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鳥取県 倉吉市

平成19年第7回定例会(第4号12月 6日)




平成19年第7回定例会(第4号12月 6日)




                 倉吉市議会会議録(第4号)





平成19年12月6日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開会


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。





○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(段塚廣文君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、10番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。


○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) おはようございます。無会派の瀬尾でございます。よろしくお願いします。


 入札制度についてお尋ねをいたします。


 防衛省ではゴルフ接待、贈収賄などの容疑で複数の関係者が逮捕されました。また、水増し請求など有印私文書偽造や不正経理が明らかとなり、参議院においてまさに油まみれ、泥まみれの審査が行われております。見積書、請求書の偽造は組織的・恒常的に行われてきたということであり、驚きと同時に怒りがわいてきます。以前に知事の逮捕もありました。また鳥取県内でも最近入札妨害で逮捕される事件もありました。


 このようにどこでも入札や契約において不透明な事件が起きており、そのたびに組織のトップがこういうことがあってはならないことと形どおりの陳謝をしております。絶対あってはならないことが、なぜたびたび繰り返されるのでしょうか。不正を防止する観点から、制度を再検証し、入札、契約制度の改善と透明性を図り、もって市民への積極的な公表が大切だと考えます。現在、倉吉市におきましては、適正な工事入札や契約が行われているとかたく信じております。


 昨年、学校給食輸送業務委託料の随意契約におきまして、関係者や議員から経過の詳細説明を求める声が上がりました。倉吉市の入札制度の概要と運用基準は今どのようになっているのかお伺いをいたします。一つ、一般競争入札について。一つ、指名競争入札について、一つ、公募型指名競争入札実施要領について、一つ、共同企業体について、一つ、随意契約について、以上の点について説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 瀬尾議員にお答えをいたします。


 建設工事にかかる本市における入札制度の概要についてお答えをいたします。


 普通地方公共団体が請負契約を締結する場合、地方自治法第234条の規定により一般競争入札、指名競争入札または随意契約の方法により締結することとされております。地方自治法では、普通地方公共団体の通常の契約方法として、入札参加を希望するものが発注者の指名行為を経ることなく自由に入札に参加できることにより、高い競争性が確保される一般競争入札が想定されているところでありますが、不良・不適格な業者の入札参加を排除し、さらにはダンピング受注を防止する観点から、本市におきましては事前に入札参加資格を審査した上で、有資格者の中から入札参加者を指名する指名競争入札により契約の締結を行っております。


 指名競争入札の執行に当たっては、発注者側で指名が恣意的に行われる可能性を排除するため、倉吉市建設工事指名業者選定要綱を制定し、発注金額の範囲、指名業者数等の指名基準を明確にするとともに、指名基準に基づく指名を適正かつ公正に行うため、市職員で構成する倉吉市建設業者指名審査委員会で、指名業者の選定理由等について審査し、指名にかかる手続の透明性の確保及び公正な競争の推進に努めております。


 さらに、1億円以上の工事、または技術難度の高い、難易度の高い工事等につきましては、発注工事に対する入札参加意欲を確認し、簡便な技術資料の提供により、当該工事の施工にかかる技術的特性等を把握した上で指名を行う公募型指名競争入札を活用し、競争性の確保に努めております。


 また、必要に応じて国が定める共同企業体運用準則に準じて、構成員の組み合わせや資格、出資比率等の条件を設定し、普通業者による特定建設工事共同企業体を結成させ、各施工業者が保有する技術力等を結集した工事の安定的施工の確保に努めております。


 なお、随意契約につきましては、倉吉市財務規則第118条の規定により、予定価格が130万円以下の場合等に行うことが可能でありますが、契約に当たっての競争性及び透明性を確保する観点から、随意契約ができる場合であっても、原則、指名競争入札により契約の締結を行っております。


 なお、随意契約による契約件数につきましては、昨年度実績は186件中6件、本年度は11月末現在でありますが、113件中1件となっております。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) ただいまわかりやすく明解な説明をいただいたわけですが、入札制度は工事関係者や担当職員以外の人にとっては、その理解は大変難しいというふうに考えます。専門的に20年30年とその仕事につき、その決裁権を持った人がやがて防衛省の天皇と呼ばれ、ボスともてはやされ、自他ともに認められる存在となり、そのおごりからか、いつしか正常な感覚をまひさせ、独裁的となり、今回のような犯罪へとつながったのかもしれません。緊張感の欠如やコンプライアンスの考え方が希薄となっているように思われます。やはり適正な人事異動や適材適所の配置、職員教育の充実なども未然防止につながるのではないかと私は考えます。


 ただいま随意契約の説明をいただきましたが、財務規則第118条で契約できる場合の金額や必要性が決められ、同じく第119条で契約書や見積もり書について定められております。先の防衛省の事件では、調達品受注をめぐり、一般競争入札できるものを前次官の指示であえて随意契約とし、特定業者に便宜を図り、その見返りとしてわいろを要求した疑いが強いと言われております。


 倉吉市の場合も、経済性、効率性、事業手法から考えても、指名競争入札か随意契約かどちらがふさわしいのか、選定基準や審査方法を一考すべきではないかとも考えます。


 2点目の質問でございますが、平成18年度及び平成19年度の本市における入札執行状況についてお尋ねをいたします。工事発注件数並びに予定価格総額、当初請負金額の総額、平均落札率は何%。18年度、19年度の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず随意契約についての留意点ということでおっしゃいました。条件的には随意契約で可能な場合であっても、その契約する業者が偏らないようにと、その点を十分受注の機会の均等ということを十分留意して行いたいと考えます。


 次に、お尋ねの18年度及び19年度の入札執行状況についてでありますが、18年度の入札執行状況につきまして、発注件数186件、予定価格の総額約20億1,981万円、当初請負金額の総額約18億7,367万円に対しまして、平均落札率は93.7%でありました。19年度分で申し上げますと、11月末現在でありますが、発注件数113件、予定価格の総額約14億5,494万円、当初請負金額の総額約13億3,654万円に対しまして、平均落札率は89.2%となっており、前年度に比べて平均落札率が4.5%下落しております。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) ただいまの説明では平均落札率が18年度におきましては93.7%ということでした。変更などを含めれば最終請負額では多分98%を超えて20億1,980万円の100%に限りなく近い金額になってくるのではないかというふうに推測をします。


 全国市民オンブズマン連絡会議は、昨年、全国の自治体調査を行い、工事落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いとし、同じく工事落札率90から95%は談合の疑いがあると言っております。


 ただいま本市は93.7%という説明でした。事前に予定価格の公表をされており、比較的高い価格で落札となることは理解はつきます。しかし、仮に落札率が10%下がれば2億円の大幅削減となり、財政健全化や若者定住策、子育て支援等々拡充支援も可能ではないでしょうか。大切な税金であり、最大の効果を求める観点からも、価格、品質ともにすぐれた適正な工事契約が行われるよう努力すべき余地がないのか、さらに検証が必要だと考えます。


 また、ただいま19年度におきましても報告をいただきました。平均落札率が89.2%ということでした。先月の入札の状況を見ましても、昨年とは一変して請負率が90%を割り、下落しております。最低制限価格に近い入札や8割落札は逆に質の悪い工事や不当な契約となる恐れもあると考えます。また、低価格で、しかも同額入札、抽せん決定が目につきます。深刻な建設・土木業界の現状を反映した結果ではないでしょうか。


 そこで最後に入札制度の課題と対策についてお尋ねをいたします。


 先ほど来、本市における入札問題についていろいろとお伺いしましたが、公正で透明、しかも競争性の高い方式で適正化に取り組んでいただきたいということです。総合評価、指名競争入札の施行を行い、その内容については昨日公明党の高田議員さんより詳細な質問がありました。市長も積極的に取り組むという答弁でした。私も総合評価、指名競争入札は国の指針や公共工事建設確保法に基づくものであり、また、時代の要請であると承知をしております。さらに市長の答弁で、評価項目など3点の課題を示され、さらに試行段階であると認識をしたところです。


 さて、現行におきましては、指名競争入札で試算、信用、能力において適切と思われるものを選び、それらのものに入札を行わせる方法を行っております。指名業者選定要綱第2条で、工事規模1億円以上については請負業者の審査を副市長、各部長、教育次長の構成となっております。また、公募型指名競争入札の入札参加資格要件の決定等におきましても、広告内容及び技術資料の内容については管理課が当該工事を所管課と協議により案を作成し、審査委員会に諮り、決定することになっております。ところが、副市長はしばらく欠員となっており、指名の適正を期するため設置された本来の目的から考えると、要綱にある副市長がいつまでも欠員ということは決して好ましい形だとは言えません。また指針の中で適正化を図るための措置として、たくさんあげられております。中でも入札監視委員会、第三者機関の設置は透明性、客観性の確保と談合防止から是非必要な方策だと考えます。鳥取県は少し早く施行されており、評価方法も少し異なるようですが、新制度の導入により競争性は確保できたものの、ダンピングを招くなど、一長一短があるようです。基準は基準として、県内業者の受注機会の拡大など、検討・研究されているようであります。倉吉市における入札制度の課題と対策について所見をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議員が先方初めの部分でおっしゃいました、最終的に請負金額が限りなく100%に近づくという前提は、それは工事の契約金額そのものの増嵩がありまして、金額の方がふえるということでありまして、請負率は変わるものではありません。


 次に、入札制度の課題と対策についてということで、落札率をもって今その競争性が取りざたされるわけでありますが、私はその前提にやはり工事予定価格というものが正しく積み上げる能力が発注者側に持てるかどうかというのがまずあろうと思います。そのことが高いか低いかで請負率とは別に本当に的確な、これは率ではなくて、金額ということで決まってくるわけでありまして、その力を本当に身につけたいと努力もしているところであります。


 なお、倉吉市の場合は、工事価格を予定価格として事前に公表しておりますので、いきおいこのことが落札率ということだけで見られますと、どうしてもやや高いところに歩どまりがとどまるという性格にあることも改めて申し上げたいと思っております。


 さて、そうした中で、国レベル、地方レベルにおきまして、これは発注者側から言いますと予定価格の漏えいということで、また受注側からは談合ということでの今入札の本当に妨害事件が発生をして、国民の住民の信頼というものを揺るがしているわけであります。


 また、一方で厳しい財政事情、これはすべての方にとっての厳しい財政事情の中で、公共工事が減少している中で、受注をめぐる価格競争が激化をし、著しい低価格による入札が急増しまして、工事中の事故やあるいは手抜き工事となり、また下請業者や労働者へのしわ寄せということによる公共工事の品質低下に関する懸念というものも強くなってきているところであります。


 本市でも、近年低価格入札が増加傾向にあるため、ただいま申し上げましたような面が起きつつあるという危惧を持っております。これらの課題を解決するためには、価格と品質で総合的にすぐれた調達が公正かつ透明で競争性の高い方式により実現することが必要であり、このための対策を検討していく必要があると考えております。


 具体的な検討状況でありますが、価格と品質で総合的にすぐれた調達を実現するための対策としまして、今年度から総合評価競争入札の試行に取り組んでおりまして、昨日も申し上げました11月28日に初めて下水道工事において1件試行をいたしました。そのことによりまして、価格が低価格が一番の方ではない結果を請負業者に選定をしたところであります。


 今後も試行を続けながら、本市にあった入札制度となるよう検討を続けてまいりたいと考えます。


 また、瀬尾議員から御提案のありました第三者機関としての入札監視委員会の活用についてでありますが、入札の公正かつ透明性を確保するためには、指名競争入札にかかる指名の経緯、談合情報等の対応状況等について、中立、公正の立場で客観的に審査を行うことができる学識経験者等の第三者の監視を受けることが有効であるとも考えております。18年5月に閣議決定をされた公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で、第三者機関の設置に当たり、地方公共団体においては監査委員を活用するなど、既存の組織を活用すること等により、適切に方策を講ずるものとされておりますので、組織体制、所掌事務の内容等について他市の取り組み状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で適正な手続により公共工事を実施をし、公共工事の目的であります社会資本を整備する中で、最終的に安全・安心の国土、県土、倉吉市をつくっていくことが最も求められていることだと考えておりますので、今後とも公共工事の品質を確保することが発注者の責務であると考えております。


 これからもこの課題とその解決策を研究いたしまして、入札制度の適正化に向け引き続き本当に力を込めて取り組んでいきたいと考えております。


○10番(瀬尾 学君) 自席で失礼いたします。


 倉吉市におきましても、多くの雇用と高い技術を持った業者がまさしく地場産業だというふうに思います。鳥取県が実施している地域限定型のような地元企業の育成や支援対策も一方では必要じゃないかなというふうに考えます。いずれにしましても、じっくりと継続して改革を進めていただきたいというふうに考えます。答弁結構です。終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、10番瀬尾学君の市政に対する一般質問は終了しました。


 次に、8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。では、一般質問をいろいろこれから。今回は特に産業振興のことについてしっかりと聞き、市長の答弁をいただきたいわけですが、その前に通告をしてありますように、私9月にやはりお聞きしまして、副市長の選任の件でございますが、その9月の時点ではまだ人を得ていないと、自分の中にそういうイメージがまだないというようなお返事でした。我が市も安来副市長が退任されてからはや半年近くなります。それで条例でも、あるいは地方自治法でも置くようになっております。


 それで、特に助役と違うところは、その職責に新たに長の命を受け、政策及び企画を司りという項目が新たに入っております。いわゆる副市長は市長からの権限委譲を直接受けて、直接いわゆる行政運営にかかわる。これにより市政を運営する上で権限の所在を明らかにさせながら、多忙をきわめる市長の負担を軽減させると、そして市長が行う政策形成というかそういう行動を一層充実させる、そういう役割が新たに追加されております。そういうことをかんがみまして、この前の記者会見で今議会中に選任をされるということが載っていました。ということは、もう意中の人物が市長の中にはあると思っております。それをこの場で公表はされずとも、その人物を選任に至った今までの市長の思いと、あるいはこれから今申しましたような新しい職責を持った新副市長にやらせたいと言いますか、期待されるようなことを総合的に市長の所見を是非最初にお伺いいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 伊藤議員にお答えをいたします。


 副市長の選任に当たりまして、地域、倉吉市の課題に敏感になれる位置にある人の中から提案をさせていただきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 多くは申しませんし、そういうところまで踏み入る立場ではございません。是非新副市長といいタッグを組んでいただきまして、是非市政発展のためにますますお互いに切磋琢磨して頑張っていただきたいと思います。


 それでは、次の地域の産業振興について順次伺ってまいります。


 先般も各議員よりこの倉吉の経済状態、非常に疲弊していると、惨たんたるものであると。本当に夢も希望もないというような状態。しかしそれでは困るわけでございます。そういうあらゆる社会事情もいろいろ影響をしております。長引く景気低迷と言いますか、この地方都市においては。それに伴ういわゆる事業法人税の税収減、あるいは今後どんどん進むであろう、いわゆる少子高齢化に伴う、そして生産人口も同時にいわゆる下がっていくわけですから、それに伴う住民税を代表するような税収減、それも今後予想されるわけです。そして高齢化も進みますから当然、医療・福祉、そういうサービス需要は確実に拡大していきます。こうした状況の中で、今全国的に、あるいはどの地方に対してもやはり確固たる行財政改革の要請が叫ばれていると、そういう状況であると思います。


 しかし行財政改革、もちろんきっちりと進めていかれるべきではありますが、それだけでは今後立ち行きません。やはりしっかりした財政基盤というものを各地域がそれに対しての取り組みに真剣に向かわなくては、地域はますます衰退していくと思われます。そういう意味で今急がれるのは、積極的なやはり産業振興、自前自主財源の確保、これに命がけで取り組む、そういう姿勢がいると思います。


 今後、国による公共投資あるいは交付金・補助金、これはふえることはありません。どんどん減っていくということが十分予想されるわけです。そのことに本当に危機感、問題意識を持って産業振興策を本当に探り、これからとっていける自治体と、そうでない、それを怠る自治体とでは、いわゆる国からの移管財源を含めて、そういう自主自前の税収入、そういうものの規模あるいはその収入に基づく行政サービスの内容に格段の差が出てきます。それが地域間競争であり、それがまた地域間の格差になってきます。これは是非取り組まなければならないことだと思います。


 そしてこれはもとより、倉吉市がみずからの地域の産業振興を成功に導くというのは、短期的にはできません。しっかりした戦略にのっとって進めていかなくてはなりません。しかし、今手を打たなければ確実に財政破綻、あるいは行政サービスの低下に向かって要するに転落の道を余儀なくされるという恐れが多分にあります。


 そこで今回、折も折ですね、鳥取県におきましては地域産業活性化基本計画を策定しました。これは自治体の企業誘致あるいは増設、それを促すいわゆる国の企業立地促進法に基づく支援策、これの支援先として鳥取県が指定されました。これはもちろん全県域にわたってのことであります。倉吉市も指定というか9カ所ですか、指定を受けていると聞いております。この県の地域産業活性化基本計画につきまして、わかりやすくその概要、内容を御説明いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市政の本当に最重要、そしてすべての施策というものが人々の暮らしが成り立つこの倉吉市をつくっていくということにありますので、本当に今伊藤議員が力説されました点は全く同感であります。


 そこで鳥取県地域産業活性化基本計画につきまして御説明を申し上げます。これは本市が進めようとしている企業誘致への取り組みを協力にバックアップにつながる本当によい手だてというものが国の方で編み出され、そして計画は県と市が一緒になってつくったものでありまして、非常に力強い後押しと言いましょうか、推進力になると考えているところであります。


 この基本計画を本年5月に経済産業省の企業立地促進法に基づきまして、鳥取県と県内の全市町村と、さらに県内の学術機関、産業支援機関等で設立をされました鳥取県地域産業活性化協議会で協議を重ねる中で、県内各企業からの意見も伺いながら策定したものであります。そしてこの鳥取県地域産業活性化基本計画というものが10月5日に、これもいち早く国の経済産業省の方より計画が同意を受けております。この計画の内容は、県内全域にわたる指定エリア内に電子、電気、液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維関連産業などの集積を推進するとともに、県内の学術機関と連携して、集積業種の中核となる人材育成を積極的に展開する内容となっております。


 具体的な成果目標として、計画期間である19年度から23年度までの5カ年間に、県全体で50事業所の企業誘致、あるいは既存企業の増設で716億円の製品出荷額の増額、2,494人の新規雇用の創出を目指しております。


 本市では、この計画の実現に向けて積極的に県と連携をし取り組んでいきたいと考えております。


 この制度の内容でありますが、一番今急がれることは、この制度の内容を市内企業の皆様に理解をいただくということが大事であると考えておりまして、その周知というものをしっかりと市の方で努力をすると。その上で活用をいただきたいと考えるところであります。


 この制度の対象となる企業が、投資額の条件はありますが、該当する企業は申請を鳥取県に行い、承認されれば法人税の課税特例として特別償却制度の適用を受けることが可能となります。また県税であります不動産取得税についても、減免や免除となります。この優遇助成制度を本当に市内外の、これは内外であります、企業誘致にもつなげたいものでありますので、内外の企業の皆様へPRをし、企業立地の推進を図るものであります。


 この中では、工場立地法の特例により、緑地率の緩和も可能となります。現行では9,000平方メートル以上の敷地、または建築面積3,000平方メートル以上の工場、その敷地面積の25%以上の緑地等の面積が必要とされておりますが、市町村で条例化をすることにより、その緩和が可能とされております。他市では既にその改正の動きも見られており、本市でも3月議会には、遅くとも3月議会にはこれらの条例案を提案をしたいと考えております。


 今後、この計画を進める上に当たりまして、企業誘致の実現のためには県と市町村の緊密な連携による一体となった活動がこれまで以上に必要とされると考えております。また、市からも県に対しまして空き工場等の情報や工場用地の情報提供など、積極的に行う中で、県からの誘致情報の迅速な対応を図っていきたいと考えております。


 まず、このような概要をご報告させていただきます。


○8番(伊藤正三君)(登壇) これを今言われましたようにチャンス、あるいは一つの契機として是非生かしてほしいと思うものであります。そして今それに取り組むことで、鳥取市は既に12月議会に固定資産税の減免、鳥取市ですよ、減免あるいはそういう条例案を提出して、年内の成立・施行を目指すということでございます。今、市長はこの3月に向かってそういう法整備というかそういうことにも取り組んでいくということを言われましたので、是非その作業に取り組んでいただきたいとそういうふうに思います。


 それと、あと私もちょっとこの基本計画をいろいろ見させていただきました。やはりこの中で一番重きを置いているのは、やっぱり人材育成、この部分が非常に大きくクローズアップされて、いわゆる内容に多く割かれております。


 それと、もう一つ気になるのは、この人材育成のもとになる、いわゆる今、市長も県と連携を取りながらやりたいと言われましたが、その中でやはり施設ですね、支援施設というのが例えば今現在既にです、例えば鳥取県には鳥取県産業振興機構あるいは鳥取県産業技術センター、こういうものが隣接しておりまして、いわゆる起業者と言いますか、新しい企業に対していろいろな研究、あるいはスタート・アップのための経費節減のための要するに貸事務所、あるいはその隣でいろいろな新鋭の機器を揃えてそれでトレーニングする、新しい技術を学ぶというような施設があるわけです。そしてこういう新しい事業の開発、あるいは研究にどうしても必要ないわゆる学校ですね。例えば東にはもちろん鳥取大学工学部があります、大学院もあるようであります。西には高等専門学校があります。倉吉はそういう意味ではなかなかない。全県的に進めていくので、中東西関係ないというような取り組みでは、またこれ中部はおくれを取る可能性があります。是非こういう機能を持った、もちろん費用対効果やその必要性を認識しながら、こういうところに手だてを受けると言いますか、市独自のそういう施設の検討も今後必要になってくると思います。そういう東中西の置かれている支援、設備あるいは人材育成の場ですね、それは非常に中部はまだ不利。それに対して中部は独自の施策を打たなければ、また東部・西部におくれを取るという可能性が大いにあると思います。その辺のところどういうお考えなのかお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この産業活性化基本計画を本当に文字どおり実現をしていくためには、産学官の連携による人材育成とその産業振興の核となる機関が本当に大事になってくると思います。その機関をできるだけ幅広く、特にこの中部倉吉にあっては求めていくということが大事であろうと思います。そういう上からも全国に昭和40年代に配置をされました鳥取県では米子高専なども本当は、本当はと言いますか、今でもそうでありますが、中部地区からも身近な施設として関係を持っていかなければなりません。今年の場合は本当に景気回復と、都市部の景気回復ということで米子高専の卒業生の方がほとんど県外への就職が早く決まっているということで、県内の事業者の方からは非常にもう少しこの県内にとどまってくれる学校内における指導と言いましょうか、そういうことの声も聞かれたところでありますが、好況期には県外に出てしまうという、地元からすれば少し残念な状況にあります。


 また、鳥取大学との連携も強めていかなければならないと思います。特に鳥取大学、これまではいわゆる就職先としては中部を倉吉市だけを見ても、数としてはそうないことはなかったわけでありますが、ほとんどが公務員、市役所、県職員ということになっていました。民間企業への就職というのが非常に中部地区は少なかったというこの現状、傾向から、今年初めて地元企業をもっと知ってもらおうと。企業の方は大学生の今技術者などを求めておられるわけであります。あるいは研究開発の職員を求めておられるわけであります。ここでの本当になじみがないということからのマッチングというものがうまくいかなかったということで、初めて連絡協議会の中で11月28日には倉吉商工会議所が中に立っていただきまして、鳥取大学の学生、指導者、教員の方も含めてでありますが、学生18名が市内の企業4社を見学され、高度な技術を必要とされている地元企業の存在を本当に研修をしていただく、知っていただく場として実施をされております。


 また、本市では以前より市内企業の技術開発能力向上のため、研究施設の設置に対して補助を行わさせていただいておりまして、今までに3社の企業が研究施設を設置をされております。そしてこの研究施設を持って、そして企業内の研究施設だけではなくて、県の鳥取県産業技術センターなどとの連携によりまして、売上高を細かく見るときに、付加価値額という製造品種価格等から原材料仕入れ額、消費税額などを差し引いて残った金額があります。この金額の率のアップ、付加価値額のアップが17年度よりも18年度、倉吉市の製造業者におかれましては42.3%と飛躍的に高まっておりまして、これが当世とは違う傾向を見せております。こうした点をいつも我々は総出荷額だとか総製造額とかいうことで見てしまうわけでありますが、細かく見て付加価値額というものに飛躍的に倉吉市の製造業種ではアップが見られているということに注目をいたしまして、これからもこうした県が持っております研究機関とのタイアップ、身近にもっと利用がしていただける状態というのをつくり出していきたいと考えております。


 このほか続けて申し上げますと、市内の従業者4人以上の企業を対象とした事業者をもって工業統計調査を表しますが、事業者数は115社で1社17年度よりも減じておりますが、そこに働く人は4,002人で45人ふえているところであります。製造品種価格も827億円余りで、前年度よりも約35億円増額となっているところであります。そういういわゆる立地業者は残念ながら1社減ったわけでありますけれども、その中での取り組みというのは本当に上向きと言いましょうか、非常に努力が見られているということがこの数値からも言えると考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今市長が申されましたように、いわゆる数字、統計だけを見ますと商業もちろん建設業をはじめとする、それと農業、すべて大苦戦。それが数字の上にもあらわれているわけです。


 今言われましたように、この工業ですね、今従業員4人以上の製造業。これはもう一時は疲弊するかに見えましたが、やはり最近、あるいはここ1年業績が伸びているんですね、この部門だけは、今言われましたように。これは従業員の増加もあります。ところが事業所は一つ減っていると、1社減っている。にもかかわらず従業員はふえている。50名弱ですけどね。それと製造出荷額も前年を上回っている。そして今言われましたような大きな付加価値を生んでいるんです、この業種は。これも当然出荷額に加算される。これは利益ですので。そういういわゆる業種というのが倉吉も持っているんですね。ですから、そういう地域の産業構造を本当に市長をはじめ、いわゆる市の幹部あるいは行政職員全体でそういう地域にとっての産業振興、そういう本当の危機感を持って十分理解をしていただき、今言ったように地域の弱み、あるいは強みを見据えた独自の戦略、産業振興にかかわる戦略、あるいはそういうビジョン、そういうものを是非行政内あるいは外で問題意識を持っていただいて、是非取り組んでいただきたいと思います。


 そのためには、そういう産業振興にまず取り組む体制ですが、この前飯田市長、牧野市長ですね、の講演を聞く機会もありました。市長もパネルディスカッションに参加され、その場にいらっしゃったわけですが、この市長なかなかユニークあるいは新しいいろいろな施策を展開しておられるわけですが、その時に一つこういうことを言われました。その施策を成功させるかぎは、やはり職員の、カリスマ職員だと言われましたね。やはり物事に当たっていくのに、例えば産業振興も係は確かに商工観光課かもわかりませんが、それだけで完結するものでは決してないと思います。やはりカリスマ、あるいはスーパー職員と呼ばれる人材、それの目ききをして、それを育成、掘り起こすのはこれは市長の技量あるいはここにいらっしゃる部長職の大きな仕事だと思います。黙っておってもこれわいて出ません。500名に近い優秀な市役所職員がいるわけですから、その中から是非そういう人物を発掘していただき、その人のもとにいわゆる各課を連携した、この産業振興はいろいろな要素が絡んできますので、今言った一つの課だけで推進するのではなく、庁内全域でのプロジェクトチームをつくっていただき、取り組んでいただきたいと思います。そしてできればカリスマと言いますか要するにキーパーソンになる職員には、やはり権限を与えていただきまして、しっかりと活躍できるような土壌をつくってあげるべきだと思います。やはり行政職員というのはどちらかと言うと成果主義ではなかなかなれない。いかに失敗をしないか、どうもそういう体質があるんではないかと日ごろ危惧しております。どうも行動すれば失敗、そうであればしない方がいい。これは失礼な言い方かもわかりませんが、そういうことを感じるわけです。ですから伸び伸びとやれる、失敗してもそれは市長や幹部が一緒に責任を負ったらいいわけですから、そういう気概を持って、いわゆる行政職員の能力を是非開花させていただきたい。そのぐらいのいきおいで取り組まなければ、この産業振興はできないと思います。


 それと、今内発型のお話、これにやはり一番力を入れるべきですが、仮にもちろんそれは外からの外発型の企業誘致の促進、これも既に図る。そういうことも進めていただきたい。ただ、その時の考え方が随分変わってきます。今の大企業。それもグローバル化しておりますから、ほとんどの企業が世界を相手にして要するに展開しているわけですね。


 それで先般も申し上げたことがあると思うんですが。実は武田薬品工業、これ大阪に位置しているわけですが、本社は。これがいわゆる新薬の開発、これを余儀なくされて新研究所の要するに立地をどこに求めるか。大阪府はこれを引きとめようと、大阪に引きとめようということで200億の要するに補助金を提示しました。それと競争になっていた神奈川県の場所は藤沢市です。これは補助金を80億。これも大変な金額でありますが、倍以上違います。しかし、要するにこの武田薬品はいろいろなことを勘案しながら、要するに神奈川県に誘致を決めました。その中に一番重要なことが示唆されていると思います。いわゆる企業というのは余剰金を持っていますから、いい企業は。ですから、少々の補助金それ目当てで場所を選ばない時代です。やはり知の集積、やっぱりそれを左右するのは人材です。ですから魅力的な人材、能力、技術あふれる人材があふれているところには、必ず企業も来るということは言えると思います。その辺のところを勘案しながら、今言いましたような人材育成ですね、職員はもちろんですが、そのプロジェクトチームを全部総動員して地域に大きな技術あるいは知の集積、人材育成を図っていただき、それを膨らかせていただいてですね、内発、起こす方の起業、あるいは新事業、あるいはそれが企業誘致につながるような大きな流れをつくっていただきたいと思います。これにつきまして市長の所見をいただいて終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 企業、事業所が本当に立地をしていただく、進出をしていただく際のかぎを握るのは人だと思います、人材だと思います。そしてその人というのがすべての職員が与えられた目の前にしている所掌、所管の業務は別のテーマであっても、それらがすべて住みやすい魅力ある倉吉づくりにつながっている、このことが企業者にとっても、おいでをいただいたり、これからもここで頑張っていこうということにつながっているんだという意識をどれだけ持てるかということだと思います。


 先方はスーパー職員とかカリスマ職員ということの表現がありましたが、私はいつもそのときにそのポジションにある人はスーパー職員であり、カリスマ職員であってくれていると思います。ただ残念に思うのは、それを離れたとき、別のところにおる人はそういう意識がなかなか持てれない。特に企業誘致ということに自分の仕事が最終的にはトータルするところではつながっているんだという意識を持てずにいるという意味で、そこを離れてしまうと過去はそういうことであったとか、まだ私はそこには行っていないとかそういうことだろうと思います。


 議員は最後に、そうしたことがトータルとして組織に、機構に形づくれるようにということで、横断的なプロジェクトチームということでありました。その必要性は感じます。そして私最終的に20年度の新しい機構の位置づけの意味で、役割をしっかり意識をさせる上で、そのまとめ役がやはり企画部であろうと思います。企画課であろうと思います、若者定住推進室であろうと思います。こここそがいろいろな施策を最終的に収れんして、魅力ある倉吉市であるということを情報発信をする、あるいは全国の情報をキャッチする、その役割を帯びているんであろうと思います。そのあたりを本当にこれからいろいろな機会を通しまして、私どもが今やっております若者定住策はすべて企業の方にとっても、企業の方が進出を考えるときなどは、やはりその町がどれだけ魅力があるか、魅力の中身は例えば従業員さんがおいでになった場合の子供さんの教育環境がどのような状況にあるのか、スポーツや文化の施設がどれだけ整っているだろうか、そんなことも大きな判断材料になっているようであります。そしていやしの場であることが非常にこれから期待をされると考えております。あらゆる全庁的な施策を通しまして、企業誘致、企業立地、そして魅力ある倉吉市に結びつけていきたいと考えております。


○議長(段塚廣文君) 以上で、8番伊藤正三君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 休憩します。


                午前11時07分 休憩


                午前11時20分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、1番川部洋君に、市政に対する一般質問を許します。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 行政評価をライフワークにしております川部です。今回は行政評価ではなくて、中心市街地の空洞化対策の取り組みについてということで質問をさせていただきます。


 議長の許可をいただいて、お手元の方に資料配付をしております。大体こういった趣旨で質問をしたいと思いますので、皆さんざっとごらんになってください。


 まず、ちょっときのうの福井議員の質問の中で気になったことがありますので、行政評価のことについて1点だけ市長お願いします。


 枠予算配分についてですが、平成20年度の予算編成ですね、21年度の予算については枠予算配分をされるというふうに市長は議場でもおっしゃられて、私も何度もそれは確認しましたが、きのうの枠予算配分の発言によると、どうもなかなか難しいというふうな答弁だったんですけれども、それは今年度平成20年度予算の予算編成についてのことを言われているというふうに私は理解したんですけれども、その点を1点確認させてください。これは行政評価はこういった計画、評価、それからその体制、予算編成、こういったものをすべて含めて動かしてこそ成果が上がるものだと思っておりますので、まず1点だけ確認をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 川部議員にお答えをいたします。


 枠配分であるかどうかというのは、いわば最終的な姿を言うものでありまして、実は本当はその至るまでの過程がどういう経過を経ているのかということをもって言えば、枠配分であるかどうか、その結果が枠配分というものであるか、そうではないというものであるかという、この表し方が非常に難しいということを申した意味であります。かなり今は先方お話にありましたように、財政計画という財源という裏づけもやはり検討を進める事務レベルの段階から積み上げては来ております。そういう意味ではかなりもともとから枠配分的な性格を持ってきております。それも総合的に財源ということになりますと、それこそ全財源、税収入からいわゆる公債費も含めまして考えてくるわけでありますので、そういう意味では性格は持たせておりますが、伝わるところの枠配分というのは、あなたのところは今年の場合は前年度比でこうなってきて、25億でやってくださいとか、30億ですとか、そういうのが枠配分的にやや受け取られていますので、私はその表現というものに少しこだわりを持っておりまして、最終的な持ち上げ方というものが初めからその課だけで論議をするんではなくて、スタート時点から全庁的な課題、それから全庁的な財政状況、そういうものを踏まえて論議を進めていって、最終的に課として、部としての要求になってきますので、現在がそうなってきておりますので、かなりこれは枠配分に近いとも言えるという意味から、少し明言というものをしづらいということを申し上げているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 少しわかりにくい答弁だったと思いますが。施策枠、施策評価に基づいた施策枠、予算があって、それに基づいて施策担当課長が事業を配分していくことによって、担当課長の権限と責任が明確になる、これが枠予算体制だというふうに私は理解しております。


 時間がないので、これについてはまた改めてきちんと質問させていただきます。


 では、今回の中心市街地の空洞化対策の取り組みについて質問いたします。


 まず中心市街地とはどういうところかということについてお聞きいたします。


 改正中心市街地活性化法によりますと3、4件あるというふうに書かれております。これはそこの経済的、社会的中心であって、小売り商業者の集積があり、都市機能の集積があるところ、それで現在でも中心である市街地、それからそこが衰退すると周辺にも、周辺の町村にも影響を与える市街地、もう一つがそこを、衰退しているんだけれども、活性化させることで周辺の発展に影響を与える市街地というふうな要件、この要件にはまるところを中心市街地というふうに言うと。結構広く取れると言えば取れるとは思うんですけれども。


 もう少しわかりやすい何か定義がないかということで、ホームページを探したところ、独立行政法人中小企業基盤整備機構というところのホームページにちょっとあったんですが、それをあげて見ました。中心市街地とは、地域特性による差はあるが、おおよそ以下のような場所として説明できるのではないか。中心市街地とは多くの人が住むところ、焦点が集積するところ、多くの人が働くところ、施設が集積しているところ、広域から人が集まるところ、情報を発信するところ、歴史や文化があるところ。大体皆さんのイメージと同じだと思います。


 そこで倉吉における中心市街地とはどこかということをまずお聞きします。この改正中心市街地活性化法でいう中心市街地は倉吉ではどこになるのか。これまでも多くの議員が中心市街地の活性化について質問をしてきたと思いますが、倉吉市役所でこれまで使われてきた中心市街地というエリアはどこを指しているのか。ホームページでちなみに中心市街地ということばを検索すると13件ヒットしております。微妙に何かその使われ方は違うのかなと思うところもありますけれども、ちょっとこれを教えていただきたい。使われ方、位置、どこなのか、それから打吹地区とか旧市街地とかということばも使われるんですけれども、それとの違いはどうなのか、きちんと使い分けができているのかというふうなことをまずお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 中心市街地とはと、とらえ方なり、あるいは使い方、どういう場合に用いているかとか、打吹地区の使い方のこともありました。


 中心市街地という意味では、特に定義は本市の場合ここをこういう内容をもってという規定というか考え方というものは持ってはおらず、どちらかと言いますと、いわゆるこれまでの集積状況、また町の成り立ち、そういうものをもって少し漠然とと言いましょうか、そういうことで用いてきているところであります。いわゆる中心市街地活性化法で言います市街地の要件は、先方お触れになったとおりでありますので、少しそういう点とは違う意味で用いることが多いということを認めるところであります。


 次に、その使い分けと言いますか、どのような場合にということでありますが、今のような考え方を持っておりますので、どの場合にこれは中心市街地と言うとか、あるいは旧市街地こそこれはむしろはっきりしておりまして、今は余り使われないとは思いますけれども、かつてのやはり成徳地区などを指して言う場合がこれは多いと思います。しかし余り旧市街地というのは言わないようにと、今も脈々と生き続けているわけでありますので、時々聞くことばとして旧市街地というのはそういう成徳地区などを指しているのではないかと考えます。明倫地区も含まれるかもしれません。余り旧市街地という用語は私どもの方では余り今用いることを機会を持っておりません。


 打吹地区であります。打吹地区というのがこれがなかなか難しいことになります。特にアーケードを撤去するときに、打吹地区とも言い、本町通りアーケードというこれはもう商店街御自身の方がこれまで用いておられました。本町というのが実はないわけであります。東仲町から始まり、このたびも西町までがアーケード通り内であったわけでありますが、これこそ長く呼び親しまれた中で定着した本町通りということであったんだろうと思います。


 そういうことでありまして、打吹地区にもいわゆるこういう場合は打吹地区と呼ぼうということは規定の上と言いましょうか、我々が呼ぶ上でも明確なものは持っておりませんで、何となく打吹地区は先方申し上げました本町通りアーケードあたりを指すときに打吹地区という表現で用いてきたように、私のこれは体験、実感からそう思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 多分いろいろな補助制度だとかこうした上位法、国の法律によって定義されるものに割と左右されてきたんじゃないかなというのは想像にかたくないんですけれども、やはり倉吉市として中心市街地、どちらかと言えば旧中心市街地だと思います。かつて栄えていて、今は寂れて空洞化が進んでいる地域、これは全国の自治体どうするのかという課題があるから、こうした改正、中心市街地活性化法というのもあるわけですから、旧市街地ということばを使われないと言われましたけれども、旧の中心地という意味で使って、そこを活性化するためにどうするかということが大きな課題だというふうに思うんですが、それが漠然と使われているということになると、例えば私が中心市街地活性化と言ったときには、私のイメージの中では成徳地区、明倫地区すべて含まれると思っていた。別の議員が言うときには、成徳地区だけの活性化を言っている、そんなすれ違いから、政策自体もすれ違ってくるのではないかと思いますので、やはりどこを指しているのかはある程度というか、明らかにすべきではないかというふうに考えます。


 それで、私は今回の質問の趣旨は、私自身の定義としての中心市街地、成徳・明倫地区をどうしたらいいのかというふうな質問であります。


 で、成徳・明倫地区は昭和40年ごろには倉吉市の人口の35.5%ありました。DID人口でも7,750人ありまして、商業集積、いろいろな施設の機能等が集まっておりまして、間違いなく倉吉市の中心だったはずであります。で、ここが寂れている、このことについてどうするかということなんですけれども、まず、なぜ中心市街地を活性化しなくてはならないのか、倉吉市にとっては成徳・明倫地区を活性化しなくてはならないかということについて、市長の考えをお聞きしたいんですけれども。私の考えとしては、ここに資料の方に書かせていただきましたとおり、地域の活性化にとって地域の特色、個性を磨き上げるということはこれからの地域間競争という言い方は私は好きではないんですけれども、自治体が生き残る道として必要なことだというふうに考えております。それはきのうの質問もあったように地域ブランドを創出するとかというのもその一つでありますし、地域資源の活用、同じようなことなんですけれども、そして先ほど伊藤議員も言われた内発的発展、自前の資源を使って発展するというふうなことはどこの自治体も今取り組もうとしております。


 それで、倉吉の特色、個性、倉吉らしさという言い方をしたらいいと思うんですけれども、それは一つ大きなところは、やはり歴史的景観を生かした町ということがあると思います。どこにでも説明できる、それは赤瓦・白壁土蔵群であったり、伝建群であったり、八橋往来であったり、市長が提唱されたキーワードである遙かな町倉吉であったり、それから小京都倉吉であったり、いろいろなキーワードがあると思うんですけれども、これはほかでもない成徳・明倫地区を指している。成徳・明倫地区を中心にした成徳・明倫の中心の部分を指している。だから成徳・明倫地区と言っていいと思いますけれども、ここのことを言っているように思います。ですから、この成徳・明倫地区を活性化するということが地域の特色や個性に磨きをかけることにつながって、倉吉らしさを創出することにつながり、ひいては倉吉の活性化、住民の満足、それから訪れた人のリピーター化だったり、ファンになったりということにつながっていくというふうに考えるわけですけれども。市長、なぜ中心市街地の活性化が必要かということについて市長の見解をお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 成徳・明倫地区を中心としてとらえて、中心市街地の活性化の必要性ということで問われたわけであります。


 この地がそれこそ市政の変遷を見ますと、最も早く倉吉町として存在をし、その後小鴨地区と一緒になって、あの当時7,000ぐらいの昭和28年ぐらいまで母体としてあったわけであります。昭和28年の合併で、その後上井町などが一緒になって、周辺の農村部などと一緒になって倉吉市の当時5万数千、2,000から5,000程度の町が成り立ってきております。そういう意味でも早くから中心としてその母体と言いましょうか、役割を形成をしてきたわけであります。そして、今はその歴史というのがもっとさかのぼって、本当に江戸時代の後期から持つ歴史的な資源としてその評価というものが高まってきているところであります。こうしたこの町が、地区が持つ個性を発揮することが今新倉吉市のそれぞれが生き生きとして、農村部は農村部でのみずみずしさと言いましょうか、そういう個性を発揮していく上で求められている役割だと考えております。


 しかし、そうした成徳・明倫地区でありますけれども、一方では次のような現状があります。まず人口の推移、成徳・明倫地区では長年人口の減少が続いておりまして、成徳地区は5年前から19年にかけまして294人減少し、3,587人となり、また明倫地区はこの5年間で360人減少し、4,444人となりました。この減少数は市内の地区で最も多い数字となっております。また高齢化率を見ますと、成徳地区が33%、明倫地区が34%で、やはり市内で最も高い数値にあります。また0歳から18歳までのいわゆる児童の人数を見ますと、成徳地区はこの5年間、平成14年には583人であったものが、19年には55人減りまして528人となり、明倫地区でも14年には803人であったものが、現在は170人減り633人となりまして、市内で最も多い数値となっております。ここから本当に少子化であり、高齢化が進んでいるという最も顕著に進行している地域となっているところであります。


 このため高齢者の本当に安全にお暮らしをしていただく上での不安とか、あるいは子ども会活動などがなかなかうまくにぎやかに進まないというようなコミュニティーの維持が都市部の中で今あらわれているところであります。


 一方、成徳・明倫地区は古くから本市の中心地として商業、サービス業、医療、公共施設の集積など、都市としての機能を持っていますが、特に商業、サービス業については、時代の変化とともに低迷状態が続いており、地区の課題の一つであると、大きな課題の一つでもあるととらえております。


 また、成徳・明倫地区には、先方御紹介もありました白壁土蔵群をはじめ、古い商家など打吹山を背景に本当に落ちついたたたずまい、それこそ倉吉をあらわされる、倉吉の本当にらしさを象徴する町並みが形成をされております。これらはすぐれて現存する伝統的建造物としてこれからも保存をしていかなければいけないと考えているところであります。また、このような伝建群など地域の資源を生かした観光振興への取り組みによりまして、近年、観光客が本当に増加をしてきております。15万人台というのはそれこそ伝建群の指定をする時分、平成7年前後は15万人程度であったわけであります。赤瓦周辺。今は30万人から本当に35万人近くにもなってきております。このためにもさらに受け入れやすい環境条件として、このたび琴櫻観光駐車場、本当にこれも思い切った先行投資であります。観光客の方によい印象を持ってお帰りをいただきたいということで1億円ばかりの本当に用地取得費を観光駐車場整備費として今回も提案をさせていただいているところであります。


 このような現状と認識というものを持ちながら、今後も市の総合計画の中で掲げております成徳・明倫地区に期待するものといたしまして、商業の振興、地域資源を活用した観光振興、そして景観の保全、文化財の保護と活用の施策を重点的に展開をしていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) ただいま市長の方から市街地活性化の意義、それから市の取り組み、それと効果、成果というか、そこまで説明していただいたわけですが。


 私は特に成徳・明倫地区の現状について人口のことを市長も減っている状況は言われたんですけれども、グラフ化してみました。非常によくわかると思いますけれども、市内13地区あるコミュニティーの中で、どこもふえているわけではないんですけれども、暫減、ちょっとずつ減っているような状況の中で明倫・成徳地区だけはかなり大幅に減っております。増減数と増減率を見ても断トツだということがわかります。それから人口ピラミッドを見ても、ピラミッドになっていない。三角形になっておらず、ツボ型ですね、典型的なツボ型、人口減少型の人口構成になっている。本当に人口減少がとまらないという状況です。このままでいくとどこまで減ってしまうのだろうかというような状況です。


 それから、子供のことも市長言われましたけれども、資料に載せている中で本当はこういうふうに黄色く塗りつぶしていたんですけれども、黄色のところが0のところであります。これだけ子供がいない、町に子供がいない状況を見てもらおうと思って塗りつぶしたんですが、皆さんのところはちょっと見えにくいんですけれども、本当に子供がいない状況であります。子供がいないということは人口がふえるわけがないです。


 それから限界集落ということが農村部で言われるんですけれども、このあたりは本当に限界集落ならぬ限界コミュニティーという状況であります。限界集落というのは65歳以上の人口比が人口がその地域の人口に比べて50%以上あるところ。これが成徳地区では1件、明倫地区では1件、それから準限界コミュニティー、準限界集落ですね、55歳以上の人口比が50%以上のところになるともう半数、そういった状況であります。活性化いろいろされているということなんですけれども、人口の状況だけ言うと本当コミュニティーとして崩壊寸前というふうに考えております。このことを行政はどのようにとらえているのかということをもう1回お聞きしなくてはならないと思います。


 そしてこの状況に対する倉吉市の取り組みについても続けてお聞きします。


 私もいろいろ見てみました。中心市街地活性化に対する取り組みということで、計画等では当然総合計画、それからブランド化計画、都市計画マスタープラン等で中心市街地のことは触れてあります。事業等でもチャレンジショップ事業空き店舗事業、それからハード事業で言うと町並み環境事業などいろいろあります。コミュニティー活性化の方でいきますと、計画では市民参画によるまちづくり推進だとか、成徳地区、明倫地区の地域計画、それから事業等では元気の出る地域づくり支援事業、それと若者定住化でいきますと、固定資産税の減免制度、買い物応援事業、関係するような事業を並べてみたんですが、これらのことによってコミュニティー崩壊はとまっていない。赤瓦のことをおっしゃいましたけれども、赤瓦ができて10年過ぎると思いますが、赤瓦ができても成徳地区の人口減はとまっていない。ですから、方向性が違うのではないか、やろうとしている。今回の改正中心市街地活性化法でも、これまで商業のことだけをやってきた、商業のことに傾き過ぎた傾向があるということで居住人口の増加というふうなことの推進について目を向けるようになっております。やはり中心市街地というのは、まずそこに住む人がいて、商業が集まり、機能が集積するというふうな流れがあるとしたら、まず人口のことに目を向けるべきではないかというふうに考えますが、市長、この点についていかがお考えでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 明倫と成徳あわせてのお話だったかと思いますけれども、私今ここの本当に地域の再生と言いましょうか、その柱は、住む人が存在するということにたどり着くわけですけれども、その現状認識はもちろん同じであり、そして今市が進んでいる方向も私誤っているとは考えておりません。むしろ本当にその取り組みを本当にようやくと言いましょうか、しかし、ひたひたとその取り組みが進んで、少しずつ成果というものが見えるようになってきたと思います。やはりこの成徳・明倫地区を考える上では、少し倉吉市と周辺町との関係、これはいろいろな学校だとかあるいは何かを楽しむということでは倉吉市を場とし、しかし居住ということでは、本当に至近距離の15分、20分先の周辺町に住まいは持つという関係にも少し似ていると思います。そしてそこに横たわってきたのがやはり交通手段であり、皆さんが本当に自家用車を持つようになってきました。近いところからすぐどこにいても目的が達せられるということになってきたわけであります。そうしたときにむしろ成徳・明倫地区はハンディの方が生じてしまいまして、そう宅地というものが余り農村部のようには持てれない、自家用の駐車場が持てれないというような状況も、ここにこれから住み続けようかというときにどうしても一つの迷う材料にもなってきているのではないかと思います。もちろん行き着く本質的なところは雇用の場がこの倉吉市になかなか得られなかったということで、県外の方にどうしても若年労働者の方が出ていっているということが一番の原因ではありますけれども、余り、もちろんそういう大きな課題設定の中でも取り組みを進めていくわけでありますが、小さなできることを本当に積み上げていくということでは、私、この成徳・明倫地区における取り組みというのは、めざましいと言いましょうか、


 そして何よりも決め手になるのは行政だけが躍起になっても事は進まないのであります。むしろそこに住む方が危機意識というものを何とかしようということがあって、初めて私コミュニティーの再生にある場合は商店街の活性化を通してつながっていくものだと思います。福の神に出会えるまちづくりなどは、まさにその典型ではないでしょうか。これまで幾ら市が中心に会議所と一緒になってそういう活性化計画というものを何回もつくろうとした時代がありました。それをなかなか功を奏さなかった経過の中で、今それでも赤瓦周辺に15万人と、30万人以上を超える観光客やあるいは市内の方でも意外と赤瓦周辺を歩いたことがないという人が多いのであります。かつては実は明倫地区などは鉄工所などが本当に5軒も7軒もあったんです。そこに市内の方が毎日通勤で通っておりました。そこににぎやかさというものがあったのであります。そういうことが今失せておりますので、もう一度足を運ぶ機会の多い町に、周辺市内も含めましてつくる、それからもう一度住みやすい町に、そしてうれしいことにこれまで福祉施設、老人保健施設など医療機関を含めて市外につくられてしまっております。そのことが実は大きな人口流出になっているのであります。ようやくそれが明倫地区の淀屋町などにも昨年は老人保健施設ができ、ここにいながらそこをデイサービスなどで利用できる関係が本当に新しい芽生えとしてコンパクトシティーの本当に一つ一つの姿というものが生まれつつあるのであります。そういうところに目を向けて、私どももまちづくりを進める、それから本当に商店街の方などにもそういう今なかなか全国どこでも抱えております。商店街というのは本当にもう難しくなってきたわけであります。通りとして本当に成り立っていくのは。だからもう一度商店を本当に個性というものを発揮をしていただいて、お客様を呼び込んでいただく、お一人お一人の商店のもう一度磨きをかけていただく取り組み、そういうものが今昨年の、今年初めのレトロの商店、そして商店街ということで私つくられつつあると思います。いろいろもうだめだとか、もうそのようなレベルでは間に合わないということは幾らでも並べることはできます。しかし、それこそどなたか通信簿という評価がありましたけれども、他と比べて相対的に評価することも一面通信簿の持つ面ではありますけれども、絶対値としてその人自身が、商店街が、倉吉市が5年前、10年前とはどういう努力をしてきているかというものも見られる、あらわされるのが通信簿だと思っています。そういう意味では、今努力の芽生え、兆しというものが私生まれてきていると思います。あるいはまちづくりで伝建群も簡単に指定ができるものではありません。その前にはまちづくり協定というものにやはり御理解をいただくと、そういうことがあってつくられてくるものであります。そういう今成果が少しずつあらわれてきて、今また第2期のそのような時期も迎えていると考えているところであります。そうした意味で大変皆様方にも本当に御提案とか、あるいは推進ということで、私市議会の皆様にも本当に成徳・明倫地区の再生と言いましょうか、よみがえれ倉吉というときにはここを指す場合が多いわけであります。そういう意味で大変な後押しをいただいていると考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 立て倉吉、よみがえれ倉吉、どこかで聞いたせりふでありますが、先ほど子供の少なさ、成徳・明倫地区の子供の少なさ見てもらったんですけれども、実は比較するために13地区私つくってみました。そうするとですね、成徳・明倫地区だけの問題じゃないんです。小学校区としてふえているところはあっても、町としては本当限界コミュニティーというのがかなり多いわけです。ですから、市長、先ほど言われた努力の芽生えが見られているというふうに言われました。それは今やっていることがつながってきているというふうに言われたんですけれども、実際はコミュニティーとして人口がどんどん減っていっている。そこに向けて、そこをベースにしながら施策、事業を組み立てていかないと、例えば商業の振興、観光産業の振興をいうことをやっても、住居、居住人口の増加というふうにはつながらないのではないかという問題提起をしているわけです。


 私が考える現状の原因と課題なんですけれども、やはり地域やコミュニティーの重要というのを先ほどからも強調されていますけれども、私としてはきちんと把握できてないのではないかというふうに思います。それからそうした地域やコミュニティーの現状の課題、解決に、課題が把握できてないと考えているわけですから、そのことにあわせた計画や事業が対応できてない、それとそれにあわせた組織体制もできてないというふうに考えております。


 で、課題としては、やはり市全体の活性化、市民の福祉の向上には私は基礎コミュニティー、町や集落のことを基礎コミュニティー、それから地区コミュニティーとして小学校区があるというふうに考えますけれども、この活性化がまず基礎にあって、その活性化を図っていくような事業、計画に作り直すべきではないかというふうに思います。それから、それにあわせた行政組織の体制も考えていく必要がある。それとコミュニティー自身も受け皿、そうした自立したコミュニティーの運営ができるような運営体制をつくり上げていくとともに、行政としてもコミュニティーへの権限委譲を進めていくというふうなことが必要ではないか。コミュニティーの活性化は倉吉市の活性化につながるというふうに考えます。これは以前から何度も申し上げました。50万事業のときもどこに住むかが大事じゃないですかというふうなことを言いました。私はいつもそこの地区をどうするのかという視点がないと、市全体は活性化しないというふうに考えます。現在問題になっている中心市街地の空洞化は郊外化がもたらしたものであります。だからある程度コントロールしていく必要があるというふうに、行政の役割があるというふうに思います。


 それで最後に具体的な提言です。具体的になっていないところもあるとは思いますけれども、明倫・成徳地区のコミュニティー崩壊に対する具体的な対策として大きく4つあげております。まず前提としては、この明倫・成徳地区の活性化が倉吉の活性化につながるということ、それから、この問題はほかの地区の課題でもあるということ。ですから、ここの課題解決の手法がほかの地区にも応用できるんだということをちゃんと認識した上で、課題解決のために行政とコミュニティーとが一緒に取り組むという前提の中でする提言であります。まず地区の人口減少をストップさせて、そこに生活、居住するサイクルを取り戻すということ。言うのは簡単なんですけれども、その家で育った子供が、進学、就職で都会に出て行ったりするわけですけれども、その子供が帰ってきて親と同居して家庭を営むようにするそういうことを奨励すること。それから、よそから若い人に空き家等に入ってもらう仕組みをつくること。それと2番目に生活を基本とした都市機能を再生させること。先ほどもありましたけれども、歩いて暮らせるような町にしていく。これは中心市街地のデメリットでもあるんですけれども、それをメリットに変えていく。そのために都市計画税というのを使ったらどうかというのを具体的に提案します。それから、車の通行や駐車場の問題など自動車を受け入れながら自動車のない生活のための仕組みをつくり上げる。これは社会実験やられたと思いますけれども、その結果を実際に生かしていくこと。それと公共サービスや保育、教育、福祉、医療などの機能が集まって、買い物など日常生活で必要なことがワンストップで行える地域の生活拠点を各地区に整備していって、それを公共交通でつなぐというふうな構想を考えていくのが必要でないかなと思います。コンパクトシティーという考えがあるんですけれども、そうではなくて、コミュニティーに中心をつくって、それをネットワークでつないでいくということ、そうした方向性。それから、古い建物や町並みを大切にして、新しい物とバランスのとれた倉吉らしい景観をつくり上げるということ。これについては申し上げたいことがありまして、円形校舎、明倫地区で言うと円形校舎。これは非常に重要な建物であります。これを活用しないで何が遙かな町かと私は思います。是非活用していく方向を出していただきたい。それから景観計画の推進や町並みの整備はコミュニティーを単位として進めること。それと最後に地域の特色を生かしたコミュニティー独自の産業を創出し、その中で雇用をつくっていくというふうなことが必要だと考えます。


 最後に、倉吉らしさは成徳・明倫地区にあると思います。ここの活性化が倉吉市の活性化につながり、ほかのコミュニティーの活性化につながると思います。市長、最後、これらの提言について、提案について見解をお願いして質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 方向性、私同じだと思います。そして一番今共通項として確認しなければいけないのは、そのことを急ぐことだと思います。特に住み続けるという本当に生活環境の整備ということで、実は非常に難しさがありました。このたびアーケードを撤去しておりますのも、実は下水道の敷設がおくれていた、できていなかったという地帯であります。それからまた明倫地区の本当に玉川沿い、本当にお一人暮らしの方が多いわけでありますけれども、このような地域に下水道整備が今までできていない場合、本当に今区域としては入っているんですけれども、実際の敷設というものをお願いしますと、今になりましたということのこの家庭的な状況を考えたときに、言いにくさと言いましょうか、お願いしにくさ、本当に物事というのは時機を逸してはいけないということを本当に感じるとことであります。そういう意味で計画を進めるという観点を強く持ちたいと思います。


 具体的な提案の前に、私からも今具体的にこの間地道であっても取り組んでいること、みんなで確認するということも強調させていただきたいと思います。例えば近くで買い物ができるよい生活空間をつくるという意味でも、大型店の再開というものをこの7月末には行いまして、その後の利用も是非皆様にもお願いをしたいと思います。何しろ商業活動でありますので、行政が幾ら思いは持ち続けていても、いわゆる利用度ということでその存続というものがまた決まってまいりますので、是非その御協力も御願いしたいと思います。それから、八橋往来には何といっても牧田家を取得をしたということがあります。そして今大事なのは取得をっしただけで終わってしまっては、本当にそれ以上の付加価値は高まらないのであります。特に母屋の方はまだ外観、通りから見るだけで、これだけではここがその場所かということだけで終わってしまいますので、活用ができる今状態をつくり出そうとしています。それだけにその活用のあり方というものに是非市民参加、それこそコミュニティーでの私は御意見、そして今後の活用というものを一緒になって練り上げさせていただきたいと思います。


 そして円形校舎の問題がありました。旧明倫小学校の円形校舎であります。このテーマこそコミュニティーの課題として考えていただきたいと思います。今、市の方針といたしましては、老朽化したということではなくて、実は危険度も増しておりまして、このままの状態ですと耐震性にも耐えかねる施設として解体という方針を持っております。ただ、解体した後どのようにというところまでのまた跡地利用というものが描けておりません。また、費用もかかるということもありまして、20年度はこのままの状態にいたしますけれども、21年度には現状では私は解体に踏み切りたいと考えております。それだけにここに建築美としての、物としての価値をもし見いだされる方と言いましょうか、向きの方があるとするならば、やはりそのことをもう少し、例えばあそこでおととしはありました夏休みに卒業生の方が楽しむ機会とか、あるいは電飾、掲示、この廃食用油を使ってあそこをこれだけエネルギーというものが再利用ができるんだという取り組みも旧円形校舎を使いました。そういう機会をやはりもっとつくり出していただいて、やはり残すのであればもっとそれが共通認識と言いますか、多くの市民の方に支えられると、そういう状態がなければ、私はやはり残さないと考えております。その期間を20年度1年間置きたいと考えていることをこの機会に明らかにしたいと考えております。


 都市計画税のあり方は目的税でありまして、決してそれこそ新市街地であるとか旧市街地であるとかそういう区分は持っておりません。ただしこれがいわゆる特別会計方式というものを用いておりませんので、下水道事業だとか都市街路、都市公園とかそういう事業に充当している2億7,000万ばかりになっているということでありまして、十分これは明倫・成徳地区の方に地域的には充当されているものだと考えているところであります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、1番川部洋君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 休憩します。


                午後0時12分 休憩


                午後1時30分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 午前に引き続き、市政に対する一般質問を続行します。


 次に、15番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


○15番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 私は、今回の質問で、中国広域連合のほうきリサイクルセンターの修繕業務を供用開始の1996年以降、旧日本鋼管JFEが請け負っております。果たして住民、行政、議会が疑義を挟むことなく受け入れられるものかどうか、その観点から質問いたします。


 さて、それに先立ち、全国的に見て、まずこのごみ焼却施設の建設と運転管理業務、そして修繕業務につき、談合により各自治体がいかに多大な損害を受け、それに対し公正取引委員会がどんな判断をし、その根拠を最高裁がどう下支えし、各県オンブズマン等がどんな訴訟を起こしているか。さらに地裁、高裁レベルでどんな判決が下されているか、今回の質問の背景にごみ焼却炉の建設工事でさまざまな談合の存在があったという説明を加えるところから始めたいと思います。


 まず全国のごみ焼却施設の建設のピークは1990年代と見られますが、この建設にかかわったのは大手5社と言われる日立造船、三菱重工業、日本鋼管、現在のJFE、タクマ、川崎重工です。


 さて、この時期公取は大手5社に対し、談合が認められるとして1994年4月から98年9月の4年5カ月の間の発注分、全国で60工場、総額9,260億円につき排除勧告を出しておりますが、大手5社はこの公取の排除勧告を応諾せず、談合は一切していないと言い切り、発注者の入札に参加し、受注後建設に着手しております。ちなみにほうきリサイクルセンターの着工は1994年4月、入札はその直前であったと思われますが、JFEが落札しております。


 公取の行動が命令ではなく、勧告にとどまっていたため、それを無視する形で大手5社は突っ走ったと思われますが、さっきの4年5カ月を経た翌1998年、公取は談合の存在があるとして、大手5社に対し審査を開始しました。5社はこれはまずいということで、そのことをもって5社の談合が終了の契機となったと言われておりますが、2006年、つまり昨年の6月には審判が審結し、今年の3月には5社に対し270億円の課徴金納付命令が出されたところです。


 ここで1例をあげますと、公取の排除勧告が出された時期、つまり94年4月から98年9月に当たる97年には大手5社のうち、川崎重工が排除勧告を無視し、京都市市の原ごみ償却場を約248億円で落札し、建設に着手し、2001年に操業開始しておりますが、その1年前の2002年2月に談合追求住民訴訟で京都地裁は昨年画期的な談合認定判決を下し、川重に対し11億4,450万円の損害賠償命令を出しております。


 画期的と申しましたのは、談合の証明に至る資料の提出をそれまでは企業側がこばんでいたためできなかったことに対し、最高裁は2003年に公取と企業側との審査の内容を開示せよとの判断が下され、談合の事実が明らかにされ、落札価格が不当に引き上げられたゆえのことでもあります。


 もう1例は、福岡市のごみ焼却炉談合につき、市民オンブズ福岡の訴訟で、福岡地裁は1996年入札に参加した298億で落札した日立造船を含む先の大手5社に対して、落札額の7%、20億8,800万円の支払を命じております。


 さらに、県内の最近の事例として、米子市クリーンセンター建設工事で、約143億円で落札したJFEに対し、広島高裁松江支部は、今年の10月に工事代金の8%、11億4,000万円と、2002年に工事代金を全額米子市が払い終えてからの遅延損害金3億円、あわせて14億4,000万円を米子市に支払うように命じた判決を下しております。


 ここでさらに特筆すべきは、広島高裁は市民オンブズ鳥取が訴えた内容、つまり米子市はJFEに対し、損害賠償請求をしていないというその違法性についても認定しております。


 以上、3例をあげてみましたが、大手5社を中心にごみ焼却炉建設に対し談合により発注者に対しいかに多大な損害を与えてきたか、そしてそれらに対し全国で同種の損害賠償請求の住民訴訟が少なくとも13件あることも申し添え、今回の私の質問では取り上げませんでしたが、私は今後の問題としてほうきリサイクルセンターの建設につき調査の必要性を感じます。今回の質問はつまり公取も指摘し、各地裁、高裁でも談合によりごみ焼却施設の工事代金で発注者に損害を与えたとされる大手5社、その1社であるJFEが建設したほうきリサイクルセンターの修繕業務の入札と落札の実態についてお尋ねいたします。


 去る10月14日付日本海新聞、そこでは1996年より供用開始したほうきリサイクルセンターの修繕業務につき、落札業者が偏っていると指摘しておりますが、この施設は99年から指名競争入札を実施しております。記事では99年から2001年までの3年間は記録資料の確認ができておらず、入札の実態は把握されていない。連合では当初3年間の瑕疵担保期間の修繕を請け負った業者、JFEがこの3年間の修繕業務を落札したのではないかと話していると記事に載っております。私はこの記事を見たときに不自然さを感じ、一昨日12月4日の昼休みに供用開始した96年以降、2007年度までの修繕業務にかかる毎年の入札予定価格、落札額、落札業者について資料提供を求めたところ、新聞では未確認と発表されていた3年間についても、施設を建設したJFEの関連会社NKKプラント建設が修繕業務を請け負っていると知らされました。マスコミで発表されていなかった記録資料のマスコミ発表では、記録資料の確認ができなく、入札の実態が把握されていないとされ、私の今回の調査に対しては、落札額と業者名をきちっと説明する。これは一体どういうことなんでしょう。連合職員が事実をマスコミに知らせなかったのか、それともマスコミがいいかげんな記事を書いたのか。そもそも連合長である市長は10月の西部広域行政組合の職員2人の逮捕のニュースに我が中部の広域連合はどうなっているのか、当然にして注目され、その真実を調査すべき立場にあるのではないでしょうか。もちろん生活環境部長、あるいは総務部長なども毎週の企画審で市長をフォローすべきであり、課題に敏感になれる人という人物を副市長にというお話も先ほどございましたけれども、もっとシビアに部下に責任を果たすよう叱責すべき立場にあると考えますけれども、市長はこの点についてどうお考えになるか最初にお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 坂井議員にお答えをいたします。


 鳥取中部ふるさと広域連合においても入札の談合等あってはならず、特に先の西部広域行政におけるそうした不正競争入札事件を他山の石とすべく、改めて検証され、そしてそうしたことが一切起きていないことを確認をし、ついては12月3日の広域連合議会でもそのような報告が行われたところであります。


 本市にありましても、決してこれを対岸の火事とせずに、どこにそういう問題点があったのか、しっかりと目を凝らして振り返って、本市の発注のあり方などに生かしていくべく教訓化をすることに努めております。


○15番(坂井 徹君)(登壇) 起きていないというお話でしたけれども、では、次にこの10月に県西部広域行政管理組合の発注業務で、リサイクルプラザの修繕業務の入札に絡み、設計価格を漏らしたということで、組合職員2人が逮捕され送検されたところですけれども、私は今回中部ふるさと広域連合のほうきリサイクルセンターの修繕業務をどこが請け負ってきたかについて調査したところ、この施設の建設は11年前の1996年で、最初の3年間は建設業者のJFEの関連会社が瑕疵担保期間として修繕業務を請け負い、99年からは指名競争入札を開始したものの、入札参加者が6ないし11社ありながら、いずれも供用開始時の日本鋼管、現JFEの関連会社NKKプラント建設あるいはJFEプラント・アンド・サービス、JFE環境ソリュージョンズが請け負っております。しかもこれは大変高水準の落札率で、その内容をちょっと申し上げますと、99年の最初の指名競争入札、予定価格では3,690万円が、落札が3,570万円、落札率96.7%、翌年の落札率は96,2%、ずっときまして、ここ6年間は2002年以降本年まですべて99%以上の落札率であります。ちなみに、2007年度は予定価格が9,264万9,900円に対し、落札9,240万円、まさに99.7%の落札率であります。


 このことから見まして、公取からも談合によって課徴金納付命令を受け、市民オンブズからの訴えで損害賠償請求を受け、高裁で支払命令を受けた大手5社のうちの1社、現JFEが建設したほうきリサイクルセンターの関連会社が供用開始当初より現在まで11年間修繕業務を受け取っておりますけれども、その正当性について行政は説明責任があると考えますが、この点についてお答え願います。


             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 9番由田隆君。


○9番(由田 隆君) 2点指摘して、議事進行とさせていただきたいと思います。


 1点目、今これから議長がお呼びになったように、倉吉市長長谷川稔君として答弁をされようとされていました。で、質問の中身ついては、これは広域連合の議会の内容であるというふうに私は思っています。その理由について意見を述べたいと思います。


 広域連合とは、関係市町村、今は関係市町でありますが、そこで構成をされています。当然、広域連合にそれぞれの自治体が負担金を払っていますから、その業務の内容については当議会で、ある程度の質問あるいは答弁ができるというふうに私も考えます。しかし、2点目の質問については、広域連合の中でまだ議会も、あるいは市長、副市長等で構成される連合会議においてもまだその議論は私はなされていないというふうに思いますし、今、市長が答弁をされてしまいますと、本来の連合会議のそういう信頼関係を私は損なうものと考えます。そして倉吉市議会においても7人の広域連合議員が広域連合に出て構成をし、民主的に議論をしているところであります。そういう議を経ずしてです。それは確かに坂井議員の質問は市民やそして私たちも関心の高いところではありますが、今、市長がどういう責任とその立場において答弁できるのかを考えたときに、あえて議事進行として意見を述べさせていただきました。


 議長の議事整理権を行使いただきたいというふうに思います。


○議長(段塚廣文君) 市長は、今みずから私は指名したいと思っておりましたが、市長も挙手をして発言の席につこうとされました。それは9番由田隆議員が言うことも一部理解できますが、市長は市長として質問に対して市長の責任の範囲で、市長という立場の範囲で答弁をする意思をあらわされたというふうに私は理解をしております。したがって、後は市長の判断で答弁できる範囲でやられると私は思っております。市長を信頼しておりますので、あえて発言を私がとめるものではない。私は市長の挙手して発言席に赴かれたことについて、議長として許可をしたいと思います。以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉市長としてお答えをいたします。


 広域連合におきましても、連合議会が存在をしております。そしてその構成員であります一市の市長が他町の見解をまだ踏まえずに、いわゆる連合会議という場を経ずに、そしてこのことは構成をしている中身は負担金もそれぞれが応分のものを持って構成するという意味も含めております。そういう意味から、ただいまの御質問は、まさに広域連合の事務、業務そのものでありますので、この市議会の場でその内容についてお答えをするのは適切でないと考えます。


○15番(坂井 徹君)(登壇) 私の先ほどの質問、これはこの場で答えるのは適切じゃないとおっしゃいましたけれども、他町の意向、あるいは連合会議の議論を踏まえた上でというご御意向のようですけれども、私の質問の内容というのは、少なくとも2007年度の現在までの過ぎ去ったことについてその経過は当然にして負担金を出している倉吉市の一議員としても、連合で既に議論された内容についての内容を問うているわけですから、こたえられないのは僕はおかしいと思いますけれども。


 では、追って順に質問いたしますが、答えられる範囲でお答えしていただきたいと思います。


 この修繕業務の入札に対しては、福岡市のごみ焼却炉談合に見られたように、これはJFEの関連会社以外はすべて予定価格を上回っていたから落札できたのか、あるいはいろいろな理由がありましょう。ただし、私は先ほど申しましたように、先ほどというのはちょっとここで加えますけれども、確かにごみ焼却施設というのは大変特殊な設備が多く、建設した日本鋼管、現JFEとその関連会社、だからこそ施設と機材に精通しており、部品調達でも大変有利な立場にあることは確かだと想定されます。建設業者以外が修繕業務で落札しようとしても、必要な部品調達ができない、また、できたとしても建設業者直系の会社からとてつもなく高額な部品を買わざるを得ない。したがって現実的に修繕業務の落札は難しいことになります。つまり修繕業務の入札で、例え何社参加しようが、チャンピオン、つまり受注者というのは決まっている。これはこれに漏れた会社はほかで恩恵にあずかる。このことが当初申したまさにこれが公取の指摘する談合というものであると私は思います。


 そこでお尋ねしますけれども、この、では、修繕業務の予定価格、どの部署のだれが設定するのか、その場合、どんな数字をもとにして積算しているのか。大変失礼な言い方になろうかと思いますが、連合の環境福祉課でそれが果たしてできるのか。さらにそれらは公表されるのかしないのか。しないのならその理由は何か、また建設工事であれば入札業者の指名の適正を期すために、指名審査委員会というものがありますけれども、修繕業務の入札に当たってはどうなのか、これについてお答え願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉市議会議員の議員さんが市議会の中で御意見を開陳されたと受けとめさせていただきました。


○15番(坂井 徹君)(登壇) 私は今回の改選によって連合議員ではなくなりましたので、今と同じ趣旨の発言はまた連合議員の方に託してするということになろうかと思いますけれども。ここではさらに今回用意しております質問内容をあえて申し上げます。


 鳥取県西部広域行政管理組合のリフレプラザ修繕業務の不正入札事件では、組合職員が落札した新明和ウエスティック米子営業所と、その下請業者の渡辺工業に予定価格の元となる設計価格を教えたことが発覚したものですけれども、ほうきリサイクルセンターにおいては、3年ごとに契約する運転管理業務、毎年契約する修繕業務、これは私は一体のものとしてとらえておりますけれども、JFEがまずあって、関連のJFE環境ソリュージョンズ、JFE環境サービスがあって、関連の鳥取県広域事業株式会社、これがあります。こうした関係というのは、ほうきリサイクルセンターの予算書、あるいは鳥取県広域事業株式会社の予算書の金の流れを見れば読み取れるわけです。落札業者が過去11年間固定化されておりますけれども、そこにはどうしてもなれ合いが生じやすい環境ができ上がることが想定されます。


 そこでお尋ねしますが、修繕業務、運転管理業務等について、今後もこのような現在の入札方法を続けられるのか、見直しされるのかお答え願います。あわせて、元請け業者、下請、孫請けはありうるというような運転管理業務に対する契約内容になっているのかもお尋ねいたします。


 なお、今の入札方法では、入札参加業者数と業者名は当然にして設計書閲覧時に公表されるものですから、入札当日までは5日ないし2週間あります。日程的にも談合の余地が生ずることになります。したがって入札参加自体を郵便入札制度にするとか、ほかにも職員の異動、あるいは入札業務の現場からの切り離し、また運転管理、修繕業務であっても、現在はやられておりませんけれども、予定価格の公表等々、改善の余地があろうかと考えますが、連合長でもある市長の考えをお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 御発言の中にありました、特に下請の取り扱いなどは明確な規定を設けておりません。このようなことも含めまして、今、より的確な、明確な入札要件を整備すべく、2月を目途に今その作業を進めると承知をしております。


○15番(坂井 徹君)(登壇) 大変微妙な発言が続くわけですけれども、日本鋼管、現JFE、平成6年に約126億円でこのほうきリサイクルセンターを建設しておりますが、同じJFEが建設した米子市クリーンセンターで談合による損害賠償請求が認められた点、あわせて行政がその請求行為を起こさなかったことの違法性を広島高裁に認定された点から見ましても、今後連合として私はどんな対応がされるのか、市民オンブズ鳥取などの行動、動きがなければ看過し続けられるのか。万一、当時談合を見過ごしていたとなると行政の責任は非常に重いものであり、当時の議会の責任もまた思いものだと思います。


 ちなみに、これまでの全国の例を見ますと、7ないし8%、126億の施設に対し、9億円前後のお金が裁判の結果によっては帰ってくるというようなことも想定されますが、これについて市長のお考えがあればお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市からもと言いますよりも、まずこれまでの鳥取中部ふるさと広域連合において、いわゆる入札行為の中で疑惑が、疑念が持たれるようなことはなかったと今考えております。そして、ただしこれからもそういう談合が起きやすいという業務のいわゆる特殊性というものがどうしても広域連合事務、業務の中にはありますので、これは今回の入札妨害事件、談合事件を一つの教材としてとらえて、より明確な、この点でこのどうしても持たれやすい疑念というものはこのように解消の方策をとっていますと、そういうことが明確にあらわせれるように、そういう入札の要綱、あり方、そのように整備を進めていきたいと考えております。その意味から、ただいまは貴重な御提言をいただいたと受けとめさせていただいたものであります。


○15番(坂井 徹君)(登壇) 広域連合の仕事というのは、やはり単体の自治体でなく自治体の連合ですので、なかなか一自治体のときと違ってチェック体制にある意味の厳しさというかそういうものが求めづらい部分もあるかもしれませんけれども、今後よろしくお願いいたします。


 それから、私2点質問通告していたんですけれども、もう1点は、市役所は人が多いのではないかと、これまでにもよく聞かれたことであって、大変難しい問題でありますけれども、一体市の職員数の適正規模は何人と見るか。これは例えば同規模の自治体との比較、あるいは自治省の定員モデルとの比較、またそれにも増して事業の密度と住民率との相関関係からの数字等々いろいろあろうかと思います。


 そこで今回の質問に当たって、私は事前に定員適正化計画や一般職については平成10年と合併時、そして現在の職員数の推移、あるいは課別の時間外勤務の実態、さらには部門別の職員数の原因、増員数とその理由等々につき資料をいただいて精査させていただいたところですが、数字的にも僕は結論としては改善の方向に行っているんじゃないかと思います。これらについては時間がもう40秒ほどしかございませんので、常任委員会でしっかりとやらせていただくことを言って、今回の私の質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、15番坂井徹君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 次に、21番山口博敬君に市政に対する一般質問を許します。


○21番(山口博敬君)(登壇)(拍手) 久しぶりに発言席に登壇しましたけれども、私もこの11月から市民と多く接しれる立場になりました。そこで倉吉市を関金地区にまで行っていませんけれども、およそすらっと回って皆さんと意見を交わした中で、きょうこの場で通告しております環境行政、そして災害対策、観光、農林とこういう4つの点を質問するようになりました。これは市民と話をする中で出てきた意見でございます。市民というのは何とまあいろいろ思っているんだが、こういうことを思ったわけです。それは要望あり、提言・提案あり、そして不安な面があり、いろいろ思っておられます。やはり行政もそうでございますけれども、私たち議会を構成する議員もやっぱり大きな一つの課題は、目標は、市民の意見を酌んでこの議場でその意見を発表して、そして執行部、市長の意見も聞きながら一歩一歩市民が満足する方向に変えていくと、これが行政我々議会議員に課せられた大きな課題でないかなとこういうふうに思っております。


 そこで今回は特に市民が今回の議会でも市長も我々議員の中でも言っておられますように、安全でそして安心して暮らせる市を目指して一つ一つ具体的に解決しながらすばらしい倉吉をつくっていく、こういう立場で質問をしたいと思います。


 最初に通告をしておりますように、環境問題でございます。これはごみ袋の件でございます。ごみ袋も数年前にこの議場で昔はこういう長方形のごみ袋でございましたけれども、ある議員がいわゆる使い勝手がよいようにしましょうという立場で質問されました。4つのいわゆる結び手をつくったらどうかとこういう提案でした。今それになっております。なっておりますが、いろいろ市民の方の意見を聞きますと、結び勝手がよくないと、それは長さがちょっと短いと。もう少し長くしてもらえんかとこういうことでした。片方20ミリふやせば両方で40ミリになります。そうすれば随分と結びやすく使い勝手が増すとこういう意見です。なるほどなとこういうふうに思いました。いろいろ話を聞いてみますと、ほんに私もそう思うがやとこういう方も結構おられます。ちなみに私も我が家ではごみ当番でございまして、ごみをいろいろ袋に専用袋に詰めて出す。これが2年前から有料になりました。大袋30円、小袋は20円有料になりました。たかが30円はないです。30円というのはそれぞれの家庭にとってみれば結構大きな額になってくる。積み上げですから。そういう点では少しでも多く入れて出すとこういう家庭も結構おられます。私もそうです。ただ、いろいろそのごみ問題もお金がかかります。我が家では生ごみは分けて出すようにしておりますけれども、やはりそういうことも啓蒙していただいて、できるだけお金のかからんような方向で進めていくべきだとこういうふうに思っています。


 そこでさっきも言いましたように、市長にこのごみ袋の使い勝手がよいように少し長く伸していただけんかとこういうことをまず最初に質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 山口議員にお答えをいたします。


 ごみ袋をもう少し結びしろを長くできないかということであります。そうしたいと、させていただきたいと、いたします。ただしストック分がありますのですぐというわけにはなりませんで、現在の持ち分がなくなる来年度の中途と言いましょうか、今度新しく作成するときには長くしたいと思います。


 この機会に少しごみを取り巻く問題を申し上げさせていただきますと、この可燃ごみ袋も本当にかつて数年前までは無料でもあり、それからいわゆる名前を書く欄などもなかったわけであります。それは本当に随分前からこのような出し方というのが定着をしてきた感があります。そしてその中で現状が少し結びしろがそのような短いということがあったわけでありますが、もう一つ収集をする立場から申し上げさせていただきますと、作業員の方がどうしても袋の結び目を持って収集車両に入れます。そのときにごみ袋が結べないほどいっぱいのごみが入って、がむテープなどでとめられている場合は、結び目がないために収集する方が両手で抱えるようにして持ち上げることから、焼き鳥等の竹とかが手や腕に刺さってけが、傷を負うというようなこともありますし、やはりどうしても持ち上げにくいということになりますので、ぜひとも適当な量で、今度は結び目を長くいたしますので、ひと袋をつくっていただくようにお願いをいたします。


 それから、この機会に可燃ごみの収集につきましてでありますが、大方の地区でステーション化がなされているところでありますが、まだそれこそ家の前に置いていただく、集める側からの各戸収集という形がまだ1月現在で36自治公民館、町内があります。各戸収集の町内にはステーション化を呼びかけているところであります。これはただ単に集めやすいという効率化ということではなくて、ごみというものにステーション化をした方が、その後もみんなできれいにするんだと。出したところで自分の役割が終わるのではなくて、絶えずごみ袋は扱うんだけれども、町をきれいにしていくんだという意識が働きやすくなると思います。そういうことで是非今後もステーション化を進めたいと考えておりますし、その場合に必ずしも1町内1自治公民館1カ所ということにはこだわりませんので、どうか空地を見つけていただく、ある場合はどなたかに御協力をいただいて、場所をお貸しをいただく、そういうことでの是非まとめていただく、みんなでごみを管理をしてきれいにしていくということをお願いをしたいと思います。


 そしてそうした皆様の御協力の成果が大きないわゆるごみリサイクルセンターへの搬入量の減少ということになってあらわれております。16年度有料化の前を起点にいたしますと、17年度では9,605トンで前年度に比較して300トン減っております。市営温水プールの容量、深さを含めまして、あの面積が1杯分が皆様の手で減量化され、1人当たりでは年間6キロのごみ袋への搬出と言いますか、持ち出しが減ってきているところであります。18年度少しまた17年度よりはふえておりますけれども、以前よりは、以前はふえるずっと傾向をたどっておりましたものからは微増にとどまっておりますので、ぜひともこれからできるだけ出さなくて済む、ごみの方はそのような取り扱いをお願いをいたしまして、御回答とさせていただきます。


○21番(山口博敬君)(登壇) 市長ね、市民の方喜んででおられますよ。ただ、今言われましたように、我々市民もやはりごみの減量化、これには細心最大の注意を払って対応しなければならないとこういうふうに思います。


 次に災害対策、これは防災の面からでございます。これもですね、市民から伺った意見です。それはいわゆる堤、ため池の話でございます。


 近年は地球の温暖化とこういうことが盛んに言われております。最近のこの降雨の状況を見ましても、いわゆるピンポイントと言いますか、特定地域に集中的に降ってくるとこういう実態になっておりまして、それゆえに災害が非常に大きな災害が起こっているとこういうことでございます。これは我が国もそうでございますけれども、世界各地でもアジアでもヨーロッパでもアメリカでもそういう災害が起こっている。近くでは先般琴浦町でもこういう大集中豪雨があって被害を受けたとこういうことを聞いております。


 で、先日ですが、この堤、ため池の件でこういう意見をいただきました。最近えらい集中豪雨があちこちで起こっていると。うち、我が集落という意味でしょう。集落の堤は大丈夫だろうかとこういう質問、御心配です。で、私もその地区でも堤ございまして、8、9年前でしょうか、やはり集中豪雨で堤の水がオーバーフローして、隣のいわゆる小川へ流れ込んだと。小川のいわゆる土手やなんぞが侵食してですね、大量の土砂とれき、いわゆる小石、大石、中石、流れてきた。その前の道の方まで石が流れつくと。泥が流れ着くとこういう体験をいたしました。本当に水というのは怖いもので、昔から水を制するものは国を制するとこういうことばまであるぐらいです。そういう意味でその災害というのは忘れたことにやってくるとこういう言い伝えもございます。やはりふだんからの防災対策なり、管理なり、これが非常に大事だと思います。我が県でも我が市でもいろいろ防災訓練もやっておりますけれども、そういう面でふだんからが大事です。


 そこでやはり現状把握をする必要があるでないかとこういうことで、現在、この市内にはどれぐらいの堤なりため池があるんだろうかと。これはできれば校区ごとに示していただきたい。それぞれの校区の方も参考になると思います。


 で、その中で、防災上危険と、危険ではないかとこういうふうに思われるそういう実態になっている堤、何らかの手入れが必要でないかと、そういうものがこの各地区に出向いて調査をされているということでございますので、教えていただければありがたいと。


 それからもう一つは、ため池なり堤が今だれが管理しているのかと。私も西郷地区ぐるっと回ってみましたけれど、うちの村にため池、堤があっただらかいと、あるだらかいと、こういう方もおられるんです。やはりそういう面ではこの際、それぞれの地区なり集落にどういうものが、どういう堤やため池があると、我が家の堤は点検すれば今のところは大丈夫だと、または、危険な可能性があるとこういうようなふだんからやっぱり確認していく必要があるだろうとこういうふうに思いますので、その点を御答弁願えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 折しも国の地震防災対策に関する調査依頼がありまして、県の協力を得ながら、現在、ため池付近の維持管理の状況確認、点検調査を進めているところであります。この調査により、詳細調査を必要とする池が県内では96カ所、そのうち本市では6カ所ありました。倉吉市でも新年度要望として県へ危険ため池調査業務を要望しているところであります。その際の調査の項目は、構造的安定性、周辺環境の調査、ため池決壊時の下流への影響であります。


 次に、倉吉市のため池総数は92カ所あり、そのうち機能が失われているもの、小規模なものを除き、現在も農業用として利用されているものは77カ所と把握をしております。その校区別内訳は、西郷地区4、上灘地区2、灘手地区11、社地区25、北谷地区9、高城地区13、小鴨地区3、上小鴨地区5、関金地区5カ所であります。


 管理状況につきまして、不明な箇所もありますが、それぞれ改良区が8カ所、地元公民館並びに農事組合が59カ所管理・利用されているところであります。ただしこの調査はまだ始まったばかりでありまして、市内にはまだまだ把握しきれていないため池、いわゆるカウントする面でため池の扱いということで、まだそういう把握しきれていない面が、池が残っていると思われます。市民が安心をして暮らせるよう、県の協力も得ながら、このたびしっかり調査をしていきたいと考えております。


○21番(山口博敬君)(登壇) 今聞きますと倉吉市管内に92カ所これがあると。で、やっぱり手入れが必要だと思われるところもあるようです。やはり一番大事なのは命、財産、これはやっぱり市として守らなければなりませんし、守り抜かなければならないとこういうふうに思います。それで先ほど市長が言いかけなったけれども、最後に先のことですね、やっぱり直す場合にお金が要るわけです。どれぐらいのいわゆる整備費なり事業費がかかってくるかとこれも大事な問題です。これも示していただきたいとこういうふうに思います。


 次に、観光でございます。今回もこの議場でいろいろと倉吉市の元気をつくるにはどうするかとこういう問題提起もなされておりました。で、市も現在とっておりますように、それぞれ農工商いろいろございますけれども、それの地場産業の活性化対策なり、そして企業誘致にも努力をしていただいております。いろいろありますけれども、一つのやっぱり倉吉を元気にするという面から見れば、観光にも大きな力を入れていかなければならんだらあというふうにも思うわけです。いろいろ一部出ていました。やはり厳しい実態がるるありましたけれども、私はいわゆる弱い面、ちょっと他よりも劣る面、これはやはり足り負けないように努力していかなければなりませんし、そしていいところはどんどん伸して、強いところはさらに強くすると、こういう基本的な認識の中でいろいろ事業を進めていくべきだとこういうふうに思うわけです。


 そういう面から見れば、やはり例えば今回も出ておりました倉吉のいわゆる赤瓦周辺のいわゆるお客さんの数、数年前までは30万人と言っていました。最近では、きょうもありましたように30から35万人のお客さんが倉吉に来ていただいておるとこういう実態です。お客さんにはせっかく倉吉に来ていただくわけですから、今はNHKの15分連続ドラマ「ちりとてちん」という番組がございますけれども、この前の番組、これがいわゆるもてなし、おもてなし、このことを盛んに言っておりました。このことが倉吉の観光対策、観光事業の中にも大いに必要ではないかとこういうふうに思うわけです。


 近年、外国からのお客さんも相当数ふえています。特にずっと私も10月いっぱいまでは毎日市役所に来ておりましたので、羽衣池か、あの辺をずっと見ていました。そうすると非常にこの多いですね最近多い。特に韓国、そして欧米の方、非常に多いわけです。そういう方々にもやはりやさしく、そしてもてなしの心を気持ちを持って取り組む必要があるのではないかとこういうふうに思うわけです。


 そこで、今倉吉の観光パンフレットをつくっております。来られた方に配って、倉吉にはどういういわゆる歴史的ないいものがあるだとか、または特産物があるだとか、いろいろやっています。その中に日本語の説明だけでなしに、韓国語、そして英語ぐらいはやっぱりこういう国際化に向かっていく、または国際化時代と言われる中で最低限必要ではないかとこういうふうに思うわけです。その辺をこの前この新聞で出ていましたけれども、要するに最近は韓国から日本に来られるお客さんの方がふえているんですね。日本から韓国に行くよりも。こういう統計数字も出しておりました。そういう意味からすれば倉吉市にもこれからどんどん韓国からのお客さんもふえてくる、そして欧米からもふえてくる、そういう意味からして、今言いましたように、観光パンフレットも少しやさしく、そういう方々に対して対応すべきじゃないかとこういう質問です。市長がどういうふうに考えておられるのか、この点も確認をしておきます。よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に温かいおもてなしで受け入れができる倉吉市になりたいと願っております。また本当に環境というものも今整ってきて、例えば玉川に本当に今コイが大きくなって泳いでおりますし、先方おっしゃいました羽衣池、成徳小学校の、よく見ると結構コイが泳いでいます。そしてポケットパーク前の小さなせせらぎの中にも本当に小さな稚魚で放流したコイがだんだん大きくなりまして、これをまた玉川の方に帰せれるようにという今ことも可能になってきております。本当にだんだんよい環境というものが整ってきたように思っています。


 そういう中で韓国ソウル便のことはお尋ねには、直接。はい。韓国からの受け入れが、おいでになる方が多くなっているということで、ソウル便のことを少し申し上げさせていただきます。


 10月に一時運休というアシアナ航空からの方針が出されて、鳥取県の方でぜひとも続行を願うということから、いろいろな動きが出てまいったわけであります。本市も本当に即座に呼応いたしまして、市議会での続行決議、それからまた山口前議長を中心とされて職員を含めて6名の訪問団がこれも急遽米子を使っての、まさに米子を使ってのソウル便として実績をつくっていただいたわけであります。


 そういうことで、現在は搭乗率が70%をここのところまでは何とか持ちこたえれているということで喜び、是非、新年度からも続行されることを願うところであります。そして韓国などからおいでになった場合、いや、本当に今倉吉でつくっておりますパンフレットはどちらかと言いますとイラストとかそういうものを中心にしておりまして、文字は少ないわけでありますが、その文字も日本語だけで対応しているということでありますので、ハングル、また英語を中心としたもの、是非これは入れたいと思います。なぜなら我々は観光パンフレットと言いますと、そこを訪ねたときに役立つかどうかで終えてしまうわけでありますが、外国の方はやはり記念のしおりになるようであります。そこにみずからの自国の表記がなければやはり捨ててしまうということになるということ、この前、これは本当に欧米でありますからヨーロッパとかアメリカの方の方の談の中からお聞きをしたところでありますので、是非加えるようにしたいと考えております。


 失礼いたしました。ため池の修繕が必要とされた場合、ため池の規模とか修繕の程度というものでなかなか申し上げにくいわけでありますが、1例として大きさは中規模ぐらい、有効貯水量6,000立米、なかなかイメージがどうかと思いますけれども、堤の高さが5メートル、また長さが54メートルのため池で修繕内容を堤の停滞溝、取水口、洪水破口、ブロック工、石工、土工、などでいろいろ計算を組み立ててみますと、こうした場合では4,400万円程度であり、事業費が必要となるということであります。


 修繕工事となりますと、負担というものがどうしても生じてまいります。是非その際一緒になりまして協議をさせていただいて、本当にその修繕が図られるように私どもからも役割を果たさなければと考えております。


○21番(山口博敬君)(登壇) 市長、この堤、土手はやっぱり直すべきところは直すと。大変になっていますね。今も例がありましたように4,400万からのお金もかかると。いわゆる堤があるところは降水の便の悪いとこが主でございので、大変だと思いますけれども、国なり県ともよく協議をしていただいて、この住民のそれこそ命と財産を守るように努めていただきたいとこういうふうに思います。


 それから、この観光面ではそういう方向で取り組んでまいりたいとこういうことです。倉吉市の観光客がまたこのことによって本当に倉吉というところはやさしい町だなと、毎回来てみたいとこういうようなことになれば、なおすばらしいとこういうふうに期待をしておきます。


 最後に農業、農林対策でございますけれども、これにつきましてはこの質問日初日に佐々木議員の方からございましたので、私は簡単に申し上げますが、同類の内容です。これはこういう意見でございました。専業農家の方がこういうことを言われていました。転作にまじめに取り組んでおるけれども、取り組んだが、生産目標を守らない農家があるため米価は下がり、経営を圧迫していると。生産者、JAが中心となって生産調整をしているけれども、将来が非常に不安だと。スムーズに行うためには行政もかかわるべきだと思うとこういう意見を述べられました。


 今回のきょうの新聞もそうですけれども、11月30日ですか、政府の方も協議しているようで、やはり行政もかかわりを強化したいとこういう政府の意向もあるようでございます。やはり転作を完全にやるということになってくれば、どうしても行政の力も必要になってくるとこういうふうに思います。特に今年の米価の推移につきましては、既にこの議場で述べられたとおりです。我が鳥取県は作況指数が91でございました。中部5県は96と、全国では99ということでございましたけれども、これほどまでに作況指数が悪いのに、何で米価が下がるんだと。それは片方じゃいっぱい転作をして、米が余っちゃうと。何万トン余っていると。こういう実態があるということでございました。このとおりだと思います。そういうことでございまして、やはり米政策の基幹はまずこの転作にあるとこういうふうに言わざるを得ないと、現状の農政では、こういうふうに思います。そういう面でやはりこれから特にきょうこの鳥取県の目標も示されておりました。鳥取県ではこの20年、目標が数量で7万2,510トン、これは19年に比べれば690トン少ないわけです。面積の方も136ヘクタール、マイナスの1万3,860ヘクタールとこういうふうに決まったようで示されているわけです。やっぱりそうなってきますとなお転作が厳しくなってくるとこういうことです。やはり行政もそれに加わって生産者または生産団体と転作に取り組んでいくということが大切でないかなとこういうふうに思います。市長の御所見を聞きまして、自分の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私もきのう全国の、そして鳥取県の割り当て、生産目標などの数値を聞きまして、ここまで来たかという実感をいたします。なぜなら減反政策が始まりました昭和52年、1997年の初めての減反政策が打ち出されたときの量が170万トン、全国で減らそう。作付面積を40万ヘクタール減らしていこうということからスタートしたものでありますから、現在は全国のトータルが815万トンが生産調整量になっておりますから、4.8倍ふえています。その上に生産量は減量させられた上に、価格を維持したいがゆえにこうしてきているにもかかわらず、そしてその前提となるそれぞれの割り当ての数量を本当に達成する県が何ら次の年に守ったところにも何らのいわゆる優遇策もなく、むしろ上回ったところにはいわゆるペナルティー的なものもなくということで、本当にそういう意味で守っていこうという意欲を失わさせるものだと思います。倉吉市、鳥取県はきちっと守っておる県でありますから、量は少ない割り当てをされているにもかかわらず、一番きちっとやっているわけですから、鳥取県などが強くやはりこの生産調整をまずは守って、それから再生産に見合う価格をということを一番言う資格があろうと思っております。


 そういう意味で少し今年あたりは民間と言われるJA生産組織の方が中心となってこの作業を進めるようにという中で、今年がこのような実績であって、再びもう一度行政もこの生産調整達成のために取り組みの強化をということが今国の方でも考えられているようであります。私はどちらがどうということではなくて、これまで以上に一緒になって、どうしてもJAさんが中心に座っていただかなければなりません。そして行政の役割は、初めに申し上げますように、制度的にきちっと守ったところには有利な手だてを取れるようにということをやはり実行していくことが大事だろうと考えております。国の方でも今後目標を守ったという地域に対しては、目標を減らし、麦や大豆などを拡張、拡大した県などには産地づくり交付金をふやすとかというような方向も今考えているようであります。これからももちろんできるだけつくればいいというお考えもありますけれども、もしその年度はどうしても需要の方がやはり生産を求めるほど需要が今広がっておりませんので、精いっぱいの需給バランスの中でこの生産調整というものがどうしても決定をされますもので、ぜひとものこの達成に市としても役割を果たして、そして本当にまじめに、まじめにというのはこれからも米づくりを本当にやっていこうと願う人たちであるだけに、この地域、その県について次年度生産意欲が高まるような施策というものを講じれるよう働きかけを行っていきたいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 以上で、21番山口博敬君の市政に対する一般質問を終了いたします。


 休憩いたします。


                午後2時42分 休憩


                午後3時00分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、3番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 本日最後の質問者となりました。今しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。


 通告は、行政の通信簿と市民の通信簿と題しております。つまり行政の出した通信簿である施策評価シートと、一方で倉吉市民の意識調査、この両者を比較して果たしてどうなんだろうかというそういう視点で質問をさせていただきます。


 平成17年12月に第10次倉吉市総合計画をつくりました。将来都市像実現に向けた町の課題、つまり6つの基本目標と13の政策と40の施策を設定し、行政の仕事を体系化しました。この計画が絵にかいた餅にならないように、掲げた課題がどれだけ解決されたのか評価して、市民に説明する手法を同時に取り入れたのが行政評価システムであります。行政評価システムを取り入れたことによって、何のための仕事かから出発し、本当に必要な仕事をあぶり出し、評価を客観的にし、市民にもわかりやすく報告できるようにシステム化したわけであります。今までの仕事のやり方を見直し、仕事の体質改善を迫られたある意味職員も戸惑われた1、2年ではなかったかと推察をいたします。


 今年度に初めて40施策の施策評価シートができ上がりました。つまり行政の仕事40施策についてのいわば通信簿ができ上がったわけです。一部事務事業のシートもできております。ここまでこぎつけられてきた感想はどうだったのでしょうか。その成果、効果、あるいは気づきなどがあればコメントください。


 また、この行政評価システムの課題、問題点を感じていれば報告してください。


 特に若者定住化促進の重要施策が5施策ありますが、18年度の実績評価、課題などを市民に報告する場が必要であると思います。重点施策の通信簿の発表をしてください。


 また、その通信簿を見て、それを来年度の計画や予算にどう反映されるのかをお示しください。この部分は昨日の議員の質問の中でも同趣旨のものがございましたので、答弁については重複する部分は市長の御判断で簡略にしていただいて結構でございます。


 また、施策評価シートは行政サイドからの評価でありますが、第三者評価、つまり市民の評価も必要であると感じますがいかがでしょうか。


 続いて、平成17年度から19年度にわたり市民意識調査を実施しておられます。この調査結果の概要について報告ください。これも簡単で結構でございます。


 行政評価システムの中の基本事業の成果指標の測定方法の一つとして、この市民意識調査を利用し、特定の設問に対するパーセントの推移を見て仕事の成果を評価する方法は客観的な評価が示されて、私はわかりやすくてよいと思います。ただ、設問事項とそのアンケートを取る人数、人数にもう少し検討の余地があるのかなという気持ちがしております。つまりアンケート聴取人数が少ないという意味です。しかし、さらにこのアンケートを全体から見て取れる市民意識を感じることも大事だと思います。市民の生活全体の満足度は決して高いとは言えない。また、行政サービスへの満足度も高くないと私は感じますがいかがでしょうか。これは毎日懸命に仕事をしている職員にとっては寂しさを感じるかもしれませんが、この部分はなぜなのか、これを読み取ることが重要であると思います。市民の不満の原因を精査し、すぐに改善できるもの、時期を待つもの、難しいものなどの区別をする必要があると思います。また、案外市民の情報不足から来る誤解、そしてイメージで批判する場合もあるような気もいたします。これらの誤解が倉吉市から離れる原因となればこれは不幸なことであります。丁寧な情報提供と説明が大事であるとも感じます。もし市民が倉吉は住みづらいと行政に不満を持ち、逆に行政は市民は本当によくわかってくれていないと、市民意識に不満を持ち、この意識の不一致がいけないことであると感じます。どちらにしても市民から本当に市役所はよくやってくれているという信頼関係なくしては、行政サービスへの満足度は上がりませんし、予算の削減にも理解を得られません。この信頼関係の構築がもう少し必要であると感じますがいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 土井議員にお答えをいたします。


 行政の通信簿、市民の通信簿という副題をつけていただきました。私はまさに今ちょうどこの通信簿2学期のものを受け取ろう、また出そうとしている時期だと思っております。これはたまたま2年目を終わろうとするという意味ではなくて、いつまでもこれがいわゆるシステムの試行という意識ではいけないと思っているんです。この取り組みを本当に今がまさに市行政の実践の中でこの行政評価システム2年目を施行しているんだと、そういう気持ちで既にもう2学期を終えようとしているんだという気持ちを強くしているところであります。


 さて、その中で本年度は施策成果として設定をしている目標数値と比較をし、次なるステップであります施策の実績と評価、課題認識に結びつけていく作業としての年になります。成果、効果、その中でまた気がつかされたこと、よく病院などのボックスなどにはひやりはっとという表現があります。これは少しひやりとした、はっとしたという意識を本当にまとめると言いますか改善に結びつけるということでひやりはっと、気づきということがありますけれども、我々も本当に業務を進めていく上でいろいろなことにもっともっと気がつくという意識、姿勢を持たなければいけません。


 そこで成果指標の実績を把握し、成果の傾向を確認することができたことがあります。また実績値を元に前年度との時系列比較、また、他の自治体との比較を行い、課題を認識することができました。3つ目には40施策の評価結果をもとに、施策ごとの来年度の方向性を行政経営会議で確認することができました。また10次総に総合計画におきまして2回目の政策評価会議であり、施策を評価する当事者である課長層において、施策の目的、施策を取り巻く現状変化、施策水準とその背景の確認作業により施策に対する課題の認識が特に深まったことが言えます。


 しかしながら、大きな意味での宿題といたしましては、行政評価システムの一連のサイクルというものを早く確立することであります。そしてそれを見越して、今はどういう時期にあるのかというしっかりと立地点というものを確認をするということだと考えます。


 次に、若者定住促進の重点施策5施策について、18年度の実績評価、課題等を報告を求めるということであります。少し量が多くなりますので、それこそはしょって申し上げさせていただきます。


 まず施策の市街地の整備ということであります。成果指標であります住環境水準達成率は、18年度の目標値が18.6平方メートルに対し、実績値は19.3平方メートルでありました。これは上灘中央公園が一部用途変更になり、面積減となるものの、新たな大御堂廃寺跡を都市公園に指定したことによる確保が図られ、若干の増になったものであります。


 若者の定住を促進するために、子供が安心して遊べる公園などの公共空間を整備する必要があります。現在、市内において1人当たりの公園面積は全体では少しふえたというものの、地域的に当初から少ない、これはやや市街地の傾向を示している地域があります。そういうことを気がついていくこと、数字だけに目が行くのではなくて、そういうことをこういう中で見つけ出すことが大事だと考えております。


 次に、子育て支援の充実であります。施策の評価指標では、子育てに不安を持っている世帯の割合が目標値12%に対し、実際、実績は7,3%でありまして、ここでは目標をクリアすることができました。この中では乳幼児期の子供を持つ若者で共働きという市民が多く、漠然とした不安というものは倉吉市にあってはやはり大きいものがあっただろうと思います。ただしいろいろな整備状況と言いましょうか、施策、そういうものと照らし合わせて答えを出していただくときには、それなりの不安値というものが軽減をしたということではないかと思っております。


 いよいよこれから保育所の待機児童はいないものの、病児、病後児保育、休日保育の実施方法などの課題解決、また子育ての負担感や孤立感を若者は持っております。これらを取り除くことが実は少子化の前に大きくそびえている結婚ということも考えやすく、結びつきやすくなってまいります。これらの最終的な目標のためにも、これらの指標というものを大切にしていきたいと考えております。


 その上からも19年度、子育て総合支援センターを開設いたしまして、ここが本当に1人で子育てをなさっている方の他の親との話し合いや経験交流、またそこに多少の市の、あるいは経験者からのアドバイスが送れるという格好の私は不安解消の場になっていると考えております。


 次に、施策で雇用の維持と確保であります。若者の定住促進のためには、本当に就労の場というものが本当に求められているところであります。成果指標では24歳から28歳代の非就業率、就業できていない率を目標値19.6%に対し、20.6%で若干上回っております。これは18年度は新規に北栄町から電子部品製造会社が市内に進出し、移転し、また一部の既存企業が工場を増設し雇用がふえておりますが、依然として厳しい雇用環境にあります。


 このため、市内在住の若者の就職、また大学進学等の時期に、さらに倉吉を離れた若者が地元に帰って就職する機会の確保などを通しまして、また、企業誘致などによりまして雇用の場の確保というものを本当に厳しい取り組みにはなるわけでありますが、事業者の方、あるいはみずから企業を起こしていただく環境の促進、それから学生、若者に働くということの本当に意味、意義みたいなものを小学生時代からしっかり身につけていくそういう教育を充実させていきたいと考えております。


 商工業の振興は、けさも午前中も本当にこの議会通して取り上げられているところであります。商工業の振興の中には、働く場としての企業があり、またもう一つ市民生活を楽しむ、また消費活動をうるおわす商業地域があります。生活基盤選定の上では両面大切でありまして、これら企業の経営基盤の強化の促進、若者に魅力ある商業ゾーン等々、取り組み、成果指標としております研究施設、生産施設が不足している中小企業の割合の目標値42.1%に対し、42,1%という実績であったところであります。また、中小企業倒産件数が前年度に比べてふえております。商業では空き店舗の有効活用、白壁土蔵群周辺での商業ゾーンの再構築、工業においては製造業の中で域内調達率の比較的高い食品製造業、市内でのシェアの高い電気機械器具製造業の振興、また若者を想定したIT関連企業の振興などの課題があると考えております。


 次に、地域資源を生かした観光の振興であります。観光資源、これこそ今倉吉市が発掘し、活用を図ることによって、地域資源に本当に磨きをかけるよい条件を備えていることと考えております。そこにまた若者のかかわりというものを期待をし、観光を成長産業としてとらえ、就業の場の拡大につなげていきたいと考えております。成果指標が倉吉市への観光入り込み客数を目標値101万人に対し、実績が99万7,000人でありました。目標値には及んでおりませんけれども、ほぼ目標値に近い入り込み客数、あるいは消費・販売高の結果となっております。しかし、これとてまだまだ地域資源の掘り起こしにより新しい観光メニューを造成し、また梨の花温泉郷とも協力し、広域的な観光を推進することで、倉吉レトロ探訪、遙かな町倉吉、豪商淀屋と里見公の講談、旧国鉄倉吉線廃線跡ウオーキングツアーの展開などにより、さらなる観光客の入り込みと消費高の増加を図り、目標設定値をやはりここは高める必要があると考えております。


 次に、ただいままでの若者の定住化促進の重点施策5施策の評価をどのように20年度施策方針、また予算編成方針に反映させようとしているかということであります。


 今後、本当に財源、税収入が制約を受ける中、総合計画を着実に行っていくために計画的な、そして集中的な予算との連動を図る必要があるとして、従来のようにいわゆる総花的にすべての施策の方向性を出すものではなくて、重点課題、若者定住化促進に関する方針、また環境変化などに基づいて今後において成果目標の達成に向けて対応が必要となるものという点を本当に強く意識をして、区別を行って方針を記述をすることとしたところであります。


 その上で20年度も引き続き優先的に取り組みを継続していくものとし、特に若者への就職情報の提供、市内での就職活動支援、市内雇用や市内での起業、起こすベンチャーを促進する雇用創出対策、そして子育ての不安解消、不安軽減対策と住宅取得の支援を重点課題、若者の定住化促進の実現に結びつける本当に糸口であり、また、道として積極的かつ重点的な取り組みとして20年度施策方針に位置づけたところであります。そして予算との連動を図るため、この予算編成方針において若者の定住化促進の課題に合致した主要事業について、財政計画との連動の中で推進が図られるよう、特に配慮をしたところであります。


 次に、市民意識調査の概要ということでのお尋ねがありました。まずその前段としてアンケート人数が多くないこと、それから、アンケートから、そのアンケートの項目から果たして市民意識というものが十分くみ取れるかという点、そして最後には市民の中には行政の実態と言いましょうか、本当の姿と少し誤った受けとめ方、誤解などがあってはいないか。そうした場合にこそ正確な、また丁寧な情報提供が必要ではないかという御意見があったところであります。


 人数的には対象人数を前回よりも1,500人から2,000人とふやし、回答の方も220人多い940人いただいたところでありますので、いわゆる有効などと言うとおこがましいわけでありますが、回答いただいた率は47%ということになるところであります。


 年齢別には女性の方が幾らか高いものがありました。年代別では40歳代以上が平均を上回っておりまして、20代、30代が低く、20代では25%程度の回答に終わっているところであります。これは20代の調査対象の何割かが住民票を残したまま県外の大学等へ進学しているなどの理由により、もともと回答が返って来にくいという条件みたいなものも含まれているのではないかと考えます。


 日常生活に関する調査では、ほぼ昨年並の結果となっておりますが、働きがい、医療サービス、防犯意識、生涯学習の情報取得に関する事項は昨年より低下をしているという結果があらわれております。仕事と子育ての両立や子育てに関する調査では、おおむね昨年を上回る結果となっております。地域における暮らしや人権に関する調査では、地域間交流が盛んになっている結果となっておりますし、人権に関するものでは男女の機会均等が図られていると感じられる割合が低下をしております。交通手段、住環境、景観等、生活環境に関する調査では、おおむね昨年並の結果です。若者の定住に関する調査では、倉吉に帰る条件として、趣味や娯楽を楽しむことができ、自分のつきたい職業があること。


 次に、近隣市町村に移り住む原因として、土地、家屋、税金が高いことがやはり一番となっています。また転出抑止策としては、子育て世帯の支援が1番となっています。


 行政サービスに関する調査では、情報提供、組織・機構などの行政サービスへの満足度は昨年度より若干下回っております。


 御質問にはなかったわけでありますが、調査項目に入れております議会に関するテーマでは、議会活動の情報提供に関し提供されていないと。これは行政が提供していないということでありますが、主語は。提供されていないとする割合が増加をしておるというものでありました。


 市民の満足度の点ですね。この10次総ではより効率的で本当にむだなく、むだなくというのは本当に求められていない、必要性もそう高くないそういう事業などが本当に残ってはいないのか、あるいはしないのか、そういうことを本当に検証しながら、質の高い行政サービスの実現を目指し、施策ごと、施策の基本事業ごとに成果指標を設定し、各種統計データで成果を確認するほか、生活実態、問題意識など統計データでは把握できない事項について、市民意識調査を実施をし、現状を把握することとしてきているところであります。


 18年度の成果指標として設定した数値に対し、現状がどうであったかをとらえ、客観的に把握する初年度であります。御意見にもありましたように、目標として設定した数値が達成されたのかどうか、また現在実施している事務事業が基本事業にどう結びついたのかを検証し、次年度の活動につなげていくことで、市民の満足度を高めていく必要がこれは絶えずあるところであります。そして現状が市民の行政に対する満足度が決して高くないと感じているがという問いでありましたけれども、今年度の調査結果では満足している、どちらかと言えば満足しているとする割合は、昨年より3ポイント低下をして45%という結果になっております。


 そうした市民意識調査の数値は、これは厳然と多くの方が寄せていただいた回答でありますので、大いなる参考として生かさせていただく、そしてその市民調査の中で示されましたまだ満足ということには至っていないということを、よい努力目標に設定をいたしまして、引き続ききめ細かい施策を展開をし、その成果が次なる市民意識調査の中でぜひともあらわれるよう、さらに努力を続けてまいりたいと考えます。


 第三者機関の点もお触れになったと思います。第三者、市民だと考えます。市民からの評価によるチェックが必要なのではないかということでありますが、もちろん外部の第三者の意見を加えていくということは大事な考え方だと思います。現在行ってきておりますチェックと言いましょうか評価でありますけれども、直接的には職員が行っているわけでありますが、その評価に至るまでには市民からの本当に意向聴取型で意識調査を行い、また公表しております施策評価シートなどを通してホームページなども用いまして御意見をいただく考え方などで取り組んできておりまして、現時点で直接市民に加わっていただいてという形というものをなかなか想定しきれておりません。もうしばらく現在行っております内部評価の制度が熟度と言いますか、そういうものが高まった段階で、さらなるきめ細かい分析に基づき、解析に基づき評価、そして課題、そういうものに御意見が求められるような時点になりましたら、さらなる幅広い市民の方の代表による外部評価も加えていただくという時期がもう少し先になろうかと考えているところであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) ありがとうございました。多岐にわたる項目で申しわけございませんでした。


 私がこの質問で問いたかったのは、この40の施策シートのいわば通信簿、成績表というのは割といいんですね。施策の成果水準というところの欄の5レベルの評価をされている項目があるんですけれども、5レベルですからちょうど通信簿で1から5というふうにしますと、3は変わらないと、4はどちらかといったら向上した、2はどちらかといったら低下したというような、例えばこのポイントだけで言うのも危険ですけれども、このポイントだけで成績表をあえて振ってみますと、市街地の整備が4、子育てが4、雇用の維持が3、商業振興2、地域資源の観光4ということで4ポイントが重点施策5つのうちの3つ4ポイントをつけておられまして、割と前年比較はアップしているという数値が読み取れまして、この評価シートの内容も読んでみますと、やっぱりきちっと政策、施策、事務事業から来るものだと思うんですけれども、基本事業はかなりやっておられるということが読み取れます。特に子育て支援の評価シートを見ますと、近隣との比較においてもかなりいいポイントをつけておられますし、基本事業の成果についても書くスペースがないぐらいかなり事業をしておられます。先進的な事業も倉吉はやっているということがよく読み取れて、かなりの成果があるんだなというふうに読み取れました。


 一方、市民の意識調査を見ていますと、例えば今たまたま例にあげた子育て支援についてなんですけれども、半数の人が不安、子育てについて不安を抱えているという一方の見方があるわけです。かなり不安を抱えているというポイントは下がったから成果があるという見方がある一方で、半数以上の人が不安を抱えているという見方をどうとらえるのか。それから、近隣に移ってしまう理由の中で、税金のほかに子育てに対する保育料が高いという不安の中で移ってしまうというのが一番多いし、一番望むことは子育て世代の税金対策、保育料軽減、子育て支援の充実、子供医療費の補助制度の充実、これが一番大きなポイントでアンケートの数字になっているんです。これってちょっと行政サイドの通信簿とちょっと違うなという、むしろ行政サイドはこんなにこれでもかこれでもかというふうな事業展開をされていて、成果を上げておられるのに、市民意識はそれと全く比例していないという現実があるわけでして、そこが私は市民の通信簿という言い方をしたんですけれども、是非このギャップを埋める必要がある。既に市長はお気づきのとおりであり、答えを言われましたですけども、やはり意識のギャップというものを埋める努力が必要だということは先ほどありましたので、さらに追求はしませんけれども、なぜなんだろうかというじくじたる思いをしながら、両方の通信簿を見たということです。


 さらにもっと言えば、自由欄、何でも書いていいという自由欄の中に何が一番多かったかと言いますと、市役所あるいは市職員に対する批判、注文、窓口での対応のまずさについての批判、市職員の意識・モラルについての批判、これが何ページにもわたって出てくるわけです。かなり一生懸命やっておられるというふうに思いますし、行政サービスも充実しているという見方がある一方でこういう厳しい見方が出てくる、このギャップを埋める必要がある。市役所が一生懸命やっている、だけども市民はそう見てくれない。どっちが悪いではなくて、そこをもうちょっと精査する必要があるなというところを感じたものですから、この質問をしたわけです。


 続いて、次の質問に移ります。


 若者定住化対策についてですけれども、今回は鳥取短大との連携・支援という観点のみの質問であります。


 鳥取短大との関係は、若者定住化促進の面からも重要であります。短大との関係は恐らく開学当初から随分とある、そして支援もなさっているというふうに察します。産官学の連携を言われますが、大学側の少子化による大学全入時代を迎えており、学生の獲得にも経営的にも難しい時代であろうと察します。恐らく行政の支援を望んでおられることだろうと思いますし、逆に行政にとっても最も身近なシンクタンク、頭脳集団として助けていただきたいものだと思います。また、民間の側も研修生を受け入れたり、卒業生の就職先として優秀な学生を期待するものであります。もしこの大学がなければ、年間数百人の若者が鳥取県から県外に飛び出す計算になります。それを食いとめていただいており、また地元就職率も高く、地元産業にも貢献していただいているわけです。つまり若者定住化において明らかに貢献していただいている大学であります。


 特に今年から、大学の中に地域交流センターが開設されました。地域交流センターは、地域と大学を結ぶ窓口となって、大学の人材派遣や大学の教育的資源の提供をしていただきます。行政と大学との連携しやすい環境はまさに整ったといえます。今後のかかわりについてどう考えておられるのかをお聞きいたします。


 続いて、鳥取短大には5月時点で627人の学生が通っています。男子学生も117人ふえています。自宅通学が317人51%、下宿・寮が250人で49%、交通機関としてはJR220人の27%、その他が497人62%、車・バイクが90人の11%、そういう実態です。どちらにしましても、毎日600人以上の学生が倉吉駅周辺を通学で行き来しているわけです。しかし正直言って多くの大学生が駅周辺に集っていたり、買い物をしていたり、歩いていたりする印象はありません。私は倉吉駅からわずか1キロ程度にあるこの大学の存在が、日常の中で余り目立たないように感じます。立地的に森の中にあり、日常の中での姿が見えないこともあろうかと思います。大学自体キャンパスの存在感とそして学生の存在感がもっとあってよいと思います。若者にとってもっと魅力ある駅周辺にするためにも、また、駅南北の均衡ある町並みの発展のためにも次のことが有効であると考えます。


 1、市道キャンパスラインと歩行者ネットワークの早期整備、2、丘陵に立つ大学を町から見えるような視覚の面でも存在感を示すように工夫できないかの検証、3、それから、これから予定されている駅北地区の5,800平方メートルの商業ゾーンやJRの未利用地を含めて魅力ある駅北商業域をデザインするため、大学やそして学生の意見を反映させること。これを含めて行政としてどうかかわられるお気持ちがあるのか御答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めの市民意識調査からくみ取るものという中で、行政も精いっぱいやっていて、それなりの結果を出している。しかしこの評価シートなどではそういうものがあらわれていないというわけではありませんが、市民の方はまた別のところで満足をされていたりしていても、なかなかこちらにはあらわれていないというようなずれというものもあるように思うというお話に少しつけ加えさせていただきますと、私自身が本当に倉吉というのは小さい子供が屋内が多いわけでありますけれども、部屋という会場というものが設けられているなというのをもう最近余計思うようになりました。図書館の、図書館と言いますか全体は交流プラザでありますが、2階などに本当によい子供の親子の時間を過ごすスペースなどがあります。こういうこともあって、子育て支援の方がある方がおっしゃいました。よく話し合うときに転勤になる方が、今度帰ってくるときも倉吉に帰ってきたいと言われるって言われました。そういうこともだんだんこれまでからつくっていたものが知られる、利用される機会というものが生まれて、知られるところになれば生まれてくるんではないかと。もっと私どもそういうことを本当に知っていただく努力をしなければいけないなと思ったところであります。図書館も本当にただ本が読めれば、蔵書が整っていればいいというものではないと思います。やはり親子も出てきて、子供さんなども少し遊び場なども別室にコーナーがあると、そういうところで図書館の利用などが本当に初めて十分行き届くのではないかと考えておりまして、きのう関金庁舎を思い浮かべたときにもそのようなことも考えたところであります。


 それから、少し厳しい御指摘も先方取り上げられたところであります。私も基本的にこれは市という職場ではありませんでしたけれども、これは民間であってもこのような態度こそ一番戒めなければいけないと思ったところであります。ある会合に、もともとそれは会員制ということで限られていた後援会であったわけでありますが、是非聞きたいという方があって、名刺に私にかわって会員資格を持っておられる方にかわって後援を聞きに行かれたら、会場入口でそうした名刺などを見るまでもなく、きょうはもう会員制なのではがきを持っていなければだめですということで断られて、本当に歩いて出かけられた方がすごすごと帰られたというお話を聞きました。市役所ではありません。民間組織であります。しかし、民間組織であってもそのようなことがあるからいいという意味ではなくて、それがさらに市がそのようなもし態度であったならば、これこそ官僚的な態度ということでもっと厳しい指弾を受けることになると思います。もともと市役所というのはそういうふうに見られがちなところに立っているということをよく意識をしなければいけない。だから、さあ、窓口で少しの対応に不備がないと言っても、そのときの表情が無愛想であったりすれば、それはもう批判を受ける対象になるということをしっかり戒めなければいけないということであります。本当に市民サイド、市民感覚を持って行政に当たらなければいけないということを本当に私自身感じ、言い聞かせ、また職員にも話しているところであります。


 そういう中に、市に寄せられた意見の中には、市民から「私も市民の一員として頑張っていきます。よろしくお願いします。」、「一緒に頑張りましょう。」とか「大変な時代に行政にかかわる方には気苦労があると思います。ありがとうございます。」といったそういう声も少なからず寄せられていることも御報告をさせていただきます。


 次に、鳥取短期大学との連携、支援の関係であります。


 鳥取短期大学では地域に開かれた大学として、生涯学習、地域文化、国際交流などさまざまな分野で大学の知の資源を地域に還元されております。そして特に4月から地域交流センターが開設をされ、ここを拠点に地域との交流のより促進を図られることになっております。短期大学の従来の地域との関係をさらに一歩踏み出されまして、まちづくりのパートナーとして自治組織、NPO、企業、行政と連携をされる機会を多くされ、地域の課題解決の主体としてセクターとして活動を始められたものとして認識をし、また、ありがたいことだと受けとめているところであります。


 鳥取短期大学は本当に多面的な資源をお持ちでありまして、行政側あるいは倉吉市、地域だけでは本当に生み出せないいろいろな成果というものを短期大学と連携、交流を図る中から生み出していきたいと考えておりまして、倉吉市では若者の定住化促進をはじめ、さまざまな専門性を必要とするテーマ、例えば地域における子育て支援、食育などを大学と交流する中で、大学は実戦的な研究を深めていただき、その成果を市にまた還元をしていただくことなどが考えられます。お互いがメリットを享受しあい、また地域もさらにそのことでよくなっていくという本当に好循環、好関係をつくっていきたいと考えております。


 また、鳥取短期大学では、現在、学生627人、教職員140人の762人という人的資源を有しておられます。これら学生・教員は継続的にサークル活動や、あるいは市の行います行事などにも本当に参加ということで答えていただいているところであります。今後倉吉駅周辺まちづくりなどで活躍の場を持ち、つくり、また若者文化の創造や若者情報のこれは受発信、ボランティアでのパートナーとしての協力など、お互いさらに刺激をしあい、地域を発展につなげていきたいと考えているところであります。


 また、自治組織、地域の自治組織が国際交流を体験する機会を持つ場合、大学から海外からの研究者、留学生の派遣を受けて、地域の自治組織は留学生等地域ぐるみで受け入れる交流をすることで、お互いがさらに高まりあうメリットを受けることが可能となってまいります。


 また、その他にも本当に1週間ほど前にもその経験をしたところでありますが、図書館をはじめグラウンド、食堂などキャンパス全体の施設的な資源、講堂も含みます、これらを活用させていただくことによりまして、市内の既存ストックと相互活用と言いましょうか、広げてキャンパスを活用するということで、双方にとって大きな豊かさと言いましょうか、両におけるメリットもあろうと考えるところであります。


 今後、また短期大学と倉吉農業高校の方でも短大が目指しておられますキャンパスガーデン構想、いわゆる植樹とか植栽の取り組みに倉吉農業高校の方もかかわりを求め始めておられまして、さまざまな可能性を今後とも発展をさせていきたいと考えております。これら鳥取短期大学と地域の発展を推進する会、また中部元気クラブの活動、さらには倉吉市との意見交換会など、さらに活発にしていきたいと考えております。


 具体的に何点かのお尋ねにお答えをいたします。


 1点目の市道キャンパスラインと歩行者ネットワークの早期整備についてであります。これは倉吉駅周辺まちづくり構想の中で起こしておりまして、現在、市事業として上井羽合線沿道土地区画整理事業、上井海田東町線、駅北通り線の一部、倉吉駅自由通路、駅橋上化、地域交流センターの整備を行っております。県事業として現在国道179号線、県道上井北条線、県道上井羽合線、県道倉吉江北線の整備を進めているところであります。


 御質問のキャンパスライン及び歩行者ネットワークは、先の基本構想で計画をしている路線であり、駅北口から計画路線である八屋福庭線までの間の歩行者専用道が歩行者ネットワーク、その延長線上に八屋福庭線から鳥取短大までの道路がキャンパスラインとしているところであります。


 この構想の策定に当たりましては、鳥取短期大学にも倉吉駅周辺まちづくり構想策定時から参画をいただいておりまして、この2路線は鳥取短期大学と駅と市街地を結ぶため、必要な路線、また大変役立つ、キャンパスが本当に市街地からも本当に見通せ、また、短期大学からより市街地が見渡せるよい関係というものがこのキャンパスラインの中で私は生まれると考えております。


 市といたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、できる形、キャンパスラインの一つは歩道でありますので、これは必ずやそう時間を経ずしても完成が望めるところだと考えております。


 今、毎年の卒業式に参加をさせていただきまして、もう少し待っていただければ駅の橋上化で南北一体化、自由通路を皆さんにも活用いただける日が間もなくやってまいりますと言い続けておりますので、早期の整備を急ぎたいと考えております。


 2点目の大学の樹木の伐採について、もう少し丘陵に立つ大学であることをクローズアップできないかということでありまして、先ほどの八屋福庭線等が整備される際、民有地を含めまして鳥取短期大学周辺の環境整備をどう整えていくかということで、自然環境にも恵まれた地でありますので、うまくここを本当に共存させる形で、私もいつもイメージをしております。浜田市の設立をされたときはこれも短期大学でありました。県立ではありましたけれども、その後4年制の大学になりまして、本当に丘の上にある大学、キャンパスという感じが本当に今引き立つようになってまいりました。いつもあの姿、それから鳥取環境大学、これらのキャンパスをイメージしながら、鳥取短期大学のよりよい本当に容姿と言うんでしょうか、姿というものが今でもつくられているわけでありますので、周辺を整えることでより浮き上がるようにしていきたいと考えております。


 最後になりますが、今後予定をされております駅北地区の商業ゾーンを魅力あるものにするためにも、学生の意見を反映させてはどうかということでありまして、本当に私どもも願うところであります。学生の皆様の利用しやすい駅周辺、それからあわせて上井商工連盟からも御意見をいただき、また上井商工連盟におかれましても独自に学生を対象にしたアンケートや御意見も集約されているところでありまして、一緒になりまして鳥取短期大学が倉吉市にとりまして本当に多方面にわたりまして大きな存在を持っていただいているところでありまして、今後ともよりよい連携を果たしていきたいと考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 駅南北の一体化、そして短大の存在を浮かび上がらせるためのそのキャンパスライン、早期整備ということば、うれしいことばが出てきました。駅北の町を短大生が闊歩し、にぎやかな町になる、そういう姿が少し見えてきたような気がいたします。旧市街地の商店街の疲弊はよく言われますけれども、駅周辺も全く一緒でございます。駅周辺の商店街の魅力はやはり若者を引きつける重要なスポットとなると確信しております。


 もう一つ、倉吉の経済人の育成のために、私はこの短大に経済学、経営学系の学科の誕生、これを非常に望むものであります。当の大学もこれは非常に望んでおられます。今は生活学科の中に情報経営専攻という、専攻という格好で経営部門がございますけれども、これを学科に昇格することによって大学の付加価値が大きく増す。倉吉の経済界にとってみても若き経済人を育成する受け皿として非常に有用である、10年後、20年後の倉吉経済を考えたときでも人材育成にとって非常に有益であると私は考えております。是非行政として何ができるのか、この経済学系の学科開設、そしてどういう効果があるのか研究をしてみてはどうでしょうか。この点について最後に市長のお考えを伺って質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 鳥取短期大学、かつて鳥取女子短期大学と言われたときから、4年制構想とかあるいは学部の充実だとか絶えず検討をされてまいりました。しかし今本当に4年制大学にしても入学率というものが実際の定員に対しては4割、5割にとどまっている点、それから短期大学でも傾向は同じであります。そういう中で本当に100%入学率を満たしておられるというのは、その進路、就職などにも本当に努力がなされ、一人一人に行き届いた教育、また就職活動に取り組まれているこれは結果の成果であろうと思います。そういう中で大学におかれましても絶えず学部の検討というものは続けられていると考えております。


 つい先日の短期大学を支援する会のこれは理事会、役員会の方であったわけでありますが、今のところ4年制ということは考えず、むしろ2年制の短期大学を本当により充実をさせていく、そして学部もみずからの方からは今はいろいろな経験と言いましょうか、本当に国際学科なども東アジア研究、あれは一つの室であったかと思いますけれども、いろいろな取り組みもされて、それらもすべて財産とされながら、今ようやくと言いましょうか、いい、本当に求められるところにたどり着いたようなお話もあったところであります。しかしながら、いつの場合も安住ということがあってはならないわけでありまして、これは大学の方にされても絶えず問題意識を十分持ちながら検討がされるものだろうと考えておりまして、いずれにいたしましても鳥取短期大学、よく我々が取り上げるときには倉吉から離れるというときに一番論議の俎上に上がりやすいという過去の経験を持っております。このように充実をしている入学者も本当に今いい状態にある、そのときだからこそいつも大学の状態を本当に我々も念頭に置いて、よりよい関係、充実・発展策を願うということは非常に必要なことだと考えまして、ただいまの御提言を受けとめさせていただいたところであります。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) 以上で、3番土井秀人君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 これをもって、今議会における18名の議員による市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。


 次の本会議は12月10日午前10時から会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時05分 散会