また、結果責任ということもお尋ねになりましたが、今、今日の整備されたあのあたりの一帯の現況を見るときに、この事業の着手はそのときの時代の要請を受けた選択である、このように思っております。ただ、境港市の財政力、将来の人口予測やあるいは住宅需要の見きわめ、こういったことから照らしてみますと、極めて過大な事業であったということは否めない事実であります。また、事業の推進の手法においては、一部適正さを欠くようなものが認められ、これも外部監査人に指摘を受けてるところでありますが、今後はこういったものを市政運営の反省材料として大きな教訓とすべきものであると、このように思っております。そういうプラス面あるいはマイナス面というものがあるわけでありますが、今後はそういったものを糧にして、何とかこの夕日ヶ丘団地の完売に向けてすべての皆さんの英知を結集をして解決に取り組んでいくということが何よりも重要ではないかと、このように思っておるところであります。


 次に、夕日ヶ丘団地の問題解決に向けての施策はどう考えておるかということであります。夕日ヶ丘団地の問題解決に向けての施策といたしましては、まず夕日ヶ丘の分譲で40億円以上もの借入金のある土地開発公社の金利負担の軽減を図るということで、平成18年度予算に市から公社への無利子貸し付けを計上したところであります。そのほかに分譲地の完売に向けて、売れやすい価格帯を設定するなど直接的な販売対策のほかに、事業用借地権での商業施設誘致、子育て支援・高齢者支援の充実による定住化の促進などの間接的な販売対策も含めて、全庁的なプロジェクトで総合的に検討をして、平成18年度中に対策を立案をし、議会にも協議をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 市長に引き続き、蒼生会の代表、森岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、少子化が進む中、地域の子供をどう育てていくか。現状の問題点を含め教育長の考えをお尋ねでございます。次世代の子供たちを健全に育成することは、当然ながら私たち世代の責務だと考えます。しかしながら、現在、子供たちを取り巻く教育環境はますます悪化し、大変憂慮すべき状況だと思います。森岡議員御指摘のように、子供たちの人格形成の原点はやはり家庭にあると思います。特に生まれたばかりの乳児への母乳や幼児期における父母の愛情あふれるスキンシップが人格形成に大きな影響を与えることは科学的にも教育学的にも立証されているところです。その点、私も常々、三つ子の魂百までのことわざをよく引用して、保護者に乳幼児期の子育ての大切さを訴えているところでございます。しかしながら、最近ゼロ歳児でも施設等に預けざるを得ない保護者が多く見られるようになりました。それぞれの家庭にはさまざまな理由があると思われますので、このような家庭の教育的支援をどのようにしていくかが大きな課題であり、今後、子育て支援課とも相談して、対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、児童生徒の安全対策として、地区での取り組みはどうか、また保護者や学校とも連携した犯罪防止策を早急に講じるべきだと考えるが、教育長の所見はどうかということでございます。子供たちに安全と安心を提供するとともに、みずから危険を予知し、みずからの命を守るすべを身につけさせることは、教育の場においてこそ大切にされなければならないことであると考えております。痛ましい事件が続く今日、本市におきましても、各学校、地域において子供の安全対策については意識が高まっており、地域の実態に応じた取り組みが進められているところでございます。


 教育委員会としましても、関係諸機関が集まっての子供の安全を守る連絡協議会や境港市老人クラブ連合会理事会等で、子供の見守り活動への協力について呼びかけたところでございます。また学校、PTAによる地域安全マップづくり等の活動を通して、地域の危険箇所の把握と対応についても取り組んでるところです。今後もPTAや地域との連携を密にし、関係諸機関とのネットワークづくりを進めるとともに、開かれた学校づくりにより、児童生徒、保護者、地域住民、教職員が触れ合い、交流を深め、人の垣根をつくって犯罪防止に取り組むことが重要であると考えておるところであります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 市長、教育長、ありがとうございました。


 まず初めに、少子化対策についてお願いしたいと思っております。今、市長と教育長のお話を聞きまして、幼児期の教育、人格形成に対してのスキンシップの大切さ、これらについて御理解いただいておるように思われました。心の教育という言葉が今見直されておるようなんですけども、教育委員会、そして子育て支援課で、課は違っても乳幼児期の育成方法、それからそれらが教育につながっていくという、こういった考え方、施策をやっぱり市民も協力を仰ぎながら、これからの境港市の根本として施策を講じていただきたいと、これは御要望として聞いていただければと思います。


 それから、AEDについて説明がありました。保健センター、夢みなとタワー、交流館などに置いてあるということです。それから県立高校にも設置されているということで、きょうの新聞にAEDの取り扱いを間違えて亡くなった方の記事が出ておりました。これ消防署がやったようなんですけども、一番私が設置してほしいのはやっぱり小・中学校なんです。子供が急に体育の授業、それから部活のときに倒れたりしたときにどうやって対処していくか。やっぱりこれが大事なんじゃないかなというふうに思っておりますが、教育長、小・中学校の設置に対してはどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長、どうぞ。


○教育長(根平雄一郎君) AEDについてでございますが、高等学校の方には導入をするということで話を聞いておるんですが、小・中学校については十分な管理体制を保持できるということであれば導入を考えたいと思いますが、少し検討をさせていただけたらというふうに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) AED自体がそんなに高い機械ではないと伺っておりますし、市内の病院とかそういう方々とも御相談いただいて、取り扱いなり、そういう小・中学校においても大丈夫なんだということであれば、ぜひとも設置していただきたいと思います。


 次に、水産加工業の支援について御質問させていただきたいと思いますが、私ども2月12日に選挙を行ったわけでありまして、毎日私も431号線のとこで朝立ちという行為をさせていただきました。4年前と同じところで私、6日間朝立ちしたんですけども、そのときの状況と明らかに一つ違うことがあるんです。これは何かといいますと、水産加工場で働いておられる人たちを運ぶバスの数、これが明らかに4年前とは違っております。明らかに半減以下です。それから、その中に乗っている人たちの数、これもまばらです。ということは、やっぱり水産加工業の力が落ちてるんじゃないかなというふうに率直に感じたところでありました。今回、その資源回復計画で、生産者に対しては御支援をいただける、これは本当にありがたいなというふうに思っておりますが、水産加工業の現状なりを考えたときに、6月、7月、8月の3カ月間、ほとんど原料がなくなる加工場もあると聞いております。先ほど市長がおっしゃったように、移入ということも考えられるんですが、移入のできない加工場にとっては本当に死活問題ではないかというふうに思っております。ぜひともこれは早く調査していただいて、そういう支援策を講じる必要があると考えていただければ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 水産加工業の維持、発展ということでございますが、水産加工場に通われるそういったバスの状況なんかもお話しでございましたが、やっぱり今の漁獲量の推移を見てみますと、平成17年度については36年ぶりに10万トンを割り込むというような事態になったわけでありますね。第一義的にはそういう漁獲量が激減してきているということが大変大きな要因ではないかというぐあいに思っております。これは漁獲の増減というのは自然条件によって大きく左右されるわけでありまして、なかなかいかんともしがたい部分もあるわけでありますけれども、ただベニズワイガニの休漁期の1カ月延長ということについては、御指摘がありましたように、境の港に漁獲物を、ベニズワイガニを揚げる生産者には同じように補助をすべきじゃないかということで、境港市は支援をさせてもらったわけでありますが、陸上部分の加工業の方につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、いろいろ各企業で創意を工夫されて対応をされておるところでございますが、この平成18年度の1カ月間の休漁延長というのがどういう影響をもたらすのか、地場物の水揚げがどういう推移をたどるのか、このあたりもしばらく様子を見ないけないというぐあいに思っております。そういうことをよく承知した上でどういったことができるのか、考えてみたいというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 今回の議会にも、汚水処理公社の利用料の値上げも含まれておりまして、加工場が減るということはそういう汚水処理公社を利用するところが減っていくということも考えられますし、ましてや平成17年度で3億何がしの補正予算も組みまして、汚水処理公社の改修に当たってると、そういうふうなものの利用も遮ることはあってはならないなというふうに思っております。2割弱の利用料の値上げが条例案に出ておりますが、そういったことも加工場維持のために阻害にならないようにしていかなければならないと思っております。このことに関しては、積極的に調査をしていただければなというふうに思います。


 続いて、燃油対策についての取り組みなんですが、このことは私、16年の3月の議会の中で燃油が40円になったときに同じように大変なことだよということで質問をさせていただきました。それ以来全く原油がどんどんどんどん値上がりする中で、漁業燃油等々が値上がりしております。先ほど数字を言いましたけども、本当に大変な状況でないかなというふうに思っとります。漁業者、つまり陸上の工場で重油を使ってる方々が本当にこれ何で声を上げないんだろうなというぐらい高い数字じゃないかなというふうに思います。


 全国的にどんな形で取り組みが行われているかということで調査しました。その中で一つ、ちょっとひっかかったんですけども、今、長崎県のこれは漁業協同組合連合会、こちらの方で実施しております燃油高騰対策事業というのがございます。これは具体的に言いますと、1リットル当たり最大で7円の奨励金を出してるということでありまして、これは財団法人が長崎県沿岸漁業振興基金というところの積み立てがあることから、それを少しずつ取り崩しながら、漁業者に対して援助していくという、こういう制度をつくっておられるようです。本市もやっぱり漁業者、それから水産加工、これは根幹、基盤でありますので、こういう方々が本当に困らない施策を早急に講じるべきと考えております。当市だけでできる話ではありません。鳥取県、そしてまた国に対しても、このような形の要望なり施策を要求していく、要望していくということが大事ではないかと思いますが、当市としてこのような形の補助制度が考えられないか、その点についてお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市単独で率直な気持ちを申し上げますと、今の財政状況等からしまして、本市単独でそのような補助事業を制度化するというのは難しいと、率直に思います。ただ、長崎県の今、例を引き合いに出されましたけれども、そういったことも参考にしながら、県ともいろいろ意見交換をしながら、あるいは全国市長会、あるいはいろんな協議会等を通じて、さらにそういった声を国の方にも上げていきたいと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及ありましたら、どうぞ。


 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 当市が単独でというようなことではなくて、やっぱり声を出す、当市の市長として声を出すということが大事だというふうに私は考えております。先ほども申しましたけども、これまでの行政としては、属人主義という考え方、これが本当に島根県を含めた属地主義の、本当すごい意識改革、これを本当に中村市長、実践されたなというふうに思っております。中村市長ならできるというふうに思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。


 そこで、私がこのお正月にちょっと過去の記事をひもといておりましたら、ここに1993年1月1日の朝日新聞の記事を見つけました。そのときの見出しなんですが、「水揚げ日本一だ、境港」ということで、全国版で出たようでございます。その際、この数字で見る境港の水産というところで、少し披瀝させていただきたいと思いますが、岸壁は総延長3キロ、1日平均400隻の漁船が入港、利用漁船としてまき網漁業、大中型まき網18船団、中小型まき網17船団、中型イカ釣り漁船220隻、小型イカ釣り漁船220隻、カニかご漁業20隻、沖合底びき漁業2そうびきが3船団、1そうびきが26隻、沿岸漁業5トン未満が190隻、水揚げ金額365億円、仲買人は100社、加工業者、マイワシ処理能力6,000トン、ベニズワイガニ13社、日量90トンと、このような記事が出ております。今の状況を、言うまでもないんです、もうおわかりと思っておりますが、やはりこの境港を支えるためには、こういう漁船をどうやって維持するか、漁船がなくては漁港にはならないというふうに考えられます。


 この2月にも隠岐島の中小型まき網船団が1カ統廃業に追い込まれました。ということから、今ほとんど漁がない状況が続いておる中で、本当に境港としてどのような対策を講じるべきなのか。先ほど市長もありましたけども、省エネの対策事業として国が今働きかけてるんだというお話がありましたけども、要はLED、発光ダイオ−ドとかそういったものを使った省エネ船を、省エネ設置をしようという動きだと思うんですが、今こそこういうピンチではありますが、燃油も高い、漁船も少ない、そういうピンチではありますが、このピンチをどういう形でチャンスに結びつけるか、これが今重要なポイントではないかというふうに思っております。今、まき網漁業が何で廃業に追い込まれるかということを考えたときに、漁がないというのも事実なんですが、この先続けるにおいては、漁船の代船がないと、代替船がないと。ましてや新船などつくれない状況になってるわけです。当然のこととして、イカ釣り漁船、カニかご漁船も船齢がもう25年以上たってます。ほとんどの船がそういう状況になってます。ということは、もうあと二、三年で代替漁船を購入しなければならない状況の中で、今全国にどこにもないんです、そういう船は。全くといってないんです。ところが、漁を続けたくても、そういう船がないがゆえに、もうやめざるを得ない、こういう状況が将来必ず襲ってくるんです。こういうときのために、私はこういう、国が一生懸命やってるときに、省エネ船を建造したり、例えば許可トン数を縮小するかわりに、国に船をつくってもらって、それを県や市のお手伝いでリース漁業を始めるとか、新たな施策を訴えるべきではないかなというふうに感じております。こういったことも少し御検討いただいて、漁業基地を守るということに頑張っていただきたいと思います。このあたりについて市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) かつては60数万トンも漁獲があったわけであります。昨年は10万トンを割ったところであります。大変厳しい状況であります。今、森岡議員もお話しになりましたけれども、国でもいろいろそういう対策を立てておるわけでありますけれども、例えば今お話にあったような、省エネの船を改善をすれば補助金出すとか、今そういったところに設備投資をする生産者なんてないわけであります。本当に意味のあるそういう補助制度になってるのか、そういう私は感じもしております。ですから、私としては、水産業という、国民に食料を供給するという大変大きな使命を持った産業であるわけであります。これは一市町村が対応できるものではないわけでありまして、そういうことからも、今後も引き続いて水産業、これを守るということを国の方にも積極的に声を上げていきたい、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) 我々議会も、その点については一生懸命頑張ってやりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、米子空港の問題について質問をいたします。今、平成20年度供用開始に向けて、米子空港が滑走路延長2,500メートルになるということで、そのことを考えたときに、やっぱり大型機材、そして今以上の便数を確保することがこの地域の経済発展につながる施策であるということからの手段を講じたわけであります。それをどのように生かしていくかということが我々に課せられた課題であるというふうに認識しております。先ほど申しましたけども、駐車場の数、私も先月東京に行ってまいりましたときに、駐車場にとめるとこがなくて困ったことがありました。中海・宍道湖圏域には出雲空港もあるわけなんですが、当然のこととして2,500メートルで機材が大きくなれば、島根県東部の方々は米子空港を利用する頻度は高くなるであろうというふうに考えておりますし、今、運賃の自由競争の時代になってまいりまして、大型機材を導入することは当然1人当たりの運賃コストは安くなるわけでありますから、運賃コストにも影響を及ぼしてくる。要はいい方向に影響が出てくるわけです。ということから考えても、やっぱり米子空港がこの中海・宍道湖圏域の中心、核になることはもう明らかなわけであります。


 そして、もう一つ考えておかなければいけないのは、米子空港という名前は米子ではありますが、実質米子空港があるのは境港市が敷地内で、これがほとんどであります。私は先人の、名を売って実をとると、こういう思いが、米子空港という名前は米子だけども、実際には境にあるんだと。何かそういうところの先人の気持ちを感じるところなんです。ですから、こういうインフラ整備を国や県がやってくれるなら、それを地元が有効利用する、こういう考え方は一生懸命やらなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。ぜひとも平成20年度供用に向けて、またそれをうまく活用する、その周辺地域をより豊かな地域にしていくということを境港市としても考えていただければなというふうに思います。そのあたりについて市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、平成20年の供用開始に向けて、いろいろ関係機関、精力的に協議を行い、それに向けて努力をしているところであります。特に今の中海圏域の連携ということも、本当に江島大橋の開通を機に、行政あるいは経済界とも連携が進んでおりまして、先般は島根県知事の方も今の国際定期便の活性化については、米子空港の方にも目を向けていただくような発言があったように聞いておりますし、さらに私どもは環日本海交流の西日本の窓口を目指したまちづくりを進めているわけであります。この中で、空港の果たす役割というのは大変極めて重要なものである、そういう認識のもとに、今、森岡議員御指摘になりましたけれども、米子空港の活性化ということにつきましては、本当に行政あるいは経済界あるいは地元の方々も含めて、一体となって取り組んでいく必要があると、このように考えております。ぜひ20年の供用開始がおくれることのないように対応していきたいと、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) ぜひとも市民に見えるように、また市民が夢や希望が持てるような、そういう計画をぜひともつくっていただきたいと思います。


 次に、生ごみの減量化の問題に言及したいと思っております。先ほど減量化についての今取り組みを具体的に説明をしていただきました。その中で女性グループがEM菌を使って減量化に取り組んだりしてることを事例に挙げたんですが、これはなぎさ会館でバケツ1個を置いて、そこに生ごみを持ち寄ってやってるんですけども、それで減量化になるという、どうもそういうふうには思えない。真夏だったんですけども、私が行ったときはですね、ちょっとなかなかにおいもひどかったということもありますし、実際に私の家では生ごみ処理機を導入しております。その結果を言いますと、週に2回のごみの収集時に生ごみはゼロです。出す袋の数は半分に減りました。紙類とかそういう可燃物は当然出すわけですけども、重量ベースでいいますとほとんど4分の1ぐらい、水分が多いわけですから、4分の1ぐらいになったということを考えたときに、非常に生ごみ処理機っていうのは効果があるなと。生ごみ1カ月分を処理すると、これくらいの肥料になって出てきます。これを自分の庭にまくなり花にやるなりして処理するわけなんですけども、全くそういう残渣とかそういったものの処理には困らない状況なんです。ただ、1点ね、先ほどおっしゃったように、臭気の問題があるように感じますが、これもそんなに生魚を入れたりとかしなければ、ほとんど苦にならないのが今のその機械であるというふうに考えております。それを考えたときに、全世帯とは言わなくとも、そういう市民グループが1カ所に持ち寄るときに、少し大きな処理機でも導入ができれば、すごい効果があるように私は実際に考えておるんです。このあたりについてのお考えをお伺いしたいんですが。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのごみの問題についてのお尋ねでありますが、答弁でも申し上げましたように、今この分別収集、3ルートで取り組んでおるわけであります。特に市民ルートとして女性グループ、今5団体の方が取り組んでおられます。これ町内で何人かの女性の方々が生ごみの分別をされるわけであります。これをもっともっと広げていく方が市民的な活動として、自主的なそういった運動につながっていくんではないかという観点もありまして、現在のところは生ごみの処理機、そういったものに補助するということではなくて、そういった市民的な運動につながるような、そういった分別収集を考えた方がいいであろうと、このように思ってます。


○議長(渡辺明彦君) 森岡議員。


○5番(森岡俊夫君) いずれにせよ、米子クリーンセンター等のお話もございますし、境港市としてできる減量化を積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思います。


 最後になりますけども、この夕日ヶ丘団地事業の個別外部監査報告書、これについてお尋ねをいたします。監査人であります勝部不二夫先生が、この報告書の中に、いろいろと頭を悩ませていろいろと難しい表現もされておられて、言いにくいところもあったような報告書として承っております。その中で、非常に私が、何か先生の気持ちが出てるなという言葉があったのが、糊塗という表現をされてるんですね、これが2回もあるんです。その糊塗ということを広辞苑で調べたら、ごまかしの処置をすること、あいまいに取り繕っておくことという言葉なんです。これは監査法人の先生でありますから、会計上の専門用語かなというふうに理解しておるとこなんですけども、やっぱりこういう表現を使われておるということを肝に銘じるべきではないかなというふうに考えております。とにもかくにもこの事業を成功させるためには売ることが大事なわけであります。


 私は1点参考にすべき事項が昨年あったように記憶しております。共和水産が民間の金融機関の御努力で130億円、これは本当、境港市の1年間の一般会計予算に匹敵する金額でありますが、これを棒引きにして、境港の水産のためには絶対に共和水産をつぶしてはならんのだという民間の思いっていうんですか、金融機関のこの思いっていうのが非常にひしひしと伝わってくることではなかったかなと思っております。やっぱりこういう、民間でも本気でこういう再建に取り組んでいる、このことからも、やっぱり行政としてもこの夕日ヶ丘団地の成功には庁内一丸となって、我々も含めて取り組んでいかなければならない、このように思っております。名前を出して申しわけないんですけども、山陰合同銀行の専務さんが、現職の専務さんが今度社長になられるというふうなことも聞いております。これは民間としても非常事態だと、本気の政策だなというふうに考えております。やっぱり先ほども言いましたけども、ピンチをチャンスに変えるこういう考え方でぜひとも行動として移していただきたい。皆さんの意識の改革という、行政の意識の改革ということが叫ばれておりますけども、意識を改革するということをぜひとも皆さんの意欲に変えていただきたい。そして意欲を行動としてあらわしていただきたい。またその行動を市民に対して結果としてあらわしていただきたい。我々に課せられた重要な課題だというふうに議会も認識しておりますし、ぜひとも市長以下、皆さんも認識していただいて対処していただきたいと思います。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 答弁はよろしいですか。


○5番(森岡俊夫君) はい。


○議長(渡辺明彦君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 蒼生会の浜田一哉でございます。関連質問をさせていただきます。蒼生会の森岡議員の代表質問に関連し、市長並びに教育長に子供たちの登下校の際の安全確保についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 今さら私が言うまでもなく、子供たちが置かれている社会環境、家庭環境は、以前とは比較対象にできないほどに変化しており、予想もしない事件や事故が全国各地で多発しております。家庭において親が子供に認識させるということはもちろんのことではございますが、学校においても過去に起きた事件や事故を映像や記事を資料としながら周知させることも必要だと考えます。当地におきましては、幸いにして大きな事故につながってはいないものの、依然として不審者の報告は後を絶たず、市としても危機管理を十分に備えておく必要があると考えます。教育長の所見を伺います。


 今までの地域の対応といたしましては、8年ほど前から町内の商店や民家にこどもかけこみ110番のシールを張り、またその配布場所を登録し、警察署や学校等への連絡網を作成したところから始まったと記憶しております。現在はそれに加えて、夏休み中の夜間パトロールや不審者の連絡を受けた際には、主に小・中のPTAが主体となって下校時にパトロールを実施しておられます。しかしながら、大変忙しい時間帯のために、個々に対してかなりの負担になっていることは否めません。また、これだけでは不十分に感じられるわけでございます。


 先ほど森岡議員の方から、高松町老壮クラブの紹介がありました。どうせ散歩は毎日の日課だからというような発想から始まったそうですが、地域の子供は地域で守るというすばらしい活動だと思っております。この発想と同じくして、季節や時間を限定するだけではなく、地域のサークルやボランティア団体等にお願いをし、例えば買い物に行かれる際、あるいはウオーキングに出かける際に、防犯パトロールのたすきをかけていただいてはいかがでしょうか。そして、このように援助をしていただいた団体には、たとえわずかでも活動補助金を出してもよいのではないかというふうに考えます。ボランティアは決して強制されるべきものではありません。日常の子供の安全を考える上でそれぞれの負担が少なく、継続して実施していただきやすい手法をぜひともとるべきだというふうに思います。


 かねてより境港市におきましても、ボランティアの推進という言葉をよく耳にいたしました。待望のボランティアセンターの設置であったと思われます。昨年7月ごろに私も興味がございましたので、取り組みについてお話を伺いに参りました。まだ発足して間もないということで、重立った活動はなされてはないとのことでしたが、定期的に会報を発行しているということでございました。その時点での登録は約25団体程度だったというふうに記憶しておりますが、資料を見させていただきますと、そこには中学校の登録もあり、非常によいことだなというふうに大変期待をしておりました。子供たちがボランティアにかかわるということは、地域の皆様と触れ合いの場が持てるということであり、そこではきっと思いやりや優しさ、気配りといった、今失われつつある精神が体験できるであろうというふうに思ったからでございます。ところが、話を伺っていて、一つ不審に思ったことがありました。それはそれぞれの団体がどのような活動をしているのか、どのようなボランティアをしたいのか、そういった情報の提供、共有もなく、ただそれぞれの団体がセンターに登録をするだけのように思えたからでございます。それだけであるならば、センターとしての存在価値というものはないのではないでしょうか。本来のボランティアセンターが持つべき目的と役割は、市民ボランティアのすばらしさを啓発し、活動をより有意義なものとなるよう援助し、情報を提供することではないでしょうか。


 さて、せっかく整備されつつあるボランティアセンターの機能発揮の場を、安全で安心して住める境港のまちづくりという観点から、子供の安全に不安を抱える家族のためにも、ここに集中し、活動を展開してはどうかと考えます。どのような活動にも軸となる理念が働かなければ、大きなうねりにはならないと考えます。ぜひとも登録メンバーに相談していただき、実りあるボランティアセンターの活動展開となるよう、指導力を発揮していただきたいと考えます。市長のお考えをお示しください。


 以上で関連質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員の御質問にお答えします。


 子供たちの安全確保について、市として危機管理を十分に備えておく必要があると考えるが、教育長の所見をということでございます。学校における子供たちの安全は当然学校を設置管理する責任を持つ行政が担わなければなりません。その点では市としても危機管理体制をより一層整備していく必要性を感じております。しかしながら、登下校の際の安全となると、行政または学校の力だけでは非常に困難です。そこには、改めて言うまでもなく地域住民の皆さんの協力が不可欠でございます。子供たちに自分たちは地域の大人に守られているんだという安心感を与え、信頼関係を築くことこそが今地域に必要とされてることだと思います。また、防犯パトロール用のたすきについては、昨年度防犯ジャンパーを各学校に配布させていただいておりますし、これらの活動に対する補助金についてもあくまでもボランティア活動ということで、どちらとも現段階では考えておりません。今後も地域の方々には、散歩や買い物等、日常生活の中で自然に無理なくできる取り組みを行っていただき、子供たちをより多くの目で見守っていくことが継続的な安全確保につながるものと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 関連質問にお答えをいたします。


 子供たちの安全対策にボランティアセンターの機能を発揮し、活動展開してはどうかというお尋ねであります。市民総合ボランティアセンターにつきましては、ボランティアに参加する個人、団体の皆さんによるボランティアセンター運営協議会が組織され、自主的、主体的に運営が行われております。本年度はこれまでに水木しげるロードでの妖怪着ぐるみボランティア、いきいき浜っこ祭など福祉イベントでの支援ボランティアのほか、境港防犯パトロール会のボランティアなどのコーディネート業務を行ったところであります。ボランティアセンターの状況を申し上げますと、現在会員数が個人会員で120名、団体会員が58団体でございまして、平成17年度のコーディネート実績でありますが、22件、延べ210名の方々にボランティアに参加していただいております。そのほかに情報誌の発行、これを3回しておりまして、またボランティア募集の情報発信については随時行っているところでございます。そういう状況でございます。今月の26日からは、市民会館食堂跡にオープンする市民活動センター内で活動することになりますので、各団体との連携、交流、情報発信に今まで以上に力を入れた活動ができるものと、このように考えておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございました。


 ただいまの教育長の御答弁に関してですけれど、今防犯ブザーをPTAとかそういうところから配布されたりですとか、ジャンパーを提供していただいたということで、大変関係者も喜んでいるところではございますが、例えば防犯ブザーをそれぞれ子供たちに配布されても、なかなかとっさのときにそれがじゃあ本当に活用できるような状況にあるのかどうなのかっていうことを、ある程度やっぱり子供たちにはそのあたりのことを定期的に周知徹底させておく必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、今の学校の取り組みについて、そういった定期的なことがなされているのかどうかということをちょっと御質問させていただきます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 防犯ブザーについてでございますが、これも機械物でございますので、壊れたり、使用を誤るといいぐあいに作動しないというようなところがございまして、この辺のチェックについては各学校に指示はしておりますし、子供たちにもこの活用方法については、新入生には当然のことながら、定期的にも確認をして、いざというときに活用ができるようにということで指導してるとこでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 子供たちの安全を考えたときに、思い出されることの一つに、外灯が切れてるから早く直してくれないかというような声をよく耳にいたします。これは地域の自治会長が情報を受けて市に交換の依頼をするということになっているというふうに思うのですが、どうもいま一つ住民の皆さんに伝達のシステムが理解されていないような気がいたします。このあたり、いま一度周知しておいていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。


 また、外灯が少ないというような声もよく耳にいたします。実際にまちの幹線道路においても大変に暗いところもあります。外灯の新設ということは、本当に迅速な対応ということは予算的にも大変難しいことだというふうには思いますが、いま一度調査と設置の御検討をしていただけないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 外灯の件でございますが、外灯につきましては、球切れ等につきましては自治会の方から御連絡をいただき、その都度迅速な対応をとっておるところでございますが、議員さん御指摘のように、市民の方への周知が私どもとしましては自治会を通じてそういった啓発といいますか、お知らせは十分行き届いておるとは思いますが、そういった議員さんからの声もありましたので、いま一度その外灯の球切れ等の問題につきましては、市の対応等につきまして改めまして市報等に掲載をして、さらなる周知をはかりたいというふうに考えております。


 それと、外灯の設置の問題でございます。新設の問題でございますが、市の方といたしましても、限られた予算の中で必要箇所を吟味いたして設置をしていくわけでございますが、御指摘のそれぞれの場所場所のそういった情報をいただいた上で、改めまして市の方としましても、現地に出向きましてよく確認をとって、その必要度に応じて設置をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたら、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。ぜひともそういった形で周知させていただければというふうに考えます。


 あと最後1点ですが、市長が提唱されています協働のまちづくりということを進めていく上で、ボランティア活動というのは一つ大きな意味を持つ、ある意味ではこれが一つの基盤になり得ることではないかなというふうに考えるところであります。一人一人の意識がまちに向けられたときに、それは本当に一つ一つの力は小さくても、団体としては大きなパワーを持っていくものだというふうに確信しております。これは言い方を変えると、財政改革の一端を担うほどのものにもなり得るのではないかなというふうに考えております。ぜひとも今後より一層のボランティアに対する御理解を深めていただきたいなというふうに思います。また、ボランティアセンターの利用を活動や推進をしていく上でのPRの、これもまたPRのことですけれど、そういった状況ですけれど、なかなか浸透しにくいというものもあるかもしれませんけれど、いろいろな媒体を使ってこれについてもぜひとも啓発活動に努めていただきたいなというふうに思います。私からは以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 答弁はよろしいですね。


○6番(浜田一哉君) はい。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


       (11時50分)





◎再開(13時10分)


○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き代表質問を行います。


 みなとクラブ代表、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) みなとクラブの荒井秀行です。市議会議員選挙後の初の定例市議会を迎え、再び議員の1人として活動させていただくことができましたことを、まずもってお礼を申し上げます。また、中村市長を初め、市執行部の皆様には引き続き御指導をいただきますよう、お願い申し上げます。


 では、みなとクラブを代表しまして、質問と提言をさせていただきます。


 初めに、平成18年度予算及び行財政改革について質問をいたします。


 中村市長におかれましては、市長就任後2度目の予算編成に当たられる中、大変御苦労があったものと推察いたしております。長引く景気低迷による市税収入の伸び悩みや、いまだ不透明な国の三位一体改革による地方交付税の減額など、まさに全国の自治体は迷走する国の対応に翻弄されております。その中にあって、境港市におきましては、県内の他の市町村に先駆け、本格的な行財政改革に取り組みましたことは、昨年発表されました行革度全国第1位で立証されましたように、極めて先駆的な英断であったと思います。このことは、市の基金、いわゆる市の貯金でも言えることですが、他の市町村が減額の一途にある中、境港市においては、平成17年度見込みで約33億円の基金残高となっており、社会の趨勢とは逆に増額傾向にあり、いかに健全財政を心がけてきたかがうかがえます。


 また、昨年は中長期的な財政見通しと、財政再建プランを策定されましたが、これにより本市の財政再建団体への転落が回避できる見通しも見えてきましたのは、言うまでもなく中村市長の取り組み姿勢が功を奏したものと高く評価されるものであります。


 そして、平成18年度予算編成においては、財政基盤の確立に向けての行財政改革は、経費削減ばかりが目的ではなく、市民サービスを適正な水準で維持するとともに、人づくりや地域の活性化対策にも力を入れたいと、施政方針の中で述べられております。私もこの考えには全く同感です。このたび選挙でも申し上げてまいりましたのは、人が夢や希望を持ち続けなくては生きていけないように、まちづくりもあきらめたり後ろ向きの考えではいけない、きちっと前を向いて目標を定め、一歩一歩前進していく気持ちを持たなくてはいけないものだと思います。元気の出るまちづくりに向け、執行部一丸となって取り組まれますよう期待しております。


 では、質問に移らせていただきます。


 まず1点目ですが、昨年、市内8カ所で財政説明会を開かれ、市民の皆様に市の財政の現状と財政見通し、財政再建プランを説明されましたが、その際に市長は毎年見直しをし、市民の皆様に示したいと言われておりました。本年も見直す考えがあるのか、また、説明会を開催する計画があるのでしょうか。私は計画というものはつくってしまうと安心してしまう傾向があると思います。先ほども申し上げましたように、再建プランができたので、赤字団体は避けられそうだと思ってしまうと、気を緩めてしまうような気がするわけです。そうした意味からも、毎年見直しをし、緊張感を保つことが大事だと思います。


 2点目に、固定資産税の問題です。全国的に土地の下落傾向がありますが、市内の専門業者や経済界の人の話では、夕日ヶ丘の宅地分譲で低価格の土地が売り出されたため、市内の土地下落につながったのではと分析する人があります。境港市においての土地下落の現状について、夕日ヶ丘の分譲がどのような影響を与えたのか分析をされているようであれば、お答えください。また、このことは今後の夕日ヶ丘団地の販売戦略に影響があるものと考えますので、分析できてないとするなら、ぜひお願いしたいと思います。


 3点目に、特別職の期末手当につきまして、鳥取県におきましては加算されなかったのですが、境港市では昨年の12月議会において一般職員の給与改定の条例とともに、本会議で期末手当の引き上げが可決されました。ここで再度期末手当の基準、基本的な考え方についてお伺いします。なお、同僚の平松議員から関連質問もさせていただきますので、よろしくお願いします。


 次に、協働のまちづくりについてお伺いします。


 市長は就任以来、協働と改革を市政の中心に据え、まちづくりを進めてこられました。このことは市長の政治理念であります公明正大な市政、市民とともに築く風格のあるまちを実現するための重要なキーワードでありますので、さらなる具体的な取り組みを期待しています。


 私は協働のまちづくりを考えた場合、協働とは行政と市民が同じ立場で、ともに考え、ともにまちづくりを進めていくものだと聞いていますが、このことはまちづくりの新しい考え方としてとらえるのではなく、私たちが忘れそうになっていた人間社会の基本、つまり昔のよき時代に戻ればいいのではないかと思うことがあります。20年前、30年前の社会は、地域住民が互いに助け合ってやってきたことを、市民サービスの名のもとに役所がやってしまう、市民も税金を払っているのだからと、当たり前だと思い込むようになってしまったのではないでしょうか。協働のまちづくりを進めるに当たっては、こうした原点に戻るような感覚、意識改革が必要ではないかと思います。そこで、協働のまちづくりに関して質問をいたします。


 まず1点目、市民活動推進補助金についてであります。この制度は17年度から施行されており、私が所属する団体も助成いただき、ありがたく思っております。補助金の要綱によりますと、1年目は3分の2、2年目、3年目は2分の1の補助で3年目で終了するとなっております。市民活動団体が自立するまでの間の支援策だと思いますが、活動そのものは軌道に乗り、会員がふえたりして充実してきますが、ほとんどの団体が収入を得ることを活動の主体としてないため、活動資金は会員の会費が主となっています。自分たちだけで楽しむ趣味の会はそれでいいわけですが、地域の奉仕活動を主に考える団体においては、市からの3年間の補助が終わると、活動を停止せざるを得ないことも想定されます。


 市民活動の実態を把握し、3年間で終了する規定ではなく、継続的な補助制度としていただきたいものです。また、奉仕活動などは人件費を除く経費について100%補助してもいいのではないでしょうか。見直す考えがあるか、市長の所見をお伺いします。


 次に2点目、現在、市民会館の食堂跡で市民活動センターの開設に向けての改修工事が行われていますが、この施設の将来展望をお聞かせください。老人福祉センターで活動を続けてきた市民総合ボランティアセンターも同居すると聞いていますが、どのような運営体制で、日常的にはどのような活動が見込まれているのでしょうか。また、なぎさ会館には男女共同参画センターが置かれていますが、市民活動センターへの統合を視野に入れているものなのかも、あわせて伺います。


 3点目です。まちづくり市民委員会が昨年発足し、各部会で熱心に意見交換がなされているようです。私も市のホームページで議事録を読み、内容を知ることができました。夕日ヶ丘のまちづくりについて本気で議論をしている部会や、各課の業務内容をしっかり勉強している部会など、それぞれ内容は異なるようですが、大変興味深いものがありました。議事録からもうかがえましたが、1年の任期で活動報告をするとのことですが、今後はどのような展開を考えているのか、市政への提言はどのように反映していこうとしておられるのか、お尋ねします。


 4点目です。市民活動による荒廃農地の取り組みについてお伺いします。産業中央線沿いの荒廃農地は、だれが見ても目に余るものがあります。しかし、近年、複数の市民団体によって開墾が進んでいます。全体の面積からすればわずかなものではありますが、そうした取り組みが協働のまちづくりには重要だと思います。


 しかしながら、あのセイタカアワダチソウを開墾するには人力では不可能です。深く根が張っており、機械がなくては困難です。市では農業公社によって荒廃農地対策を進められているようですが、市で貸し出し用のトラクターを購入し、市民活動の輪を広げる考えがないか伺います。また牛を放牧して雑草除去をする方法を考えている人もいます。こうした活動にも理解を示していただきたいと思います。


 次に、個別外部監査結果と夕日ヶ丘団地の販売促進についてお伺いします。


 境港市で初の個別外部監査の報告書は、市内外での大きな波紋を呼んでいます。完売しても赤字の事業、売れる見込みがあるのか、売れなかったら毎年莫大な利息を市民の血税で補うのか、なぜこんな事業に取り組んだのか、真相を知りたいなど、私にもさまざまな声が届いています。事業着手時には中村市長は関係のない部署におられたわけで、もちろん責任を問う気持ちは毛頭ありませんが、中村市長は夕日ヶ丘団地の販売促進が最大の行革と明言されているからには、抜本的な対策に向け、市議会も含め一丸となった取り組みが必要と考えるわけです。


 まず1点目、この監査報告を受けての市長の率直な感想をお聞かせください。2点目に、抜本的な対策を講じていくというのは、具体的にはどのような方法が考えられるのか。現状での方法論がありましたら、二、三御紹介ください。3点目です。境港市土地開発公社に対して、市としての責任があるということで10億円を無利子貸し付けする予算を計上されていますが、法的には問題がないか、確認を含めお伺いします。このことについて、同僚の平松議員が関連質問をさせていただきます。


 いずれにせよ、444区画という広大な土地を完売するということは、並大抵なことではありません。言葉では、抜本的な対策でとか、職員が一丸となって取り組むと言えますが、現実的には困難をきわめるものと思います。分譲価格を下げますと、市内の土地の下落に拍車をかけることになりますし、既に購入済みの皆さんとの調整も必要です。


 1つの提案ですが、まずは住んでいる皆さんから苦情が出ないように努めることが先決ではないかと思います。中海干拓地からの飛砂防止に防風林を植栽したり、堆肥工場のにおい対策、養鶏場のハエ対策など環境整備を行うとともに、スーパーマーケットの誘致を積極的に進め、保育所やコミュニティーを目的とする公共的な施設をまちづくり計画として位置づけることが必要ではないでしょうか。分譲価格は、全国的な動向から考えれば多少下げることはやむを得ないのではないでしょうか。


 そうしたことを実行するには、現行の体制では無理があります。開発公社の改革も含め、組織の強化と全庁的な取り組み、意識改革が求められていると思います。市長はどのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、産業振興について伺います。


 まず、観光振興についてであります。今月中旬に、海とくらしの史料館では巨大マンボウが展示公開されます。史料館は魚関係の剥製を中心に展示されており、種類も点数も日本一を誇っています。そこにさらに魅力が追加されるわけですから、この機会に学習施設という位置づけではなく、観光施設としての位置づけ、水木ロード、記念館との連携を深め、一体となった取り組みが必要と考えます。


 また、18年度予算で国道431号沿いに歓迎看板を設置する予算が計上されていますが、この際、既存看板の撤去を検討していただきたいと思います。米子市から境港市に入ってすぐに、暴力追放宣言都市、選挙違反防止の2枚の看板が続きます。この件につきましては、引退された石長議員も提案されたことですが、今改めて見ますと、やはり違和感があります。せっかく歓迎看板を設置するなら、関係者に協力を求め、撤去すべきと考えます。以上2点について、市長の考えを伺います。


 農業振興についても伺います。


 これまでも荒廃農地対策について幾度か提案してまいりましたが、中央産業道路沿いの農地は、地下水が高く、しけ田が多いため、耕作には向かない土地であることが説明されてきました。しかし、私たちが植えておりますイチジクは畝を高く水はけをよくしているため、順調に成長しています。方法を考えれば、果樹も栽培が可能です。園芸試験場の専門家などとも連携を深め、果樹園の奨励を考えてみてはと思いますが、取り組む考えがあるか伺います。


 また、耕作者ががっかりするのが、カラスやタヌキ、ネズミなどによる被害です。特に気になるのがカラスです。島根半島をねぐらにするカラスの数は何千羽いるのでしょう。空が真っ暗になるほどの数が飛び交っていますが、鳥インフルエンザも心配される中、徹底した駆除をお願いしたいものです。対策の現状を説明ください。


 次に、環境問題について伺います。


 西部広域で計画されていたごみ焼却施設の建設計画は、米子市のクリーンセンターを活用する方向で協議が進められていることは、新聞などでうかがい知るところであります。米子市長が、今後地元自治会に協力を求めに出かけられるとのことですが、西部圏域の一体的な発展を念頭に入れ、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。


 では、質問をいたしますが、境港市におけるごみ減量対策は、今後どのような方法を考えておられるのでしょうか。西部圏域では、分別の種類も方法もまちまちとなっているようですが、統一も含め、検討がなされていると思いますので、考えを示してください。


 次に、アスベスト対策について。この対策については18年度予算に計上してありますが、いつから実施するのか、確認の意味でお伺いします。


 次に、アダプトプログラムについてお伺いします。


 アダプトプログラムは市民と行政が協働で進める新しい環境保護プログラムで、一定期間、公共の場所、施設を養子に見立て、場所の里親となった市民の方々が、清掃、美化運動などを世話をするというものです。今年、中海アダプトプログラム実行委員会が立ち上がり、このプログラムの準備が着々と進行しています。中海の護岸清掃を地域住民みずから行い、一日も早く泳げる中海を実現しようというものです。先日、市長のもとに実行委員長が訪ねてこられたと思いますが、行政としてはどのような協力をするのか、お伺いします。


 なお、アスベスト対策、アダプトプログラムについては、同僚の平松議員が関連質問をいたします。


 最後に、教育及び文化振興について伺います。


 このほど、幼稚園、保育所の統廃合の計画が示されましたが、少子化問題は小・中学校についても検討しなくてはいけないと思います。恐らく20年前と比較すると、子供の数は半数ぐらいになっていると思いますが、小・中学校の統廃合計画は検討されてないのでしょうか。二中の校舎は50年くらい経過していると思いますが、建てかえ時期はいつごろと考えておられるのでしょうか。行革の計画に位置づけておくことが必要と考えます。


 次に、文化振興です。境港市からは、これまで多くの美術作家を輩出してきましたが、残念ながら、県美術展が開催されたことがありません。他市には美術館があるから開催可能だが、美術館がない境港市では無理だという話も聞きますが、境港市でも市民会館や夢みなとタワーでの展示が可能です。できないとあきらめず、開催に向けた取り組みをしてはどうでしょうか。市内で開催されますと、小・中学生を初め、車を持たないお年寄りなど、鑑賞機会ができます。ぜひ御検討ください。


 以上で代表質問をさせていただきましたが、誠意ある答弁を期待して終わります。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) みなとクラブの代表質問にお答えをいたします。


 平成18年度予算及び行財政改革についてのお尋ねでございます。


 初めに、財政見通し、財政再建プランはことしも見直し、市民へ説明会を開催するのかというお尋ねでございます。現在、平成18年度の当初予算案をもとに、中期財政見通しの見直し作業を進めているところでございます。財政再建プランの見直しにつきましては、その中期財政見通しの状況を見据えながら対応を考えてまいりたいと存じます。また、説明会の開催につきましては、昨年行いました財政状況説明会のようなものに限らず、広く広報広聴の立場から、市政の現状報告や市民の皆様の御意見をお伺いする場として、形式にとらわれることなく、機会を設けてまいりたいと考えております。


 2点目に、市内の土地下落の現状について、夕日ヶ丘の分譲はどのような影響を与えたかという御質問でございます。市内の地価の下落につきましては、国土交通省の地価公示の推移などからも、平成8年以後、下落傾向が続いており、特に平成14年から平成17年にかけては、年に5から10%も下落をしております。平成11年度の夕日ヶ丘の分譲開始前から地価公示が少しずつ下落傾向にあったことや、平成12年の鳥取県西部地震以後、市内で多くの宅地が売り出されたことも重なりまして、夕日ヶ丘の分譲がどれだけの影響を与えたのか詳細はわかりませんが、平成11年から17年までに270区画余りもの大量の宅地を供給して、市内において宅地供給過多傾向を生み出し、何らかの影響を与えたことは否定できないところであります。夕日ヶ丘の販売戦略を検討するに当たり、当然地価への影響についても検討することとしております。


 3つ目に、特別職の期末手当の基準、基本的な考え方についてのお尋ねでございます。特別職の期末手当の基準につきましては、これまで国の特別職に準じて支給率の改正を行ってきたところでありまして、昨年の12月議会でも国の改正に基づき提案し、議会で可決していただいたところであります。特別職の人件費の削減という観点から考えた場合、期末手当の支給率を引き下げることも1つの方法でありますが、本市で現在行っているような期末手当の基礎となる給料、報酬を削減するのも有効な手段であると、このように考えております。


 次に、協働のまちづくりについてであります。


 市民活動推進補助金を継続的な補助制度として、人件費を除く経費は100%補助にできないかというお尋ねであります。平成17年度より境港市市民活動推進補助金を創設し、市民が自主的に参加して自発的に行う営利を目的としない社会貢献性を持つ活動に対して助成を行っているところでありますが、今年度の実績は、現時点におきましては、交付決定額ベースで、緑化事業が4件、24万円、それ以外の事業が5件で116万円余の計9件で140万円余となっております。補助回数の限度を設けずに継続的な補助の実施と補助率を100%にとの御質問でありますが、緑化事業以外の社会貢献性を持つ市民活動については、制度の創設に当たり、旧来制度の緑と文化のまちづくり事業補助金の検証、並びに全国の先進事例の調査研究も行った上で、幅広い分野の市民活動を対象に掲げることや、補助金の上限額、補助回数、補助率を決定した経過がございます。現行制度の見直しにつきましては、現在は考えておりませんが、今後の協働のまちづくりの仕組みを具体的に市民の皆さんとともに考えていく中で、協働事業における委託や、市民から企画を募集する提案型の協働事業など、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。


 2つ目に、市民活動センターの将来展望について、お尋ねでございます。どのような運営体制でどのような活動が見込まれているか、また男女共同参画センターとの統合を視野に入れているかということでございますが、市民活動センターにつきましては、昨年6月に公募によるワークショップを立ち上げまして、施設の改修や運営方法等につきまして熱心に話し合いを重ねていただいておりましたが、今月26日にオープンする運びとなりました。市民活動センターは、団体同士の交流や情報交換を行い、市民活動を支援していくことを目的に設置するものでございますが、この施設を中心に、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、こういったことを基本にした自主的で活発な市民活動が展開され、これからのまちづくりに大きな力を発揮していただけるものと期待をいたしております。


 市民活動センターの運営につきましては、先日設立されました市民活動センター登録団体連絡協議会の代表と常駐する市民総合ボランティアセンターのコーディネーターを中心に、団体同士の交流や情報交換、市民活動に対する相談等に対応していただくこととしております。また、男女共同参画センターの市民活動センターへの統合につきましては、男女共同参画意識の普及、啓発、またまちづくりの観点からも、将来的には検討すべきものと考えております。


 次に、まちづくり市民委員会について、今後はどのような展開を考えているのか、市政への提言はどのように反映していくのかということであります。まちづくり市民委員会は、協働のまちづくりを実現するために、市民の皆さんと行政が一緒になってまちづくりを考え、市民の皆さんの声や意見を市政に反映することを目的に設置したものであります。各部会では、委員の皆さんが活発な話し合いを重ねていただいており、大変うれしく思っているところであります。今年度は初めての試みでもありましたので、委員の任期を1年間としており、ことし7月ごろにはその成果、あるいは市政への提言を発表していただけるものと期待をいたしております。来年度以降につきましても、委員の皆さんの意見を伺いながら、委員会のよりよいあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。また、市政への提言につきましては、既に新年度予算に反映させたものもございますが、今後も可能な限り反映をしていきたいと、このように考えております。


 次に、セイタカアワダチソウを開墾するために、市が貸し出し用トラックを購入し、市民団体を支援すべきでないかと。また、雑草除去のために牛の放牧を考えたらどうかというお尋ねでございます。地域にはトラクターや耕運機を持っておられる農家がいらっしゃいます。そのような農家の方と連携をされれば、耕うん作業のみならず、いろいろな技術、経験を教えていただけるものと存じます。市といたしましては、市が機械を購入して市民団体に貸し出すという方法よりも、農家と市民団体の仲立ちができればいいなと、こういうぐあいに考えております。


 牛の放牧の件につきましては、昨年、農業団体主催の会議の中でそのような御提案がありました。市ではその提案につきまして、農事実行組合長、農業委員等の皆さんにお集まりをいただきまして検討会を開催をしたところでありますが、結局のところ、生産者ぐるみの取り組みにならなかったので、実現するには至らなかったと、そういう経過がございます。


 次に、個別外部監査結果報告と夕日ヶ丘の販売についてでございます。


 この報告受けて、市長の率直な感想を聞きたいということであります。蒼生会の代表質問への答弁の繰り返しにも一部なりますが、かつての竜ケ山周辺は、竜ケ山公園を初め野球場や陸上競技場があるものの、中浜畜産団地跡地や荒廃農地のほか、化製場や養豚場が立地をし、悪臭などの劣悪な環境にありました。平成8年から畜産団地跡地の買い上げとあわせて、新都市土地区画整理事業により公共施設整備と宅地造成が行われたところであります。今日の整備された夕日ヶ丘を見るときに、この事業の着手は時代の要請を受けた選択であったと、このように思います。


 ただ、本市の財政力、将来の人口予測や住宅需要の見きわめ等に照らして考えてみますと、極めて過大な事業であったことは否めないと、このように感じております。また、この事業の推進手法においては、一部適切さを欠くものが指摘もされておりまして、これらのことを今後の市政運営の反省材料として大きな教訓とすべきと、このように思っております。


 今、土地がほとんど動かない状況の中で、全体計画からすれば、まだ300近くの区画を販売しなければなりません。外部監査人からの土地開発公社の課題を解決することが最大の行財政改革である、こういう御指摘を真摯に受けとめ、今後土地開発公社の経営基盤の改善を進めながら、分譲地の完売に向けて全力で立ち向かっていく所存であります。


 次に、抜本的な対策を講じていくというのは、具体的にどのようなことかというお尋ねであります。


 平成18年度予算にも計上しております土地開発公社の借入金に係る金利負担を軽減するための無利子貸し付けのほか、平均100坪の分譲地の小区画化、販売単価の見直し、事業用借地権による商業施設等の誘致、そのほかに子育て支援、高齢者対策などの定住化対策を含め、全庁的なプロジェクトで総合的に検討し、平成18年度中に対策を立てまして、議会にも協議いたしたいと、このように考えております。


 次に、土地開発公社への10億円の無利子貸し付けは法的に問題はないのかということでございます。


 一般的に金銭の貸借契約を結ぶことによって他者への金銭の貸し付けが可能となるわけでありますが、このことは地方公共団体でも行い得ることであります。このたびの土地開発公社への無利子貸し付けにつきましても、議会の議決を得るべく当初予算に計上し、実施の折には、市と公社との間で金銭消費貸借契約を締結する予定でありますので、何ら問題はないものと考えております。また、土地開発公社支援策という行政目的の見地から、無利子貸し付けが適当であると判断をいたしておりますが、当初予算審議の際に御検討いただきたいと存じます。


 次に、抜本的な対策を実行するには現行の体制では無理である、土地開発公社の改革も含め、組織の強化と全庁的な取り組み、意識改革が求められるということでございますが、夕日ヶ丘の販売に向けた抜本的な対策を立案、実行していくためには、単に小区画化、単価見直しなどの販売担当部署だけのことではなくて、全庁的な取り組みにより夕日ヶ丘の抱える諸課題の解決、改善を図る必要があり、それぞれの部署の職員が、それぞれがかかわる課題の対策をすることが夕日ヶ丘の販売につながるという意識改革を徹底してまいる所存であります。


 次に、産業振興について、何点かお尋ねでございます。


 初めに、海とくらしの史料館は観光施設として水木ロード、記念館と連携を深め、一体となった取り組みが必要であるということでございます。


 海とくらしの史料館は、これまで教育施設として位置づけており、観光面での取り組みは余り積極的に行われておりませんでした。この4月から指定管理者が管理する施設に移行することとなり、また3月に巨大マンボウを展示することを契機に、海とくらしの史料館としても誘客、収入増に力を入れなければならない、このように思います。したがって、今後は水木しげるロードや水木しげる記念館との連携を一層深めていかなければいけないと、このように考えてます。


 次に、新年度予算に国道431号沿いに歓迎看板を設置する予算が計上されているが、この際に付近にある暴力追放宣言都市、選挙違反防止の既存看板を撤去すべきではないかということであります。


 まず、暴力追放の看板でありますが、表側に暴力追放宣言都市、裏側にシートベルト着用運動推進中と、このように表示してあります。両面とも必要な表示と考えておりますが、将来看板設置者の方と協議の上、看板の内容変更も含めまして、活用方法を判断していきたいと考えております。


 次に、表側にきれいな選挙でよりよい社会、裏側に明るい選挙推進の境港市の看板でございますが、常にあらゆる機会を通じて市民の政治意識の向上に努めることとなっておりますので、このために設置されているものであります。これは選挙管理委員会の方だと思いますが、御理解をお願いをしたいと思います。


 次に、産業中央線の荒廃対策として、果樹園の奨励に取り組む考えがないかということであります。


 産業中央線沿いの荒廃農地対策といたしましては、平成18年度、ボランティアを活用した花壇づくりをモデル事業として実施する計画であります。果樹につきましては、今まで農地所有者が植栽を断る例が多いこと、農家の経営の基幹作物は野菜であることから、果樹を市の奨励作物にすることは、現在考えておりません。現在、ボランティア団体の方が植栽されておりますイチジクにつきましては、栽培技術のことで御要望がありましたら、農業改良普及所に支援を要請していきたいと考えております。


 有害鳥獣駆除の点であります。


 鳥取西部農業協同組合におかれましては、カラスの農作物被害を防ぐため、通年で駆除の取り組みをされておられます。平成16年度の駆除実績は244羽、農家の巡回回数は319回にも上っております。なお、作業に従事されている農家が心配される鳥インフルエンザの対策につきましては、昨年11月、農事実行組合長の会議において、組合員にマスク、手袋の着用、うがいと手洗いを徹底することを申し合わせておられるところであります。


 次に、環境問題についてであります。


 初めに、当市のごみ減量対策と西部圏域の分別の種類と方法に対する検討はというお尋ねであります。当市のごみ減量対策につきましては、蒼生会の代表質問にお答えをいたしましたように、市民ルート、行政ルート及び民間事業所ルートによる生ごみの分別収集を実施し、成果を得ておりまして、今後は市民ルートの拡大を図っていきたい、このように考えております。西部圏域の分別状況につきましては、各市町村ともほぼ同じような状況にあります。今後、米子クリーンセンターを活用する焼却処理を想定した場合、各市町村が広域的な循環型社会の実現に向けて、ごみの減量化、資源化を目的とする連携した取り組みを行うことも必要と考えます。その取り組みとして、資源ごみ古紙類の分別排出の徹底として、月1回の収集から2回収集への変更、ペットボトルや白色トレー以外のプラスチック類の分別の検討、生ごみの分別拡大、衣類・布類の固形燃料としての資源化などが考えられますが、各市町村がそれぞれの役割を十分に認識し、ごみの減量化、資源化を確実に達成することが重要であると考えております。


 アスベスト対策についてお尋ねでございます。いつから実施する段になるのかというお尋ねであります。アスベスト除去工事につきましては、各施設の管理状況を見ながら、できるだけ早い時期に実施をしたいと、このように考えております。


 次に、中海アダプトプログラムの取り組みに行政はどのような協力をするのかということであります。この件につきましては、先月、中海アダプトプログラム実行委員会の方々が事業の説明と協力要請にお見えになりまして、行政としても積極的に協力させていただくことをお約束したところであります。かけがえのない財産である中海の美化を促進するために、住民と行政が協働してきれいな誇りある中海をつくり出していくことを目的に、湖岸の特定の区域を担当して、年3回以上、清掃活動を行う団体を募集しておられるとのことであり、4月から実際の清掃活動を始められる予定と伺っております。


 この活動では、住民が清掃美化活動を行い、行政はごみ袋など清掃用具の提供やごみの回収、担当する団体名を湖岸に表示するサインボードの掲示などを行うというのが役割分担と、こうなっております。ラムサール条約に登録された中海でこのような具体的取り組みが盛り上がってきましたことは、本当にすばらしいことであり、これこそ協働のまちづくりのあるべき姿をあらわしているものだと、このように思います。市も積極的に協力させていただきたいと考えておりますし、市内からも多くの団体が参画されることを願っております。


 次に、教育、文化振興についてお尋ねであります。


 小・中学校の統廃合は検討されているのか、二中の建てかえ時期はいつごろと考えているかということであります。教育委員会の方では、今後の本市人口予想から、平成27年度ごろまでの各学校の児童・生徒数、クラス数、必要教室などを想定しておられたところでありますが、昨年の出生者が激減したこともありまして、少なからず修正が必要となってまいる。再度、18年5月の統計により試算をし、皆様にもお示しもし、御意見をいただきたいと、このように考えられておるということを伺っております。なお、第二中学校につきましては、18年度で築50年を経過をし、少なくとも平成28年度ごろまでには建てかえる必要があり、早急に検討に入りたいと考えております。当然その際には、現在の3校体制についても十分な検討が必要なものと考えております。


 最後に、境港市が県内4市の中で唯一県の美術展が開催されていない、文化振興の面からも検討すべきだということでございます。現在、県の美術展は鳥取、米子、倉吉、日南町の4カ所で開催をされております。いずれも設備の整った博物館や美術館で開催をされております。境港市でも開催できないだろうかとの御質問でありますが、作品の保存等の面から、温度、湿度、照度の管理ができる機能を備えた施設でないと開催できないと、このように伺っております。したがいまして、市内の現有施設で県展の開催できる状況にはございません。海とくらしの史料館や夢みなとタワーでは数々の作品展が開催されて、一定の成果を上げているところであります。今後とも開催可能な作品展は、既存の施設を有効利用して実施してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) そうしますと、誠意ある御答弁ありがとうございました。順次質問、提案させていただきます。


 まず一番最初に、平成18年度予算の分で財政再建プラン見直しをしていただけるということで、各地域に説明会にも行かれるということで、ぜひとも実施していただきたいものだと思います。要望しておきます。


 次に、協働のまちづくりについての項目、1番から4番まで書いておりますが、私がこの協働のまちづくりについていつも思うんですけども、例えば特に農政の関係になってくると、ずっと10年ほど議事録見てますけど、さほど提案というか目新しい事業もなくて、今、畑やなんかでいろいろ人と話ししてますと、物すごくいっぱいいろんな考え方を持っておられる方がおりまして、行政で言うできませんというのを、ほとんどできるんじゃないかなというぐらいに思っているぐらいなところでして、ぜひ今後の政策につきましては、何か投げかけていただきたい、協働ですから、私どもがどうでしょうかどうでしょうかじゃなしに、行政の方もこういうことはできんじゃろうかと、できないでしょうかという、そうするとかなりいろんな知識を持った方がおられて、お金のことは少し心配ですけども、そういうことで労力とか知恵とかいう部分でしたらかなりあるんだろうと思いますので、そこらあたりのことについて、基本的に協働の認識について、質問してできませんじゃなしに、こういうことができないだろうかということも行政の方から出てくるべきでは、べきということじゃないかな、出てもいいんじゃないかなというぐあいに感じておりますが、その辺について、市長さん、どのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 協働の取り組みについてのお尋ねでありますが、どちらからということでなくて、市民団体のそういう活動をされている団体の方にそういうようなアイデア、そういうものがありましたら、どんどん出していただければいい。もちろん私どもも、行政の方からそういう団体に対して、いろいろこれからお願いすることも出てくるとは思いますが、例えば今、答弁をしたところでありますが、これも牛の放牧ということも以前、皆さんの方からそういうような提案があったわけでした。このことの実現に向けても、農家の方、あるいは専門家の方にいろいろ集まっていただいて御意見を伺ってきた、そういうこともやってきておるわけであります。行政のところでこれはできない、これはできるという、そういうことでなくて、そういう提案があったら、我々としても実現をするという考え方で、いろんな問題をクリアしていくためのそういう努力といいますか、そういうものをしてるわけでありますから、ただ一つ、この協働ということで一番押さえておかなければならないと思いますのは、行政とそういう市民の方々の団体、あるいは企業もそうなんですが、これはお互いの立場を尊重し合うということがまず第一だと思うわけであります。いわば対等の関係にあるという、これが一番の前提であるというぐあいに考えます。そして、お互いの役割をよくそういう中で認識する中で、そういった協働の形をとったまちづくりが進められていくということが一番望ましいのではないのかなというぐあいに思っておりますので、私どもの方からも皆さんに、これからは荒井議員がおっしゃるように、いろいろ相談をしたり、あるいは市民団体の方から私どもに、いろいろお知恵がございましたらお話をいただければ大変ありがたいと、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) それと、先ほどの大型トラクターの購入については地域の農家の方と連携をとりながらというような御答弁いただいておりますが、やっぱり何が軸なのかと考えたときには、これ言い方が悪いかもしれませんけど、人のふんどしで相撲をとるというようなイメージで、やっぱりこの指とまれというところに、やはりそのものがなければ、私は何か少しおかしいんじゃないかなと。ちょっと虫がよ過ぎるというか、そういうようなぐあいに思いますんで、もう少し中心はだれかというのを、軸を定めていただいてやっていただきたいというぐあいに思います。要望しておきます。


 ちょっと飛びますけども、農業の話が出てますんで、産業振興の農業のところに移らせていただきまして、少し、これきのうの新聞だったかと思うんですけども、県西部の弓浜半島では耕作地に占める遊休農地の割合が云々というのが、記事が載っておったかと思いますけども、それによりますと、県西部の遊休農地対策協議会が設立されたということで、境港市の方からも関係者が出られて、いろんな先進事例とかそういうものが話し合われたというぐあいに聞いておりますけども、その中でも出ておりましたのは先ほどの牛の話で、これは山口県の柳井市の分で、レンタカウ事業なんていうので、かなり積極的に、放牧面積というか、荒廃農地の面積も広いんだと思うんですけども、電気さくを順次回していって草を、その除草に役立てているというようなことだろうと思うんですけど、そこらあたり担当の方が行かれたと思いますが、どのような感想を持たれたか、担当の方にちょっとその会議の模様というか、を聞きたいと思います。担当の方、お願いします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 松本産業環境部長。


○産業環境部長(松本健治君) 先ほど御指摘の特に鳥取県西部地区、さらには弓浜半島部におきまして遊休農地が多いということで、対策協議会なるものが発足をいたしました。その席上で、先ほど御指摘の牛の放牧等の話もございました。先進地の事例もございました。ただ、先ほど市長の方が答弁で申し上げましたように、牛の放牧で荒廃地をということが、提案がございまして、市の方が農事実行組合、あるいはそのほか農業団体の方といろいろ協議をしましたが、この境港市で提案のありました牛の放牧につきましては、何といいましてもその毎日毎日のとにかく世話、それを短期間ではできるけど、なかなか長期間にわたって牛の世話をしていただく方が見つからないということがございまして、この境港市でのそういった提案に、牛の放牧につきましての提案は、しばらく見合わせようという結果が出ております。


 なお、この遊休農地対策協議会、それぞれの地区が抱えておりますさまざまな課題といいますか問題点を、相互に連携をとりながら解決に当たろうということでございますので、本市といたしましても積極的にその会合に参加をいたしまして、先進地の事例でございますとか、そういったものを勉強してまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 農業についてはちょっとこれで終わらせていただいて、個別外部監査の結果報告のところで二、三、ちょっと質問というか考え方といいますか、私この結果責任という部分で、すぐには出ないんだろうと思いますけど、やっぱり事業ですから結果責任ということはどうしてもつきものであって、原因は何かという、やはりきちっとしておくべきではないかなというぐあいに思います。


 それと、価格を下げるときに、土地価格を、総合的に判断すると土地の価格は下げざるを得ないということなんでしょうけども、どういうプロセスでどういう戦略で下げるかという部分をきちっと、10万円を8万円にするよというんじゃなしに、そこへいく過程の部分ですか、それをきちっと周知していかないと、このことについては、現に私ども議員でおるわけですから、それこそ結果責任を問われるわけですので、やっぱりそこらあたり慎重にかつ迅速に、この問題は扱っていかなければならないんじゃないかなと思っております。そこらあたりの考え、価格はどういう過程で、どこの段階でされるおつもりなのか、少しだけ、今考えておられる範囲でわかりましたら、教えてくださいませ。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども申し上げましたように、そういった価格の価格帯が今適当かどうか、そういったことも含めて18年度中に検討するということでありますので、今、念頭に、その坪10万の単価を幾らにしようとか、そういうものはまだ一切持っておりません。お答えをいたしましたように、そういうことを検討する際には、市内の土地の下落等にも配慮をしながら、当然に検討すべきものと、このように考えておるところでございます。


 それから、結果責任ということにも触れられましたが、これもお答えをしてますように、ある意味ではその当時の時代の要請、選択であったということも、これも一つの事実であります。私が申し上げましたように、住宅需要の動向であるとか、人口増の将来見通しであるとか、経済状況の把握であるとか、そういったことから考えますと、事業の規模が境港市にとっては極めて過大であったという点は否めないわけであります。そういったことはきちっと総括をして、我々としても教訓として、要はこれまでのこともさることながら、今後この問題をいかに解決し導いていくかということに、私は全力を傾注しなければならないと、このように考えておりますので、議会におかれましても御支援を賜りますように、改めてお願いをしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたら、追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 先ほどの夕日ヶ丘ですけども、私どもも議会の一員でございますので、一生懸命協力していきたいと思います。


 次は、観光のところ、海とくらしの史料館のところで、市長さんからのそのお考えはお伺いしましたが、教育長さんの方から、教育的な見地から、この海とくらしの史料館についてお考え、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 海とくらしの史料館は、先ほど市長が答弁でお答えをしましたように、本来は教育施設として位置づけておったわけですけれども、今回観光面での取り組みをということで、誘客や収入にも力を入れなければいけないというお答えを市長がしたと思うんですが、これは本来的には教育施設ということでございますので、当然ながら子供たちの学習に寄与していくような施設として今後も活用していかなければいけないというふうに思っているとこであります。小学校の生活科とか総合的な学習の時間、あるいは社会科とか理科とか、なかなか中学生の利用者は少ないんですけれども、小学校の学習には十分機能するような内容だと思いますので、今後もそういう面での活用は力を入れていきたいというふうに考えておるとこであります。


 また、この7月に全国のマンボウ学者を集めまして、県立博物館の方でシンポジウムを開催する予定にしておりまして、この間、マンボウを貸し出すことにしております。このような形で、今後県立博物館等のいろんな施設と連携をしながら、学術面での活用も視野に入れながら、海とくらしの史料館の充実を図っていきたいというふうに考えているとこであります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) どうもありがとうございました。海とくらしの史料館については、ますます教育面も含め、集客も含めて観光に寄与するように努力していただきたいと思います。


 環境問題について、ごみの減量化対策の部分でございますけども、私、米子市なんかで見てますと、分別区分というのがかなり境港より細かく分別されてるように思います。これにつきましても、先ほどの米子市長さんの方とともに、西部広域のごみの減量化とか分別あたりも、やっぱり境の市長さんも米子市長さんと一緒に相談されながら、きちっと地域を引っ張っていただきたいものだというぐあいに思っております。


 教育問題について、少し質問させていただきます。例えば境二中の話が先ほど出て、60年が法定、平成28年ですか、すると60年たつわけですか。その時期までに、例えばあれだけ古いんですから、しょっちゅう、しょっちゅうというか、改修計画、特に雨漏れとか設備の老朽化みたいなのがあるんだろうと思うんですけど、それの年次的に、例えば60年までにどういうような修繕を想定されて、どういうような修繕計画を持っておられるのか。それと、これ全般に言えるんですけど、市長さんなんかもそうですけど、建てかえる時期なんかの場合は、修繕計画というのが、そこらあたりについてはどのような計画を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私も、二中が市内の学校で一番古うございまして、50年を迎えるということでございまして非常に気にかかっているとこでございますが、厳しい財政状況の中、どのようにするのが一番いいのかというようなところで、来年度は建てかえの検討に入りたいというふうに考えているとこでございます。


 それまでの補修についてはどうかということでございますが、現在はいろんなところが壊れたり使用不能になったところを随時直している状況ではございますが、いわゆる対症療法というようなことでございますけれども、中期的な展望を今、計画を立てて、随時、大幅な改修というわけにはいきませんけれども、建てかえまでに何とか校舎がもつように、中期的な展望を今、計画を立てながら、年次計画で少しずつ部分的な改修をやっているとこでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) ちょっと細かい話になりますけど、例えば50年ぐらいたって、60年を目指してどんどんどんどん建物を修復されていかれるわけですけども、かなり費用がかかると思いますんで、そこらあたりやっぱり計算上は、建物診断していきますと、どこのところで取りかえしてどれだけのお金がかかるというのは、よく観察して、よく調べると計画的に出るわけでして、どこかの段階で逆転する、建てかえ時期というのは自動的に出てくるんですけども、それと二中、3つ中学校がある中でどういう格好にするかというのは別の問題でして、かなり慎重に検討されにゃならんことでしょうけども、ただ修繕計画とか建てかえ計画というのは、数字的には幾らでも出てくるものだと思いますんで、そこらあたりのところはきちっと出されておかれた方がよいかと思いますんで、その辺のところを計画していただきますようお願いしておきます。それはすべての建物に、境港市の公共施設は古い建物が多いですから、かなり計画性を持ってやらないと修繕費で大変なことになるんじゃないかなというぐあいに懸念しております。


○議長(渡辺明彦君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) 荒井議員の代表質問に関連して、質問をさせていただきます。


 まず、行財政改革に関連して質問をいたします。


 市の財政状況は、大変厳しいことは皆さん周知のとおりです。このような中、人件費において、昨年は議員の月額報酬の削減を実施いたしました。また、本3月議会では、一般職の給与をカットする条例が上程されています。


 さて、このような中、代表質問で荒井議員が質問されたよう、昨年の12月の議会において、一般職の給与改定の条例とともに特別職、つまりは市長や議員の期末手当引き上げ、0.05カ月が可決されました。ここで改めて、特別職の期末手当について御質問をいたしますが、現在、境港市においては、特別職の期末手当1.4倍の特別加算する条例があります。これは平成3年、ちょうどバブル全盛期のころ、職員さんのボーナスと特別職のボーナスに差をつけなければならないという考え方に基づき制定されたと思います。当時はそれでよかったのかもしれません。しかし、今はどうでしょうか。市内の企業さんで昔のようにしっかりとボーナスを支給できている企業さんがどれだけあるでしょうか。また、経営者の皆さんも社員さんの給与を何とか工面し、ぎりぎりのとこで経営をされている方が多くおられます。私は、市長や議員は、企業でいえば経営者であるという考え方をしております。厳しい財政状況にあるこの境港市、経営者である市長や議員、つまりは特別職のボーナスを見直す必要があるのではと考えております。


 改めて市長にお伺いいたします。特別職のボーナスは、特別職の何、例えば労力であったり責任であったり、何に対して支払われるべきものとお考えでしょうか。また、その基準、どのような基準、例えば国に準ずる、職員との比較にすべきか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、夕日ヶ丘団地、そして行財政改革に関連して質問をさせていただきます。


 本3月議会で、土地開発公社の支援策として10億円の無利子貸し付けの案件が上程されています。これは現在、公社が金融機関から借り入れをしているお金の金利負担を軽減するための策です。現在、公社が抱えている借入金は約58億円、そのうち10億円を市が無利子で貸し付けし、金融機関に支払っていた金利、約1,680万円を浮かせるというものです。市の立場からいえば、現在積み立てている基金33億円のうち、10億円を公社に貸し付けて運用し、その金利0.1%分、年間100万円を一般会計より基金に積み上げるというものです。つまりは、市と公社が同じ財布であるという考え方をしたとき、1,680万円の金利負担が軽減されるというものです。個別監査制度では、2つの財布と指摘を受けていますが、1つの財布として考えると、これだけ大きな節減方法があったのかと驚いております。


 さて、ここで市長にお伺いしますが、なぜこの策を今行うのか、今まで実施できなかったのか、また貸付金の額が10億円なのか、この2点をお話しください。


 次に、環境問題、アスベスト問題に関連して質問させていただきます。


 9月議会で各個質問をさせてもらいましたとおり、アスベストは大変危険なものであり、中皮腫の原因の大半が、このアスベストです。発症までの潜伏期間が長いため、今後このアスベストによる患者さんがふえると予測されています。このたびの18年度予算において、アスベストが使用されている3施設、この本会議場、そして市民会館のエントランスホール、ホワイエですね、それと会議室、この3施設のアスベストの撤去を行う予算が計上されており、大変喜んでおります。


 しかし、その撤去作業の時期、それまでの安全対策に不満を感じています。アスベストの浮遊量調査の結果では、市民会館においては検出されなかったとのことですが、アスベストの含有量は、そのエントランスホールにおいては62.4%、会議室においては59.6%です。9月の議会でも質問させてもらったよう、アスベストの浮遊量調査、これはだれもいないふだん利用されている環境とは全く違う環境で調査されております。国の基準より低いから安全だと言えるのでしょうか。私は安全対策、そして早期撤去をすべきと考えますが、市長の御答弁をお願いいたします。


 さて、次にアダプトプログラムに関して質問をさせていただきます。荒井議員の代表質問で、中海アダプトプログラムに対する市長としての対応をお聞きしましたが、中海に限らず、このアダプトプログラムという考え方、手法は、市長の目指す協働のまちづくりの一つの形であると感じています。さきの荒井議員、そして浜田議員の追及質問でお答えいただいているかもしれませんが、このような活動を境港市にも広げていく上で、行政の役割はどのようなところにあるか、お話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。


 行財政改革に関連して、特別職のボーナスについてお尋ねであります。特別職の期末手当につきましては、その職務、責任に対して支給されるべきものと考えております。その基準ということでありますが、支給率は国の特別職を参考に定めておりまして、平松議員が指摘しておられる1.4倍の加算、これは報酬の額に加算する率でありますが、これにつきましても、特別な加算というわけではございません。国に準じた措置であります。また、期末手当の基礎となる給料、あるいは報酬でありますが、これは特別職報酬等審議会、この御意見を聞いて定めることとしておりまして、この方法は最も妥当な方法であると、このように認識をしております。ただ、平松議員が御指摘のように、このような財政状況の中であります。私の給料、期末手当につきましては、私自身の考えで行財政改革の一助となればということで、20%の減額をさせていただいて、退職手当につきましても支給をしないという条例改正をお願いしたところであります。議会におかれても10%の報酬のカットをされており、先ほど代表質問にお答えをいたしましたが、期末手当の支給の0.05月分という問題もありますが、先ほどお答えしましたように、給料、報酬を減額するという形での行財政改革の一助とすると、そういう考えをとってるわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。


 次に、土地開発公社への10億円の無利子貸し付けについてであります。今まで実施できなかったのか、また貸付金の額が10億円の根拠はどうかということであります。


 夕日ヶ丘の分譲促進につきましては最大の課題であると同時に、地価への影響等も考えられる大変デリケートな問題も含んでおります。平成18年度中に十分な時間をかけて抜本的な対策を講じると、代表質問にもお答えをしたとおりでありますが、それにも増して、まず取り組むべきは土地開発公社の利息対策であると、このように考えております。市は土地開発公社に対して債務保証をしておりますから、当然公社の利子対策についても、一体となって考えるべき立場にあるわけであります。この点からいえば、もっと早くこのような施策を講じるべきであったと、このように考えます。市の財政状況を勘案しながら、両者において利息対策がしっかりとできていれば、多少なりとも腰を落ちつけて、夕日ヶ丘の土地分譲に取り組める状況が生まれるものと、このように考えております。


 このたびのこの10億円の貸付金でありますが、このような考えのもとに創設をするものでありますが、貸付額につきましては、市が市中銀行から借り入れを起こすことなく、現在積み立てている基金を活用して公社に貸し付けを起こせる額、これが10億円であるというぐあいに御理解をいただきたいと思います。


 次に、環境問題について、アスベスト撤去時期までの安全対策と早期に撤去すべきであるというお尋ねであります。これまでに実施した調査結果から、アスベスト成分の含有が確認された3施設の除去工事の時期につきましては、それぞれの施設の使用状況等を考慮し、議場については夏ごろに、市民会館大会議室、特別会議室は秋ごろ、市民会館のホワイエについては、ホールの一番利用率の低い1月末から3月中旬にかけて実施をしたいと考えております。


 撤去までの安全対策として、市民会館ホワイエ通路の天井など、利用者が直接触れることが心配される箇所につきましては、既に囲い込みの処置を講じております。管理する所管課において、施設利用者への周知、日々の監視、使用箇所の保全、使用箇所へのいたずらの防止の徹底を図り、このことができない判断したときは使用禁止の措置をとると、このように考えております。


 環境測定調査結果では、一般空気中の平均濃度以下、あるいは検出されずとの報告を受けておりますが、アスベストの危険性を重く受けとめて、平成18年度に除去工事実施しますことを、市のアスベストの安全に対する認識として御理解をいただきたいと思います。


 最後に、アダプトプログラムを境港市に広げていく上での行政の役割はどのようなところにあるかというお尋ねでございます。アダプトプログラムにつきましては、私が申し上げております協働のまちづくり、市民と行政が協力し合いながら、行政任せでなく、自分たちでできることは自分たちでするという意識のあらわれの一つの取り組みであると、このように考えております。公園におきましても、公園の環境美化啓発事業として、白尾の森整備をアダプトプログラムで実施をしておりまして、その中では、市は清掃用具等を提供するなど、活動が円滑に行えるような支援なども行っております。今後は公園だけでなく、道路や河川等の公共施設においても、アダプトプログラムの機運が広がっていくことを期待したいと考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 失礼します。まず初めに、特別職の期末手当に関連して御質問をさせていただきます。


 私も特別職の期末手当というものがどうあるべきかということを、すごくふだんから、議員になってからずっと思っておりまして、先日、知事の方にもお伺いを立てさせていただきました。実際知事にはお話を聞けませんでしたが、人事の担当者の方からいろいろとお話を聞き、すっきりするお答えは実際いただけませんでした。きょう、市長からは責任給であるという大変はっきりしたお答えをいただいてありがたいと思うんですが、鳥取県の県の方は、12月、境港で可決された0.05カ月の特別職の加算に関して、県の方では、一般職員の0.05カ月の加算、それと給与の減額分がちょうど相殺されるということで、県の方は特別職に関して、今まで職員さんが上がらないのに上げるべきかどうかということで、結果として0.05カ月の特別職の昇給はされませんでした。これについて市長はどのようにお考えか、お聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでありますが、各地方公共団体、県も含めて、いろんなお考えがあると思います。私どもは特別職を含めた一般職で、平成15年から自主的に他に先駆けて給与のカットに協力をいただいておりますし、首長の職にある者も15年から20%もカットもしてある。それぞれ市町村、いろんな事情、経過があるわけであります。県はそのような決定でありましたでしょう。でも私どもは、12月議会には、先ほども申し上げましたように、給料、報酬を削減をして、そちらの方で総人件費を抑制をしている、こういう考え方に立ってるわけでありますから、0.05月の期末手当の増、これは金額にすると報酬の削減に比べれば非常に少ない額であります。したがいまして、報酬、給料の削減をするという考え方のもとに、そのまま、そのままといいますか、国に準じて議会に上程をさせていただいて、議会の議決をいただいたところであります。そういうことであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問、どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) ありがとうございます。市長から御答弁いただいたように、各公共団体においておのおの決定すればいいと、その状況において決定すればいいということでお答えいただきました。それで、私自身、境港市の今の経済状況、市民の皆さんの給与状態をかんがみたときに、市長は先ほど報酬の削減という方法を御提案され、実際議会の方もそのような方法をとっております。ただ、実際、私いろいろと勉強させてもらった中で、平成3年に一般職員のボーナスの傾斜配分ですね、期末手当の傾斜配分が行われ、それに準じて特別職の期末手当の加算がされたと、県の担当者の方からお聞きしました。それで、当時、これも人事院の勧告によって、国内のボーナスが高かった分、それが一般の公共団体にも反映されたものだと、私は認識しております。それで、今の経済状況にある、境港市もですし、国においては多少景気がよくなったと言っておりますけども、その中で手をつけるべきは期末手当ではないかという、私は認識を持っております。この期末手当の問題に関しましては、さきの12月議会の0.05カ月の特別職の期末手当の議案が可決される際、議員の中には、旧議員で決めなくても新しい議員になってから決めればいいんじゃないかというような御意見もありまして、多分今後また議会の方で、この問題は詰めて議論していきたいと思います。


 続きまして、夕日ヶ丘団地、10億円の無利子貸し付けについての御質問なんですが、基金の残高を加味し、10億円の融資だということでした。現在、執行部の方からいただいております見直しの13年度当初予算案の公社に関する支援策ということで数字が出ておりますが、公社の借り入れている金利、平均すると1.68%でしょうか、です。それで、基金の残高の問題もあるんですが、この1.68%、これをさらに削減する方法というものを、このたびの10億円の無利子貸し付けの御提案いただいた中で、担当課の方にいろいろとお話しさせてもらって勉強させてもらいましたが、現在、境港が一時借入金、年利1%、これを使えば、その差額、0.68%の金利軽減ができますが、これに関しては、市長は今後やる可能性というものがあるかどうか、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 安倍総務部長。


○総務部長(安倍和海君) 市長にかわってお答えさせていただきます。


 今の1.68の公社が市中銀行から借りておる利子の話と、それから一借りの、これは本体、境港市本体が一借りを起こす場合の1%の話でございますが、ちょっと若干話が、今、公社の支援策をしておるところでの話とちょっとかみ合わない部分があるんですが、ただ私どもの今の公社に対する支援策について申し上げますと、57億ほど公社が市中銀行から借り入れしてるという中で、年間7,200万ほどの金利負担があると。その軽減のために、じゃあ市は何かしましょうということで、10億円分は公社に貸しましょうと、ただそれは市中銀行のように金利を取るんではなくて、無利子で10億円分はお貸ししましょうと。そうすると、そこに生まれてくるのは10億円分の利子分ですよね。1.68%ということになりますと、そこに掲げておりますけれども、1,680万ほどの公社にとってのメリットが生まれてくるということでございますから、これを例えば10億円の貸し付けを市がさらに貸し付けるというようなことになりますれば、そこに今のところは、今のところはですよ、境港市が32億円ほどの基金を使って、そしてこれは市の基金残高と一借りとして利用した推移を見ながら、10億円分だけは、これは市中銀行から借りずに公社に貸し付けることができるという金額でございますから、それ以上のことになると、それ以上、仮に公社に貸し付けるという政策を打ち出すとするならば、議会もお認めになるとするならば、そこに市は手持ちの基金から使うのではなくて、市中銀行から、今のおっしゃった1%の利子で一借りを起こして、そしてそれを貸し付けるというようなことにならざるを得ないと。ただ、そうしますと、公社にとってはメリットが、先ほど申しましたメリットの2倍のメリットが生まれてきますけども、資本者の本体の市にとりましては、これはデメリットといいますか、負担が、10億円分の1%分の利子を払っていかなければならないというものが出てくるわけでございます。


 そういうこともございまして、詳しくは数字のこともございますので、委員会の場でまた改めて説明させていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたら、どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) 詳細につきましては、では委員会の方でお話しさせていただきたいと思いますけども、根本的な問題として、特別監査制度において、監査報告の中に2つの財布という表現を、監査された方は言っておられました。それを1つの財布と考えた場合に、先ほど安倍部長の方がおっしゃられてた市の方の一時借り入れを起こしても、それが2つ一緒であるという考え方をすれば、トータルとしてはプラスになります。今後、この件に関しては委員会で詰めていきたいと思います。


 アスベストの問題ですが、利用状況を加味してということで、先ほど実際の予定日をお聞かせいただきました。安全対策も行っているということで、少し安心いたしました。ぜひとも素早い対応をお願いして、私の追及質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延会(14時55分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議は、あす10日午後1時30分に開議し、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員