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鳥取県 倉吉市

平成19年第7回定例会(第5号12月10日)




平成19年第7回定例会(第5号12月10日)




                 倉吉市議会会議録(第5号)





平成19年12月10日(月曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑


 第3 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から第3





               午前10時00分 開議


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元に配布しております日程書のとおり行います。





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(段塚廣文君) 日程第1、追加議案の上程を行います。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま追加上程されました議案第118号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第118号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算の繰越明許費につきましては、小鴨小学校屋内運動場改築事業において、当初の予定では既設屋内運動場解体工事を新屋内運動場建設中に着手をし、新設屋内運動場が順調に推移し年度内に完了する運びから、去る11月20日に解体工事に伴う設計監理業務を委託したところです。


 その中で設計監理業務受託者において、解体工事の仮設計画を検討する中で、新屋内運動場の建設工事と既設屋内運動場の解体工事を併行して行うこととなれば、短期間ではありますが、工事車両の進入口が2カ所となり、工事車両の頻繁な通行等により西側からの児童通学路の安全確保により慎重を期してはとの判断に至りました。


 そこで学校や地域の方の意見も聞き、市といたしましても児童等の安全確保を最優先に考え、解体工事の現場着手を新屋内運動場建設工事終了後に変更することとしたため、解体工事の年度内完了が困難となったものであり、工事請負費等658万4,000円を翌年度に繰り越すものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(段塚廣文君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第101号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算第3号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、15番坂井徹君に質疑を許します。


○15番(坂井 徹君) おはようございます。


 私、今回放課後児童の健全育成事業ということでちょっと質疑をいたしますけれども、この放課後児童育成事業というのは、俗に放課後児童クラブと言われている活動内容ですけれども、これは小学生が下校して後、昼間家に帰ってもだれもおられないと。かぎっ子ないしは1人で過ごすというようなことから、安心安全の見地から、特に指導員が中心になって児童館、あるいは児童センター、あるいは保育園、その他各種施設で委託先を決めて、そこで健全育成を図ってもらうという事業なんですけれども。これは公立が7つ、私立が8カ所やられておりますけれども、その中でも特に手狭で大変だろうなと思う保育園の施設を使いながらやっているのが上北条保育園とめぐみ保育園、市内に2カ所ございます。同じような悩みを持っていらっしゃいますけれども。これが上北条保育園につきましては、来年の3月末をもってこの事業から撤退したいという申し込みが11月21日付で市の方に提出されていると聞いております。


 その主な理由ですけれども、もともとが現在放課後児童クラブを運営しているこのお部屋というのは2歳児対象で、20名以下を対象にした40平米という小さな部屋でございます。平成9年4月当初はこれが9名を対象にして受け入れていたのが、現在26名まで膨れ上がっておりまして、手狭ということは私も2回ほど訪問してよく理解できているところですけれども。それ以上に大変なのは、やはり遊具にしても設備にしても建物にしても運動場にしても、あらゆるものが園児対象ということで、特に同じ時間帯に午後園児と小学1、2、3年生がそこで過ごすということになると、遊具等においては特に危険性が高いなということが心配の大きな種でもあるようです。それから、一番困っていらっしゃるもう一つの理由は、園児といえどもやはり病後の回復期にあったり、休養をさせたりしなければだめな園児がおりますが、その園児がわずか4.8平米、つまり2畳程度のお部屋の保健室を使ってということでありますけれども、やはり手狭で、特にかぜなんかはやってきたりするときには、できれば今放課後児童クラブで使っている40平米の部屋をそういう保健室的な部屋として利用したいというような声も聞いております。


 そういったことでできればこの事業から撤退したいという気持ちがありながら、なぜ平成9年から今までそれができなかったかというと、やはり保育園を出られた人が上北条の小学校に行っておられるということですので、すべてが今後の、あるいは園児募集のことを考えてもなかなか断りづらい雰囲気が確かにあるのは、これはめぐみ保育園も全く同じ理由で、先日もめぐみさんにも訪問しましたが、似たような悩みです。それでもしそういうことが拒否されるようなことになれば、私は共働きをやめて子供を見なければだめだというような状況まで言われる人もあるそうです。


 そこで今回の質疑の第1ですけれども、やはり3月末までにとにかく撤退するということははっきりしているわけですが、行政としてこういうような状況に対して今後どんな対応を考えていらっしゃるのか、最初にお伺いします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 坂井議員にお答えをいたします。


 上北条地区の放課後児童クラブの中止についてのお尋ねでございますが、この上北条地区の放課後児童クラブにつきましては、平成9年から社会福祉法人であります慈光会に委託をして、上北条保育園になかよし学級という学級を併設して実施されてきておりました。議員がるる申されましたように、特に保育室を学童保育の部屋として使用しているという状況でありまして、大変狭いスペースの環境でございました。こういった中で、このたび保育運営の方に専念をしていきたいと、そして現在学童保育で使用しておる部屋については、体調の悪い園児や病気回復期の園児などの休養室に活用していきたいという理由で放課後児童健全育成事業の中止の申し出をいただいておるところでございます。


 倉吉市として今後どう対応していくのか、どういった考えなのかということでございますが、やはり上北条地区全体の課題、そういった課題として、また地域参加による地域福祉、そういった地域福祉の取り組みとして今後保護者会なり、保護者会も先般立ち上げられたということでございますし、そういった保護者会や地区の社会福祉協議会等関係団体、さらには小学校なり教育委員会とも協議を行いながら運営主体なり設置の場所、そしてスタッフなど具体的な内容について今後検討、協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 今後、上北条地区における新しい形での放課後児童クラブの設置に向けまして、本市といたしましても市民参画と協働、その理念のもとに地域と連携しながら支援の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○15番(坂井 徹君) 今、山口部長の答弁では、地域全体の問題として保護者会あるいは学校、教育委員会、その他地区社協等々とも地域が一体となった一つの従来にない新しい格好のものをというような答弁でありましたけれども、ここで教育長にちょっとお伺いしたいんですが、学校でこの児童クラブをやっているところが市内で1カ所、灘手小学校なんですけれども、そういう事実もあるわけですが、教育長として学校でこういった事業展開、放課後児童クラブをやるということについて何か御意見ありましたらお伺いをします。


○教育長(福光純一君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 放課後こどもクラブに通う子供たちが安心して安全に放課後の時間を過ごすということは本当に大切なことであります。学校での放課後こどもクラブの受け入れについてのお尋ねでございますけれども、現在の学童クラブと言いますか、特に上北条小学校の例をあげられましたけれども、上北条小学校の子供たち、学童クラブに通っている子供たちの状況というものも今先ほどお話がありました。その実情や、また学校施設の状況等をよく見ながら、しっかり検証し、そして検討しなければいけないことではないかというふうに先ほどの御質問を聞きながら考えたわけであります。以上です。


○15番(坂井 徹君) この灘手小学校の実際の運営状況なんですけれども、私もこの前ちょっと訪問しまして、教頭先生をはじめちょっと施設を見ながらいろいろ帰ってきたところですけれども。特に学校でやるときの一番の問題点というのは、その管理責任、これについてものすごく心配なさっている実情があります。それから、学校の施設を利用するわけですから、そこに発生するいろいろな光熱水費だとか、あるいはトイレをどう使うとか、掃除はだれがするか、その他もろもろの維持管理業務上の経費も発生してまいります。


 そこでこの灘手小学校では、小学校長と地区社協がここは受けておられますけれども、そこに協定書を結んでおられます。そしてそういう維持管理費的なものを月1万円、それを小学校長にお支払いし、小学校から教育委員会の方に雑収入で入ってきている維持管理費というものがあります。


 それから、ここは図工室を利用して運営しておられますけれども、一番のメリットというのは、やはり先生方が5時ないし7時ぐらいまでいらっしゃるということで、そこで指導している指導員の方々もいざというときにものすごく安心な気持ちで対応できるという実情があります。ただ、この学校の施設利用ということになると、空き教室が必要になるわけですけれども、ここは灘手の場合は図工室ということで、習字なんかでまだ乾ききらないものをそこに置いておきたいなというようなときなんかには困られて工夫していらっしゃるようですけれども、空き教室ということになると、上北条は今6学級で、もともとがここの学校を建てたのは1学年1学級ということで建てられている学校ですから、6学級と障がい児学級2教室使っておられますけれども、なかなか空き教室がない現実はあります。


 それから、例えばめぐみ保育園でしたら成徳小になろうかと思いますけれども、ここも7学級プラス障がい児学級2クラスということで9学級、9教室使っておられますけれども空きがないと。また灘手にしても6プラス1ということで、さっきのような図工室を利用というようなことがありますので。ただ、これ障がい児の方というのはいろいろあるわけですけれども、1名でもいらっしゃったら一つの教室を使わざるを得ない実情がある。かといって、随分前の話ですけれども、成徳小学校においては使わなくなった図書室を古い図書室を利用して、ある意味物置的になっていたものを当時の校長先生がそこを全部片づけて、学校でも受け入れられておったと、成徳小でもというような現実もあるようです。


 そこでさっき言った学校側の管理責任というのは協定を結べばすべて児童の安全、あるいはその施設については社協なら受け手の社協が責任を持つという協定を交わせば解決できる問題でもありますし、また、その管理運営費として発生する雑費的なもの、これも何かの手だてをやればそう大きくかかるものでもないということになって、一番のメリットである安心安全という見地から言えば、やはり小学校にそういうものが何とか配置できないかなというのが実態ではないかと思うんですけれども、この辺について教育長、もう一度ちょっと、やはり空き教室の総点検、あるいは現実には詰まっているようでも工夫のしようによってはそういうスペースがとれるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことに対する対応をちょっともう一度お願いします。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 学童クラブを学校に受け入れる場合に、いろいろな問題というかクリアしなければいけないこともあります。先ほど議員がおっしゃいましたように、まず空き教室の問題、そして管理の問題等々あるわけでありますけれども、まず空き教室と言いますか、受け入れることができるスペースというものがどれだけあるのかというようなことにつきましては、今後検証していかなければいけませんし、検討も必要ではなかろうかというふうに思っております。


 管理の面につきましては、例えば灘手の児童クラブのようなやり方ということもございますので、そのあたりについては、また学校、そしてそういう受け入れていただく、お世話いただく団体の方々と協議していけるのじゃないかというふうに思っております。


 基本的には、例えば上北条の例をあげられましたけれども、上北条で育った子供たちは必ずやほとんどの子供たちがその小学校に進学、進級するわけであります。やはりそういう子供たちのために学童クラブが今実情としてこういうふうな大変な実情があるんだということでありますれば、やはり私たち学校、教育委員会としてもその受け入れということがどういうふうにしてできるのかというようなことについて先ほど申しましたように、やはり検討しなければいけない課題ではないかというふうに考えます。


○15番(坂井 徹君) 事は急ぐわけでして、3月末をもってとにかく現在の26名の対象児童というのはある意味次は1学年進学されるにしましても、要は受入先がないという現実があるということを踏まえて、早急な対応をお願いしたいんですけれども。特に私今回思いましたのは、学校というのはきのうの新聞にも載っておりましたけれども、従来はけが防止だということであったものが、改正保険法によりまして、それが安心安全にシフトされたということで、特に上北条の保育園と小学校の間は、今小学校から上北条保育園に行くのに300メートルほど歩いて行きますが、割合狭い道路で、車道と歩くところはポールが15メートルおきぐらいに打ってありますけれども、そのポールが相当傷ついております。ということは、自動車がこすっているわけですね。そういうようなところを今上北条保育園に通っているわけですけれども、とにかく3月末までにそういう危険な状況から何とか回避させるためには、学校への受け入れというのが私は一番いいんじゃないかと思いますので。


 それで特に気になりますのは、学校というのはやはり先生という名のつく指導者以外のものが学校に入り込んできて、例え自分の学校の生徒といえど、そういう人たちを健全育成ということについてある、いびつとは言いませんけれども、一つの聖域というとらえ方が僕はあるんじゃないかと思うんです。だから、なるべく安心安全上という意味も込めて、自分たちの聖域は自分たちだけで、がちっと守るという一つの枠があるんじゃないかと危惧する面もございますので、その辺はやはり地域一体となってやるんだと。第一義的には子供の安心安全が一番だという意味を込めまして、ぜひとも前向きな検討でよろしくお願いします。以上終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、5番福谷直美君に質疑を許します。


○5番(福谷直美君) 2点通告をしております。1点目は7款1項3目の商工観光課の琴櫻駐車場でありますが、8,800万。これにつきましては課長にいろいろ聞きましたし、担当委員会でありますので、そちらの方でまた詳しくお聞きしたいと思いますので、もう1点の方の質疑をしたいと思います。


 もう1点の方は、8款2項3目のまちづくり交付金についてであります。アーケードを撤去され、側溝の修繕・新設ということで2,560万円が計上されております。このことについてお伺いをしたいと思いますが。これにつきましては、舗装、それから照明、説明文にあります。それから全体の長さ、それから今回はどこから始まってどこまでされるのか、それからこれはいつまでに大体完成させるのか、まずお聞きをしたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 答弁申し上げます。


 今回の補正につきましては、次年度予定しております一部を早期に施工していこうと。と言いますのは、地元商店街がございまして商売をなさっております。できる限り、可能な限り短縮したいという思いでもって補正をいたしました。


 状況を申し上げますと、東仲町、西仲町、西町、約300メートルございます。アーケードを撤去いたしました。その後地区の住民の方との協議を重ね、7月7日に撤去したわけですが、まず現在の状況を申し上げますと、西町側、これが約100メートルございますが、これは水道管の敷設工事が終わっております。で、続きましてカラー舗装を今年度残すのみとなりました。現在、電柱をNTT柱ですが、カラー柱の立てかえを現在待っている、待機しているところでございます。


 一方、東仲町、西仲町200メートルございます。これにつきましても水道の整備が終わっておりまして、現在下水道の工事を施工中でございます。これも住民の方から工期の短縮ということを強く言われておりますので、速やかに終わるようにしておりますし、今後道路側溝につきましても、ちょっと今下水道の工事との兼ね合いがございますから、その辺の状況を見ながら取り組んでまいりたいと。最終的にはカラー舗装もそちら行いますが、来年の盆までにはすべてを完成していきたいという目途を持っております。以上でございます。


○5番(福谷直美君) アーケードが撤去されまして、本当に明るい、けさも見てまいったんですけれども、この天気の日差しがあの中を照らしております。何か明日の倉吉を見るような気がしております。


 やはりここは私は常々言っていますように、観光を何とかしたいと思っておりますし、早く完成していただいて、観光客に見ていただき、観光につなげたらなと思っておりますので。


 そこでもう2、3点お聞きしたいと思いますが。このアーケードを撤去されて、歴史的建造物、築後何年ぐらいの建物があり、どれぐらい今その調査されてあるのか、それから建物の今後公開をしていただける、中に入って見させていただけるそういう建造物と言いますか、というものは今のところの検討としてはあるのでしょうか。それと倉吉市が実施しております外観の改修の補助金制度が出ているわけですが、これは今のところ何件ぐらいの申請と言いますか思いと言いますか、あるのでしょう。その辺もお聞きしたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。


 町並みの調査につきましては、教育委員会が担当していますので、私の方から答えさせていただきます。


 町並みの調査につきましては、伝建地区の西側における町並みの状況を明確にし、今後のまちづくりを方向性を考える資料を目的としたものでございまして、調査の範囲を東仲町の一部から河原町まで江戸時代の倉吉の町を対象としております。


 今年の6月でございましたが、東京芸術大学大学院保存修復建造物研究室に委託をいたしまして、10月末までに今年度の現地調査を終了したところでございます。調査は今年度と来年度の2カ年を予定しておりますが、今年度は伝統的建造物、おおむね昭和20年代以前に建築されたものの残存状況の調査と代表的な建造物の詳細調査などを実施しておるところでございます。


 10月末に開催いたしました調査委員会では、調査対象地区、それからその周辺における伝統的建造物の分布状況と38軒、83棟の建造物の詳細な調査を実施され、報告書がなされております。途中段階ではございますが、伝統的建造物の分布状況は、本町通りアーケード街が設けられていた地区と、鍛冶町の2丁目、河原町周辺の大きく2カ所にまとまっていることが明らかになっております。また、表側が店舗として改造されていて、居住部分が古いまま残されていることが判明しております。


 この詳細な調査では新たに江戸時代に建築された母屋や土蔵が8棟、明治時代が13棟、大正時代が15棟などが確認をされております。


 今年度の調査の成果では、来年の3月上旬に説明会を開催する計画でございまして、建物公開の可能性につきましては、各所有者にお聞きはまだしていない状況でございます。ただ、建物の歴史などを聞き取りした際に、将来的に公開してもよいと言われておられる方がお一人いらっしゃった状況でございます。以上です。


○建設部長(増井壽雄君) 後段の方の答弁を申し上げたいと思いますが、まちづくり環境整備事業でございます。


 現在、撤去後、各家が出てきました、アーケードの方ですね、出てまいりました。その状況でございますが、実は将来ともどういうようなまちづくりをしていくかということで、このまちづくり環境整備事業、取り組んでおりますが、まずもって各地区の町内でもってまちづくり協定というものをいわゆる協定をしていただいております。内容を少し申し上げますと、いわゆる外観、特に外観でございますが、日本瓦にするであるとか、あるいは和風を基本にする、外壁等は板張り、しっくい、空き地等は生け垣等でやる。あと緑の配置。看板等についてもいわゆるデザイン等を重視していくと、るる10点ほどそういった協定をいただいている。これはきょうちょっと見てみますと、岩倉町かいわいまちづくり協定書という分でございますが、そういって住民の方は協定でもって取り組んでおられると。それに全体的には市の方で委嘱しております地区のデザイン会議というものをこれ9名でもってやっているということでございます。


 内容的に申し上げますと、全体ではエリアを32ヘクタールでございまして、特に個人の所有の住宅の屋根や外壁、こういったものを修景しているということでございます。工事費は上限がございますから、補助金は。150万の事業費に対して上限100万円の助成をいたしております。設計費用につきましては30万の上限に対して20万円、3分の2を補助するという大変手厚い助成体制になっております。


 現在でございますが、18年度、昨年度は3件で200万円の補助金、19年度今年度は現在の時点で8件590万円を助成をいたしております。まだ年度末まで時間がありますから、しっかり住民の皆さんの御意見を聞きたいと思っております。以上です。


○5番(福谷直美君)(登壇) 倉吉と言えば歴史的景観を生かした町、赤瓦白壁土蔵群、伝統的建造物保存地区、八橋往来、遙かなまち倉吉というこういう大キャッチフレーズもありますし、今一般公開、次長言われた一般公開できるのが1件、歴史的建造物やはりかなり数字を言われましたがあります。やはりお願いしてでも公開をさせていただけるそういう努力もしてほしいなと思います。


 それから19年度の補助が8件ということでございますが、やはり先ほども言いましたアーケード通り、あれを整備をして観光客に来ていただく、見ていただくそういう努力をスピードを上げてしていただきたいなと思っております。


 最後に、土曜日の日経新聞に出ておりました。皆さんも見られたと思いますけれども、赤瓦を利用した土蔵群の観光客の増大ということで、かなり民間の方も頑張っておられますし、行政の方もしっかりと頑張っていただきたいと思います。終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、7番鳥飼幹男君に質疑を許します。


○7番(鳥飼幹男君) 私の方からは、8款土木費の1項2目の建築指導費について伺いたいと思いますが。ここに50万計上されております。これは耐震診断の新しいパンフレットの費用ということでお伺いをしているわけでありますが、本市におきましては一般質問でも何度かさせていただきました耐震診断の補助制度、あわせて本年9月には耐震改修の補助事業も開始をされたわけですが、始まったばかりでございますが、今現在の利用状況、また教えていただきたいと思いますし、今回全戸に配布をされる予定のこのパンフレットの内容等につきまして教えていただきたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 まず最初に震災に強いまちづくり促進事業ということで、今年度一戸建住宅の耐震診断、件数が2件申し込みがございました。それと耐震改修につきましては、9月補正で補正いたしましたが、現時点では申し込みはまだございませんが、数件の問い合わせがあったところでございます。


 それと鳥飼議員から御指摘がありましたいわゆるパンフレットでございますが、耐震診断について。だれでもできる我が家の耐震診断ということで、これも今回配布したいと思っておりますが。実は8月、12月でこういった促進事業につきまして広くPRしております。それと伝建フェアの開催の10月の折にも、市の建築士会等と連携しながらこの無料相談会を開いております。それと11月27日も4日間建築士事務所協会と住まいの無料相談等で市民課のフロアにおきましても開催いたしました。これも相談件数が8件ございました。こういったことで今後もしっかりPRに努めてまいりたいと思いますし、この耐震診断パンフレットにつきましても、追加購入して市報にあわせて全戸配布していきたいという思いを持っております。約1万9,000戸を予定しております。住宅の耐震化の必要性をしっかり今後PRしていって、安心安全に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○7番(鳥飼幹男君) 今お話を伺いました。まだ診断は2件、改修についても数件の問い合わせがあっただけだということでございます。やはり大事なことは市民への普及啓発活動、これはしっかりと取り組んでいかなくちゃいけないと思っていますし、それからぜひともこうした広報活動を積極的に推進をお願いしたい。特に今住宅改修、リフォームが非常にふえております。やはり住宅をリフォームされるときには、是非一度診断を受けていただく、そういった取り組みを建築課はしっかりと計画を組んでいただいてやっていただきたい。そのことが利用増につながっていくんだろうと思いますので、どうかこれは大事な取り組みですので、せっかく倉吉市はほかの町村に先駆けて改修事業の補助制度までやったわけですので、どうか積極的な取り組みをお願いしたいとこのように思いますので、どうかよろしくお願いします。以上です。


○議長(段塚廣文君) 次に、11番丸田克孝君に質疑を許します。


○11番(丸田克孝君) 私2点ほどお尋ねいたします。


 まず7款1項3目の琴櫻観光駐車場についてでありますけれども、この説明書によりますと、土地の縮小ということで1,197.8平米から1,021.94平米と175.86平米ほどが狭くなっているわけですね。それで減額補正ということで土地購入費が1,572万7,000円ということで計上されております。単純計算すると平米当たり8万9,429円ほどになります。


 それでその積算根拠の金額の土地購入費が5,900強ですか、平米当たりの計算が違ってくるんで、幾らぐらいで買われるのか、もしお聞かせ願えればお尋ねしたいと思います。


 それと補償金40万円ということで計上してあります。この補償金というのは何なのかを説明をお願いいたします。


 次に、10款5項2目の市営球場の整備ということで、市営野球場の塗装塗りかえということで330万余り計上されています。この野球場は以前ボランティアで緑に塗りかえられたということの経緯があるわけですけれども、その塗りかえはいつだったのか、何年前にやられたのかお尋ねいたします。それとバックスクリーンも今回一応塗りかえの範囲に入っております。私見てきましたけれども、まだしっかりした色であるようには見えたんですけれども、一緒にやられるのかということと、今回、前回と同じようにボランティアで塗りかえということは検討されたのか、それと前回のボランティアの塗装のときの費用は幾らだったのかをお尋ねいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。


 琴櫻観光駐車場整備事業におけます土地の購入単価ということでございますが、この事業は当初予算からお願いをしておったところでございますが、いろいろ話し合いの結果、見通しが立ちましたので、今回、買う面積を購入いたします面積を少し減らしましてお願いをするものでございます。


 金額につきましては、個別の単価につきましてはまだ契約に至っておりませんので差し控えさせていただきたいと思いますが、単価といたしましては昨年不動産鑑定を取らせていただいておりますので、その鑑定に従った単価で交渉をしたいというふうに考えております。


 それから補償金の40万円でございますが、補償金の40万円につきましては、ブロック塀がございますので、この関係の補償金を計上させていただいておるところです。以上です。


○教育次長(河本篤史君) 丸田議員の野球場についての御質問にお答えいたします。


 まずボランティアで塗装、内外野のフェンスの塗装を行ったわけでございますが、これは平成15年8月でございました。今から4年4カ月前になります。そのときにはボランティアの方124名と塗装振興会20名の方に御協力をいただき、内外野のフェンスの塗装を行ったものでございます。バックスクリーンにつきましては、これは業者に発注をいたしました。経費は74万円でございました。


 なお、この内外野のフェンスにかかりました経費につきましては、原材料費のみでございまして、31万4,533円で内外野のフェンスの塗装を行ったものでございます。


 今回の補正予算につきましては、バックスクリーンと内外野フェンスの塗装、維持の補修工事設計監理委託料35万1,000円と工事費として296万4,000円、あわせて331万5,000円を補正をいたすものでございます。


 特に前回につきましては、たくさんのボランティアの方々に駆けつけていただいて塗装を行ったわけでございますが、今回につきまして塗装費等を計上させていただいたわけでございますが、やはり来年、平成20年度でございますが、夏の高校野球が倉吉市で開催される予定でございます。これに伴いまして先の9月議会にも計上させていただいたわけでございますが、両ダグアウトに水洗トイレ等の設置費等も計上させていただいたのもこういった関係でございまして、これにつきましては、現在設計中でございまして、年明け早々には工事にかかる予定にしておりまして、これと、それからこの塗装の予算等を御承認いただければ、3月ごろになると思いますが、全面の塗装を考えているところでございます。


 今回はボランティアでなかったということでございますが、この工事完了をしました暁には、球場の利用者とか野球をこよなく愛しておられる方々、こういった市民の皆さん方と新装グリーンスタジアムに例えば清掃などをしながら新しくなった球場を喜び、感謝するような集いの機会を設定したいというぐあいに考えているところでございます。以上です。


○11番(丸田克孝君) 琴櫻観光駐車場ですけれども、まだ契約前だということで。


 補償金の40万円ですけれども、ブロックというのは民地との境ですか。というのは、補償金というのを聞くと、何か工事費でブロックを倒したりするなられる民間のブロック塀をやられるということの補償金ということですかね。


 それと野球場ですけれども、ボランティアで塗られて4年4カ月ということで、実際に見てきましてね、緑とはほど遠い白はげて、白とベース色だと思いますが、空色に近いですよね。ほとんど青色と言っていいような色になっているわけですけれども。恐らくあの色を見ると、今でこそ4年4カ月ですが、2年ぐらいでああいう状態になってきたんではないかと思うわけです。それで業者の方に聞いてみて、普通塗ると5、6年は保障できると、まともに塗ればね。ということで、なぜあんなんになったのかと聞くと、やっぱり素人の方が塗られた関係でかなりシンナーが入って、薄い、塗りやすい塗料を塗られた結果ではないかなというようなことをお話を聞きました。


 それで、費用が実際に31万ということで10分の1ぐらいで済んで、もし2年間もつんであれば今回もそれでもよかったんじゃないかという思いもするわけですけれども。実際にそういう計画は検討はされなかったのか、再度お尋ねします。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての御質問にお答えいたします。


 おっしゃられましたように民地のブロックということで、そのものの補償をさせていただくというものでございます。以上です。


○教育次長(河本篤史君) ボランティアでの塗装が今回も検討されたかということでございますが、私なりに考えますと、やはり前回の塗装を市民皆さんでやったということは、やはりグリーンスタジアム倉吉に非常に関心を持っていただけたのではないかというぐあいに思っております。ただ、やはり素人ではなかなか5年も6年ももたせるということはなかなか今回も続けても非常に難しいということもありますし、先ほども申し上げましたとおり、夏の大会等もございます。こういった関係でトイレ、あるいは塗装、全面的な改修をさせていただきたいということでございます。以上です。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 市長にお尋ねします。


 先ほどの部長の答弁をお聞きしていまして、野球場の件は私以前からずっと何度も同じ質問をしてまいっております。実際に今年度もトイレの改修等毎年のように費用がかさんでいる中で、野球場のフェンスに広告を入れたり、要するに歳出を抑える手段だけじゃなくて、歳入も検討する必要があるんではないかということで何度かお尋ねをしてまいっております。今回も330万色を塗る際に、もし広告で少しでも経費の節減ができればという思いでお尋ねしたいわけですけれども。


 さらに今回の琴櫻観光駐車場は有料駐車場にしてはどうかということで提言させていただきます。


 まず、全国各地の観光地では、有料駐車場というのはだんだんふえてきておりまして、めずらしくない状況になってきております。そしてその以前同僚議員の質問にもありましたけれども、他県から来られた方が赤瓦周辺に来られても、その案内板がないためにちょっとうろうろされるという現状があります。私も途中の道路標識は見てても、近くまで来ると実際に赤瓦というのがどこにあるのかわからないということもあります。駐車場ができればわかりやすくはなると思いますけれども、看板、駐車場の看板でも赤瓦の案内板でもいいんですけれども、例えば企業名を入れて、その広告料と言いますか、費用をいただくというようなことも検討されてはどうかと思いますし、さらに各自治体がいろいろな策を講じておられます。鳥取市で先日市営サッカー場のネーミングライツ、命名権ということで販売をされました。300万円で契約ということで出ていましたけれども、倉吉市も検討されてみてはどうでしょうか。さらに例えばマイクロバスとか公用車、軽自動車の公用車等にマグネットの看板を募集するとか、あと市役所の天井からぶら下がっている案内板があると思うんですけれども、その案内板に企業名を入れるとか、あと玄関マットですね、入口の玄関マット等を企業名の入ったものにして協力していただく。それとさらに有料の広告板、広告コーナー、あるいはパンフレット等の設置コーナー、それとかエレベーター内部とかね、その広告をポスター等をはってある程度の費用をいただくというそういうような策をこの市役所だけでなく、ほかの公共設備にも広げていってはどうかということで市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) それでは、丸田議員のお答えをいたします。


 琴櫻観光駐車場をはじめ、さまざまなところでもう少し広告収入ということで歳入の確保に役立てればという御質問であったと思います。


 私も前向きに考えたいと思います。そしてその場合は対象物、どういう対象物件を広告の対象とするかとか、あるいはその場合にいわゆる違和感と言いましょうか、景観とか周囲の風景などから照らし合わせたときに、そういうものがどうなのであろうか、また、いわゆる設定金額をどうするかということもあろうと思います。それからあわせて命名権、これは先ごろ鳥取市でバードスタジアムで設置をされたわけでありますが、この場合には金額をどれだけに設定をするかということで応じていただける事業主、企業の方というものも生まれてくるかどうかにつながってくると思います。そういう設定価格なども大事だろうと思います。それだけに一つ一つのケース、ケースに、どのようないわゆる広告収入を得ていくかということが極めて大切だろうと思いますし、またそういう広告収入を得るという行政からの考え方は、本当に数年前よりは飛躍的に前向きと言いましょうか、行いたいという気持ちが強くなっております。市報であっても、本当に当初導入をするときには、果たして公共ないわゆる市民とをつなぐ媒体物に企業の広告を載せるというようなことはどうだろうかと、その是非について、もう金額などではなくて、是非について本当にかなりの期間、論議に時間を要したように思います。


 しかし、今は行ってみまして、もちろんその内容が適正であるかどうかというチェックをするようにはいたしておりますけれども、ほとんど市民の方からも違和感というものはないように受けとめております。むしろそれで得られている収入が今市報で言いますと17年度は84件で125万、18年度は162件ありまして、291万ばかりあってきているという事実も、これが歳入の皆様のいろいろな行政サービス、補助金なども含めましてこういうことにも結びついているということもお知らせをすればよかったんではないかという評価も得られるのではないかと思っております。納税通知書でも19年度の場合は12万円を、それから、これこそトリエンナーレ展の本当に実行を可能にしていくための財源ということでも、前田寛治大賞展では19年度42万円の広告収入の協力も実績として得ているところでありまして、前向きに一つ一つのケースを、先方申し上げましたような留意点も大事にしながら検討していきたいと考えます。


○11番(丸田克孝君) 是非そのスポンサーとなられる企業の方ともよく御相談なさって前向きに是非お願いしたいと思います。終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、11番丸田克孝君の質疑は終了いたしました。


 次に、9番由田隆君に質疑を許します。


○9番(由田 隆君) それでは、第3款民生費1項1目社会福祉費、障がい者グループホーム設置促進事業について伺います。


 このたびの補正予算説明書では56万6,000円の減額補正となっていますが、その中身を見ますと障がい者グループホーム設置促進事業費補助金240万円を減額をし、新規事業として障がい者グループホーム夜間世話人設置事業費補助金183万4,000円が計上されています。このたびの補正の意味するところをまず説明をいただきたいと思います。そしてその際に本市が本年3月に定めました障がい者福祉計画では、障がい者が地域で安心して暮らせるように暮らしの場の確保に向けた居住支援、あるいは地域生活支援の移行促進が定められています。具体的に数値を定めて、この障がい者福祉計画の進捗等の影響についてまず伺いたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 由田隆議員にお答えいたします。


 グループホーム設置促進のための補助金の内容、減額についての御質問であったと思いますが、本市におきましては、従来から県と連携をいたしまして、グループホームのバリアフリー化にかかる改修なり火災防止、そういった改良に対して助成をしてきております。その中で改修や火災防止のための改良につきましては、従来は120万円を基準額として県と市がそれぞれ工事費の3分の1ずつを補助して事業者も3分の1負担をしていくという制度でございましたが、本年度国が平成20年度から特別対策事業交付金を交付しまして、障害者自立支援臨時特例基金特別対策事業を創設をいたしました。この事業によりましてグループホームなどの個室化なりバリアフリー化、そして火災防止のための改修工事に対する助成として、先ほど申しました従来の助成制度よりも条件のよい200万円を上限とした10分の10の補助金が市を通してではなくて、県が直接事業者に交付される新たな制度となりました。そういったことで、同一対象の施設に同じような補助制度が重なっているということで、重複するということで県では平成19年3月31日にさかのぼりまして旧来の補助制度を廃止したことに伴う減額であります。


 あわせて夜間の看守人につきましては、3つの施設に5人の新たに看守人を配置するということで、そういった自立支援に向けた増額の補正となっております。


 それから障がい者計画に伴う御質問がございました。障がい者計画の中では居住系サービスといたしまして、地域で安心して暮らせるような居住支援を進めていくと。地域生活への移行が進むようにということで、共同生活介護という形でケアホームなり共同生活援助のグループホーム、これを設置をするようにいたしておるところでございます。現在、この施設につきましては14カ所、知的障害が9カ所、精神障害が5カ所設置をされておるところでございます。


 このグループホームの設置計画につきましては、現在、19年度ではケアホームハピネスが改修を予定をされておりますし、それから平成20年度につきましては2つの施設が改修とあわせて新規の設置の予定をしておると、そういった状況でございます。


○9番(由田 隆君) 今の10分の10のそういった金額も増額された支援事業が新たに特別対策としてされるということの移行に伴い減額ということで理解をいたしましたし、20年度においては新たなグループホームの改修あるいは新規事業として計画されているということの進捗に影響ないということで理解をいたしました。


 で、この障がい者福祉計画の中で共同生活援助、グループホーム、就労または就労継続支援等の日常活動を利用している知的障害のある人、精神障害のある人で地域において自立した日常生活を営む上で相談などの日常生活上の援助するというふうになるわけですね。


 そこで質問なんですが、先の一般質問でも指摘をさせていただきました。ある事業者がグループホーム設置の際に、建築所有者から入居を拒否された事例が2件あると報告をさせていただきました。また、その後の私の調査では、このグループホームの入居者に限ったことではありますが、他の事業者には調査をしておりませんが、市報の配布、あるいは町内会の回覧等が届かない現状があります。これら入居者の町内における町内会費の納入等の問題はあろうかと思いますけれども、私は本市が進める倉吉市障がい者計画の中の地域で安心をして暮らせる場の確保と、そしてその障がいのある人が実際にどのような生活実態の中で地域でお暮らしになるのかということを、やはりこの市役所は承知をしておかなければならないというふうに考えます。


 そして、私何よりも大きなこととして部長に申し上げたいんですが、これら所有者の入居の拒否、あるいは市報の配布がない、あるいは回覧が回ってこない等は、私が指摘するまで担当者は御存じじゃありませんでした。それらの状況を私は早急に解決するために、グループホームあるいはケアホームでお暮らしの方の生活実態調査、あるいは事業者の、そして関係機関の連絡調整、あるいは意見交換会等を早急に定期的に設置をするような私は行政の努力が必要であると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 地域で暮らされる障がいのある方に対するいろいろなまだ課題があるということで、議員の方からございました。


 障がいに対する理解、障がい者に対する配慮、そういったともに生きる社会、ノーマライゼーション社会のまちづくりにはまだまだ道半ばというふうに感じたところでございますが、今、ございましたいろいろな状況が出ております。そういう中で実態やそれから事業者の意見、そういったものを聞く場、そしてそれを踏まえて調査を行っていくということが大変重要であるというふうに考えております。早急にそういった事業者なり関係団体の方との意見交換の場をもっていきたいというふうに考えておりますが、ただ、この意見交換の場なり協議の場というのが場当たり的と言いますか一過性のものであってはならないというふうに考えております。


 そういう意味では、自立支援法にも規定されております地域自立支援協議会というものが策定いたしました障がい者計画の中にも位置づけておりますので、まずその協議会を開催して、そしてその協議会の開催の際の構成メンバーというのがいろいろな関係団体なり医療機関も含めて、公的な機関も含めてございますし、その開催を経まして、さらにその協議会に事業者、関係団体を特定したものを部会として設置をしてまいりたい、システム化をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、職員が実態把握ができていなかったということでございますが、障がい者計画の中にも公共サービス、特に市の職員をはじめとした公共サービスに従事する職員の障がいに対する理解なり研修というものをもっと深めていくということも位置づけておりますので、職員の研修、意識改革もあわせて進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○企画部長(伊藤俊之君) 市報の件が出ましたので、福祉保健部の調査をもとに対処していきたいというふうに思います。


○9番(由田 隆君) これから少し話することは通告にありませんでしたので、聞くだけで結構ですので聞いていただきたいと思います。


 先の一般質問の中でも、障がい者の方の防災ということで議論があったように記憶をしています。私、この問題を考えたときに、地域の中でお暮らしの障がいのある方、今、この市報や回覧が回って来ないということ、すなわち、あるいはことばを変えて言えば、地域の住民になりきれていないということがあると思うんですね。そしてそれぞれの町内会では今地域防災計画、そしてそれらの組織も立ち上げています。それらの組織が有効に機能する、あるいは地域の中で災害弱者がおられるという認識の上に立って計画を立てなければならないというふうに考えます。当然、障がいのある人の実態調査に基づき、どうやって避難をしていくかということも大事だろうと思いますが、何よりもふだんの声かけ、あるいは安否確認等を地域の方にお世話になることが多いわけでありますので、本当に障がいのある人が地域の中で安心して暮らせるような体制づくりをぜひともこの防災の視点でも考えていただきたいというふうに思います。


 それでは、通告に従って、10款教育費の分野について質問していきたいというふうに思います。


 2目1項小学校費のうち、小学校運営教員加配費用協力金について伺います。


 12月補正予算説明書では、本年度成徳小学校5年生の児童が年度中に転出をし、これに伴って、それまで2学級で編成されていたものが1学級に減少することとなったため、市費を負担をし、加配教員を加配するということになっています。現行の2学級の編成を維持するというふうになっているわけでありますが、その費用が470万円。この補正に至った経過について説明を求めますと同時に、この学級編成の問題が1学期の早い時期に判明していたにもかかわらず、なぜこの12月補正に至ったのか説明を求めたいと思います。そしてこれら加配教員事業の教育効果、どのような効果を市教委は認識をされているのか、まず初めにお伺いをいたします。


 そして、同じく10款教育費5項保健体育費の中、2目体育施設費の温水プールについても質問をいたします。


 市営温水プールは平成13年にオープンをして、約6年半年が経過をいたしました。そして18年度より直営方式から指定管理者へと管理運営が移行をされています。指定管理者となって2年目の今回、実に大きな修繕工事1,773万4,000円が出てきたわけでありますが、この修繕工事の内容に入る前に、この指定管理者との協定内容及び運営状況について説明を求めたいと思います。


 そして工事内容です。今回の補正では温水プール維持補修工事と、温水プール修繕工事の大きな2点が主なものとなっています。この維持補修工事と修繕工事の違いが私にはよくわかりません。工事内容のわかりやすい説明を求めたいと思います。


 次に、この温水プールの点検及び報告状況がどのようにこの間なっているのか、なってきたのかお伺いをいたします。


 5点目の質問として、今回の工事、結露対策が抜本的な工事になりうるのかということであります。過去に1回結露対策として屋根裏部分の結露対策を行っています。換気扇の設置等でありました。その検証が私はどうであったのか、その効果がどうであったのかということが私の耳には聞こえてきません。そういう意味で今回の大規模な工事が抜本的なものになるのかどうか疑問があるわけでありますが、そこらあたりのところを説明をいただきたいと思います。そして点検報告で、私は小さいときにもっと早い対応をしていけば、大きなこのような工事費用にならないのではないかという素朴な疑問の中からお伺いをするわけでありますが、このリスク分担のあり方、再考の余地はないかということを質問をさせていただきたいと思います。以上です。


○教育長(福光純一君) 由田議員の御質問にお答えします。


 私の方からは、教員加配につきましてお答えし、温水プールの方につきましては、河本次長が御答弁申し上げたいと思います。


 まず、成徳小学校の教員加配を行うまでの経過についてのお尋ねであります。


 御承知のように、教員定数につきましては、法律によりまして国が示した標準をもとに、県の教育委員会が決定するようになっております。それによりますと、同学年の児童で編成する学級は40人を基準とすることとして、その基準日は5月1日というふうに定められておるところであります。したがいまして5月1日の児童数によって学級数や教職員定数が確定してまいります。


 成徳小学校におきましては、始業式の時点で先ほど議員おっしゃいましたように5年生41名の児童数で2学級でスタートいたしました。ところが4月20日に1名の児童の転出が判明いたしまして、4月26日に転出、その時点で1名減少して40名となってしまったわけであります。そういたしますと、国、県の基準であります1学級当たり40人を標準とするということに従えば、その数日後の5月1日の基準日に2学級を1学級に編成し直さなければなりません。しかしながら、こうした事態というのは非常にまれでありましたし、41名ですから2学級で編成し、クラス分けも行っておりますし、担任配置も行っております。机やロッカーも決定して、この学級でみんなが仲間としてこの1年間頑張ろうとしてきたやさきのことでありまして、やはりいろいろな効果とか問題点も考えながら、当然担任も変わる事態も発生してしまうわけでありますので、特に子供たちに不安を抱かせないようにするということで、教育上好ましくないと判断いたしまして、教員加配を1名させていただいたところでございます。


 次に、補正予算要求の時期についてのお尋ねでありますけれども、御存じのとおり教職員の人件費につきましては、国と県が負担をしておりまして、そうしたことから県は6月に本年度の教員定数を国に報告しております。このたびの教員加配にかかわる経費につきましては、市が負担をしておりまして、国と県の負担する教員には該当しませんけれども、全体の教員数としては県の定数として国の方に県教育委員会の方が報告しているところであります。その報告を受けまして、国からは対象となる教員数の確認通知が9月に県に送付されるようになっています。それによりまして国と県の負担する教員数とあわせて市が負担する教員数が確定するというふうな流れになっているところでありまして、12月にこのたび補正予算要求を行った理由は、以上のような流れで行ったということでございます。


 次に、この1名配置したその効果についてでありますが、2学級を維持しての学習や生活は少人数でありますので、一人一人に対するきめ細かな指導が行われ、そして多様な学習活動が展開されておりますし、子供たちはやはり生き生きと活動していると。いずれの学級も友達同士の十分なかかわりの中で、元気で楽しい学校生活を送っているというふうに考えているところでございます。以上です。


○教育次長(河本篤史君) 温水プールについてお答えいたします。


 先ほど由田議員の御質問にもございましたが、この温水プールは平成13年の7月1日にオープンをいたしまして、丸6年5カ月が経過したところでございます。


 その間ではございますが、平成15年4月には遊泳プール、当初20メートルだったものを25メートルに延長し、また、料金の方も一般900円を500円、中高生700円を200円、小学生500円を200円にするなど、利用しやすいプールに変更し、利用者の増加もいたしたところでございます。オープンからの利用者も44万人を数えておりまして、リピーターも多く、市民の皆様に定着しているところだと考えております。


 指定管理者についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、株式会社リースキン倉吉に管理運営をしていただいております。指定管理者への指定期間は、平成18年4月から21年3月までの3年間でございまして、この指定管理者となりましてからは休館日を毎週月曜日から第1、第3月曜日の月2回に変更しております。こういった開館時間の変更もいたしたところでございます。さらにプールを利用した水泳教室等の実施事業も展開をいたしております。


 それから、体育施設費でございますが、修繕工事1,311万5,000円でございますが、これは本年1月の男女の更衣室、ミーティングルーム、結露が発生いたしました。そのため、はりの結露防止、それから修繕工事内容はりに耐熱材を被覆して結露の発生を防ぐことを考えておりました。こういった工事を施すことによって、結露防止を図りたいというぐあいに考えております。


 それから補修工事の357万7,000円でございますが、プール場内の上部の鉄部分にさびが発生をいたしましたので、これのさびどめ防止を行うものでございます。これは工事期間が20年3月までかかりますので、その間、水を抜いた休館中に行うものでございます。委託料につきましては、この工事にかかる設計監理料、委託料も含まれております。


 次に、点検及び報告でございますが、これはプール職員が安全点検を行っておりまして、問題点を発見した場合はすぐに市へ報告し、協議することとなっております。


 それから、リスク分担でございますが、指定管理者の故意または重大な過失によるものは指定管理者が負担者と定めております。それから、施設設備の設計、構造上の原因によるものは市が負担と定めております。


 これ以外の経年劣化、第三者の行為で相手方が特定できないものは、1件50万円未満のものは指定管理者が負担者と定めているところでございます。


 今回の補正予算は、この協定内容に基づいて、市が負担者となることから提案をさせていただいております。


 このリスク分担の見直しでございますが、この3年間は今協定を結んでおりますので、20年度でこれ終了することになっておりますので、来年度につきましては十分検討・検証を行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 この工事が抜本的なものかということでございますが、今考えられる結露対策、技術ではこれが最善ではないかというぐあいに考えておりまして、今後屋根裏の点検等も定期的に行いまして、施設の延命化を今後も十分図っていかなければならないというぐあいに考えているところでございます。以上です。


○9番(由田 隆君) まず初めに教育長に再度お尋ねをしたいと思います。


 市町村が独自に政策あるいは独自な教育を打つ場合においては、この間、例えば特区申請をしていろいろな政策、独自教育を行っていた例があります。市町村における教員採用についてもそのようなことでありました。ところが昨年18年に学校教育法の改正によって市町村が独自に教員を採用できることとなっています。県内においてはその事例はないようでありますが、先ほどの教育長の教員加配の効果について、その効果を述べられたわけでありますが、この成徳小学校の5年生の2学級も、実は来年6年生になれば現状のままでいけば、また1学級になってしまうわけなんですね。ということであるとすれば、私はそういう倉吉市の教育課題の解決の一つの方法として、市教委で教員を採用するようなことを御検討いただけないかというふうに思っております。伺えば本市役所の中にも教員の資格を持った方が採用試験を受けて市職員として職務をされているように伺っていますし、現行の教員がなかなか飽和状態の中で、本県においてはなかなか教員になれない方の受け皿としても私は有効にこれは効果が出てくるのではないかというふうに思っております。そして特別支援教育は今後さらにその重要性を増してくるというふうに私は思っています。倉吉市の独自教育のその解決に向けて、いろいろ困難はあると思います。私も県教委に聞けば、その身分や処遇についてまだ検討の余地があるというふうには伺っていますが、やはりそういう視点で研究を、あるいは検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 そしてプールの件です。今回の結露防止対策については、説明を聞きうる限り、これが最善であろうかなというふうに私も思います。ただ、修繕工事については、例えばさびの補修工事というんでしょうか、これらについて私もっと軽微な段階で修理をすれば安く上がるのではないかというふうに思っています。その指定管理者との協定書のリスク分担表では、50万円以下は指定管理者がその費用を支払う、その工事をするというふうになっているがゆえに、これは失礼な言い方になるかもわかりませんが、50万円以上になってからこれらの報告がなされているのではないかというふうに邪推もできるわけでありますね。そうすると市の持ち出し部分も多くなってくるわけでありますから、そこらのリスク分担表、あるいは協定書の内容を、私さらに精査する必要があるのではないかというふうに思っています。プールは毎年2月にその点検のためにある程度の期間休業となっているわけでありますね。それらのときに5万、10万をお互いの分担の中で50万円以下は業者だというふうなことではなしに、そういう協定内容に沿った軽微な安い段階で工事ができる方策を私は御検討いただきたいというふうに思いますが、これは20年を待たなければならないんでしょうか、再度お尋ねをいたします。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 先ほど由田議員がおっしゃいましたように、市町村におきましてそれぞれの地域の特性に応じてみずからの自治体の負担によりまして教職員を任用することができるようになりました。それは地域の活性化なり教育環境の充実を図るということが目的でありまして、平成18年度に法改正がなされたところでございます。しかし、小・中学校の教員を採用するということになりますれば、いろいろ法のもとでは確かに先ほど申しましたように可能になるわけでありますけれども、その人件費と言いますか、市の全額負担ということが大きな財政上の問題が上がってまいりますので、なかなかその点については市町村にとっては難しいつらいところだなというふうに考えます。しかしながら、先ほどおっしゃいましたように特別支援教育等におきまして、臨時的な任用とか非常勤の方々が学校に入っていただいて、児童生徒に指導していただくということは、その点については時間数とも勘案しながら可能でありますので、そのあたりについては今でもそういう措置をとっておりますが、さらに検討してまいるべきことではないかなというふうに思っております。以上です。


○教育次長(河本篤史君) プールの関係でございますが、開設時から委託教育振興事業団あるいは18年度からリースキン倉吉に委託をしているわけでございますが、開設時からの修理内容としましては、50万円以上が市、以下になれば委託業者ということで進めておりました。今まで19年度の中途でございますが、今までの総経費というものを考えますと、市の方が300万円、それから委託業者の方が900万修理をしたような状況になっております。


 これにつきましては、やはり由田議員御指摘の件も十分考えながら、今までも進めてきたところでございますが、今後につきましてもこういった修理内容につきましては、やはり常に業者の方からの報告、あるいは市の方からの点検、こういったものを十分やっていきながら今後に進めていきたいというぐあいに考えております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 以上で、9番由田隆君の質疑は終了しました。


 次に、12番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○12番(佐々木敬敏君) 質問をさせていただきます。


 7款の商工費と8款の土木費に関することを通告をいたしておりますので、まず、7款の商工費3目観光費についてでありますが、先ごろ行われました倉吉線の跡地のトレッキングツアーですが、このことについてテレビでも非常に多く何度も報道をされました。非常に多くの観光客の参加があったように聞いておりますし、地元からも参加をされて非常によかったというふうにお聞きをするところですが、どのような事業で、まずどのような参加がどれぐらいあったのかを1点。


 それから観光費に関してであります。もう一つは先ほど丸田議員の質問にもありましたように、駐車場も琴櫻銅像前の駐車場も整備をされるということで、一定の目途がついてそういうことも発表されました。この琴櫻銅像も非常に観光に必要なアイテムでありますし、我々が琴櫻この名前も倉吉の観光資源としても倉吉の財産としてもこれから永久に使わせていただくことになるわけでありますが、一度一般質問でもしましたけれども、お別れの会について市長は琴光喜の大関昇進祝いが終わってから考えたいということでありました。また、今倉吉で写真展等も非常に好評であります。このことについてどのようなスケジュールになっているのかお尋ねいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 トレッキングツアーにつきましてのお尋ねであったと思います。事業といたしましては、この春からそういう何と申しましょうか、関金のいい資源を使って観光になるようなそういう商品を造成してはどうかというような声が盛り上がりまして、結果的には県の方々なり地元の方々なり観光協会の方々みんなでつくってきたというのがこのトレッキングツアーでございます。


 全体といたしましては、10月、11月の2カ月に、今冬場ですのでほとんどお客様がございませんが、10月、11月の2カ月で420名の方においでを願っております。それから、なかなか相前後しちゃったわけでございますが、モニターツアーというような形で地元の鳥取梨の花温泉郷広域観光協議会の方々とか、倉吉市の観光協会の方々ということで約50名前後の方々にモニターツアー的に入っていただいて、先ほど申し上げました420名の中にカウントされておりますが、50名前後の方が2日間にわたって来て見ていただいております。これは結局新しいものできましたので、これからちょっと相前後はしましたが、皆さんと情報を享有したいというような思いやいろいろ御意見をこういうようなところをさらに改善したらどうだろうかとかいうようなことで、名称としては観光商品体験研修事業というような形でこの50名の方にはお願いをしたところでございます。


 それ以外の方々につきましては、それぞれの観光、何と申しましょうか俗に言われる旅行代理店的なところにお願いをすると言いましょうか、売り込みまして、そこがたくさんの方においで願ったという形で実施をさせていただいたところでございます。以上です。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 前佐渡ヶ嶽親方をしのぶ会ということで、本当に2度目の御質問をいただいているところであります。前回お答えをいたしました折には、年が明けてと、琴光喜関の昇進のお祝いの会などを経てということでお答えをしていたところであります。


 現在も間もなく改めて琴櫻親方後援会を開きまして、今後のしのぶ会のあり方と言いましょうか、どう本当に親方を追悼していくかという話し合う機会も間もなくに控えておりますが、現時点までで話し合っておりますことは、2月に後援会総会を例年開きます。これに是非本当に以前これまで後援会員であるからどうこうということではなくて、まさに琴櫻親方をめぐる、取り巻く、支える多くの市民の方にこの2月の後援会総会にお寄りをいただこうと、このことを一つの大きな節としたいと考えております。


 それから、もう一つ私自身が今考えていることでありますが、親方を名誉市民に顕彰させていただきましたのも、実は5年前の市制50周年であったわけであります。来年がその55周年を迎えます。親方は唯一生存中に名誉市民にもなっていただいたということもあって、前回は市制記念式典の中で御本人にも本当にお帰りをいただき、そういう称号の機会ということも持てたものでありますから、来年10月に予定をしております市制記念式典、会場は未来中心でと考えておりまして、是非このときにももう一度改めて全市民が親方をしのぶ、追悼できる場面と言いましょうか、一部とか二部とかそういう中で全市民ができるだけ多く、スライドなども映しながら、そういう機会を設けたいと今のところこのようなことを考えておるところであります。


○12番(佐々木敬敏君) 佐渡ヶ嶽親方の件については、非常によくわかりましたし、先ほど言われました後援会、あるいは出身の進修会等あたりでも非常にお待ちでありますので、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。


 トレッキングツアーについてですが、テレビ等でよく報道されまして、本市の職員の方も草刈り等には大変参加をされて御苦労があったというふうに私も認識をしております。非常にこの事業の思いつきはよかったなというふうに感じております。


 都会の方は我々はふだん廃線と言いますか、なったようなことには非常に関心が薄いわけでありますけれども、都会の方は非常に興味を持っておられて、これを観光の商品として一つ開発しようという思いつきは非常に結構だというふうに思いますが、ただ、もう1点はそこに参加をされたお客様が420名ということでありましたけれども、その一部の方から1カ所非常に松がら、泰久寺の辺だったというふうに思いますが、迂廻をせなきゃならんところがあると。それからこの質問も通告して、担当者ともそのルートについて何点か改善もしなきゃならんというようなことがあるようですが、この迂廻をしなきゃならなかった理由、そういう設定をされた理由があればお聞かせを願いたい。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 ただいま御指摘になりましたところにつきましては、総延長が4.6キロ程度ございますので、これを歩いていただくわけでございますが、2.5キロぐらい行ったところに線路はあるんですが、線路のところが行きどまりになっておるというところがあります。俗に下の方から上に向かってと言いましょうか、トンネルに向かって歩いて行きますとガードレールがございまして、そこでその間を約120メートルばかり県道の方に出まして迂廻をしております。これは歩くところ、また戻っていく道路が市道になっておるわけでございますが、逆に逆送をしたときに一つは危ないというところがあって、県の方で鉄道の跡地にガードレールをされておるというふうには考えられますし、それからその部分が特に民家、おうちが非常に近く建っております。他の場所につきましては、例えば泰久寺のホームからずっとトンネルまでずっと歩いていくところにはほとんどと言いましょうか、竹林なりありますが、そういう家は建っておりません。手前の方に少しありますけれども、一番近いのが現在御指摘のあったところであろうというふうに考えております。民家が近いということでなかなかその辺の御理解が得られるかどうか、この仕上げにつきましても先ほど申し上げましたように短時間でこのコースと言いましょうか、この商品なりをつくってきたというようなところがありまして、地域の方々ともなかなかそこら辺が行き届いてない部分があろうかと思います。今後またそういうことも踏まえて地域の方々なり県の方々と一緒になってお互いにいいツアーになるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○12番(佐々木敬敏君) ガードレールのことについては、これは県と折衝されたりすれば解決が簡単につかへんかなというふうに自分なりに考えるわけですけれども。やっぱりこうやって我々も田舎の人間ですし、観光客が家の近くを通られるということで非常にその辺を気をつかった答弁をされましたけれども、是非地元の方とお話し合いをされて、解決をしてあげてほしいなというふうに思います。塀とか目隠しが必要なところがあれば早急に。非常にいい事業だというふうに思います。地元の方からも伺っておりますけれども、私なりに考えても全くの思いつきですけれども、地元の方が元気出して、例えばログハウス等を建てられてタケノコもありますし、ワラビ刈りでもできますし、庭柿をつるし柿で販売をされたり、いろいろな山間地の特徴を生かした産物もたくさんできるわけです。そういうことを近くのお年寄り方も十分その辺は得意な分野でありますので、是非このトレッキングツアーとその辺を十分に生かした地元の活性化と言いますか、そういうものにも結びつけていけれるように早急に。これは時間がたつとまた熱が冷めますので、早急に整備をされていい事業にしていただきたいというふうに思います。


 それから8款の土木費についてお尋ねをいたします。3目の道路新設改良費ということでお尋ねをするわけですが、以前も一般質問をさせていただきました。先ほど坂井議員も言われましたけれども、歩道のことについて、今回質疑をさせていただくのは、大谷茶屋から農高に抜ける線があります。あの線について御存じのように非常に歩道の設置というのは地元の協議会あるいはPTAの方何度も、何年も前から陳情されておるところでありますし、私も一般質問をさせていただきました。その間、市長もできることからやりたいということで若干の手直しをしていただいたことを忘れておるわけではありませんけれども、私はこの道路というのは通学路としては倉吉一劣悪な状況じゃないかなというふうに私自身は考えておりますが、その辺の思いあるわけですが、この辺どういうふうに認識をしておられるのかをまずお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、今回河川費が補正がありませんが、昨年の3月議会の中でこの福光川の整備についても一般質問をさせていただきました。地元の方は一体どうなっているんだということを言われますし、市長はそのときに福光川というのが今優先度は高い位置に、緊急度と言いかえてもあると考えている。これには取り組む必要性を感じているというふうに答弁をされておりますことについてどのような状況になっておるのか。


 もう1点は、5項2目の住宅建設費ですか、このことについても1点お尋ねをいたします。


 本市も市営住宅を整備されるというふうに計画を発表されましたが、そこで市内の住宅事情と言いますか、空き家アパート、空き家、これが本市にどれぐらいあるのか。企画の方に問い合わせましたが、はっきりした資料がないようですが、この辺の建設の方で調査をされたデータがあればお示しをいただきたい。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 まず最初に市道大谷茶屋線の歩道整備ということでございます。昨年6月議会にも御答弁申し上げておりますが、児童生徒の安全安心で通える通学路の整備、必要だと考えております。


 ただ、この道路につきましては、御承知のとおり過去県営圃場整備事業、市用地のいわゆる改良事業と一体的に整備をされた農道でございます。非常に広域な農道でございまして、ちょうど水田のセンターを貫通する農道でございまして、これを後ほど市道に編入したという経過がございます。でございまして、現在のように大型車の交通が予測し得なかったということが一つ。それと場所はよく御存じのとおりでございまして、非常に地盤が水田の真ん中にセンターにつくった道路でございますから、非常に地盤が軟弱だと。路盤の状況が大型車の通行には耐えれない状況にあるのかなと思います。将来的には抜本的な対策が必要であることは認識はいたしておりますが、この非常に多大なる予算がかかるということがございます。それと歩道だけ整備ということはなかなか技術的に将来的ないわゆる耐久ということを考えたときに、やはり一体的な整備ということが一つやらなければならないという思いがございまして、なかなか単市では取り組めない。よって国の補助事業を模索しておりますが、交通安全対策等整備事業、補助率が2分の1という補助事業があるんですが、なかなかこれも県、国に聞いてみますと要望が多くて、優先順位がなかなか回ってこないということがあります。その辺もひとつしっかり今後検討してまいりたいと思いますが、現状では水たまり等の解消を図るように舗装の修繕、あるいは水たまりがある箇所の解消、こういったことを補修をしてまいりたいと思いますし、それと先ほど申し上げましたように一体的な整備が今すぐにはできませんが、現在の道路幅員の中で児童生徒の方がどのような方法で通行できるのか。地区の協議会の方たちとも協議を積み重ねながら検討してまいりたいと思います。


 それと次の福光川でございますが、河川整備についてということで、近年非常に異常気象等が見られまして、いつ、どこで大雨が降るかわからない状況がございます。本市といたしましても、大雨による浸水被害等については未然に防止するために河川整備、これは必要だと考えております。これも河川整備を行いますと多大な事業費がかかるわけでして、一度に一気に幾つもの河川の整備を行うことは困難でございます。こういった浸水の実績状況を加味しながら、優先順位をつけて整備をしてまいっております。


 きょうお尋ねの準用河川福光川、これにつきましては老朽化によります水路壁の崩壊、河床が埋まった排水能力の低下、浸水被害等が発生しております。その対策も地区の重要課題となっておりまして、地区振興協議会はもとより、地区の関係者の方、あるいは自治公民館、要望いただいております。必要性は十分に認識いたしております。


 現在、他の地区の整備を進めてまいりました河川整備が、ちょっと落ちついてまいっておりますので、福光川の整備につきましては実施に向けて測量設計に着手ができるかどうか、来年度財政計画を立てて検討してまいりたい。取り組んでまいる方向で今検討しているということでございます。


 それと3点目の市内の住宅の空き家の状況をということでございますが、これはちょっと古いデータになりますけれども、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、倉吉市には2万410戸の住宅がありまして、内3,810戸の空き家があり、空き家率18.6%ということの統計のデータがございます。以上です。


○12番(佐々木敬敏君) まず歩道の件でありますけれども、部長の方もよく認識をしておられると思いますし、非常に危険でもあるわけですね。道が本当に変形をしておりまして、できることからということで、今部長の方の答弁をいただきましたけれども、非常に通学道路でありますので、特にこれから冬、本当にどういう環境で生徒が、子供たちがあそこから通学をしているのか、教育長の方でも是非応援をしていただきたいというふうに思いますが、認識はしておられるというふうに思いますけれども、非常に歩いてみても私らでも怖くて歩けないような状態であります。非常に整備には緊急を要する事態だというふうに私自身も思っております。非常に地元の方も本当に心配をしておられてですね、通学の帰りなんかは。行きがけは割と上級生と行きますから、割とその辺はあれですけれども、ばらばらに帰る帰り道等では、会社を途中で抜け出して迎えに行ったりとか、非常に大変な状況にありますので、これから除雪等あるいは優先的にやっていただくとか、できることがあるかというふうに思います。ぜひとも関係者と早急な協議をお願いをしておきたいというふうに思います。


 福光川についてはぜひとも進めていただきたいというふうに思いますし。


 それから、空き住宅の件であります。非常に本市の住宅政策としても古い資料でありまして、私もその資料が企画の方からいただきましたけれども、非常に新しい資料がないということであります。その後私自身の思いでは、推測ですけれども、もっとふえているように感じます。


 その一方で人口はふえていないけれども、本市の住宅、アパート、マンション等がどんどん建っているこういう状況も一方ではありますし、非常にもったいないような気がします。それで先日も佐藤議員の質問の中に、市長は若者の定住の支援策として家賃補助ということに、若干ですけれども興味を示されたように私は感じました。業者サイドから見ても、あるいはそれを利用する若者と言いますか、そこに入りたい人からの方から見ても、非常にこの家賃補助というのは非常に重要な施策でないのかなというふうに私も感じるわけです。先日も御相談を受けてありましたけれども、若い方が3LDKですか、これの部屋を求められるのに6万、7万ということでありました。非常に今般の倉吉の状況、給料等から勘案しても、なかなか苦しいだろうというふうに思いますし、あるいはまた低所得者の方でもそういうことを活用されれば、家賃収入も入る、大家さんの方から税収も入るということになりますので、ぜひとも真剣に研究をしていただきたいというふうに思いますが、もしこのことで市長の答弁がありましたら。


○教育長(福光純一君) 子供たちが安全に登下校するということにつきましては、本当に何よりも大切なことであるというふうに思っております。


 議員がおっしゃいました道路、区間につきまして、私もそこの道路を通りますけれども、やはり雨が降ると両サイドに水たまりができまして、その水をよけるために道路中央部で子供たちが歩くというふうな状況も見かけたことがございます。やはり安全に登下校するためには、道路整備というのが急がれるのではないかというふうに考えます。


○市長(長谷川稔君) 若者が市内から流出する場合に、保育料の問題とかよく言われるわけでありますが、いろいろなことが絡み合ってそのようなことになっているんだろうと思います。そういうときに私どもややもすれば、うちを求める段階ということで、家を建てる時点を想定してしまうことが少しあるわけでありますが、アパートも住まいを求める形態のどちらかと言うとケースとしては多いと思うんです。そこをやっぱり見過ごしておいて定着というのはなかなかこれも確率がやっぱり狭まってきますので、アパートなどをどこに求められるかというときにも、人口定着の大きな私は岐路だと考えて、先日そのようなこと、これは研究の必要性があると。我々はそれが可能かどうかという可能性の方を先に考えてしまうわけでありますが、やはり必要性が高ければやっぱり踏み切らなければいけないと思いますので、十分に検討、研究をしたいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 12番佐々木敬敏君の質疑は終了しました。


 休憩します。


                午前11時59分 休憩


                午後 1時 1分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。


 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) 一般質問のときもお尋ねしたんですけれども、臨時職員あるいは嘱託職員の待遇に関する問題について、納得できないと言いますか、私からすると本当に理不尽な答弁だったように感じております。特に期末手当、あるいは通勤手当、これが支給されていないというところに非常に不満を感じております。理由として、嘱託職員というのは報酬制だから、その中から交通費というのは出すべきだということとか、財政事情が今のところ許さないという形での答弁だったというふうに思います。


 嘱託職員なんですが、職員課の方から資料をいただきましたけれども、大体臨時職員もそうですけれども、月給で言いますと大体12、3万というのが大まかないわゆる給料だというふうに見てとれます。職種によってはいろいろさまざまありますので、全員がそうだとは限りませんけれども、大体がその近辺で多いと思います。


 例えば例に取ってみますと、図書館の司書、これは給料はあんまり明確に言っていいかどうかということはありますけれども、目安としてやっぱり知っていただきたいと思いますけれども、図書館司書で最初であれば12万7,000円弱、あるいは勤めた年数にもよりますけれども、13万円から14万円ぐらい。あるいは市民課のレセプト点検、月額で言うと12万7,000円であるとか、庁舎の看守人であれば11万であるとか、そういう形が大まかな数字だというふうに思いました。


 特に嘱託職員の場合は通勤費、これが出ていません。一般の職員は幾ら出ているかと言いますと、平均ですよ、1人当たり支給年額というのも出ていますけれども、4万6,339円という金額。自動車を使っていれば月額で言うと最高が2万4,500円というふうにも出ています。臨時職員の場合は出ているわけですけれども、嘱託の場合は結局こういう交通費を引きますと10万以下の月給ということになってしまいます。これで本当に生活が成り立っていくのか、退職された方もおりますけれども、退職してこういう職員になられた方もおりますけれども、やはりこの点ではきちんと一般の職員と同じように30時間という時間の制限があります、週に30時間という制限がありますけれども、通勤するのは同じことですから、手当てして私は当然だというふうに思います。


 期末のいわゆるボーナスですけれども、前、臨時職員は1万円ずつ年2万もらっていたというのを記憶しております。今はそれすらも削ってしまうということになっていますけれども、やはり今こういう世の中を本当にそういう非正規職員、そういう職員をなくしていこうというのが民間の中からも始まっていますし、自治体がやっぱり私は率先してこういうことをなくしていくという努力をすべきではないかというふうに思うんですけれども、その点をまず伺います。


○総務部長(山?昌徳君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 この臨時職員、嘱託職員の待遇の改善につきましては、先日の本会議で市長が答弁したとおりでありまして、それ以上のことを私の方から答弁するということにつきましては難しい部分もございますけれども。ただ、実情を申し上げますと、もう一度改めて実情を申し上げますと、臨時職員につきましては、給料のほか通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当を正規の職員と同様の算定方法によって支給しております。


 一方、嘱託職員につきましては、市にあります言ってみれば専門的な業務に週30時間以下の勤務時間で任用しているということもございまして、臨時職員は40時間、正規の職員と一緒、それから嘱託職員は30時間以内ということで任用しているものでありまして、業務の内容なり勤務時間等に基づいて、それぞれまちまちな部分もございますので、報酬を月額で定めているほかは、報酬以外の手当は支給していないというのが現状でございます。


 今ありました給与について、また報酬の引き上げなり引き下げなりという考え方でございますけれども、30時間で勤務する嘱託職員につきましても、人事院勧告の職員の給与の引き上げ等に準じて賃金なり報酬等もこれまで上げ下げしてきておるところでございまして、来年度につきましても、今年度の人事院勧告が若年層、また低所得者層の引き上げということを勧告しておるということもありまして、来年度については人事院勧告に準じて若干の引き上げ改定しようというふうな考え方をしておるところでございます。


 通勤手当のことを御質問いただきました。これにつきましては、嘱託職員の報酬月額にあわせて通勤手当を最低でもというふうな御意見もございましたけれども、財政状況を見る中においても報酬にプラスして手当をという考え方は嘱託職員の報酬月額の考え方は持っておりません。


 それから期末手当につきまして、臨時職員等以前は1万円なりというふうな、8,000円なりというようなことで定めておった時期もございますが、人によって勤務時間が違っておったり、勤務する時期が異なったりしまして、一定の、年間通してというふうなことであれば何らかの考え方もできるのかなというふうに考えますけれども、短期間であったり、本当に欠けた時期の臨時職員の雇用というふうなこともございますので、公正に公平に期末手当を支給するというふうなこと、人まちまちということもございまして、大変難しい状況があるなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○14番(佐藤博英君) まちまちを私面倒くさがったらいけんと思いますよ。一人一人の生活がかかっていることです、これは。そういう感覚でとらえるんじゃなくて、やっぱりこれだけ市役所の中で働いている人たちの中に格差があるということだと思いますよ。私は。それは正規にきちんと試験を受けて入ったかいなかということや、いわゆる学歴の問題もあるんでしょうけれども、ですが、それなりに専門性を持ったりしている人たちがいるわけですから、期末に関して言えば当然そこは考慮してしかるべきだと思いますし、通勤というのはだれだって同じ交通費がかかるわけですから、それは私は平等で当たり前だというふうに思います。若干の改定があるというふうに今答弁がありましたけれども、もともと人事院の勧告どおりにやっていると言えばそれまででしょうけれども、もともと給与が低いわけですから、そういうことをやっぱり考慮をすべきだというふうに思いますし、嘱託職員の通勤費で言えば倉吉だけなんですよ、ないのが。ほかは報酬だからといってつけていないわけじゃないんですよ。市のレベルで言うとですよ、県内の。そこに職員を大事にしているかしていないかということが出てくるんじゃないですか。これ以上言いませんけれども、それはきちんとしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それから、次に、6款農林水産業費のうち7目県営広域営農団地農道整備事業負担金として5万8,000円上がっております。この事業とそれからこの5万8,000円をどういうふうに具体的には使われるのかということと、それから今後この計画というのはどういうふうになっていくのか、その辺概略を説明していただきたいと思います。まずはそちらから。


○総務部長(山?昌徳君) 再度の御意見でございましたが、現段階におきましては、手当というふうな考え方でおりませんけれども、給料において給料の額において改善を図ってまいりたいという考え方でおるところでございます。


○産業部長(深田佳洋君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 広域営農団地農道の事業費の負担金でございますが、この事業につきましては平成6年度から事業に着手をしておられます。倉吉の桜から現在の北栄町、琴浦町を経由をして、大山町羽田井というところにつながる東伯中央地区広域営農団地農道整備事業ということで、県が事業主体になられまして全長1万9,310メートルの農道につきまして、平成6年からまだ事業決定がなされていないところがございますので、全体としては現在の予定では平成32年度までかかって完了をするという事業でございます。


 それから、今回の補正予算に出ておる内容はということでございますが、これは総事業費の事業費を国が50%、県が43.3%で、市町村が6.7%ということで負担割を持っております。その中の本市は13.24%ということになっておりますが、事業費の増分、増の理由は先般9月に琴浦町、大山町で大きな局地的な大雨があったということで、豪雨があったということで、この豪雨災害の関係で事業費が膨らむということでございまして、事業費、事務費あわせた615万の増額に対しまして6.7%の負担及び本市の13.24%の負担ということで、これが5万8,000円ということで今回補正をお願いしたところでございます。以上です。


○14番(佐藤博英君) 私実際聞きたかったのは、この計画がこの質問を6年前にも1回質疑でやっているんですけれども、一向にあれから進んだ気配がないものですから、一体平成で言えば32年まであと13年ですか、ぐらいですよね。それが進んでないということは、これ今後の見通しがどうなるんだろうかということです。行ってみられてわかるでしょうけれども、橋かけるかかけんかのところで谷がもうがけですからね、もうその状態がずっと放置したまんまですわ。それを土地買収も含めてできるんでしょうか。私ね、この計画そのものがすごいいいかげんだったのかなというふうに思うんですよ。あれだけ投げたままを続けて、それで災害があったから5万8,000円の負担をするという、どっちかと言うとむだづかいになってしまうのかなというふうに思いますけどね、今後の見通しについてもしもうちょっと具体的にあればお願いします。


 それから10款です。教育費、体育施設費のところで体育施設維持管理ですね、温水プール先ほどありました。これ1,700万ですか、今回使う。で、先ほどの答弁で大体納得はしたんですけれども、ただ、5年か6年でしょう、できて。それで1回さびてきたので、さびは今までも修理はしてきたんでしょうけれども、耐用年数がまだまだある中で、毎年というか3年か4年に1ぺんこういうことが起きていくんだろうかと思うんですよね。もうちょっと抜本的な解決方法というのは考えておられないのか、技術的になかなか難しい面もあると思いますけれども、その辺のことをもしわかればお願いします。


 それから市営野球場のペンキの塗り直し。先ほど丸田議員の方からもありました。で、4年か5年前ですかね、市民と協働ということであそこを塗り直したということがありました。あの当時、本当に一つの、市長がおっしゃっていましたけれども、市民参画の一つの象徴として市民もおっしゃられていたのをよく覚えています。職員の皆さん、議員の皆さんもあそこに参加をされてやられたと思います。そういう事業費の低減ということよりも、市長がおっしゃられていたのは本当に行政と市民の協働ということを本当に強調されて、いいことをしたというふうにおっしゃられていたのを今でも記憶していますけれども、今回なぜそういう手法を取らずに業者に委託するのか、その辺の理由をお聞かせください。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての御質問にお答えいたします。


 具体的に今後の見通しはどうかということでございますが、現時点でも議員御指摘のようなことはいろいろなかなか進まないということもございまして、国の方でも第三者委員会とかをつくっておられまして、こういう中でまだ採択になっていないところ等をどういうふうにするのかベストなのかということで御検討はいただいておるようでございます。


 現在の考え方としましては、原道が使えるところがないであろうかとか、幅員が当初8メートルのところを7メートル程度でも可能なところはないかというようなことで、いろいろそういうところの見直しをしておりますが、全体としてはやはり当初特に313号線につながる農産物等を早くここに持ってきたいということで計画をされた道路でありまして、多少時間が今のところ用地買収なりそういうこと、国の予算の関係なりいろいろなことが重なりましておくれておりますけれども、現時点では少しおくれぎみに進んでおるというようなところだと思います。以上です。


○教育次長(河本篤史君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 プールの関係でございますが、プールも開設以来6年と6カ月経過しております。やはり普通の施設とは違いまして、温水あるいは消毒のための塩素等そういった特殊な施設だと考えております。


 今まで開設以来市の方で修理いたしましたのが、特には20メートルを25メートル化にした関係、そういったので工事を施しましたので、それに150万ほど要しておりまして、今までに市の方で50万円以上の修理というもので300万円ほどかけております。それから小修繕と言いますか50万円以下のものにつきましては、委託業者の方でやっていただいておりまして、これも900万円。これは50万円以下の小修繕でして、気づいたものについては修繕を施していったものでございます。


 今回、結露、あるいはプール場内の鉄骨部分がやはりさびが生じていますので、そういった経費的にも今までとはまた違った多額の経費を要していると思いますが、やはり気がついた時点で修繕を施していく、またこれをほうっておくと、さらに修繕費がかさむということで今回こういった補正予算を計上させていただいたものでございます。


 それから、野球場の方につきましては、確かに15年8月に内外野のフェンスの塗装をボランティアの方でやっていただきました。これはもちろん専門である塗装業組合の方にも指導をいただいたものでございますが、そういった野球関係者の方に集まっていただいて市民参画協働のあり方で、やはりそういった野球場を愛するということで非常に成果があったものと考えております。ただ、今回につきましては、先ほども丸田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、来年度そういった夏の高校野球大会等もございます。それにあわせてトイレ、それからこういった内外野のフェンス等、専門業者に委託をいたしたいというぐあいに考えております。ただ、この工事が完了あるいは完成前には野球愛好者の方に集まっていただきまして、野球場の清掃等もやっていただくことを考えておりまして、手法は違いますが、前と同じような取り組みをさせていただけるものと考えておりまして、こういった予算330万ほどの予算を計上させていただきました。以上です。


○14番(佐藤博英君) 広域営農団地の農道ですけれども、野菜の集荷と言いますけれども、実際にはそういう施設は存在しないわけですから、これは採択も何も幅員を狭めてつけるというのももう大工事になりますよね、橋かけるにしてもね。その辺はこれからもしそういうお金が本当につぎ込まれるということになると、本当に大変なことだなというふうに思います。


 経過についてはやっぱりこれからも説明はしていっていただきたいというふうに思います。


 それから、プールですけれど、さっきも言いましたけど、やっぱりさびが来るのはまた何年からしたら必ず来るわけですから、何らかのコーティングなんかも含めてやっぱり抜本的な対策というのは今から研究していっていただきたいというふうに思います。


 それから、野球場ですけども、これからそういうボランティアの方々、野球関係者の方々にもお手伝いしていくというふうにおっしゃいました。やっぱりそういう大きな意味で市のためになる一つの事業だったというふうに、私は参加しなかったんですけれども、参加された方からは本当によかったということを随分伺ったので、やっぱりそういう意味ではそういうことをなくさないように、やっぱりそういう方々のこれからも協力が得られていくようなやっぱ形というのは常に考えていっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、14番佐藤博英君の質疑を終了いたします。


 次に、1番川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 2件通告を出しております。今、佐藤議員の方から体育施設の方があったんで、先にそちらをやらせていただきます。


 まず、私はプール、それから市営野球場の維持管理、整備予算ということで出ているんですけれども、具体的な施設の整備内容については、今由田議員、佐藤議員の方でいろいろ聞かれたんで、特にそこをお聞きするわけではなくて、指定管理者制度の中での施設の維持管理というのはどういうことかということを中心にお聞きしたいと思います。


 答弁の中でもありましたように、どちらも指定管理者制度で運営している施設であります。一方は教育振興事業団、一方はリースキンということで、もともとは両方とも教育振興事業団がやられた。これは管理委託制度の中でずっと委託していたわけですけれども。で、指定管理者制度に変わって何が大きく変わったかということをまずあれなんですけど、市との役割がどう変わったのかということなんですが、そもそもこれは幾ら指定管理者制度に移行したとはいえ、公の施設であり市の施設であると。そうすればこの維持管理の費用というのはだれが持つかというと市が持つべきもの。ここを間違えたらいけないと思います。ということはですね、指定管理料の中にその軽微な維持補修の予算というのは算入されていないとだめなはずなんです。で、協定によると50万円未満の補修等については、指定管理者が負担をするというふうに定められているということで答弁はあったんですけれども、じゃ、この50万円負担するということについてどのように指定管理料の中に見られているんでしょうか。そういうことを含めてこの体育施設の維持補修ですね、体育施設に限らず指定管理者制度を適用した施設一般の維持補修について、市との役割分担、どのようになっているかお答え願います。


○総務部長(山?昌徳君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 施設がプールであるとか体育施設であるとかということもありますけれども、施設全体における指定管理者制度に関することだというふうに思いますので、私の方から答弁させていただきます。


 指定管理料と施設設備の経年劣化と言いますか、時がたって劣化していく部分によります修繕料については、指定管理の協定の中で過去の実績を算定しながら、具体的に協定の中で示してきておるところでございます。そういった修繕料等の積算を公の施設の管理運営を指定管理者に委託する段階においては、そういったメンテナンス計画というのは持って協定書の中に年次的な修繕料という部分を考えた上で指定管理を契約していくのが大切な考え方でないかなというふうには思っておるところでございます。


○1番(川部 洋君) これから大切じゃないかなということを言おうと思ったら先に言われたんですけれども。


 PFIとそのアウトソーシングの考え方、施設の維持管理の管理運営のアウトソーシングの考え方の中には、当然小まめに維持補修をしていく、その予算をちゃんとつけて維持補修をしていって、長期的に快適に施設を使っていこうという考えがあったと思います。これはPFIに限らず指定管理者制度でもそうですし、直営の施設においてもやはりそうだと思います。特に今回こういう形でぽんと修繕費用というのが出てきたときに、何でこんな費用出てくるんだということにならないように、大規模な修繕費用をできるだけ出さないように、ふだんから小さなメンテナンスを繰り返していくことによって、快適な施設管理ができるんじゃないかというふうな考え方に沿って、やはりきちんとしたメンテナンス計画ですね、施設の、どの部分をどれぐらいの周期でどの程度のメンテナンスを行うかというふうな計画を立てて指定管理者と協議をして、その予算も指定管理料の中に参入した上で指定管理をする、そういう考えが必要だと思います。大切だというふうに言われたんで、特に答弁は求めませんが、何かあればお願いいたします。


 続きまして、米子ソウル便の負担金のことについてお聞きします。


 今回の補正予算においては、46万3,000円が一般財源から支出されるようになっています。米子ソウル便の運行支援については、県の9月議会だったでしょうか、いろいろ議論がありまして、結局することになりまして、10月11月と予定どおり7割ぐらいの稼働率があったというふうに聞いておりましてほっと一安心する部分もあるんですけれども。私はこの運行支援に対してもやはりちょっと疑問がありまして、定期便をそういう形で維持するよりも、交流ということを中心にするんだったら、チャーター便でも十分ではないかなというふうに考えるんですけれども、それは一つの考えとしてお聞きしたいんですが。


 まず県の緊急運行支援に対する市としての考えはどうだったか。それと今回利用促進実行委員会ですね、この支援負担金、補正なんで年度当初にも予算がついていますけれども、この負担金に対する市の考え方はどうなのか。それと今回の追加支援ですね、これに対する市の考え方はどうなのか、まずお聞きします。


○総務部長(山?昌徳君) まず指定管理者制度における修繕料、メンテナンス計画等の件でございますけれども、施設の管理運営につきましては市の関与といたしまして、協定書によりまして毎月の業務報告であるとか、毎年度の事業報告を定めて、報告に基づき現状を確認し、実地検査もしておるということで、平成18年度からの指定管理者制度を導入しましたけれども、協定事項を遵守して運営しているというのが現状でございまして、議員がおっしゃられましたメンテナンス計画に基づいて修繕料とも今後積算する必要がありはしないかということを大切な考え方であるというふうに申し上げましたけれども、把握できる範囲で今後算定し、指定管理料に反映したいというふうに考えておるところでございます。


○企画部長(伊藤俊之君) 川部議員の質問にお答えいたします。


 交通対策費の米子ソウル便の支援についての御質問であります。


 まず1点目の緊急支援を行ったことに対しての市の考え方ということであります。米子ソウル便は山陰唯一の国際定期便として米子空港と韓国のインチョン国際空港を約1時間30分で結び、環日本海時代の拠点として、そしてその世界の窓口として鳥取県、島根県にとって重要な国際航空路線であります。しかし、平成19年に入りまして利用客が減少いたしまして、8月にアシアナ航空が突然の運休を決定されました。この決定を受けまして鳥取県はアシアナ航空に対しまして平成20年3月まで搭乗率が7割に満たないときに、一律の補てんをする緊急支援策を行うこととしたことによりまして、アシアナ航空は当面継続して運行をすることになりました。


 この鳥取県の緊急支援につきましては、鳥取ソウル便が韓国に渡航する際の所要時間と交通の削減、韓国からの誘客に伴う観光関連産業の売り上げ増など、経済効果、アジア最大のハブ空港が企業誘致の際のアピールポイントとなり、地域の国際化、高度化につながります。鳥取県の国際定期便存続に向けたすばやい対応に市としても賛同するものです。


 それから負担についての考え方であります。倉吉市は米子ソウル便就航以来、韓国との経済・文化の交流拡大及び地域の振興、発展に寄与するため、山陰地域関係者が一体となりまして米子ソウル国際定期便の利用を促進することを目的に、行政、経済団体及び観光団体で組織いたします先ほど言われました米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会へ参画しております。この利用促進実行委員会の主な活動は、旅行会社商品の造成支援、空港アクセス対策、利用促進PR、韓国人観光客の誘致対策などであります。その事業規模は平成19年度当初で約30万円であります。内倉吉市はその260万円を負担しておりました。先ほど申し上げました米子ソウル便の意義は、韓国に渡航する際の所要時間と交通費の削減、韓国からの誘客に伴う関連産業の売り上げ増など、経済効果があります。利用促進への取り組みが必要と考え、実行委員会に参画しています。


 それから、事業の見直し内容はということであります。今回の県が見直しをしたものであります。アウトバウンドの強化として、既存事業費の拡充600万円、韓国観光公社、アシアナ航空との協定による新規事業に400万円、合計1,000万円が増額補正されました。倉吉市も定められた負担割合によりまして、既存事業拡充の600万円に対しまして46万3,000円のこのたび追加補正を提案させていただいたところであります。以上です。


○1番(川部 洋君) 県の緊急支援に対する市の考えということで、県が言っていることに対して市も同感だというふうに言われたように思うんですけれども、やはりこれもその知事が言われているのは、やはり経済効果があって、日本海時代のステータスだとか企業誘致の際のアピールポイントだと言われているんですけれども、そもそもなぜ運休になったのかということを考えると、本当にそこに必要性があったのか。当然あればそうなんだけれども、あったのかという検証は今後なされていくでしょうし、今、一生懸命運動している中で7割の利用率があったということでほっとしているところでしょうけれども、今後もこの調子が続くのか、緊急支援策が本当に財政的に出ていくような状態になったときにどういうふうな判断をするのかということが県としても迫られてくると思いますし、とりあえず今年度中というふうに聞いておりますので、そのあたりは市としても県に単に同意するということではなくて、市としての交通対策としてどうなのかというふうな考えが必要なのではないかというふうに今お聞きしたんですけれども。これは倉吉市の置かれた立場、鳥取空港があり米子空港があり、県を越えては岡山空港がある。利用としてはどちらかと言えば岡山空港の方が便利なのではないかというふうなことも倉吉市の背景にはあると思います。こうした負担をするんだったら、岡山空港の連絡バスをつないだ方が市民の利便性の方としてはいいのではないかという考え方も含めて検討する必要があるのではないかと思いますが、そのあたりについてもう一度お聞きします。


 負担金についても同様です。なかなか県単位で利用促進ということで運動しているんで、倉吉だけ外れますというふうにはならないと思いますけれども、やはりそのあたりのそれぞれの事情というのがあると思います。きちんとそこを主張されて、今回の増額になったのでしょうか。


 今回の追加の中身というか内訳を見させていただきます。先ほど説明がありましたように、現行の支援、予算は3,000万あります。今回の追加分で600万円追加されて、協定分が400万円、1,000万円の追加です。何かちょっとこれ安易過ぎないかというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。そもそももともとの事業3,000万の事業で効果がなかったとすればですね、ここをきちんと見直して、この予算の中ですべきではないのかというふうなことを私は考えるんですけれども、実行委員会の中で倉吉市としてそのような主張をされなかったのかどうか。ほかの市からそういう意見が出なかったのかどうかということをお聞きします。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、再度の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず倉吉市の立場といたしましては、公共交通ネットワークの充実というところがあろうかと思います。利便性の確保、結果としては韓国との経済・文化交流拡大、地域の発展ということにつながってくるんじゃないかなというふうに考えております。


 それから、岡山空港との関係をちょっと述べられたと思います。川部議員がおっしゃられるとおり、倉吉市から韓国へ行く場合、便数や就航時間から考えると、岡山の方を重点的に促進したらというような意見もあります。韓国からの観光客誘致、韓・日本海時代の取り組みなど、どうしても空港の位置から考えますと温度差が出てきます。鳥取県や県内市町村が一緒になって国際定期便を維持することも必要であります。倉吉市の韓国人観光誘致、鳥取県中部地区日韓親善協会や民間レベルでの国際交流の推進、世界への窓口、路線維持の交通施策などからも、米子ソウル便の利用促進は重要と考えております。


 それからこの予算支援というか、補正というか、その支援策が出てきたときに、倉吉は意見を述べたかというようなこともありました。この提案されたときにはそれぞれ実行委員会があったわけですけれども、市としましてというか県内4市といたしまして意見を述べております。安易な予算執行を厳に慎み、支出状況を点検しながら、効果的な支出を行うよう要望しておりますし、町村分の負担割合が極めて少なくというか、合併等により財政規模も違ってきたので、その辺の見直しもというようなことを述べさせてもらっております。以上です。


○1番(川部 洋君) 一般質問の市長答弁の中で負担金のことについて触れられた部分があったと思います。負担金についても安易に負担をするのではなくて、いろいろ見直しを行っていると。それとそこの委員会等に参加するときはちゃんと意見を言っているみたいなことを言われました。


 このアシアナ航空、米子ソウル便の今回の負担の追加なんですけれども、確かに見直しはしてある部分もあります。だけども本当に3,000万円の予算ですよ、実行委員会の。追加で1,000万です。結構な金額ですよ。それを何かはいはいと聞いてくることがどうなのかというふうに私自身は思って、はいはいと言ってないんでしょうけれども、何か意見だけ言って通してしまったのではないかというふうに思いますので、もう少し市としての立場というのは主張すべきではないかというふうに感じました。


 金額としては市は320万円弱です。でも320万、この補助金5万とか10万切られている団体もある中で、県内、県で運動していることだから320万負担するというふうなことについては、もっと厳しくあるように思いますが、市長に最後意見があればよろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君) この米子空港を使ってのソウル便の問題でありますけれども、この問題がどうしても過去アシアナ航空が日本の国際線の離発着空港を当時は数カ所あった中で、出雲空港にするか米子空港にするかというところから、鳥取県の強烈なと言いましょうか、ぜひともということの運動がやっぱり当初にあったというのが、これはいいことでもあるわけですけれども、今もずっとやはり根底にあると思います。それだけに本来と言いますか、もっともっと米子便というのが使い勝手のいい便になっていかなければなりません。


 昨日、知事は本当に緊急に江原道知事との交渉でソウルの方に出かけておられますが、韓国の方に。行きは米子便を何とかしておられるわけですけれども、利用ができているわけでありますが、帰りとなりますと、もう米子空港着を待ちますと時間を取り過ぎてしまうと、日程は。だから着の方は岡山便にされております。これは本当にもうこの米子便の何と言うんでしょうか、状況を端的にあらわしていると思います。これからも米子ソウル便を一番充実活用を願っておられる知事ですら、日程などを考えるとなかなか使いこなせれない今の現状があるということを示していると思います。


 そういう中で今回のいわゆる来年3月末をもって搭乗率が70%を下回ると1座席に9,000円補てんを願うという交渉をまとめられたわけでありますが、これは本当に来年3月までの暫定的な決断であります。そしてこの決断に当たっても、仮に7割を下回った場合、9,000円を負担をするのはどこがどういう負担割合でというのは、実はまだ決まっていないのであります。そういうときにも私どもは一番最初に申し上げているのは、まず継続を願いますということで終わっていたわけであります。継続が決まってお帰りになった後、さてこうした場合どうするかというお話がありまして、今はまだ搭乗率が幸いにして下回っておりませんから、そういう可能性と言いますか実行行為が起きないで済んでいるわけでありますが、起きたとすればもう即座にこの補てん割合、どこがどれだけという話し合いに入っていかなきゃいけないんで、それはまだ未定であります、未確定になっております。私どもはその際も市町村の、この分については市町村の負担を求めていただきたくないと、求められるべきではないという考えをこれはもう当初からまず明らかにしております。そして今回予算計上しておりますのは、この利用を活発にしようということの追加支援策であります。内容につきましても、もちろんこれまでからこちらが出かけていく場合のこともありますけれども、おいでをいただく場合に、本当に韓国の方は温泉というものを非常に余暇の中で楽しみにおいておられる。そうであるならばもっと皆生であり三朝であり、この梨の花温泉郷などに本当に利用が結びつくような受け入れ体制もこちらも整えますけれども、そういうコース設定なども是非今回の支援策の中で強化・充実を願いたいということもしっかり申し上げて、今回の支援策に応じているところであります。それこそ唯々諾々言われるがままに応じているということではなくて、本当に県民であると同時に市民でありますので、その負担は今回は倉吉市にも求められておりますので、しっかり意見を申し上げて、そしてこの路線というものが本当にもっと充実をすることに必ずつなげていただかなければいけないと、こういう考え方から、今予算計上をしているものであります。


○1番(川部 洋君) 唯々諾々と応じているわけではなくて、きちんと市の立場を主張されているということで、どんどんやっていただきたいんですけれども。


 今回の質問をするに当たって聞き取りをしていただいたわけですが、例えば韓国から来る人がふえていると。米子ソウル便の利用がふえているというふうなことを言われるんですけれども、じゃ、本当に例えば赤瓦に来られる、韓国からの旅行客がどういうルートで入ってきたのかということはちっとも把握できてないわけです。もしかしたらもっと広域的にほかの空港から入って日本国内を動いて、鳥取県倉吉市に入ってくるのかもしれない。そういった検証がないと韓国からの旅行客がふえているから米子ソウル便は必要だなんていう安易な結論に持っていくべきではない。そのあたりは企画課がきちんと把握して、市にとってどういう方策が一番いいのか考える必要があると思います。以上で質問を終わります。


○企画部長(伊藤俊之君) 今言われたことをしっかり確かめながら、また県というか、実行委員会に言うべきことは言いながら進めていきたいというふうに思います。


○議長(段塚廣文君) 以上で、1番川部洋君の質疑は終了いたしました。


 次に、13番高田周儀君に質疑を許します。


○13番(高田周儀君) 初めに2款3項1目住民基本台帳カード作成についてお伺いいたします。ここではインターネットによる税務申告によって所得税の確定申告で利用すれば、税額5,000円を控除する優遇措置が国において決定されたというぐあいに書いてあるわけですけれども、多分イータックスのことではないかなと思うわけですね。そこで税務署においてこれの利用促進説明を実施することになりというぐあいにあるわけですが、これは税務署さんは倉吉に対する利用促進説明に対して協力してくださいというようなことがあったのかなかったのか、まずそこをお聞かせ願いたいというぐあいに思いますし、それから、これは大変便利なシステムだと思うわけですね。これを利用すれば5,000円税金が控除されるというようなことを含めて非常に便利だということで、倉吉独自においてこの制度、システムの広報徹底というのはどのようになさっているのかということを、まずそこをお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


 それから、次に8款2項3目まちづくり交付金についてお伺いをいたします。


 このまちづくり交付金の事業概要の中に、打吹地区において歴史的建造物群の保存、修繕が実施されているがというぐあいにあるわけですね。これが着々と進んでいると思うわけですが、この歴史的建造物群の保存、修繕というのはまちなみ周景施設整備事業費という事業費で行われることになっているわけですね。これが先ほどの答弁では18年度に3件、19年度に8件実施されているということがあるわけですが、まずそのまちなみ周景施設整備事業補助金というのが一体いつから受け付けて、いつで締め切られてというのが不明確だと思うんですよ、私は。で、そのそういう意味ではいつ申し込みを始めて、いつが締め切りで、いつ審査があって、いつ決定するんだとこういう一連のこれを申し込むに当たって一連の流れというのがその地域住民の方たち、町の方たちには今一つ理解がされてないんじゃないかなというぐあいに思うわけです。これは非常にすばらしい周景施設整備事業補助金というのはすばらしい事業で、実際にこれが完成すればというような形でもらいましたけれども、パースが書いてあります。これはすばらしいパースですね。こういう形になれば、当然伝建群に指定をされ、そしてその中では観光客がたくさんおいでになるというぐあいに思うわけですが、周景施設整備事業補助金、これの年間予算枠は幾らあって、いつから申し込みでいつが締め切りで、そして審査があって、いつ決定されるのだということをお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


 続きまして、3款1項4目身体障害者地域生活支援事業についてお伺いいたします。


 この事業概要の中に手話通訳者設置委託料を実績により減額するというぐあいにここの中では書いてあります。なぜ手話通訳者設置委託事業を実績により減額されるのだと。この実際に減額される原因ですね、なぜ減額されるのかという原因をお知らせ願いたいというぐあいに思います。


○生活環境部長(高田 清君) 高田議員にお答えいたします。


 戸籍住民基本台帳費の住基カードについてのお尋ねでございますが、まずイータックス、これの説明を簡単に申し上げさせてもらいますと、国税電子申告納税システムでございますが、紙に、ペーパーによる申告書、郵送申告書を郵送等により税務署に従来提出しておりましたが、自宅や事務所のパソコンからインターネットを利用して、申告や納税ができるシステムのことであります。このイータックスを利用するためには、電子証明書付の住民基本台帳カードが必要でありまして、今後のカードの発行の増加に対応するために今回の補正をお願いするものであります。


 この電子申告システムのPRについて、税務署から要請があったか、あるいは市独自の広報はどうかということでございますが、このことにつきましては、税制改正によりまして所得税の確定申告でこのイータックスを利用すれば税額を5,000円控除する優遇措置が本年度税制改正で決定いたしまして、国税庁ではPRされているところでございます。


 税務署からの要請に基づきまして、本年11月1日付の市報とあわせまして各自治公民館長を通じましてイータックスを御利用くださいといったようなチラシを班回覧いたしております。それから、11月29日には倉吉税務署長担当者が市長を訪問されまして、広報の依頼をされております。それから、先ほど議員も申されましたとおり、倉吉税務署主催による青色申告決算説明会が12月11日から中部地区4カ所で計画されておりまして、この中で住民基本台帳の交付や利用についての説明がなされるものと聞いております。


 市におきましても、その広報のために11月18日から毎日地域映像情報番組2チャンネルでございますが、これで放送しておりますし、さらに11月15日号と12月1日号の市報でも案内しております。さらに12月15日号にも掲載いたす計画でございます。以上でございます。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 まちづくり環境整備事業についてでございますが、これは倉吉市まちなみ周景施設整備事業費補助金というような補助金の名目をつけておりますけれども、事業期間は平成18年から平成27年度までの10年間ということで取り組んでおります。この間受け付けとかあるいは審査会の件でございますが、私ども住民本位、住民主体に事を考えてまいりたいと思ってまして、それぞれの商店、あるいは個人のお宅等、それぞれの事情があって計画がございます。よって随時受け付けしていって、できれば現段階では年4回ぐらいのデザイン研究会の中で審査を行いますけれども、それぞれ市民の方の御意向に沿って開催していくべきものだろうなと思っております。


 ちなみに今年度は年間予算1,200万円のうち8件で590万円執行いたしておりますので、まだ年度中途でございますので、しっかりこの辺PRさせていただいて審査を受け付け審査し、町並みが整備していければ一番いいなという思いを持っております。以上です。


○福祉保健部長(山口衛一君) 高田議員にお答えします。


 手話通訳者設置事業委託料の減額の理由についてというお尋ねでございました。


 現在、本市におきましては、手話通訳者設置派遣事業といたしまして市独自で倉吉市社会福祉協議会に専任手話通訳者1名を委託、配置をしております。さらに中部1市4町で共同で鳥取県社会福祉協議会に同じく手話通訳者を1名委託をしておるところでございます。


 今回減額を提案しております委託料につきましては、鳥取県社会福祉協議会に委託をしているものでございます。この委託につきましては、それぞれの自治体の負担割合を最終的に実績によりまして案分をいたしまして、委託契約をすることとなっておりまして、障害者自立支援法が本格実施されたのが昨年の10月でございました。そしてあわせて地域生活支援事業といたしまして、手話通訳者設置事業がスタートいたしまして、昨年の10月から平成19年3月までの各市と町の利用実績、これに基づきまして案分計算をしておるところでございます。


 19年度当初予算の要求時点ではその実績がまだ確定しておりませんでしたので概算見込みでの要求となりましたが、今回、12月議会におきまして確定した実績をあわせて減額補正を提案をさせていただいておるところでございます。以上です。


○13番(高田周儀君) 今イータックス、住民基本台帳カードにつきましては、しっかり今広報活動をやっているということだったわけですが、1,000人を目標に台帳カードを作成をされるということなわけですね。今現在、1,000人を対象にして何人ぐらいがカード申し込みに来庁しておられるのか、その数をちょっとお聞かせください。


 それから、周景施設整備事業補助金なわけですが、これは随時、随時ということだったわけですね。ということは結局年度初めから年度の終わりまで随時受け付けるということなわけですね。ということは、結局4月に1件とか6月に2件とか8月に何件とかいうぐあいに出てくると思うわけですな。そういうそれは確かに今言われた住民本位での受付をやっているんだということで大変すばらしい、逆に言ったらすばらしいことだと思うわけですね。そのこともやっぱり協定を、町との協定を結ばれて、その協定を結ばれるときに参加しておられるお宅はしっかり御存じだと思うわけですが、参加していらっしゃらないところなんかは、いつ受け付けが始まっていつ終わるのかということがね、もう一つやっぱり理解されていない方もいらっしゃるわけで、やっぱりもう一回ここは随時ですよということを、年間に19年度は1,200万の予算組みで随時少なくとも100万円ですから、150万円のうちの3分の2、100万円ですから大体12件ぐらいは年間で受付を待っていますよというような丁寧なやっぱり広報活動というのをやってあげられるべきだというぐあいに思いますので、これをしっかりやっぱりすばらしい町並みが形成されると思うわけですよ、10年間かけてやられれば。大変大事な事業ですので、しっかり着実に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 それから手話通訳者の減額なわけですけれども、私この9月議会でも御質問させていただいたわけですが、結局非常に手話通訳者を利用するのに、利用することが不便だというろうあ者5団体の方の意見があったわけですね。それについて9月議会のときにはその手話通訳者派遣事業を広域的に取り組まれたらどうですかという質問をさせていただいたわけです。だから私が鳥取県、県社協の方に委託されておられるその利用実績は少ないから減額をするんだということはなぜ利用実績が少なくなったのか。これは5団体の方から言わせると、非常に利用しづらい、利用するのに不便だというその原因があって、利用実績が減っていると。だから利用するのに便利なような形で倉吉市を中心に広域的に手話通訳者の派遣事業をやられたらどうですかという質問をして、そのときに市長は前向きに取り組みますという形で答弁をされた。その後、その広域的に取り組むことがどのぐらいまで進捗しているのかお答えください。


○生活環境部長(高田 清君) 住民基本カードの発行状況についてのお尋ねでございます。


 住基ネットワークシステムにつきましては、平成14年8月にスタートいたしまして、住民基本台帳カードの交付につきましては、翌年15年8月に開始されております。本市におきましては、現在まで12月7日現在で710枚の住基カードを発行をいたしております。今後はこのカードの交付申し込みがイータックスについての市報での広報、あるいは税務署等での説明会の開催によりふえることが予想されますので、電話等で市民課で予約も受けながら対応いたす計画でおります。


 今後の購入見込み数でございますが、従来からの申込者数710枚に加え、青色申告該当者800人をはじめ、その他の利用者を約1,000名見込み、新たに1,000枚の購入をするための補正予算でございます。以上でございます。


○建設部長(増井壽雄君) きょうありました内容、該当なさる市民の方々にさらなる周知徹底を図ってまいります。


○福祉保健部長(山口衛一君) 手話通訳者の広域設置についてのその後の進捗状況、どうなっているのかということでございました。


 現在、手話通訳者設置派遣事業につきましては、ろうあ者の方から先ほど議員の方からもございましたけれども、大変わかりにくい、使いづらい、利用しづらいというような切実な声が上がっていたところでございます。また、数々の課題もございまして、9月議会でも議員から御質問をいただきまして、市長の方からも体制整備に向けてリード役を果たしていくという答弁もあったところであります。


 その後の進捗状況についてでございますが、より利用しやすい体制をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、やはり窓口を1本1カ所に集約をしていくと、そしてあわせて手話通訳者を2名配置していくそういった充実した体制を目指して、本市が中心になりまして1市4町協議を行ってきております。現在、その体制に向けた話し合いがまとまりました。今現在は具体的な事項について協議を進めておるところでございます。今後聴覚障害のある方たちがより社会参加をしやすい、そのための支援をこの充実した手話通訳者設置事業の実現に向けましてさらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) 今、福祉部長の方から大変すばらしい答弁がございました。1市4町での話し合いが広域的に手話通訳者派遣事業をやるんだということの話し合いがまとまったということで、この間、市長をはじめ執行部の方には大変な御努力があったんじゃないかなというぐあいに思います。ろうあ者5団体の方も本当に使い便利のいいそういう派遣が今後期待されるということで、きょうの今の答弁を聞かれて本当に喜んでおられるというぐあいに思いますので、どうかこの事業が頓挫しないように最後まで手を抜かずにしっかりと成就できるまで頑張っていただきたいことをお願いして私の質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 13番高田周儀君の質疑は終了いたしました。


 次に、2番朝日等治君に質疑を許します。


○2番(朝日等治君) 議案第101号には2点の通告をいたしておりますので、順次お尋ねをしたいと思います。


 最初に、4款衛生費2項2目の委託料の件についてでありますが、ごみ袋配送業務委託料として8万4,000円の増額が計上されております。この内容についてどういったものなのか御説明を願いたいと思います。


 また、先週の一般質問のやりとりの中で、最近のごみの状況について増加したというような御答弁があったように記憶をしております。あわせまして現在の可燃ごみの現状をお示しください。


○生活環境部長(高田 清君) 朝日議員に御答弁申し上げます。


 ごみ袋配送業務についてのお尋ねでございますが、今回補正予算で8万4,000円ほど増額の計上をお願いいたしております。このごみ袋配送業務の内容について御説明申し上げますと、本市におきましては平成17年4月から市指定ごみ袋を販売していただいている販売店へごみ袋を配送するため、配送業務を日本通運に委託して実施しております。


 それと2点目の最近の可燃ごみのほうきリサイクルセンターへの搬入状況でありますが、平成16年度は9,937トン、平成17年度は9,606トン、平成18年度は9,419トンとなっておりまして、平成17年度は平成16年度に比べて331トンの減、率としてマイナス3.3%、平成18年度は平成17年度に比べて187トンの減、マイナス1.9%となっております。先日の一般質問で減量の幅が小さくなったという意味で御答弁申し上げたと思っております。以上でございます。


○2番(朝日等治君) はい、ありがとうございました。


 配送業務について委託先が日本通運に委託して販売店までの配送を現在行っておると。それに伴うこれは増額というふうに理解しましたが、この業務の内容についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。先ほど部長からも御答弁をいただきました販売店、販売店は倉吉市に対して注文されて、倉吉市は日本通運に配送をお願いし、日本通運が販売店まで配達されるという解釈でよろしいでしょうか。これでもし正しいということでしたら、今現在、ごみ袋がどこにどれだけ保管してあるのか、その量を教えてください。


○生活環境部長(高田 清君) まず今回の補正の内容について御説明申し上げます。


 平成19年度の当初予算段階では配送料を4,800箱の配送を予定しておりましたが、今年度年度途中の実績を勘案いたしまして200箱ふやして5,000箱配送することが予想されますので、200箱分の増額補正をお願いしておるものでございます。


 それから業務の内容をより具体的ということでございますが、ごみ袋を配送するまでの流れは、ごみ袋を販売していただいている販売店はスーパー、コンビニエンスストアなど69店舗ございます。各販売店から毎日のように環境課へごみ袋の注文、配送依頼があり、それを取りまとめて日本通運へ連絡し、翌日注文のあった販売店へ配送をしております。


 それから、どの程度の量をどこにということでございますが、今年度今年9月にごみ袋を作成しておりますが、大の袋126万枚、4,200箱、小の袋12万枚400箱を広栄町にあります日本通運の倉庫に保管しております。その量でございますが、体積にいたしまして4,600箱で幅2メートル、長さ25メートル、高さ2.5メートルに積み上げております。体積として125立方メートルという状況であります。以上でございます。


○2番(朝日等治君) はい、ありがとうございました。


 体積のところで125立方メートルがどのぐらいかというのがちょっとイメージがわきませんが、このごみ袋の配送業務というのは過去には職員がやっておられたようなことがあったようにも伺っております。一般質問でも私申し上げましたが、行政を運営するから行政を経営するという観点から、また、倉吉市最大の企業である倉吉市。倉吉市の職員はやっぱり倉吉市で一番すぐれたサービスマンであるべきであろうかと思います。でしたら、すべてこのごみ袋の配送業務をすべてを職員がするというのはなかなか困難かもわかりませんが、職員ができるところについては配送を今後行っていく方向で検討を願えたらと考えております。


 それでは、2点目の質問をさせていただきますが、2点目は市営温水プールの件でございます。私に至るまでに既に3人の議員の方からお尋ねがあり、この補正の内容そのもの、あるいは角度を変えて指定管理者とのかかわりの中でどうなのかというようなところで、私が知りたかったところは、大体おおむね理解できましたが、1点について確認をしたいと思います。


 私は3月の定例議会で関金町にございます関金海洋センターB&Gの海洋センターですが、のB&Gのプールの件について質疑をさせていただきました。その際、機械が壊れていること、あとは給水管が壊れていること、あとはロッカーに修繕が必要であるということで、2,000万円余りの修繕費が必要だったというふうに御答弁をいただいております。


 今回、この市営温水プールの方に1,700万円余りの費用を投じて直そうとしておるわけですが、先ほども御答弁の中にふだんからの点検でありますとか、メンテナンス計画の適正な策定でありますとかそういったこともございました。どうなんでしょうか。B&Gのプールは2,000万で、また関金の子供たちが有意義に活用することができる、河本教育次長、今年の夏はとても暑かったです。B&Gのプール20年度以降どのような方向でお考えなのか、聞いて私の質問を終わります。


○教育次長(河本篤史君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 関金の海洋センターでございますが、プールと大山池の艇庫2つございます。


 プールの方でございますが、どうして今休館したかということでございますが、19年1月でございますが、施設整備の保全計画を作成いたしました。その中で5年間の計画でございましたが、総額では4,500万ほど修繕費が必要。そこの中で特に初年度についてプールの本体が腐食している、あるいは給水ろ過設備の改修が必要、それから屋根の雨漏りがございますので修繕が必要ということで、初年度に2,000万の修繕費が必要であること、そういったことによりまして、B&G財団の方からの助成もないかということも検討したわけでございますが、見込めない状況であるため、こういった初年度のみならず5年間のうちには4,500万ほどの修繕費が必要であることから、プールの方はやむなく休館を19年度からさせていただきました。


 そういった中で、関金小の特に児童の方が関金のプールを使っておられたわけでございますが、学校の夏休み、プールを開放しておりますので、そちらの方にということでお願いをしたわけでございますが、18年度プールが開館中の学校の利用状況は380人でございましたが、休館した後にはやはりふえて658人というような状況になっているところです。ただ、関金小の児童生徒数に比較して、上北条とか高城やや少ないわけでございますが、夏休みのプール利用状況というものはやはり上北条、高城、まだ700人、800人の子供さんが利用しておられる状況でございますので、やはり今後についても来年度になりますが関金小の方の学校のプール、さらに利用をしていただくように努めていきたいというぐあいに考えております。


 それから先ほどの大山池の艇庫の方を申し上げたわけですが、本年度の利用状況というものが昨年度に比べまして、昨年度が150人程度、6団体でございましたが、今年度は約1,000人の方に利用をしていただいた状況でございます。特に子供たちの利用が倉吉市のこどもいきいきプラン推進事業、週末活動支援事業でございますが、市内の小学生児童、あるいは親御さんがここを訪れられてふだんの生活では体験・学習できない水の危険性を学びながら、水上での浮遊感とか自然の中での解放感を十分に満喫できる体制ができております。それから市内児童生徒を対象とした教室も開催をしている状況でございまして、このような現状も踏まえまして大山池の艇庫の方をさらに充実させて青少年の育成、あるいは地域資源の活性化につなげるよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 以上で、2番朝日等治君の質疑は終了いたしました。


 これをもって議案第101号の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第102号 平成19年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) 議案第102号 国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。


 6款保険事業費であります。250万円余りの補正でありますが、お聞きしたところに寄りますと、この中に特定健診という制度、このために補正をしたというふうに伺っております。その特定健診の内容について、それからどういうふうに使われるのかについてまず伺います。


○生活環境部長(高田 清君) 佐藤議員にお答えいたします。


 特定健診の内容はどのようなものか、その内容について等ということでございますが、今までの老人保健法に基づき行ってまいりました基本健診にかわり、平成20年度から医療保険者に義務づけられる特定健康診査、特定保健指導についてでございます。今回の補正予算でお願いいたしております内容は、この新しい健診制度の周知・啓発のためのリーフレット及び啓発のため本庁舎に掲げる横断幕作成費用等51万4,000円と、現在国保中央会において開発中の特定健診等データ管理システムを導入する際に必要なパソコン及びプリンター機器の購入費用及びそのシステムの保守管理料など199万円であります。


 特定健診の内容についてでございますが、特定健診の実施内容は問診、身体測定、血液検査、尿検査など、今までの基本健診とほぼ同じ内容でございますが、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームと言っておりますが、それの該当者予備軍を減少させるため、保健指導を必要とするものを的確に抽出するための健診項目となっております。そのため腹囲測定が加わり、貧血、心電図検査は基本的な健診の項目から除外されております。また、健診後の流れでありますが、健診受診者を健診結果により情報提供のみのもの、動機づけ支援対象者、積極的支援対象者に振り分け、それぞれに必要な情報や保健指導を提供して行うものであります。以上、特定健診、保健指導の概略でございます。


○14番(佐藤博英君) 来年4月から40歳から74歳までの方について新たに行われる健診というふうに聞いています。


 最近の新聞その他報道によりますと、各企業あるいは各自治体、大変なこれは負担になってくるというふうに報道されています。どういうどれぐらいの例えば倉吉市であれば負担になってくるのかなということを一つ心配をしております。もしわかればお知らせいただければと思います。


 それとこの制度はメタボリック健診というふうな言い方もされるようですけれども、ある目標値がどうもあるようです。どれぐらい患者が該当者あるいは予備軍が減れば、例えば10%減ればいいけれども、目標に達しない場合には罰則規定があるというふうに伺っておりますけれども、その辺もし内容がわかれば知らせてほしいと思います。


 で、これ非常にまだ来年の4月からなのに、問題が多いというふうにも言われています。腹の周りを結局計ってメタボの候補者の健診をする候補者であるかどうかというのをやるもんですから、腹さえ引っ込ませれば何とかそれをクリアできるというふうに勘違いされてしまう。で、腹囲さえ図っていればそれでいいんだということになりがちというか、そういうふうに誤解してしまう。例えば腹の周りの太さと糖尿病、生活習慣病との因果関係というのはほとんどないんだそうですよ、医者のあれによれば。ただ、心疾患であるとか、血管関係、そういう可能性はあるけれども、直接には結びつかないという医者が随分たくさんおられる。そのほかにも腎臓機能なんかもこれではとてもじゃないがわからない。これから取り組むに当たっていろいろなそういうふうな健診の内容というかそういうことがもうちょっと具体的にはなってくるんでしょうけれども、そういう血液検査のこともありますけれども、この関係というのはなかなか難しいことがあるので、そういう健診の内容にもうちょっと各成人病、今は生活習慣病とも言いますし、また成人病とも言いますけれども、そういうことがきちんと網羅されてきちんと検査できるようにしないと、この健診受けても実際には病気は減らないということがありうるというふうに多くの医者が言っています。それでも今やれというふうに国から来ているわけですからやらざるを得ませんけれども、その辺をもうちょっとわかりやすく、あるいは検査しやすい態勢というのをつくっていただきたいんですけれども、その辺ありましたらお願いをいたします。


○生活環境部長(高田 清君) 先ほど特定健診、特定保健指導の内容について、ちょっと説明不十分な点がございましたので申し上げます。


 情報提供あるいは動機づけ支援、積極的支援の内容でございますが、動機づけ支援については主にメタボリックシンドローム予備軍に対しまして保健師等が健康診査結果をもとにみずからの健康状態を自覚してもらい、運動、食事などの生活習慣を改善するための自主的な取り組みを行っていただくための動機づけを行うものでございます。


 それから、積極的支援につきましては、主にメタボリックシンドローム該当者に対し、不適切な生活習慣を改善する取り組みを実施・継続させるために、保健師等がグループ支援、個別支援等の方法で定期的、継続的にかかわりながら、生活習慣病への移行・進展を予防していくものであります。


 それから、先ほどの御質問で市町村の負担はどの程度になるか、あるいは目標値が定められておってそれに達しなかった場合には罰則がどうかといったような御質問がございました。事業費につきましては、現在、積算中でございますので、この場ではちょっと申し上げることができません。目標値につきましてでございますが、平成20年度から平成24年度までに健診受診率を65%にすることが目標値でございます。ちなみに現在は約13%程度でございます。


 特定保健指導の目標値につきましては、その健診対象者の中から45%を特定保健指導をする目標値でございます。それから罰則につきましては、後期高齢者医療制度が20年4月から始まりますが、各医療保険者からの支援金がその目標値の達成状況によりまして支援金の額がプラスマイナス10%に増減されるものと聞いております。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) かなりこれやると自治体の負担というのが大きくなる。しかも罰則として今の答弁によれば、達成したところと達成していないところでは支援金そのものが20%も違ってくる。後期高齢者医療についてそういう罰則をかけるわけですけれども、今現在13%でこれを65%に引き上げるということ自体、本当に健診率ですよ、大変なこれ努力がこれから要るんだろうというふうに思うんです。その分野だけでも大変なお金がかかってくるのかなというふうに思いますし、是非せざるを得ないことですけれども、いい健診内容にするように努力をしていっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 14番佐藤博英君の質疑は終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第103号 平成19年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算第1号について及び議案第104号 平成19年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算第1号について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第105号 平成19年度倉吉市温泉配湯事業特別会計補正予算第1号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 7番鳥飼幹男君に質疑を許します。


○7番(鳥飼幹男君) それでは、議案第105号 倉吉市温泉配湯事業特別会計補正予算の施設管理費についてお伺いをいたしたいと思います。


 これは本市が各施設に温泉を配湯しております。その管の清掃とかそうした維持管理に使われた費用だとは思うわけでありますが、この温泉には本市が関与している部分と民間所有の源泉もあると思います。この現状、今どのような現状になっているのかまずお聞きをしたい。それから、もう1点、今後こうした関金町の資源である温泉を活用した地域振興、こういうものを考えていったときに、温泉街全体を見据えたやはり管理、取り組みというものが今後重要になってくるというぐあいに思うわけであります。そういう意味から、今これを所管している課はどの課がやっているのか、それもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。


○水道局長(坂本 操君) 鳥飼議員にお答えいたします。


 関金の温泉の現況についてでありますけれども、現在簡易水道課が維持管理しております源泉は9源泉あります。その中で今現在稼働中のものが5源泉ありまして、残りの4源泉が湧出量が少なく、枯渇と言いますか、現在使っておりません。それで5つの源泉での湧出量の合計ですけれども、218.8リットル毎分くみ上げております。それでグリーンスコーレほか11の施設に配湯しているところでございます。その配湯量の合計ですけれども、190リットルばかりでございまして、ほぼバランスが取れている状況かなというふうに思っております。


 それから、次に民間のことがありましたけれども、民間が所有されています源泉ですけれども、これは倉吉保健所の調査でございますが、旅館等7施設ありまして、源泉が12源泉持っておられます。ここには1旅館で3つの井戸を掘ったり、4つの井戸を掘ったりされておりますので、一応7施設で12源泉ということでございます。


 それで、今現在は廃業されている施設とか、それから湧出量、お湯の量が極端に少なくて現在使われていない施設もありまして、大体10ぐらいの源泉が今現在稼働中ではないかと思っております。それで、ちなみに民間の方の湧出量の合計が180リットル毎分というふうにお聞きをしているところでございます。ですから倉吉市が管理をしておる源泉の湧出量と、それから民間とほぼ似たり寄ったりの状況でございます。


 それから、今年度の事業ですけれども、最初に言われました。湧出量の安定を図るために1号源泉と4号源泉をこの度しゅんせつと言いますか、井戸をきれいにして安定的にお湯をくみ上げていこうということで今回やっております。それでこの結果、1号源泉ではもともと9.6リットル毎分が20.7、ですから、約倍以上のお湯が出てきたということと、温度も41度あったものが44度に上がってきたと。それから4号源泉ですけれども毎分12リットルのものが、これも約倍以上の31リットルにふえてきたということと、温度も41度が45度に上がってきたという今年度の維持管理の関係で、これは地中に網状のスクリーンを入れていますので、そこに湯あかとか不純物、ごみなどが引っ掛かってきますので、そこら辺をジェット水流等で除去してきれいにして湯の量をくみ上げているということでございます。


 それから、最後の所管の関係ですけれども、事務分掌条例によりますと環境問題全般、それから許認可事務の関係もありますので、温泉というものは所管課は環境課になっております。その環境課から簡易水道課が事務委託を受けまして、簡易水道課が温泉配湯を受託しているという状況でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 今、細かく御説明をいただきました。本市管理している源泉は9源泉、内4つを使っていないということですが、民間の状況を今お話いただいたわけですが、やはり伺いましたように廃業、やっぱり休止、そうやっている民間企業があるわけですし、今これから関金町のそういう温泉街の振興を考えた上でもいろいろな問題が今後起きてくるだろうと思います。そういったときに、やっぱり本市もそれにかかわらないというわけにはならないんだろうと思うんですね。今環境課、温泉の衛生管理ということがあるから環境課になっているんだと思いますが、やはりこれは環境課ではなくて、やはり地域の振興を考えた上では環境課というよりも観光課というか、そういう部署がやっぱり担当していかないと、何か関金の温泉の資源をうまく活用できないのではないかということを考えるわけであります。


 そういった意味で今温泉のあれを環境課から簡易水道課が受託をしているわけですけれども、この簡水についても20年度には先日ありましたけれども、関金庁舎の機構改革の話が先日報道に載っておりました。そういう中にあって管理する簡易水道課も水道局に統合されて、いわゆるなくなるわけですね。そうなっていったときに、やっぱり関金庁舎の機構改革、これにつきましてもやはり関金温泉というものを活用していくためには、関金庁舎の中にきちっと一つの部をかちっと置いてですね、その中にやはり温泉資源の活用というものをできる、課なり、そういうものを配置すべきだというぐあいに私は強く思うわけであります。これは関金温泉の振興を図る上での機構改革のこともありますので、できればこれは市長に御答弁いただければというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君) ただいま市役所全体の組織機構の見直しを来年2月を目途に取りまとめて、新年度はそのような体制で進めていきたいと考えているところであります。その中にお話にありましたように、簡易水道課を水道局に統合しようということは、これはもう俎上に上げておりますので、そのように進んでいくと思います。そこの中でこれまで取り扱いをしておりました関金地区の温泉配湯事業、この所管をどうするかという問題が、やはり新たな、また向き合わなければいけない課題として、それはなぜなら温泉配湯事業というものが関金温泉固有の特有の地域資源でありますから、もう一つやはりこれからの組織機構のあり方を考えるときには、関金庁舎の有効活用というものも充実策ということで考えていかなければいけません。そういう点から、今議員御指摘のありました本当に関金温泉のより有効活用策を考える意味からも、この温泉配湯事業だけは関金支所の中でその事務事業を取り扱っていくことの方が望ましいのではないかと、そのような方向性を持って今検討を進めているところであります。


○議長(段塚廣文君) 7番鳥飼幹男君の質疑は終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第106号 平成19年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計補正予算第1号についてから、議案第113号 平成19年度倉吉市水道事業会計補正予算第1号についてまで、計8件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 休憩いたします。


                午後2時54分 休憩


                午後3時12分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、議案第114号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 9番由田隆君に質疑を許します。


○9番(由田 隆君) 議案第114号倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正について質問をいたします。


 今回の扶養手当問題は、子供などを扶養する職員の家計負担の実情や少子化対策が推進されることに配慮して勧告された平成19年人事院勧告の内容に準じて、現在支給されている職員手当の支給月額を500円引き上げ6,500円とするために、倉吉市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。なお、人事院勧告による実施時期は平成19年4月1日でありますが、本市の財政状況等を勘案し、平成20年1月1日からとすると先の提案理由の説明の中で市長は述べられています。そこで質問をいたします。


 今回の補正に至った経過を説明していただきたいのでありますが、以下の点に考慮して説明を願います。


 今回のこの扶養手当問題は、市役所職員で組織をする職員労働組合が時限ストも辞さない構えの中で数度の団体交渉を行い、結果として妥結した額であるというふうに伺っています。誤解のないように申し上げておきたいというふうに思いますが、私は決して労働三権を否定するものではありません。しかし、市職員の給与に関する質問は、この間デリケートなこともあってなかなかこの議場で議論がなされてまいりませんでした。市政の主役は市民であります。市職員の給与のことは市長と市職労の合意のみをもって私は完了するものではないというふうに思っています。全体の奉仕家たる職員の給与に関する事柄は、納税者である、あるいは市民の理解、あるいは納得が得られる説明責任がこの市役所にはあるというふうに考えます。これらの経過について、市民の皆さんを意識をしてわかりやすいことばで説明をいただきたいというふうに思います。


○総務部長(山?昌徳君) 由田議員の御質問にお答えいたします。


 従来から職員の給与決定につきましては、国の国家公務員に対します人事院勧告を基本としまして、鳥取県の職員、県の職員に対して勧告が出されます県の人事委員会の勧告、こういったところを考慮しながら、参考としながら決定してきておるところでございます。


 こういった公務員の給与決定の原則ということになりますと、地方公務員法の中で職員の給与は生計費であるとか、国及びその他の地方公共団体の職員、それから民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定しております。こうした判断基準をもって、今回の人事院勧告の内容につきましても、国や他の地方公共団体の職員との均衡であるとか、職員の士気の確保、それから公務への有能な人材の確保であるとか、大きくは職員の労働基本権制約の代償措置であるという給与制度の趣旨を総合的に勘案して、国であり、また県であり、この勧告がなされたものというふうに理解しております。


 今回の給与決定でありますけれども、市としましては国の人事院勧告、県の人事委員会の勧告の内容を検討しまして、また、本市の財政事情等も勘案して、先ほどありました職員団体、職員労働組合との交渉を行い、一定の合意を得たところであります。


 内容につきましては、先ほど議員の方が説明をされました今回の議会に条例改正を提案しておりますのは、国の勧告、県の勧告ともこの子供等にかかります扶養手当について現行の6,000円を6,500円に500円アップするという内容につきましては、双方等も県も国もこのことについては勧告をしておるところでございます。


 中身的には、少子化対策なり子供を扶養する職員の家計負担の実情等を考えアップするんだということでありました。


 そのほかの内容についてもございますけれども、それにつきましては今回の提案に至っておりませんので、そこは省かせていただきたいというふうに思いますけれども、今回の改正では、ただ大きく違っておりましたのは、実施時期の問題でありまして、この扶養手当の500円アップについては、国、県同じことであったわけですけれども、県は条例改正した、条例改正する次の翌月から改正しなさいということ、それから国の勧告は19年、今年の4月にさかのぼって扶養手当を改正しなさいということが勧告なされておったわけでありますけれども、財政状況等を見ながら、19年度今年度については4月にさかのぼってというのは困難であるということを職員団体にも申し上げましたし、それは何を根拠かというふうに申し上げますと、過去3年間本市としては職員の給与を3年間にわたって3.5%なり5.5%なりをカットしてきた状況がございます。で、19年度においてはそのカットについては何年間も引き続きカットをしていくということについては、先ほど言いました職員の士気の問題もあると。幾ら財政状況というふうなこともあるけれども、職員の士気の問題もあるということで、19年度においてはカットしないということで、この19年度予算を編成してきた経過がございます。そういった経過の中で、19年度においてカットしない状況の中で、また4月にさかのぼって手当を上げていくということになりますと、市民の理解が果たして得られるのかということについても組合との協議の中で話をしてきた経過もございます。そのことも組合の方も理解をしていただいたこともございまして、1月からの実施については勧告もそういった少子化対策ということも配慮して出された勧告であるということも配慮して、1月1日、条例改正後の1月分からの改正ということについては合意をさせてもらったというのが今回の条例改正の内容でございます。以上です。


○9番(由田 隆君) 経過についてはよくわかりました。


 続いて1点質問をしてみたいというふうに思います。


 人勧では4月1日にさかのぼるところを、我が市においては財政事情等を勘案して1月1日よりの実施というふうに組合も合意をなされたということについては、執行部あるいは市職員労働組合の皆さんにも敬意を私は表したいというふうに思います。


 そこで質問でありますが、今回の本市の財政状況等を勘案し、平成20年1月1日から云々というところのこの財政状況等のところに少し着目してみたいというふうに思うんです。で、なぜあえてこういう言い方をするのかと言えば、本来であれば財政状況が悪いから市の職員労働組合の皆さんという言い方になるべきはずのところを、先ほど山?総務部長も言われたように、市民感情ということばを先ほど申されましたが、私はそれに加えて市民の現在の納税者の生活実態、あるいは就労実態、あげて市民の皆さんが今どういう状況で生活をなさっているのかというところがやはり市職員の給与に関する全体の奉仕者の給与をどうあるべきかということをやはりそこをもって判断をしなければならないのではないかというふうに思うわけであります。もちろん労働組合の言う人勧の完全実施というあのスローガンを私は理解ができますけれども、やはり市の財政状況、あるいは市民生活がいかに今なっているのかということも大きなウエートを私は示さなければならないというふうに思うんですね。であるとしたら、今回のこの市職労が御理解いただいたこの財政状況等を、今後も交渉の中で市民の立場に立ってその御主張をなさるのか、今回だけの事柄なのかということを再度確認をさせていただきたいというふうに思います。


○総務部長(山?昌徳君) お答えします。


 財政状況等というふうに申し上げましたのは、先ほど答弁申し上げましたように、平成16年から過去3年間、16、17、18年度と特に平成16年度は三位一体の改革の中で交付税の削減というような状況もあって、職員給与をカットしていく、削減をお願いしたいということで職員にも話をさせてもらいました。そうでなければ本当に予算編成というのが難しい状況にあるということも理解していただいて、過去3年間予算編成してきた経過がございます。


 ただ、そういった予算編成、財政状況等を見ながらという部分につきましても、そのお話をする中においては予算編成の状況の中で補助金のカットであるとか、そういった事業ができなくなっていくだとか、そういった部分も市民の理解、納得の上に立って、さらに職員給与という、人件費という部分の削減にも至ってきた経過を話をしてきたところでございます。そういった意味で財政状況等というのは、いろいろな市の事業の中における市民の理解なり納得ということの上に立って考えていくべき職員給与であるというふうに思っておるところでございます。


 で、今後、じゃ、どうしていくのかということでありますけれども、勧告の中身はその他のことも言っておる部分もございまして、また3月の補正の段階で来年4月以降の部分についてどうしていくのかということもまた御論議いただく場面が出てこようかと思いますけれども、現段階におきましては、来年度からの部分につきましては、来年度の予算編成におきまして職員給与の確保が困難な状況であるのかないのかという辺も見きわめながら、何らかの給与削減の措置ということも取らざるを得ない状況もあるのではないかというふうなことも考えておりまして、その予算編成の中で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。


○9番(由田 隆君) 職員の給与がやはり市民の総意、あるいは理解を得る努力というのは市もあげて今後ともずっと努力をいただきたいというふうに思うわけであります。市民の生活実態が本当に厳しい中にあって、じゃ、その全体の奉仕者たる市の職員の給与が本来どうあるべきかというのは、私どももこの3月議会でも十分議論をして、この今回上程されました一部改正部分についても、新年度からどうあるべきかも私たちも高い関心を持って議論をしていきたいというふうに言わせていただきたいというふうに思います。質問終わります。


○議長(段塚廣文君) 9番由田隆君の質疑は終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第115号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) 議案第115号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について伺います。


 この条例改正の中身なんですけれども、非常に多岐にわたって何ページにもわたって改正をされております。ちょっと読んでみたんですけれども、はっきり言うと行政用語と言いますかね、やっぱりすごく複雑でよくわかりません。この具体的な内容についてわかりやすく説明をしていただければと思います。


○生活環境部長(高田 清君) はい、佐藤議員にお答えいたします。


 特別医療費助成条例の改正内容はどのようなものかとのお尋ねでございます。


 今議会に条例の一部改正を提案いたしておりますが、その内容についてわかりやすくということでございます。


 この件につきましては、去る11月定例議会の認定議案の中でも御質問がございまして御説明申し上げておりますが、重なる部分もあるかと思いますがよろしくお願いします。


 県と市町村が共同で実施しております特別医療費助成制度は、助成制度の拡充や医療制度改革等によりまして、過去10年間で事業費が倍増してきております。今後、高齢化の進行や社会保障制度改革等により、今後も増加が見込まれているところでございます。この制度が重度の障がいのある方や子育て家庭などにとって必要な制度であることから、安定した持続可能な制度とするため、今回の見直しがなされるものでありまして、パブリックコメント等を実施しながら制度の見直しが行われ、9月の県議会において県条例の改正がなされました。


 本市におきましても、この制度が県との共同事業であるため、県条例との同様の改正を行うものであります。


 改正の主な内容についてでございますが、重度心身障がいの方にかかる医療費の助成について所得制限を設けることにいたしております。本人所得が一定の金額未満の方を助成の対象としております。助成対象者に対しては、原則医療機関で支払うべき額のうち、医療費の1割を一部負担金として自己負担していただき、残りを助成しようとするものであります。一部負担金3割でありますが、原則そのうちの1割を自己負担していただきたいということであります。しかしながら、助成対象者のうち、住民税非課税世帯に属される方は、現在と同じように自己負担は必要としないこととしております。また住民税課税世帯に属される方であっても、1割負担の月限度額を設定し、本人が住民税非課税の方ですと、通院については月額1,000円、入院の場合は5,000円を上限とし、それ以外の方でありますと、通院については月額2,000円、入院については上限とし、それ以上は本人負担を求めないようにしております。本人負担を重度心身障害者の方について本人負担を求めるようにしてはおりますが、言いましたように住民税非課税世帯の方は自己負担を必要としない、そのほかの低所得の方につきましてもきめ細やかに段階的に負担を求めるようにしております。


 もう1点の改正点でございますが、子育て支援の観点から、現在、乳幼児の通院医療に関する助成、県と市の共同事業分は5歳未満でありますが、これを小学校就学前まで助成の対象を拡大するものであります。このことにつきましては、単市、市単独事業で本年4月から助成対象を拡大しておりましたが、新年度来年度からは県と共同事業で助成対象を就学前まで拡大するものであります。


 また乳幼児、特定疾病患者、1人親家庭に対する助成につきましては、これらの助成対象の方で低所得者の方が入院された場合、入院にかかる一部負担金の上限をひと月当たり15日まで、1日1,200円でございますから、15日を掛けて上限を1万8,000円とする子育て支援等のための新たな負担軽減策を定めております。


 以上が、特別医療費助成条例の改正の内容でございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) これは11月議会でも申し上げましたけれども、原則こういう重度心身障がい者、あるいは精神障がい者に対しては、原則1割負担。それでただ一般と低所得に分けて上限を設けているということになります。ただ、これまでは全部無料だったんですよね。で、障がいがあるという理由で利用すれば、利用というか病気にかかると負担を求められる、あるいは今ちょっと私聞き逃したかもしれませんけれども、入院時の食事についても取ることになる。今までなかった。1日千数百円になるでしょうか、それも低所得であろうが何だろうが全部取るようになった。ここが一番問題なわけですよ。で、障がい者の自立支援法のことも今議会の一般質問で随分取り上げられましたけれども、同じことをここにも持ち込んだわけですね。


 11月議会でも紹介しましたけれども、随分個人負担については軽減措置をたくさんのところが取りつつある。この間は岡山県や島根県の例を引きましたけれども、今後この条例に関して、市独自で減免やあるいは負担の軽減措置を取っていく気持ちがあるかどうか、これ部長に聞くのはちょっと酷かもしれませんけれども、そういうことは検討されているかどうか伺います。


○生活環境部長(高田 清君) ただいまの御提言の件につきましては、例えば今年度は県に先駆けまして乳幼児の通院の助成対象を市単独で実施した経過もございます。その場面、その状況に応じて検討させていただきます。


○14番(佐藤博英君) わかりました。


 今、私議論しているのは、いわゆる乳幼児でなくて障がい者の件でやっているわけですけれども、是非これ大事なことだと私思いますので、これから検討の素材に上げていっていただきたいと。


 本当はこの条例の中に検討された上で何らかのやっぱり軽減措置を本当は取ってほしかったんです。ただ、この条例改正の中身には一切それは加味されていない条例だったものですから、非常に残念だったものですから、今後に向けては是非そういうことを検討していただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 14番佐藤博英君の質疑は終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第116号 倉吉市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び、議案第117号 土地改良事業の施行について質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第118号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算第4号について質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第3 付議議案の委員会付託


○議長(段塚廣文君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 各常任委員会、12月11日であります。


 総務経済常任委員会は、午後1時、議会会議室、建設企画常任委員会は午後2時、第2会議室、教育民生常任委員会は午前10時、大会議室。


 続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。


 各特別委員会ともに12月12日であります。


 倉吉駅周辺整備特別委員会は午後3時、現地、行財政改革特別委員会は午前10時、議会会議室、地域産業活性化調査特別委員会は午後1時、議会会議室。以上、連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明11日から13日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月14日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後3時41分 散会