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鳥取県 倉吉市

平成19年第7回定例会(第3号12月 5日)




平成19年第7回定例会(第3号12月 5日)




                 倉吉市議会会議録(第3号)





平成19年12月5日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開会


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では石田政彦君、体調不良のため欠席でございます。当局ではありません。以上、報告いたします。





○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(段塚廣文君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 議長としてこの際申し上げておきます。


 本日は、7名の議員による市政に対する一般質問を予定しております。相当長時間にわたることが予想されます。つきましては、質問者におかれましては、より格調高くスマートな質問を、答弁者長谷川市長には、簡潔で明瞭かつスマートな答弁をそれぞれ留意をしていただき、会議の進行と市民の期待にこたえていただきますようお願いをいたします。


 まず、会派公明党の6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従いまして質問いたします。


 3月でも質問いたしましたけれども、妊産婦無料健診の拡大についてということで、事は日々進歩しておりまして、そういうことで再び質問をさせていただきます。


 公費による妊娠の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.8回となっております。費用は地方交付税措置ですが、従来国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回として、130億円が財政措置されてきております。これが平成19年度は子育て支援事業、これは今までは200億円でした。とあわせて約700億円になっております。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではもちろんありません。地方自治体の地域の実情に応じて少子化対策を充実することができるように枠が拡大されたものであります。


 ということで、妊産婦健診だけでなくて、例えば児童虐待防止対策、地域における子育て力の強化、例えば地域子育て支援ネットワークの構築、父親学級の実施などでございます。あと、例えばファミリーフレンドリー企業の普及・促進、こういったいろいろ子育て支援におきましてはいろいろ施策があるわけでございますけれども、これは各自治体の裁量によって決めるものでございます。


 公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市区町村が決めます。平成16年度の調査では、これは県単位でございますけれども、秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県で4.11回、富山県では4回となっております。国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。現在では、全市町村の約82%が公費負担を拡充する動きになっております。


 そこで実施の根拠でありますけれども、御存じのように、母子保健法というのがございます。次の質問の5歳児健診にも重複するわけですけれども、母子保健法の中の第12条の中に、市町村は次に掲げるものに対し、厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならない。満1歳6カ月を超え満2歳に達しない幼児、満3歳を超え満4歳に達しない幼児というぐあいになっております。そして第13条におきましては、前条の健康健診のほか、市町村は必要に応じ妊産婦または乳幼児もしくは幼児に対して健康検査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないというぐあいに明確にうたっております。


 それと回数の基準でございますが、妊娠初期より妊娠23週まで、つまり4週間に1回、次に妊娠24週より妊娠35週まで、これは2週間に1回でございます。妊娠36週から以降分娩まで1週間に1回となっております。これをあわせますと大体14回になります。あと一番理想と言われておるのが産後の2回の健診、あわせて16回が理想とされております。今朝の新聞にも秋田県の大仙市というところが16回実施しております。


 ということで、全国的に見ましてもこのように回数がふえております。ということで3月議会でも提案しましたけれども、さらなる充実、倉吉におきましては2回から3回になったわけですけれども、さらなる充実をぜひともお願いしたいというぐあいに思っております。


 それにあわせまして、最近話題になっておりますけれども、里帰り出産というのが話題になっております。ところが現状を見ますと、大概の自治体はこの公費負担というのが対象外になっておりますけれども、ぜひとも我が市におきまして先陣を切って、既に里帰り出産を実施している自治体ももちろんあります。3月議会でも言いましたけれども、大府市も既にやっております。ということで、是非里帰り出産ということをお願いしたいと思っております。いわゆる償還払いという、いろいろやり方はあると思うんですけれども、償還払いというようなことでやっております。


 公明党は、ふるさと無料健診の実現などを通じ、最終的には妊産婦健診の完全無料化を目指しております。妊娠・出産・子育てにかかる費用の負担軽減へさらなる経済支援が不可欠であります。何回も言いますけれども、先回の議会におきましても、奈良県でたらい回しの事故がありました。ということで公費負担が平均して現在2.8回ではありますけれども、それ以降は自己負担になるわけですね。そういうことで経済的な負担が重なって健診を受けずに飛び込み出産というようなことも今最近多くあります。そういった事故を防ぐためにも、ぜひともお願いしたいということを重ねて要望いたします。


 それで3点目には、少子化対策におきまして次の段です。回数をふやしていただきたいということと、それから里帰り出産をお願いしたいということ、次の段で第三子以降は妊婦健診をすべて無料にしていただきたいと。すぐにはできないでしょうけれども、そういう方向で考えていただきたいというぐあいに提案しまして、第1回目の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党杉山議員にお答えをいたします。


 まず、妊婦さんの無料健診の拡大についてでありますが、近年、高齢妊娠あるいは社会環境の複雑化に伴い、ストレス等を抱える妊婦さんが増加傾向にあり、このため母体や胎児の健康を確保するためには妊婦さんの健康診査が以前にも増して重要になってきていると考えております。そしてその回数も出産前までといたしましても14回が望ましいと言われているところであります。


 そこで本市といたしましても、先方御紹介にありました母子保健法を待つまでもなく、市として本当に検査を受けていただくように勧奨するという立場を持っておりますので、従来、昨年までは2回にとどまっていたものを本年度は3回にいたしました。しかし先方御紹介にありましたように、秋田県の方では平均8.6回、また隣の島根県は全市町村が足並みを揃えて5回に20年度踏み切るようであります。本市も3回、今年やりまして、来年度は5回に踏み切りたいと考えているところであります。


 2点目の里帰り出産の点であります。現在、妊婦無料健康診査は鳥取県が一括して鳥取県医師会と委託契約を交わして県内の医療機関で受診できるよう実施をしております。また、島根県の一部、岡山県の一部ではありますが、近隣の医師会と委託契約を交わして健診を可能にしています。しかし、これらは倉吉市の方が御出身地の周辺、近隣のところで里帰り出産をするという場合の可能になる仕組みであります。議員がおっしゃったのは、里帰りでありますから、今こちらを離れておられる方も倉吉市においてこうした制度が活用できないかという意味での里帰り出産ではないかと思います。


 こういうことになってまいりますと、全国どの医療機関での妊婦無料健康検診の受診ということになってまいります。その市町村もこのようないわゆる何回までは無料とか、そういう制度を整えていただかなければいけません。そしてまた医師会はそれに呼応できる体制をとってもらわなければなりません。このため鳥取県を通しまして全国都道府県の医師会との委託契約というものが必要になってまいります。そしてその際にはその検診料の支払方法というようなものが生まれてまいります。こうなりますといよいよ自治体間、今回はかなりの県内市町村も5回までの無料健診に20年度踏み切られると聞いておりますが、これらのいわゆる歩調、そういうことで合意形成、またこれは県を超えてのそれぞれの自治体での基準と言いましょうか、そういうものも整ってこなければ、いわゆる公費による負担分のところでややこしさというものが出てまいりますので、今の段階では少し難しさもあります。しかしこれとて先ごろ出産一時金の本人が医療機関で払わなくてもいいようになりました。これもいろいろな地方での声が高まって、国の制度として整えていただきましたので、本市もその中に入って、そのような取り扱いができるようになりましたので、それぞれの市町村が声を上げていくと、取り組みを強める中で、高める中であげていくことが国の今度は国の一律の制度として整うことのまた方法であろうと考えておりますので、こうした今やられているやり方も研究もしながら、本市としても回数増をもって、そして全国的なさらなる高まりというものを待ちながら、全国どこでも里帰り出産が可能となる方法を模索していきたいと考えております。


 3点目の20年度に5回に踏み切るということはわかったけれども、さらなる充実策というものを求めたいというお話であります。確かに当然であろうと思います。14回出産前、できることなら出産後のフォローというものも本当に母体は大事であるということでありますので、御提案にありました第三子の場合は出産される場合、妊婦さんの少し体力的なものもあろうと思います。お一人、お二人生まれて、少し年齢もやや高くなる。それから家庭環境もほかに小さい子供さんお二人をもう既にお持ちという状態でありますので、経済的な負担、それから精神的な多忙ということがかなり加わってくると思います。そういう意味から3人目の出産の場合の健康診査、公費による、私是非新年度21年度と言わずに、20年度に取り組めれるように、それこそ12月議会の意味があろうと思います。是非実施の方法で取り組みたいと考えます。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 明解な答弁大変ありがとうございました。


 それとですね、里帰り出産ですけれども、全国的にどこの市町村も全国どこ行っても出産できるというのが理想なんですけれども、私がとりあえず言ったのは、倉吉の在住の人ということでありますので、是非お願いしたいと思っております。


 次の質問に移ります。


 5歳児健診の推進についてであります。現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。現在、健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。倉吉市の場合は6カ月、1歳、1歳と6カ月、それと3歳というぐあいに聞いております。


 実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持っております。発達障がいにつきましてはここでは述べませんけれども、なぜなら発達障がいは早期発見、早期療養の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障がいは対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れられるのに時間がかかって、適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまうという現状にあります。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がい児に対して発達障がいの症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。


 鳥取県は、先ほども言いましたけれども、鳥取県はこの健診は大変進んでおります。米子市におきましては既に実施しておりますし、鳥取県も平成19年度版鳥取県乳幼児健康診査マニュアルというのを出しております。ここの中にも先ほど言いましたような内容が書かれております。これもちょっと読ませていただきますけれども、「鳥取県では、広く5歳児健診あるいは5歳児発達相談が行われている背景には、3歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園で集団生活を行うようになって、保育士や幼稚園教諭から落ちつきがない、指示が入りにくい、集団行動がとれないなどを指摘される幼児の存在があげられるだろう。運動発達や言語発達が良好な場合、落ちつきがない、友達と上手にかかわれないといった行動を3歳段階及び3歳児集団検診で指摘するには限界がある。それは見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題だからである。保育士や幼稚園教諭がこうした問題行動に気づいて保護者に投げかけても、3歳児健診では何も言われなかったということばが返ってくるだけであり、保護者に気づきのないままに就学を迎えるという事態となっていた。ここに5歳児健診の潜在的ニーズがあった。」というぐあいに明確に書かれております。


 ということで、倉吉も何も5歳児健診に無関心ではないわけで、保健師さんが各保育園とか幼稚園に巡回してそういう健診と言いますかね、そういう状態を見ているということを聞いておりますし、また保護者から要望があれば5歳児健診を行っているということは聞いておりますけれども、完全実施と言いますかね、5歳もやってほしいということで提言する訳ですけれども、倉吉においても財政的に厳しい中だと思いますけれども、ぜひともやっていただきたい、いつまでもこの町で暮らしたい、この町で子供を育てたいと実感できるということが定住倉吉だとこのように思いますので、ぜひとも実現していただきたいということを提言いたしまして、答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 5歳児の健康診査を全員を対象にして行うべきではないかというお尋ねであります。そして本当に小さいときの医療機関あるいは健康福祉体制、そういうものが整っているかどうかというのが本当でその地を生涯の地に選ぼうか、あるいは移ってでも来ようか、本当にその後の人生のあり方に大きな影響を及ぼすというのを、私も先々週、中四国の肢体不自由児父母の会というものに出席させていただきまして、山口県の下松市の方から、もう20年前の話であるけれども、山口県、工業地帯で大きい都市は多いんだけれども、なかなかすぐれた医療機関がなくて、そのときに鳥取県、これは米子市の医大だった感じでありますが、を見つけて、そこで治療をするようになって、住所こそは移してないけれども、今は施設で暮らしているけれども、このような大会が鳥取県で開かれるということがあって、思い切って参加をしたというお話を聞きましたけれども、本当に子供が特に小さいときの医療、福祉体制、本当に私整えていく必要があろうと思っております。


 本市における乳幼児の健康診査は、母子保健法に基づき6カ月、1歳6カ月、3歳のすべての乳幼児を対象に実施しています。各健康診査ごとの診査や、それぞれの年齢に沿った行動面の発達評価や生活の基本についての指導を行っているところであります。また、発達障がいにつきましては、早期発見をし、早期に適切な対応をすることが非常に重要であり、平成17年度に施行された発達障害者支援法において、市町村の責務として乳幼児検診を行うに当たり、発達障害の早期発見に留意する旨が規定されています。本市といたしましては、平成17年度から県の発達障害支援体制整備モデル事業、そして本年度からは国のモデル事業として取り組みを進めてきているところでありますが、特に早期発見という観点から、17年度には3歳児健診において発達障害等の支援の必要な児童の発見のための問診票を追加し、18年度には1歳6カ月児健診においても問診票を追加をし、早期発見に努めているところであり、5歳児健診までにはおおむね発見が可能となる体制づくりに努めてきているところであります。


 そこでお尋ねの5歳児健診の対応についてでありますが、大脳の発達に伴い、幼児期前半では発達できなかった分野について把握するため、5歳児の全保護者を対象として健やか相談アンケートを行い、保育園等においても保育士の視点から同様のアンケートを実施し、対応が必要と思われる児童について、年4回、脳神経小児科医による健康診査を実施をしています。すべての5歳児を対象とした健康診査を実施すべきではないかとの御主張でありますが、本市におきましては発達障がいについてはなるべく早い時期に発見をし、速やかな療育に努める中で、5歳児の段階では次の就学に向けた準備を進める大事な時期であり、教育につなげる体制整備にはすべての児童を対象とした5歳児健診は必要なものと認識をしているところであります。しかし、体制におきまして発達障がいを診断できる医師などの専門家や指導できるシステムが不十分な状況にあります。これは脳神経小児科医が中部管内に2名と少ない状況によることから、本市では脳神経小児科医の確保に向けて県にたびたび常に要望書を提出しているところであります。発達障がいのある児童にとって大切なことは、将来社会人として生活していく上で、そのためには生涯を通した切れ目のない支援体制を整備することが必要であることから、現在、システムづくりと人材育成に力を入れて取り組んでいるところであります。


 本市の特徴といたしまして、保護者や地域の専門機関と市が一緒になりまして取り組みを進めております。その中で必要な事業を市役所、行政内部や関係機関が協力をして積極的に推進をするなどの連携のよさと、保育士を中心とした現場の質の高さが高く評価をされ、今年度から国のモデル事業として実施をされることになったものであります。


 申すまでもなく、幼児期は生涯の基礎を築く大切な長いスタートラインに立つわけであります。そのため一人一人の子供たちの大切な生涯を支援するため、今後におきましても保健師、保育士等が発達障がいについてより一層の研修を重ねるとともに、関係課、関係機関と連携を密にいたしまして、幼児期の大切な健診の一つとして5歳児健診を充実してまいりたいと考えております。


○議長(段塚廣文君) 以上で、6番杉山慶次君の市政に対する一般質問は終了しました。


 次に、同じく会派公明党の7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 数年前まではさまざまなトラブルの相談を受けても、中部には弁護士が少なく、ほとんどが鳥取、米子の弁護士を紹介していただいて、そのことを思い出します。また、相談するにも非常に敷居が高く、仕方がないとあきらめる方も多くありました。しかし、今は中部に今年9月に3名の新たな弁護士が誕生し、8人にふえたとの報道を目にいたしました。その中で特に住民と弁護士との距離を縮めることは最優先である、このように話されております。住民が気軽に相談できる環境は整いつつあり、大変にうれしく思った次第であります。


 そこで、日本司法支援センター、いわゆる愛称を「法テラス」と呼びますが、この「法テラス」の広報活動についてまずお伺いをいたします。


 「法テラス」とは、法律相談窓口の紹介など、日常生活で身近な法的トラブルを抱えた人を支援する法律事務所であります。市民の皆さんに知っていただくためにも、少し業務内容等を紹介してみたいと思います。


 「法テラス」は、政府が全額出資をして設立をした公的な法人であります。業務内容は、まず一つに、弁護士会や司法書士会など、各ケースに応じて適切な相談先を紹介する情報提供業務があります。また、二つ目に経済的に余裕のない人に無料法律相談や弁護士費用の立てかえなどを行う民事法律扶助があります。そして弁護士の少ない地域に「法テラス」のスタッフ弁護士を配置して、有料で法律相談を行う司法過疎対策などが主な柱となっております。本市にも弁護士が少ない司法過疎対策として「法テラス」倉吉法律事務所が市内の山根に平成18年11月に設置をされて、ちょうど1年が経過をしております。常勤の弁護士が1名あり、30分程度を目安に5,250円という相談料で法律相談に応じられております。経済的に余裕のない人も気軽に相談ができ、そしてだれでも必要な法的サービスを受けられる、まさに庶民のためにつくられた法律事務所であると私は思っております。


 先日、業務を開始されて1年が経過した「法テラス」倉吉法律事務所の一藤弁護士を訪ねて、利用状況や今後の課題などを伺いました。また、一藤弁護士は日弁連の第13回市民会議で司法過疎地の実態として倉吉での活動状況を報告をされております。その内容と、またお伺いして伺った内容を話をしてみたいと思いますが、年間の相談件数は300から350件。やはり多重債務関係の相談が多く、そのほかには事業の行き詰まりによる倒産であったり、ヤミ金融の被害の相談も多く、産業の停滞を感じる、そのように話されています。また、相談の半数以上は扶助要件といういわゆる資力がないために民事法律扶助を使う人であり、経済的に困っている人が多いとも話されています。お話の中で私が大変に印象に残ったのは、事務所に相談に来られないような高齢者の方や障がい者の方のためには、家まで出向いて相談を受けておられることであります。まさに「法テラス」だからこそできることではないでしょうか。


 しかし、1年間を振り返って言えることは、「法テラス」の存在自体が十分に知られていないことにあります。昨日、福谷議員からも倉吉経済の厳しい状況の報告がありました。潜在的ニーズはもっともっと多くあり、これに対してどこまで私たちが情報提供できるかがかぎであります。そのためにも関係機関と連携をし、広報活動を強化する必要があり、行政も一体となって支援すべきだと考えます。


 議長から、本日お許しをいただきましたので、「法テラス」本部から先日送っていただいたポスターを紹介してみたいと思います。


 これが「法テラス」のポスターであります。まずは私たち法テラスへという文言が入っております。非常に気軽に相談に行きやすいポスターになっております。下の方には倉吉法律事務所の案内が記載をされているこうしたポスターでありますが、こうしたより多くの人に周知するためにも、市報で紹介するとか、また、こうしたポスター、パンフレットを公共機関、自治体、そして地域の公民館、また企業の食堂や談話室、事業所などに積極的に張らしていただいて、また、窓口にパンフレットを置かせていただくなど、積極的に行政としても広報活動を推進すべくそのように考えますが、まず市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えいたします。


 「法テラス」倉吉法律事務所の存在、私どもまだ十分に市民の方に周知をできていないという気持ちを持っておりましたが、今、議員の御発言の中で350件近くも既に利用があっているということであります。しかしながら、まだまだその存在を知っていただきますと、そのような相談をしたいという方々はおいでだと思いますので、改めてこの機会にこの事務所の役割、目的、それらについて私の方からも紹介をさせていただきたいと思います。


 事務所の位置は、先方お話しになりまして、昨年11月から動き出しているところであります。この「法テラス」におかれましては、市民の皆様から電話等による照会があれば、倉吉市市民課におきましても御案内を申し上げるようにしております。また、直接市役所の市民相談室でお受けをいたしました相談内容によりましても、「法テラス」と連携をとりながら照会や助言をいただいているところであります。


 市民の間には、交通事故、離婚、ドメスティック・バイオレンス、多重債務等さまざまな社会問題というものが生まれていることだと察知をするところであります。これらの問題解決につきまして、法律支援を受けない場合と受けた場合では大きくその後の御本人の負担、また、そのいわゆる結果と言いましょうか、そういうものも大きな違いが出てまいりますので、多重債務を例にあげて申し上げますと、法律支援を受けない場合は、債務者が直接消費者金融業者等の取り立て等に向き合わなければならず、延々と債務の返済に苦しみ続けることにもなりがちであります。こうした場合は本人だけではなく、もう家族をも巻き込んでの悪化する事態が想定されますし、最終的にも問題の解決ということに至らないわけであります。一方で法律支援を受けた場合は、弁護士が債務者の代理人となるため、まずは精神的な負担が大幅に軽減されると考えられます。また、実際の債務整理の方法にありましても、任意整理の場合であれば、いわゆる違法な金利で請求されていた返済額を、適法な金利で計算し直してもらうことのきっかけにもなりますし、そのようなことで債務が軽減されることにもつながるわけであります。


 また、「法テラス」を利用することのメリットでありますが、通常の場合でありますと、弁護士等への相談料、着手金、報酬金等の支払が生じます。「法テラス」では民事法律扶助業務を行っておられまして、資力の乏しい方でもそのようなケースでは無料で法律相談が受けられますし、必要であれば裁判費用は弁護士、司法書士の費用の立てかえ等も受けられるようでありまして、本当に法律支援というものを具体的に活用することにつながることができるわけであります。


 「法テラス」は裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするためにもうけられた制度でありますので、法的なトラブルに出会われたときには、1人で悩まれずに、是非この「法テラス」に相談されることをお勧めをしたいと考えております。


 市といたしましても、改めて「法テラス」について市報、市のホームページ等で周知することなり、あるいは地区公民館、自治公民館、事業所等にも協力を願い、「法テラス」に関するポスター、リーフレットを置いていただくなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁いただきました。どうかしっかりと地域に働きかけをいただいて、「法テラス」の存在を知らずに、本当に鳥取と倉吉まで、まだ米子には確かできてないと思いますし、過疎地のこうした地域の「法テラス」が倉吉ができていることが全国でも16ぐらいしかないと思います。本当にそうしたすばらしいものができているわけですから、トラブルにあった人が泣き寝入りを強いられないように、どうか広報活動にしっかりと力を入れていただきたいとこのように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に高齢者の交通対策について伺います。


 近年、75歳以上のドライバーに義務づけられました高齢者運転マーク、いわゆる紅葉マークをつけた車や高齢者が関係する事故をよく目にするようになりました。高齢ドライバーが原因となる事故は全国的にも増加傾向にあります。警察庁は98年から身体機能の低下を感じる人に対し、運転免許証をみずから返納する制度を導入し、返納した高齢者に対しては運転経歴証明書が交付されるようになっております。


 毎日新聞に65歳以上の運転免許保有者のうち、2006年に免許を自主的に返納した人の調査結果が発表をされておりました。少し紹介してみますと47都道府県の返納件数を見ますと、65歳以上の自主返納者は06年に全国で2万1,390人と統計を取り始めた02年に比べて約3倍にふえております。また、返納者の割合、いわゆる返納率でありますが、これを地域別で見ますと全国平均の返納率は0.21%で、返納率が最も高い静岡県では返納率は0.69%であります。ちなみに鳥取県では高齢運転者率が15.3%、返納者数は119人で返納率は0.2%であり、全国平均を下回っておりますがほぼ全国平均と同じ状況にあります。しかし、本市の状況は先日県警の交通部からいただきました資料によると、平成18年末現在で高齢運転者率は16.56%と高く、返納者数は9人、返納率は0.17と全国平均を下回っております。こうした背景には、身体能力の衰えを自覚しながらも、地方では車がなければ生活ができないこういった実態が浮かび上がっております。しかし、今後ますます高齢化が進み、高齢ドライバーによる交通事故が増加する中で、高齢者が免許を返納しやすい施策や交通機関の整備が必要であると考えます。返納率の高い地域では、運転をやめた高齢者にタクシー料金の割引などの支援策を充実をさせ、返納率を上げる取り組みを図っております。しかし本市のように中山間地を抱える地域にあっては高齢者の生活にあわせた地域交通網の整備が充実しなければ返納率を上げることはできません。


 昨日、金光議員からもありましたが、例えば路線バスの利用状況を見ましても、自家用車の急速な普及と同時に、高齢運転者は増加し、バス利用の対象者である生徒数は少子化により減少傾向にあります。また、路線維持のためにバス事業者に交付している補助金も利用者の減少に伴い増加の一途をたどっています。このようにただ単に路線バスの維持・確保だけをとらえて事業を展開することは限界にきていると思います。いまこそ将来に向けて地域住民と自治体及び事業者が知恵を出し合い、高齢者のライフスタイルを考えた公共交通機関のあり方について検討をすべき時期に入ったと思います。その一つとして提案でありますが、運転に不安を感じる高齢者の方に、運転免許を自主的に返納していただくためにも、また、車に乗ることを控え、路線バスを利用していただくためにも、集落等を回る低額運賃を設定した電話予約によるデマンド型の乗り合いタクシーを走らせ、高齢者、交通不便者の足を確保するとともに、路線バスと組み合わせることによって効率のよい運行形態がつくれないものかと考えます。こうした高齢者の交通対策の取り組みについて市長の所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も本当に10日余り前に歩行者は86歳、運転手は80歳の方の交通事故に遭遇いたしました。もう何ともやりきれない結果であります。そういう中でこれから本当に高齢者の方の移動を、安全な移動というものがどうやって確保していくかということが本当に社会的な高齢化時代という背景の中で強くなってくるんだろうと思います。


 そういう中で倉吉市では高城地区の方で本当に住民の方から必要性も住民の中から生まれ、そしてその対応も住民の中から知恵とそれから労力であります。本当に具体的にタクシーの、タクシーではないわけでありますが、小型乗用車の運転手として加わっていただいて、今も運行していただいている実績があるわけであります。これらを本当に倉吉市は生きた、本当にすぐれた参考事例として検討していかなければ、もう一度また今抱えておられる、続けていくために抱えておられる課題みたいなものも本当に私参考にしていきたいと考えております。


 きのうかきょうの新聞、ちょっと本当に見出しだけで十分に見ていないわけでありますが、喜多先生が鳥取大学に去年までおられました。公共交通をこのように考えてはどうだろうかという少しヒント的なものを出しておられました。これまでバス問題と言いますと責任は公共に、自治体にあって、しかし運行の利用状況によって補助金の適用ができる、それを存続させるためにはどういう方法を用いるのか、そしてなく無くなってしまうという恐れも非常に強い中にあると。これをごみ問題のように事業主体はあくまでもこれからも住民の足を確保するという上では、いつまでも自治体にあるなと。ここをしっかりして、ごみ問題もそうであります。ごみの収集ということではそうであります。ただしその収集においては早くから民間の方にいわゆる委託ということでお願いをすると。そしてごみの出し方ということはもうかかって住民一人一人の方の意識にかかるんだということで、三者が一緒になって、例えば公共交通の確保という中で考えていくというようなことはどうだろうかという、詳しくはちょっと届いたばかりで見ていないわけでありますが、少しそういう発想というものが公共の果たす役割の中に持ってはどうかという今気持ちでおるわけであります。そのためにその対応として、これまでですと一挙に市が持っております交通対策審議会等の場ということに振ってしまうということになっていたわけでありますが、もう一方その前段に行政が主体となって住民の方の実情も聞く、どういう方法がまた一番利用としてもかなうであろうか、そしてその担い手はどういう方が考えられるだろうか、あり方が考えられるだろうか、まずは行政がもう一度公共交通政策というよりも、住民一人一人の交通手段をこれから、これだけ人口減、高齢化が進んでいくわけでありますから、どこでも起きてくると思います。まずは一番そのことに迫られている地域からということになりますけれども、考えていかなければいけないと思います。そういう場をそれこそ、これはもうすぐにできるわけでありますので、即刻検討を始めてまいります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 御答弁をいただきました。どうか是非研究をしていただきたい。関金の社会福祉協議会でも移送サービスを行っておりまして、お話を伺いに行ってきました。これはNPO法人、全国でもありますけれども、この有償運送、移送サービスというのはこのたびの道路運送法の改正で利用対象がいわゆる障がい者の方とか要介護の方に限定をされて、認定を受けていらっしゃらない高齢者の方は使うことはできないわけです。ですから、関金の社会福祉協議会の中にも移送の車を持って地域を回っていらっしゃるわけですけれども、認定を受けていない高齢者は使えないとこういうことがあるわけでして、どうかこれからの高齢社会に対応できる、そのためには高齢者のまず移動手段をきちっと確保してあげると。そのためには細かく集落を回ってあげることが車の運転を控えることにつながっていくでしょうし、それをいわゆる国庫補助路線につなげていく、乗り継ぎをしていく、そういうことを考えていくことが大切かなと。そのことが効率よくなるのかなということを考えますので、どうか是非研究をいただきたいというぐあいに思います。


 次に、旧関金小学校の跡地について伺います。旧関金小学校の跡地は、1万5,015平米という大変に広い敷地を有しております。建物を解体し、更地になってから既に13年が経過をし、現在は多目的広場として一部は地元の方が管理をされておりますが、多くは樹木が繁茂し、不法投棄の場所となりつつあります。旧関金小学校の地元の金屋地区の皆さんがボランティアでごみの撤去をされたとも伺いました。今現在は活用の計画はないとしても、現状のまま放置をしておくことは今申し上げましたように不法投棄の温床につながり、市としても今後維持管理の費用負担が多大になってくると考えます。小学校の跡地には桜の木も多く残っており、春には桜の花が咲き、また高台で景観もすばらしいところであります。やはり跡地の整備をして管理をすべきと考えますが、まず市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 旧関金小学校跡地は平成4年の学校移転に伴い、行政財産を公に用いる公用廃止した土地で、平成6年度に校舎を解体撤去し、現在は普通財産として管理をしている土地となっております。面積は全体で1万5,000平方メートルあり、現在のところ運動場だった部分につきましては地元の住民の方にグラウンドゴルフ等の利用に開放・活用いただいておりますが、校舎や体育館が建っていた部分につきましては、特に利用もないため、空き地状態となっている状況であります。


 今年の春は地元金屋地区の住民の方のボランティアにより、ごみの撤去作業をしていただきました。その後も市職員による草刈り作業、不法投棄の撤去作業を2回ほど実施をしております。しかしこの周辺は議員もおっしゃいましたように、桜の木に囲まれて本当にその高台からは農業大学校など関金町が本当に見渡せる本当によいロケーションの地であります。本当にこの地がゲートボールなどには使ってはいただいておるというものの、そのままできょうまで合併後来てしまっていることを私も絶えずこれではいけないという問題意識は持ち続けております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 関金地区というのは、今、温泉街としての地域振興に取り組んでおります。11月議会で私取り上げましたけれども、グリーンスコーレせきがねでは夏期合宿に平成19年度は12団体、2,114人の利用客があったことを報告させていただきました。また、本年9月には関金の里見まつりの剣道大会を今回初めて里見八賢士顕彰剣道大会として中四国、そして近畿地方から186チーム、約1,000名が集い開催をされております。また、日本海駅伝、倉吉女子駅伝、日本海未来ウオークでも県内外から毎年多くの人が集まる全国でも有数の大会となっております。旧関金小学校の跡地が整備をされれば、旧関金町にある屋根付き多目的広場、そして芝生の広がる多目的広場、野球場、体育館、テニス場とさらに体育施設は充実をします。夏は夏期合宿をふやすこともできます。そのほかの時期にはグラウンドゴルフ、サッカー大会など県内外から関金温泉に来ていただき、大会が開催することができれば、関金温泉の活性化をはじめ本市の経済効果も大きいものがあると考えます。


 先日、日本海新聞に北栄町のお台場公園、多目的広場でも指定管理者の企業から芝の寄贈を受け、地元の方、小学校の方が芝張りのボランティア作業を行われておりました。このように民間企業の技術、知恵を借りながら、地域の方々にも協力をいただき、なるべく費用負担がかからないような形で旧関金小学校の整備を検討すべきとこのように私は考えますが、再度、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も先方の答弁でこれではいけないと言いました気持ちの中には、もったいないという気持ちを込めていたものであります。何とかあの地を本当に喜ばれる、また、市にとっても有効な土地として活用ができないかという気持ちを持っております。


 そこで先方議員が本当に具体的に御提案をいただきました。せっかくの関金の地は国民宿舎グリーンスコーレを根拠地として夏合宿など本当に多くの学生などがサッカーとかラグビーなどで見えるわけであります。そうしたときのサブグラウンドだとか、あるいはグリーンスコーレそのものもグラウンドゴルフ大会などを開きます。今は別の会場などを確保してやっているわけであります。そうしたときに、いわゆる第2グラウンドといいましょうか、サブグラウンド、そんなことであそこが恒常的に日常的に利用できるようになればものすごく生きてくると思います。これは利用の面でも機会が多くなりますし、市にとりましても、またグリーンスコーレにとりましても本当にこれはありがたいという関係になってきますので、是非これ具体的に考えたいと思います。そのことがまた国民宿舎グリーンスコーレのいわゆる存在と言いましょうか、活用の機会もふえるようなことにも私はつながってくるように思いますので、プラス面で考えていきたいと思っております。


 そうした前提に立ちまして、そうなりますといよいよ管理という方法が必要になってまいります。よい状態を保つ上で市のやはりもっともっと積極的な関与というものが必要になってまいります。しかし、この場合にありましても、市が直接的に整備・管理をするということではなくて、これも先方御提案、御提示いただきました民間企業の方々に呼びかけると。呼びかければ私は答えていただけると思います。行政というのはそういう今呼びかけをしないで、これは行政の施設である、財産であるからということで、みずからが答えを出してしまっていると思います。市民の方も企業の方も、今、地域に協力をしたい、貢献をしたいという気持ちに満ちあふれておられるように思います。本当にありがたい意識というものが私は生まれつつあると考えておりますので、ぜひとも整備に当たって、あるいは日常の管理、そういうことにおきましてどういうことが御協力いただけるのか、もちろん市のきっちりとした方針というものを持ち、その中での御協力をいただけないかということをしっかりと働きかけと言いましょうか、呼びかけていただく機会をつくりながら、管理の責任主体といたしまして生涯学習課、それから関金支所管理課ともしっかり今やっている関金地内における施設管理の中にここを当然加えていくという観点の中で対応をしていきたいと考えております。


○議長(段塚廣文君) 以上で、7番鳥飼幹男君の姿勢に対する一般質問は終了しました。


 次に、同じく会派公明党の13番高田周儀君に一般質問を許します。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。早速質問に移らせていただきます。


 新入札方式、総合評価落札方式の導入についてお伺いいたします。


 昨年12月福島県、和歌山県両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、公明党の推進による、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。しかし、国土交通省によると、2006年度の導入状況は都道府県が100%、政令市が67%なのに対し、市町村はわずか2%にとどまっているという調査結果を国交省は公表しております。地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成11年2月17日、一部改正に伴い、同施行令第167条10の2において価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができるとされております。国と同様に価格以外の要素を考慮した落札方式の適用が自治体にも認められておるということであります。いわゆる総合評価入札に関する規定が定められたということであります。また、公共工事の談合と低入札の防止、工事品質確保の観点から価格に加え技術提案の優劣を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする総合評価方式が18年度から導入されております。


 総合評価落札方式は従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であります。具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であります。この総合評価方式による評価値の求め方には除算方式と加算方式がありますが、このうち多くの自治体では除算方式を採用しているのが現状であります。しかしながら、除算方式では入札価格が低いほど評価が高くなる仕組みであり、本当に技術力を争う形にはなっていません。後世に残す社会資本の整備には価格競争もさることながら、技術競争を促進することが重要であり、技術評価点と価格評価点をそれぞれ独立して評価する加算方式を採用することが望ましいと考えます。


 そこで、総合評価、加算方式を積極的に採用することについて、市長のお考えをまずお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党高田議員にお答えをいたします。


 総合評価競争入札制度を導入し、その方式は加算方式を用いるべきだという御主張であったと思います。


 そのように行いたいと考えております。ただし、やはり初めての制度、それからこれまでのいわゆる低価格だけで落札者を決めるという方式とは異なってまいりますので、その目指すもの、それからその仕組み、このことを十分やはり参加業者と言いましょうか、関係者の方に御理解をいただくということが極めて今求められていると思いますので、私の方からも改めてこの制度とその方式について説明を加えさせていただきます。


 総合評価競争入札とは、入札価格だけで評価していた従来の入札制度とは異なり、入札価格に加えて、入札価格以外の要素を総合的に評価し、普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とする入札制度であります。


 具体的に申し上げますと、入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、入札価格と入札価格以外の要素、例えば施工業者の工事実績の有無等を点数化し、その点数、評価点と言いますが、その評価点の最も高い者を落札者とする入札制度でありますので、結果として予定価格の範囲内で最も品質のよい施工業者を落札決定することができることになります。


 この中で、評価点が最も高い者を判断するためにの評価方法について除算方式と加算方式の二通りがあります。除算方式とは、入札価格以外の要素を点数化し、その点数を入札価格で除した値をもって評価する方法でありますし、加算方式とは入札価格と入札価格以外の要素のそれぞれを点数化し、その合計点をもって評価する方法であります。


 その結果、どちらをということになりまして、除算方式の場合はバリー・フォー・マネー、つまり一定のコストに対して最も価値の高いものを調達するという考え方に即した評価方法ではありますが、評価点に対する価格の影響が大きく働くため、入札者の評価点が低い場合には低入札価格によりカバーしようとする面が強くなり、ダンピング受注を誘発する恐れがあります。このような点を踏まえますと、総合評価入札制度を本格的に導入する場合には、除算方式ではなくて、加算方式にやはり採用すべきであろうと考えるところであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今市長すばらしい答弁をしていただきました。今後は総合評価、加算方式、そのように行いたいというような明解な答弁をいただいたわけですけれども、都道府県に比べて市町村全部導入が遅れている理由というのが国土交通省の方から発表があったわけですけれども、その中で参加事業者を評価する体制が整っていないことや、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるために、市町村が二の足を踏んでいることになりますと国交省は評価しておったわけです。そのような状態が続いたわけです。そして平成11年7月17日、地方自治法施行令の一部改正以来、8年間で倉吉市が行った総合評価加算方式を取り入れて行った入札は、本年11月に行われた公共下水道工事1件であります。それも自発的に能動的に行われたのではなくて、国交省から言われて、とりあえず行ったというのが実情ではないかというぐあいに思うわけです。しかし、この総合評価落札方式を1件でも行われたことによって、総合評価加算方式を取り入れるに当たっての課題や問題点が見えたというぐあいに思いますが、本市が総合評価加算方式を取り入れるに当たっての課題、あるいは問題点があればお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 御発言にありましたように、このたび11月28日に初めて下水道工事におきましてこの方式で行ったところであります。その中で議員からもありましたように、総合評価入札制度を導入する上での課題や問題点が明らかになりました。大きくは3点あると考えております。


 1点目といたしましては、入札価格以外の要素、いわゆる評価項目の内容であります。例えば評価項目を施工業者や配置予定技術者の工事成績など技術力のみを考慮した評価項目にしますと、受注業者が偏ったり、新規参入業者が受注できないという状況が予想されます。


 2点目といたしましては、入札価格による点数と入札価格以外の要素による点数のウエートをどの程度に設定することが適切であるか。例えば入札価格による点数のウエートを高くすれば、技術力等の入札価格以外の要素の影響が小さくなり、品質確保の観点から問題であろうと思いますし、逆に入札価格以外の要素のウエートを高くすれば、技術力等のある業者に受注が偏るなどの影響が出るのではないかと考えます。


 3点目といたしましては、入札手続に要する期間です。入札価格以外の要素について評価項目がふえればふえるほど評価項目の審査に必要な資料の作成及び審査に要する時間がふえることになります。また、さらに総合評価競争入札制度では、入札案件ごとに自治法施行令に基づき、総合評価競争入札を行おうとするとき、また落札者を決定するための基準を定めようとするとき、また、落札者を決定しようとするときに、2人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないこととされているため、通常の入札より期間を要することになります。


 これら大きく3点の問題点が現時点ではあるかと考えております。これらの3点につきまして、今後施行を続けていく方向性を持っておりますので、より研究を他自治体などの参考例なども十分参照しながら深めていきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長、課題や問題点、3点あげられました。大変そういう面では本当に倉吉市が平成11年2月17日から地方自治法の一部改正がされて以来1件しかできなかった。そこに大変この総合評価落札方式を導入されるに当たっての苦慮されたそういう姿勢が見えるわけですね。


 そこで、国土交通省はその市町村向けにマニュアルを策定をしたり、制度に詳しい技術者を派遣する制度を実施をされております。これまでは人材面での支援が中心だったことから、今年度19年度は地方自治体の財政を考慮して財政面で支援をしていくことになったとしております。今年度実施する財政面での支援制度の内容は、総合評価方式を導入する市町村に都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際、都道府県が支払う旅費や日当などを国土交通省が負担する。そしてまた市町村が総合評価方式に関する指定や関連資料を外部発注する場合には、その経費を補助する、さらに総合評価方式の調書や実務をわかりやすく解説した市町村向けDVDを作成し配布するということになっております。この倉吉市が本年度施行された公共下水道の総合評価落札方式にかかわって国土交通省から配布されたDVDを活用されたということはお聞きしております。そして1番、2番については、既に今年10月16日から公募が始まっており、4,000万円前後の事業費を計上されております。本市も是非この機会に総合評価落札方式の導入を積極的に推進していただきたいというぐあいに思うわけですけれども、先ほど、この総合評価落札方式を加算方式として取り入れると、やるというぐあいにおっしゃったわけです。是非やっていただきたいというぐあいに思います。


 また、入札における加算項目ですが、先ほども問題点、課題にあがっておりました評価項目の内容をどうするのか、ここも苦慮したんだということをおっしゃいました。そこで加算項目ですが、価格以外の要素を加える。例えば公正な労働条件を加えることもその一つの重要な視点ではないかと私は思っております。また参考になる指標の一つとして、ボランティア活動による地域貢献の実績などもあげられるのではないかというぐあいに思います。また、私たち倉吉市も目指しております障害者雇用促進法では、企業は従業員数に応じて障がい者の雇用を義務づけております。障がい者雇用状況を鳥取労働局職業対策課にお聞きしたところ、中部地域で168事業中136企業が法定雇用に達しておらず、納付金を支払っているという状況が存在をしますという報告をいただきました。しかし、全国的には法定雇用率1.8%を達成した企業は、前年度比0.4ポイント増の43.8%であり、県内中部では19%と全国平均よりも24.8ポイント低いという結果が出ております。障がい者雇用を積極的に評価するということも必要ではないでしょうか。


 そのほか次世代育成支援法では、事業主も行動計画の策定が義務づけられております。また努力義務が課されております。中小企業に行動計画をつくりましょうと働きかけても、なかなかできていないのが現状ではないでしょうか。今あげた項目を積極的に評価をして、企業利益にも社会利益にもつながる仕組みが必要だと私は思います。


 さらに本市の男女共同参画条例には、事業者は市が実施する男女共同参画社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすると書いてあります。評価の仕方はいろいろ検討が必要と思いますが、地域企業が本市が掲げた政策実現に協力し、努力していただくことにより、市内企業で働きたい、倉吉に住みたいという魅力ある倉吉建設が企業と行政協働ででき上がるのではないでしょうか。


 先日、倉吉市建設工事総合評価指名競争入札施行要領をいただきました。その要領の中には評価方法第5条の中に加算項目が記載してありません。市長は当然見られて、今建設部からもらったこれが要綱であります。この中には先ほど言いましたように、加算項目が一切記載してありません。私は先方私があげた項目を加算項目の中に加えるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 総合評価の効果は談合根絶にとどまるものではありません。総合評価入札は企業の社会的な価値をさらに高めるものであります。総合評価は今後さらに進んでいくであろうと思われます民間への業務委託、指定管理者に対する評価基準や選考基準にもなると思いますが、このことも踏まえ、再度、総合評価入札制度導入について市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 総合評価競争入札制度の内容の充実の観点で御質問をいただきました。


 この入札制度が従来の入札価格のみの競争が原因となって生じておりました入札における談合等の不正行為を防ぎ、また、低価格ダンピングなども本当に防止につながる、そのことをもって品質確保が図れるということでも有効だと考えております。さらに、入札価格以外の要素、いわゆる評価項目の内容に手持ち工事、量、これは手持ち工事があるなし、特にない方などの場合がやはりしっかり受けとめられるべきであろうという意味合いだろうと思います。除雪作業の受託実績、災害協定の有無等の地域貢献等の項目を設定することが可能でありますので、評価項目の内容が建設業者の存続、また地域の発展につながることになると考えております。


 さらにこれらの点を考慮して、本市の総合評価指名競争入札施行要綱に市長が必要と認める事項を規定をし、評価項目を設定をし、施工を検証できるようにもしているところであります。


 今後もこの制度を進めていく中で、先ほど申し上げた一方での問題点、特に入札価格以外の評価項目の中で議員から提案のありましたボランティア活動の状況、障がい者雇用の状況、次世代育成対策推進法に基づく行動計画の策定状況等について、これらを用いることを大いに参考にさせていただきたいと思います。恐らく気持ちは地域ボランティア行動などは行っていただいておりますし、本当に感謝するところでありますが、現状がどちらかと言いますと次世代育成支援対策推進法など、なかなか適用しようと思っても、計画をつくろうと思ってもなかなかそのようなまず事業規模にならなかったり、実態がなかなか伴わないという、気持ちはそれに近づかなければいけないという気持ちは十分におありの場合でも、なかなか大変という状況もあろうと思いますので、その気持ちがどうであるか、ここにも議員も先方詳しく言っていただきました、策定状況なのだと、それをしようとしているのかどうかという本当に姿勢、そういうものがどうなのかというようなあたりで、本当に項目ということで見ていくという私どものまなざしと言いましょうか、そういうものを余り機械的に適用がされているかどうかということになりますと、また切ってしまうということにもなりますので、そのあたりも十分踏まえながら、先方の御提案のありましたような項目を本当に用いていかせていただきたいと思います。


 こうした地域のこの新たな入札制度が建設業者の育成、存続、そして地域の発展につながるような本市の入札制度ということにこれが一致をしていけるよう、これからもよりよい試行錯誤を続けながら、またその中では建設業協会の皆様からの御意見もお伺いをして、その上で本格的な導入に進んでいきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 加算方式に対する評価項目をどういう評価項目を加えるかということについて、市長の裁量権ということにもなりますので、是非その辺は市長の裁量権を発揮していただいて、項目を本当に市政が政策として掲げるその政策を企業にも協力をしていただき、努力していただきながら、行政と企業との協働によるそういうすばらしい倉吉市を建設していくためにも、加算項目の検討というのは是非やっていただきたいというぐあいに思います。


 続いて、公共サービスパートナー制度、これは芽室町の言っている制度ですし、あるいは志木市においては行政パートナー制度というぐあいに言っているわけですけれども、その公共サービスパートナー制度についてお伺いしたいというぐあいに思います。


 行政パートナーは、21世紀型地方運営システムを目指して、志木市では平成15年8月から導入され、芽室町では17年から導入をされております。


 行政パートナーは、公務員にかわって行政サービスに当たる、いわば有償ボランティアで、志木市の穂坂市長は行政サービスは公務員だけが行うという神話を打破するものと断言されております。志木市では、計画に沿って2003年8月からスタートした第1号の協働業務は、本庁舎の総合窓口案内をはじめ、郷土資料館の管理運営、スポーツ施設の貸し出し・利用、そして維持管理など4件が行われております。2004年度は公民館、児童センターの運営や市議選、参議院選挙の期日前投票受付など、5業務を委託されております。また、芽室町におきましては、2006年度11業務の委託がされております。市の業務を市民やNPO法人にゆだねることによって、市民と一体化したまちづくりを図る、市民とワークシェアリングによって地域を元気にする、ローコストの市政を実現するというねらいがあると私は思っております。


 また、行政パートナーは、市民が持っている知識や経験を生かすとの考え方に立ちながらも、公権力の行使を伴った専門性の高い業務、公務員の守秘義務などにかかわる業務は対象から外されております。また、市は直接市民を雇用するのではなく、あらかじめ申請に基づいて登録された市民や公益団体に業務を委託する形をとるということであります。行政パートナーシップ協定を結び、その締結に際しては個人のプライバシー保護や報告事務と並んで市民の視点から幅広い市民の意見や要望に耳を傾け、積極的に企画・提案することがパートナーの役割とされております。市民が簡単に市職員の業務を代行するのではなく、参加と協働によって行政サービスの内容も市民ニーズに対応し、より大きな満足度を得られるように改善していく原動力にしようというのがこの発想であります。市民が運営することで施設利用が活性化されるなどの効果が現われているところであります。


 また、窓口にいるのが主婦や退職者ということで、一般の市民と行政との間に距離が縮まるパートナーとなることで、それまで見えなかった行政の実態が明らかになるといった副次効果もあるようであります。例えば私たちが視察した芽室町ですが、庁舎の総合案内をパートナーが担っておられ、幼児をだっこして窓口に来られ、申請書を書かれようとされたとき、パートナーが手を伸して預かりますと言ってだっこされた姿を町長が見られ、これまで職員になかった光景だと感心をされたそうです。また、庁舎内の掲示に対する提言も今まで職員になかった発想での提言がなされ、庁舎に来られる町民に大変喜ばれているという感想を町長はお話をしてくださいました。こうした地方の試みや市町村発の提案が現状の流れを変えていくきっかけとなるのではないでしょうか。私は公共サービスパートナー制度導入を倉吉市もされるべきと考えますと、公共サービスパートナー制度導入についての市長の考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま志木市あるいは芽室町からの本当に現地での研修の中からいろいろされていることのお話をされて、本市での導入というものを考えられないかということであります。


 私もこの内容と少し違いますが、二日ほど前にそれこそこの前の道路問題で同席をいたしました奈良県の十津川村、熊野古道につながる大森林と言いましょうか、山の奥の道が続くところであります。そこに尋ねてきていただく方に、道路の区間を区切って道路の維持管理と言いましょうか補修をお願いしておるんだと。そしてまたその方が協力をしてくださるんだと。初めからそういうことを打ち出しておけば、ここを歩いていただく方はこの道がそれはもう延々の道路を持っておられますし、外に出るためには他市に出るためには、そしてどこもいつもがけ崩れだとか復旧がもう追いつかないというようなところであります。もちろん一方で世界遺産の熊野古道がずっとその奥にあるわけであります。もうこれは背に腹はかえられないと言いましょうか、そうしなければ車が本当にとまってしまう箇所がどうしてもいつもその村内は抱えているというような状態があるからという背景もあったと思います。しかしそうした周囲と言いましょうか、崩れていたら枝が折れていたら上げてくださいとか、そういうことを村外から訪れて来られる方に初めからお願いしますと、そういう道があるからお願いをしますというような打ち出し方というのはなかなか我々のこれまでの行政職のスタンスと言いましょうか、考え方からは思いつかなかったわけであります。そういうことを既にやられていて、またそれを喜んでやっていただけるという記事でもありました。そういうことも少し頭に置きながら、今は行政の施設管理などを中心にした有償ボランティアというものが生まれないものだろうかという御提案でありました。


 本市では、昨年12月に倉吉市市民参画と協働のまちづくり推進条例を制定、本年1月には市民参画と協働のまちづくり指針を策定し、市民と行政がよきパートナーとして連携をし、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組んでいるところであります。公共サービスのパートナー制度は、この条例や指針の趣旨に沿っており、市民がみずから主体となり、市政運営に参画し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めるものとして、市民から公共サービスのパートナー制度をやりたいと、そういう声が本当に出てくれば、本当にこれはありがたいことだと思います。


 ただ、そういうときにこれらを取り入れる市といたしまして、その前に少し課題となる点もあります。それは市有財産の維持管理や行政サービスの事務について、例えば建物施設等では、国・県の補助を受けているために、返還が生じたり、起債が未償還で繰り上げ償還となる物件の調査や、また市が有償で公募しても、委託内容によっては地元団体やボランティアの方に引き受けてもらえず、市が直接行わなければならないものがあるため、どのような業務がお願いできるかの整理がまず必要となると考えます。ここではやらないために難しいハードルを持ち出しているのではなくて、やっていただくという方がありがたく生まれたときに、こうした課題をむしろあらかじめ市の方でクリアしておかなければいけないという意味で申し上げておるものであります。そしてこの場合協働という観点から、住民と行政が事前によく話し合い、ルールづくりをし、その上で要綱や協定書を策定するなどの点も残されるところであります。


 しかしながら、いつの場合でもそうなりがちで、これは本当に反省と言いましょうか、そうあってはいけないんだということで申し上げるわけでありますが、議員からいただきました御提言というのはかなりそうした空気というものが市民の中に生まれているということを背にされての御発言であります。だから市民の方は何か協力したいんだと、役立ちたいんだということがここまで来ていると思いますので、市がそれを受け入れる形での問題点の整理を図って、そのようなパートナー制度が私からもつくれることを望むところであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長、市民の方から声が出てくれば大変ありがたいというふうなこと、あるいは課題、行政のパートナー制度を導入するにあたっての課題も答弁いただきました。その市民の方からの声というのは、今おっしゃったように私も聞いているわけですね。声を上げたくてもどこにどう話をすればいいのか、この部分の公共サービスを担わせてくださいということをどこに相談にいけばいいのか、どこにお話すればいいのか、市民の方はわからない。まずは私は公共サービスパートナー制度という制度を倉吉市もやりたいですよ、やりますよという発信をされることがまず先ではないかなと。私は行政が担っている公共サービスをすべて市民の皆さんに押しつけなさいということを言っているわけではありません。やはり大事なのはやはり協働ですので、まずはやっぱり市民の側から私たちにここの行政サービスを担わせてくださいという体制をつくる、そして声を聞く、そしてその人たちを認定してあげる、協定を結ぶというような形いろいろ出てくると思うわけですよね。だから是非まずはやりますよと、是非手を挙げてください、市民の皆さんというまず呼びかけから始まるのではないかと私はそういうぐあいに思います。


 そして近年ではNPOが受け皿としての機能を担うケースというのが拡大しております。埼玉県の2003年度の調査では、県下での29市町村あわせて92業務をNPOに委託しているということであります。また全国的にも同様の傾向で、対象分野は福祉、そして社会教育、環境関連を目指すということが報告されております。特に近年は特区や地域再生構想に絡めて窓口での証明書類の交付事業の委託に市町村の関心が集まっているということであります。委託業務の対象分野は多様だと思います。志木市の場合は2003年度から2006年度までの4年間で22の所管課で164事業がパートナーへ委託されております。倉吉市ではどうでしょうか。例えば交流プラザの貸し館業務、そして噴水池の管理業務、またホットプラザでの案内業務。特に見日町のコンポート管理業務や見日町のプロムナード遊歩道の管理業務などは新年度からでもパートナーへ委託できるのではないでしょうか。また、先ほど鳥飼議員の方からありました旧関金小学校跡地管理をどうするのだと、こういうのもパートナーを募集する、あるいは手を挙げていただいて、そして行政と地元パートナーとが協働して関金小跡地を管理していくという方法だって私はあると思うわけですね。だから、まずは倉吉市は公共パートナー制度を導入しましたよ、市民の皆さんどうか担える業務があれば手を挙げてくださいと、まず市民の皆様にお願いすることから、あるいは公募することから始まると思いますが、市長のお考えをお伺いして私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 具体的な説明なども例示としてあげていただきましたので、かなりイメージとしては考えやすくなりました。そうしたことを前提にして有償ボランティアパートナー制度を用いた場合、どういう形になるのか、形態が生まれるのかというあたりをもう少し私どもの方も煮詰めると言いますか、膨らますと言いましょうか、そういうことに時間をお貸しをいただきまして、十分研究をしてまいりたいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 13番、高田議員。


○13番(高田周儀君) 終わります。


○議長(段塚廣文君) いやいや、通告が、住吉川整備というのがありますが、これは取りやめですか。


○13番(高田周儀君) はい。


○議長(段塚廣文君) はい、わかりました。


 そうしますと、以上で、会派公明党すべての議員による市政に対する一般質問は終了いたしました。


 休憩します。


                午前11時47分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 続いて、会派ヒューマン・ネットの2番朝日等治君に、市政に対する一般質問を許します。


○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 会派ヒューマン・ネットの朝日等治です。お手やわらかによろしくお願いいたします。


 この場をおかりしましてヒューマン・ネット、先日結成した会派でございますが、少し御紹介をさせていただきたいと思います。


 ヒューマン・ネットは、ヒューマン・ネットワークの呼称でございます。ヒューマン・ネットワークとは、人と人をつなげることであります。この人と言いますのは、市民の方々相互でありましたり、市民と議会、議会と行政、そして議員同士のつながりを深めるために機能するための会派でございますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。


 そしてただいまは由田議員とたった2人ではございますが、この3年余りの議員活動、議会活動を通しまして、緩急を付けた直球が投げれるようになりました朝日と、緩急をつけた直球はもちろん、変化球も投げることができる由田さんと2人でございます。


 執行部の皆さん、議会の皆さん、由田議員はいろいろなボールを投げることができますが、一番得意なのは牽制球でございます。十分に気をつけていただきたいと思います。


 それでは、議長より発言のお許しをいただいておりますので、市政に対する一般質問を行います。


 このたびは倉吉市ブランド化計画の進捗状況についての質問でございます。


 平成17年に新市建設計画により本市のブランド化に向けての取り組みが始まり、平成18年には第10次総合計画により本市のブランド化に向けての取り組みが始められることとなりました。市長、現時点でのブランド化に対する取り組みの進捗率、一体どのぐらいだとお考えでしょうか。ずばりお答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ヒューマン・ネット朝日議員にお答えをいたします。


 新市ブランド化計画の現時点がどういう位置にあるかというお尋ねでありました。このブランド化計画は倉吉のイメージアップを全国発信できるところまで行うということを目指しておりまして、そういう意味では10年間の長期の中での現在は成長期と言いましょうか、機能整備のいわゆる内容を本当につくり上げていくという時期であると考えております。


 少し具体的なもので御紹介を申し上げますと、まず、魅力ある歴史・文化の活用におきまして、本市が里見忠義公終焉の地であることに着目をいたしまして、この貴重な歴史資源を全国発信をしていくために、里見まつりを里見家ゆかりの地として交流をしております。この中で館山市の御指導をいただきまして甲冑づくりが始まり、その甲冑を利用して里見時代行列が誕生しております。そしてこれには後日談と言いますか、最近の動きもありまして、今回は先ごろ我々の方が南総里見まつりに参加をしておりました今度は返礼ということで、館山市の方から「皆様との市民交流を願っていた市民団体としてうれしく思っています。これからも里見氏の歴史・文化を通じて末永い国内交流をつくっていきたいと思います。」ということから、里見氏研究では第一人者の方々4名が倉吉市においでになりまして、里見忠義にかかわる総合的な学術調査を14日からこちらに方にお見えになることもあります。また、図書館、パープルタウンなどを使っての里見展も行って、里見と倉吉市民とのかかわりというものをPRできたと考えております。


 次に、情緒ある白銀の湯の再発見と健康の食文化の伝承と創出におきましては、これこそ合併したことによりまして生まれました温泉という資源を使いまして、湯治と薬膳を組み合わせた取り組みを進めているところであります。その成果の一つに、薬膳勉強会を開催することにより、地元食材を使った延命どうふ、えぐいも餅、延命茶などの薬膳料理の普及、また民間の資格ではありますけれども、初級薬膳アドバイザーの資格者が現在24名誕生したところであります。今後この方々が健康などを考えた薬膳の普及活動を実践していただけるよう期待をしているところであります。また、市内のあるホテルでこの夏より季節にあわせた薬膳コースや薬膳ランチが提供されるようになり、これらの取り組みが結びついてきて、今開花しようとしていると考えているところであります。


 さらに自然を生かしたグリーンツーリズムの推進では、市内に数多くあります地域資源を活用した体験メニューや体験マップの作成を行っております。例えば竹林整備体験ツアー、大山池周辺ウオーキングツアー、一丁地蔵ウオークなどを実施をしてきているところであります。この中に少し、事業主体ということではもう少し幅が広がるわけでありますけれども、倉吉線の廃線跡ウオーキングなども生まれてきているところであります。


 また、大自然のはぐくむ農林水産物の育成と活用におきましては、食料産業クラスター事業の取り組みなどを行いまして、梨ドリンク、梨ワインなどの開発、また倉吉特産の梨をさらにいわゆる長い期間取り扱える農産物としていくためにも、完熟梨として取り上げ、さらにまた加工品として今後とも生産者の所得につながることが図れればと考えているところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 渾身の力を込めて第1球を投げましたが、いきなり長谷川市長からヒットを打たれてしまったような感じです。


 今市長は本市ブランド化計画の取り組み内容、関金エリアで繰り広げられておりますメニューを中心に御答弁をいただきましたが、私が考えております倉吉市ブランド化計画についても少しここでお話をさせていただいて、もう少し検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。


 本市のブランド化と言いますのは、平成17年3月の合併を機に拡大した市域の中に存在する自然環境や歴史、文化、温泉、農産物や地域特産品、古い町並みなど、こうした多様な地域資源を魅力ある価値と位置づけ、倉吉市のイメージを高め、アピールすることによって、全国の人々から評価・指示され、交流が深まることで地域が活性化することなど、選ばれる町、全国の人々から選ばれる倉吉市とすることであると認識しております。


 本市のブランド化計画とは、この定義に基づき、全国に誇ることのできる、ほかにはない倉吉市ならではの倉吉らしさを確立するために、第1に交流拡大につながる倉吉の魅力づくりを達成するための計画であるとあわせて認識をしております。


 本市のブランド化は、新市建設計画、第10次倉吉市総合計画の双方でその取り組みが具体的に計画されております。関連する箇所をお示ししますと、計画の期間が平成26年までの新市建設計画では、中山間地域の活性化を一つの課題として、魅力と活力に満ち、交流とにぎわいを生み出すまちづくりを基本的方向として、地域特性を生かした活力あるまちづくりと、共につくる協働と交流のまちづくりを基本施策として体系化されております。


 一方の基本構想の計画期間が建設計画より1年遅い平成27年まで、基本計画の期間が平成22年までとされ、実施計画は3カ年のローリング方式とされる第10次倉吉市総合計画では、同じく中山間地域の活性化をまちづくりの一つの課題として、豊かな心と文化をはぐくむまちづくりを基本目標の一つに、豊かな個性をはぐくむ人づくりの推進を基本的施策の一つに、国際地域間交流の推進を施策の一つとして体系化されております。


 双方の計画とも、本市の将来都市像、人と自然と文化がつくるきらりと光る新中核都市を実現するために策定されており、共に共通する施策の大綱は、市民が主役のまちづくりを目指し、市民と行政が共に考え、互いに行動するパートナーシップに基づくものと定められております。


 本市のブランド化に対する考え方、ブランド化に向けての取り組み計画は、新市建設計画と第10次倉吉市総合計画の策定時から明確に定義され、その取り組みが進められておりますが、この双方の計画から連なる考え方と取り組み計画をさらに明確にするために、平成18年3月倉吉市と関金町の合併後1年を経過してからですが、倉吉市ブランド化計画が計画書としてまとめられております。このことは新市建設計画が平成17年3月、第10次倉吉市総合計画が平成18年1月に策定されまして、それまで新市ブランド化計画としていたものを、倉吉市ブランド化計画に改め、新市建設計画の策定時から1年後、第10次倉吉市総合計画の制定から2カ月後に計画書としてまとめられたということでございます。


 この計画書の定めに基づいた現時点での進捗状況について、先ほど市長の方から取り組みの内容について現状をお話しいただきました。再度お尋ねいたしますが、長谷川市長は現時点の取り組み状況を進捗率、数値で表すとどの程度だとお考えでしょうか。再度御答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この新市ブランド計画がちょうど17年の新市の誕生、それから1年遅れてその後の新市の長期総合計画の初年度に当たる中で生まれたものであります。そういう意味からは、非常にいいときにスタートしたと思います。そして今18年から数えますと丸2年を終わろうとして、基盤整備期を今終えようとしているところであります。これからいよいよ温めたものをこれから羽ばたいていく、成長期、飛躍期ということにつなげていかなければならないわけであります。もともとここで目指しておりましたものが中山間地の活性化であり、それから国内外の市民の交流を活発化するというようなことを大きな目的として、そしてその中心になるのは行政だけではなくて、市民、NPO団体などと一緒になって取り組むんだというやり方で歩んできていると思います。


 この進行状況を数値でということになりますと、大きくそのように基盤の整備期、成長期、飛躍期と分けている10年間の3段階の今ホップというところに、助走期間からようやくあのジャンプ台と言いますか、そこに来たという気持ちでおります。しかし、また逆には、これまでは新市が生まれて新しい市のイメージはどういうものにしていったらいいのか、ゆったり倉吉、ゆっくり倉吉、こういう大きな目標があっただけに、力が入っていたと思います。むしろこれからの方がただ時間だけが3年目、4年目に来たということにどちらかというと私本当に気持ちを込めていかないとなりがちだと、そういう危機感と言いましょうか、状況認識を持っておりますので、今までは何とかここまでやれてきたと。問題はこれからで大きくこれまでの積み上げてきたもの、温めてきたものが大きく羽ばたけるかどうか、そこにあると思っておりまして、非常に大事な時期だと考えているところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) なかなか数字を言っていただけませんが、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの中のジャンプを迎えておるということで理解したいと思います。


 先ほどから私が申し上げております倉吉市ブランド計画書、計画書としてまとめられておるわけですが、この計画書の規定を少し述べさせていただきますと、魅力と活力に満ち、交流とにぎわいを生み出すまちづくりを基本理念に、施策の体系、基本方針とその方向性、取り組みの進め方、取り組みの概要などが明確に定められております。このうち地域資源を大まかにとらえた基本方針には、8点の基本方針が定められておりまして、この8点の基本方針ごとにそれぞれ方向性とさらには具体的な方向性が示されておりまして、取り組みにあたって連携が必要な関係機関や団体等も示されております。そして取り組みの進め方には、本市ならではのブランド価値、倉吉らしさを創出するため、ブランドそのものに対する認知やイメージづくりは中長期的展望に立った創造的かつ持続的な活動が必要との観点から、市長も先ほど申されましたが、10年間を目途にブランド化を図ることとされております。


 計画時から最初の3年間、現在は基盤整備期の2年目に当たるわけですが、計画書にはこの基盤整備期における取り組みにつきましては、個々の具体的な方向性についての取り組みを行い、進捗しやすいもの、具体的な取り組みに修正が必要なものを洗い出しながら、第1に訪問者を受け入れる個々の地域資源の確立を目指すということとされております。この点に関して、先ほど里見の取り組みですとか薬膳・湯治の取り組み、あるいは体験メニューを用いての御説明をいただきましたが、第1に訪問者を本市が受け入れる地域資源の確立という観点から、計画にのっとりどのような取り組みがなされまして、その取り組みからどのような成果が得られたのか市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 新市ブランド計画のポイントとして訪問者を受け入れれる地域資源の確立、活用についてということであります。


 受け入れということで言いますと、里見まつりなどを通して里見一族にゆかりのある方などをこれまでもおいでをいただいておるようなことがあります。新たな取り組みとしては、先方申し上げました、さらに今度は文化、芸術、この里見家の歴史をさらに深めたいという研究者の方もこのたびおいでをいただくような動きにも発展をしてきております。


 さらに関金の地ということを考えたときに、そうした歴史的なもののほかに、やはり自然環境という恵まれた資源があります。これまでは大山池とかという感じではありましたけれども、もう少しゾーンを広くとらえていただきまして、蒜山からつながる、また関金の地でもあるというあたりでの誘客というものを、あるいは自然を楽しんでいただく、そういうルート化というものも今目指しているところであります。


 さらに昨年から構想を温めておりまして、今年実施をいたしました体験型教育旅行、この受け入れ地にもならないものか、可能性はどうであろうかということを今進めておりまして、本年度の場合、長野県飯田市にあります南信州観光会社へ受け入れ希望農家や団体の代表者の方など8名が参加をされ、2泊3日で民泊等の体験をされて帰ってきておられるところであります。また受け入れ先としてその際考えられている希望を持っておられる清流遊YOU村や、水車の里体験工房などの団体、また梨、畜産、ワサビ等の栽培農家で組織される体験型教育旅行誘致協議会をこれを今4回開催をしているところであります。


 このいわゆる組織化と言いましょうか、グループとして商工観光課、交流推進課、農林課が地元施設並びに農家と一緒になりまして、約30の体験メニューが候補として上がってきているところであります。こうした中で広がりを持たせて、地元施設代表者及び農家の方と協力をして本市に似合う、また本市ならではの体験型教育旅行の受け入れ地としての姿というものをつくり出していきたいと考えております。


 また、前後いたしますけれども、経験ということではこの間千葉県の松戸市と小学生の農業体験交流を行ってきております。こうしたこともこれらを取り組んでいく上での私は参考にもなりますし、こうした活動の積み上げの上に、またこうした体験型教育旅行倉吉版というものも生まれるのではないかと考えております。


○2番(朝日等治君)(登壇) ただいま市長の方から体験型教育旅行の取り組みについて少しお話をいただきましたが、この体験型教育旅行の誘致につきましては、昨年の12月定例会におきまして、私は一般質問をさせていただきました。その一般質問をさせていただいた際には、もうかなり体験型教育旅行の取り組みが進められておりまして、その時点から昨年の12月からこの定例会までの動きも先ほどの市長の説明で理解できるものでございます。


 先ほどの説明の中では、受け入れ先の農家あるいは市民活動団体との連携にはお触れになりましたが、取り組みに当たっては市行政内部の連携あるいはそのことに対する意識の共有というものも非常に重要であろうかと思います。


 今般の設問は、倉吉市ブランド化計画書に基づいて質問をしておりますので、この計画書の規定に沿って質問しますが、計画書そのものには市の行政内部ですとか課の所管が示してあるわけではございませんが、先ほど問いましたように、どのような連携が図られているのか、この体験型教育旅行の取り組みでどの課とどの課がどの部分を役割としてどうかかわっておられるのかということを聞きますのでよろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この間新市ブランド化計画という本当に取り組みに呼応してNPO団体が誕生いたしました。そして本当に活発な活動を4つぐらいでありましたか、部会を設けて、それぞれのテーマに向けて本当に旺盛な活動を展開してきていただいております。そういう中で市の果たすべき役割というものが絶えずあったわけであります。ある場合は窓口であり、ある場合は後押しをするという関係であり、今までは本当によりよいパートナーの関係が築けれていると考えております。しかしながら、これから本当に具体的な取り組みというものも絞られていきますと、それなりに裏づけと言いましょうか、予算なども必要になる、人員も確保しなければいけない、そういうことでむしろ行政のかかわりというものがこれからが問われてくると認識をしているところであります。


 そうした中で、今具体的な当面のテーマといたしまして、農家民泊を前提と言いますか、2泊の場合の1泊のあり方として考えております小学生農業体験型教育旅行、これを何とか成功例となるように大事にこれを積み上げていきたいと考えているところであります。当初は小さな規模になると思います。そうは言いましても一度には10名以上はどうしてもなければ、いわゆる学校側と言いましょうか、おいでになる側もそうした取り組みにならないでしょうから、最低10名程度でありましても、そういうものを細かく受け入れていくと、それはいっときとかではなくて、時期も分けたりとかいろいろなことを受け入れれる条件にして、やっぱり実績を積むということが大事だろうと思います。そういう中で例えば日中の体験はどういう形が好ましいのかとか、今でも考えられておりますけれども、いろいろなメニューというものが候補化されてくると思います。また、予測をしていない、例えば子供たちが洗濯物を出したときに、受け入れ先が人数が少ない場合は問題ないわけでありますが、人数が多くなってきたりする場合に、いわゆるクリーニング業的なようなボリュームになった場合には、本当に保健所の許可がどうなっていくのかとか考えられない、なかなか想定ができないことが実際やってみると出てくるんだろうと思います。そういうものを経験をしていく中で、また、解決・解消していく中で自信がついて、少し規模だとかあるいは回数とかそういうものが生まれてくると、一緒になって取り組んで、その中でまたおのずと役割、果たさなければいけない任務というものがはっきりしてくるんだろうと考えますので、是非、今新しい芽として今年から芽が本当に芽生えようとしているこの農業、農業とは必ずしも申しません、体験型教育旅行をぜひとも成功させていただきたいと、またいただきたいと願うところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 続きまして、計画書に基づきまして、進捗の管理についてお尋ねをいたします。


 計画書では、計画を効果的に推進するため、進捗を管理することとされております。これは資源ごとに計画、実施、評価、改善を行い、成果を把握した上で新市ブランド化計画検討委員会に報告し、計画の進捗状況の点検と見直しを行い、さらにはその結果を公表することで進捗を管理するものでございます。


 ここでの新市ブランド化計画検討委員会は、要綱により設置されており、委員会は農林漁業関係団体、商工関係団体、観光関係団体、食に関する団体、地域活動団体、関係行政機関のそれぞれの代表者と学識経験を有する者13人で組織され、市長が委嘱し、または任命することとされております。


 この委員会の所掌事項は、要綱の第2条で計画の検討に関すること、計画の進捗状況の点検に関すること、計画の見直しに関することとされておりまして、諮問機関的な役割を担うほか、本市のブランド化に対してはまさに進捗状況を点検・管理する重要な役割を担う機関として位置づけられております。


 この要綱は、計画書策定前の平成17年11月1日から施行されておりますので、この委員会がさまざまな角度から計画の策定にもかかわられたものと理解できますが、この委員の任期が平成19年3月31日、平成18年度末をもって満了となっております。現在はこの委員会による計画の進捗状況・管理がなされておりません。計画、実施、評価、改善の取り組みを通し、その成果がどうなのか、どう改善すべきか、計画を効果的に進め、平成27年度までの期間内に達成するため、委員会が担うべき計画の検討や進捗状況の点検、管理、改善へとつなげる計画の見直しは、現時点ではどのようにお扱いなのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 長期計画、10年間の計画ということになりますと、ややもすれば初期の方が、前半期の方が力が入って、後半期はやや自然に流れていってしまうということになりがちであります。そうあってはならず、この19年度末というのが第1期の基盤整備期においての本当に総括をする時期になっております。委員会はその都度に改めるということにもなっております。


 このたびどのようなやはり成果と課題というものを確認をするかということが強く求められると思います。これはまたもう少し大きい見地からこの間事務局になっております交流推進課、この交流推進課が関金庁舎にある。そして関金庁舎にあるからこそ、関金を中心としたいわゆるブランド化事業というものが多く展開をされてきました。これはこれでこれまではよかったわけであります。これを今度は新市の本当にそれは旧市、新市とかというとらえ方なく、新倉吉市のブランドとして売り出していくというときに、どこでその交流推進課が果たしてきている役割というものを発信をしていくか、事務局をどこに置くか、どこに置くことが最も力強い有効なものになるのか、このあたりも今検討しているところであります。こうしたことも含めまして、これまで進めてきました新市ブランド化計画、これからでありますので、その本来の目指すものを発揮する時期はこれからでありますので、ぜひとも後退することがないよう前進を図れるようにその体制、事務局のあり方、そして検討委員会の本当に効果と言いましょうか、あらしめる委員会としていきたいと考えております。


○2番(朝日等治君)(登壇) 委員会の設置について改めてのお尋ねをいたします。


 委員会はその都度改めるということでございましたが、現在はこの委員会の存在はあるのでしょうか、ないのでしょうか。この点についてお尋ねをいたしますし、もう1点につきましては、機構改革が示されまして、実は交流推進課が平成20年度からは関金庁舎から本庁舎の方に移動され、関金庁舎が支所管理課とあとはレセプトの点検だけになってしまうというような改革案も先日目にしております。これは倉吉市ブランド化計画書そのものに関連するものではございませんが、関金庁舎が支所管理課とレセプトの点検だけ、関金庁舎の活用の仕方という話になるのかもわかりませんが、そうなると合併前、関金町の時代にあれほどにぎやかだった関金庁舎の周りが、今は皆さん御存じのような状況でございます。さらに閑散とした状況になるというか、関金庁舎の中だけじゃなくて、周りに及ぼす影響も大きなものがあると考えられます。この関金庁舎の平成20年度からのあり方についてももう少し市長の方からお話をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず新市ブランド化計画の検討委員会は現在存在をしておりまして、ただ、その3期に分けております期ごとに改めると言いますか、継続する場合も多いかと思いますけれども、期限としてはそういう区切りを持っているということであります。


 第2点の関金庁舎の今後のあり方と言いますか、機能の持ち方の点についてであります。まだ本当に検討を始めたというところでありますが、私はややもすれば課の配置ということが一番のいわゆる充実と言いましょうか、にぎわう、あるいは地域の住民の方に喜んでいただけるというバロメーターになりがちでありますが、私はそうではなくて本当に有効活用をすることによって、その結果住民の方に喜んでいただけるという形を今とりたいと考えておりまして、例えば今倉吉の図書館、パークスクエア内の倉吉図書館と、もう一つ合併から関金町の分館としておりますが、この図書館の利用度がもう合併後非常に高まっております。むしろ私は手狭だと思っております。ぎっしり蔵書棚でゆっくりしたという感じはありません。そこでもう少しあの関金庁舎を広く図書館スペースとして使ってはと。今、中央公民館なども事務所として位置をしているあたりを含めまして、図書館スペースをもっと広げたいと。これはそうそうそう難しい話ではありませんので、新年度できるだけ早い時期にそのような形がとれないものかと、とりたいということで今検討を進めているところであります。


 さてお尋ねの交流推進課を中心に機構ということにもこれはなってまいります。少し市役所全体、倉吉市全体の部をはじめ、職員数が減っておりますので、いきおいというわけではありませんけれども、おのずと職員配置も必ずしも今までと同じ数での部や課の数でという考え方にこだわっておりません。少しここも見直したいと。部が少し大きくなってもそこの中に職員がいわゆる別れていた課が一つの課とか、あるいは部でもありうる話でありますが、そういうことで一緒になることでむしろその仕事が果たしやすくなる面もあるのではないか、そのようなことも考えまして、少し機構というものを見直しをしようとしております。その前提は人数が少なくなっておりますから。しかしまたきのう来ありました水道行政などはこの間もその一元化というものを、これは本当に利用者の方からすれば、むしろ今もまだまだ縦割りになっていると思います。どこがそうしたみずからが本当に聞きたいことはどこが所管をしているかがわかりにくいという面もあろうかと思いますので、そういう面も含めて見直しをする、そういう中に交流推進、新市ブランド化の実践活動に入る上でどういうところに、場所も含めて、それから課という機構の中でもどういうところにポジションを置いて活動を続けていったらいいのか。新市ブランド化計画の実践はこれからでありますので、それらを考えまして、今、最も最適性と言いましょうか、よりよい形を目指して研究を始めているところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) ありがとうございました。


 倉吉市ブランド化計画の取り組みは、まだ始まったばかりでこれからだということでありますが、私自身はこれまでの取り組みから得られた成果もかなりあると思います。が、しかし、市長と同じように、これからの取り組みが非常に重要なポイントになってくると思っております。進捗の管理の仕方についてこだわるようでありますが、委員会の存在はあるということでありましたが、現在の要綱に規定されておる委員会はそのまま委員会で残っておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。


 この進捗のとらえ方というのはもちろん個々にあり、市民レベルや市民活動団体でのレベル、そして市行政内部でもいろいろな評価があろうかと思います。私は倉吉市ブランド化計画を多くの市民の方々と協働の精神で期間内で確実に進めていくに当たり、進捗状況を共有することがまずは必要なことだと思っております。現在、基盤整備期の2年目、動き出したばかりととらえるか、もう2年を経過したかと判断するかは個々に温度差があるはずです。計画自体が非常に壮大な計画であるがゆえ、日なた、日陰においてかじ取り役となられる市行政内部においては進捗状況を互いに点検し、現状を共有するといった連携体制は必ずや必要でしょうし、温度差を縮めることも市行政の役割であるはずです。


 現在、全国の自治体では地域再生をキーポイントに地域ブランド化の取り組みがさまざまに進められております。そしてその取り組みを進める自治体のほとんどが、行政を運営・管理する意識や手法から、行政を経営する意識と手法へシフトして取り組んでおられます。こうした自治体に共通して言えるのは、地域ブランドを確立するための三大要素を、明確な基準があること、ストーリーがあること、希少で生産量があることと位置づけ取り組みを進めているということです。倉吉市ブランド化計画は市域全域の地域資源を明確に見出し、みがき、倉吉ならではの倉吉らしさを全国に発信し、倉吉市のイメージを高め、全国の人々から選ばれる町、全国の人々から選ばれる倉吉市とすることが到達点です。少しだけ関金エリアに重きを置いた倉吉計画ブランド化計画であるがゆえ、関金出身の私としましてはいち早く全国の人々から選ばれる倉吉市となることを切望しているところです。


 市長、目的と達成するためには、強い意志と行動が伴い、支えられる関係があってこそ到達できるはずですから、新しいふるさとづくりに拍車を掛けましょう。倉吉市ブランド化計画づくりの基盤づくりの最終年度平成20年度から、いや、たった今からの市長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ブランドということばが形容詞ではなくて、内容のあるブランドとなるために、ストーリー性、希少価値、そして生産量、これは一過性ではなくて連続してという意味だろうと思います。そのような内容を込めたものが、今、本当に温められて、これから本当に多くの方に知っていただき、体験していただこうとしているわけであります。是非このきょうまでつくり上げて、みがきをかけていただいたものを本当に引き継いで、しっかりこれから発展をさせていかなければと今言い聞かせているところであります。


 冒頭の所感で地域の野菜は地域でこそ一番育つということも申し上げました。その中には人はそうした取り組みの中でまたすぐれた人材が、リーダーが生まれるということも表している私ことばだと受けとめている、使わせていただいたところであります。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(段塚廣文君) 以上で、2番朝日等治君の市政に対する一般質問は終了しました。


 次に、同じく、会派ヒューマン・ネットの9番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。


○9番(由田 隆君)(登壇)(拍手) ヒューマン・ネットの由田です。朝日代表に引き続き、持ち時間の中で通告に従い、市政に対する一般質問を行います。


 今回の質問は、障がいのある人の自立支援について本市の取り組みについて伺うと同時に、何点かの問題提起を行いたいと思います。


 現在、障がいのある人に対する我が市の福祉制度は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法です。この障害者自立支援法はそれまでの支援費制度の問題点を受けて成立したものでありますが、この問題も含め、障がいのある人に対する福祉が現在本市においてどのような歩みをこの間たどってきたのか、初めに市長の御認識を伺いたいと思います。


 次に、我が国における障害者福祉制度は、平成15年に大きな変革を迎えています。いわゆる支援費制度のスタートでありました。それまでの措置制度から利用者が受けたいサービスを選択をし、契約に基づいてサービスを利用する制度がこの支援費制度でありました。しかし、この支援費制度もわずか3年後の平成18年には、障害者自立支援制度に移行をされています。なぜ3年で新制度に移行しなければならなかったのかについては、最初の質問の福祉制度の歩みの答弁でいただけるものとしてここでは省略いたしますが、2点目の質問として、障害者自立支援制度に移行して利用者の負担とサービスの関係がどのように変わってきたのかを伺いたいと思います。


 障害者自立支援法は、障がい者の自立を支援することを目的に自立支援給付と市町村にゆだねられた地域生活支援事業から構成をされています。この障害者自立支援法の目玉でもあるこの地域生活支援事業とはどのような目的を持った事業であるのかを3点目の質問といたします。


 次に、障害者自立支援法では、障がいのある人に対してサービスを円滑に提供するために、国の基本方針に則して各自治体は障害者福祉計画を策定することとなっています。この契約は本市において既に策定をされていますが、どのような内容の計画であるのかをお示しをください。


 そして質問の5点目として、障がい者福祉の現状と課題について伺います。


 障害者自立支援法の施行から1年8カ月が経過をいたしました。支援費制度の問題点を解消するために成立をしたこの障害者自立支援法でありますが、昨日の4番議員、中野議員が指摘されたように、支援費制度では利用者やその家族の所得に応じて負担をしていた応益負担であったものが、新制度ではサービスの量と所得に応じた原則1割の応益負担と大きく右へかじをとっています。さらに食費や光熱費など、いわゆるホテルコストについても実費分を利用者が負担をするということになっています。このことなどを見れば、悪法そのものかもしれないと私も思います。しかしながら、悪法とて法でありますから、制度改正に向けた地方自治体我が市の努力もある中で制度が変わるまではこの悪法も守らなければなりません。そして先に述べたようにこの法に沿った障害者福祉計画も既に本市では策定をしています。要は本市においての独自制度の創設や障害者自立支援事業の充実に本市は活路を見出すべきだと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 障害者自立支援法に移行後の本市の障がい者福祉の現状と課題について長谷川市長の認識を伺って、1回目の質問といたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ヒューマン・ネット由田議員にお答えをいたします。


 障害者自立支援法の成立・経過についての御質問でありますが、障がい者福祉政策は措置制度からスタートをし、平成15年4月から支援費制度を経て、18年4月から自立支援制度に移行してきております。さかのぼる昭和24年に身体障害者福祉法が制定された当時から、障がいのある方に対する福祉施策については措置制度によりサービスが提供されてきたところであります。当時は国民の所得水準も低く、各種福祉資源が不足していたことから、行政が限られたサービス資源を効率的に割り当てることが必要だったこと、また、生活保護法、児童福祉法といった社会福祉関係法においてもサービスを措置制度により提供することとしていたため、措置制度が長期にわたり受け入れられてきたものだと考えます。


 しかしながら、時代の流れとともに、一般にノーマライゼーションの考え方が浸透するに沿い、措置制度の持つ問題点が浮かび上がり、1、障がい者の希望が十分に反映される保障が制度的にないこと、2、サービスに関する情報提供がなされにくいこと、3、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスが提供されにくいこと、4、障がい者自身にサービスの利用者であるという意識が働きにくいことなどの問題を解消するため、福祉サービスの提供の仕組みが改められ、平成15年4月から支援費制度が導入されました。


 しかし、この支援費制度にも、1、精神障がい者は制度の対象外であること、2、サービス支給量の決定についての詳細な基準がなく、地域格差が生じていること、3、安定的な財源が確保されていないこと、4、地域生活の保障や就労支援への対応などが進んでいないことなどの理由により、3年間で制度が廃止となり、18年4月からは自立支援費制度に移行したものであります。


 大きな2点目の支援費制度から自立支援制度に移行して、利用者負担とサービスがどのように変わったのかとの御質問でありますが、支援費制度では、福祉サービスを提供する主体が障がいの種別により県や市町村でまちまちであり、わかりにくい制度だったものが、自立支援制度では身体障がい、知的障がい、精神障がいのサービスは市町村に一元化されました。また、障がいのある方の就労支援対策を強化した制度となるとともに、地域の社会支援を有効利用できるよう規制が緩和され、地域独自の事業が認められるようになりました。国の財源責任も明確化され、福祉サービス等の費用について、国が補助する仕組みから、国が義務的に負担する仕組みに改められ、支援費制度の反省に基づき多くの見直しが行われました。


 しかしながら、利用者の負担につきましては、応能負担から原則1割の応益負担となり、現在でも利用者負担の軽減がこの制度の大きな問題となっており、今後ともさらなる利用者負担の軽減等について国に対して強く要望してまいりたいと考えております。


 3点目の本市の地域生活支援事業とその内容についてでありますが、障害者自立支援法では障がいのある方の地域生活を支援するため、地域の実情の応じて柔軟に実施できる事業として、地域生活支援事業を規定しております。この事業は国が示す実施要綱に基づき、各市町村が独自に事業を創設し、実施できる制度であり、障害者自立支援法の特徴的な事業であります。


 本市では、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中の日中一時支援事業、自動車運転免許取得、自動車改造助成事業等の地域生活支援事業を実施をしているところであり、今後とも地域の要望、実情にあわせ事業を展開してまいりたいと考えております。


 4点目に、障がい福祉計画の内容についてでありますが、障害者自立支援法第88条では、市町村は基本指針、これは国策定のものでありますが、に即して、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画、市町村障害福祉計画と呼ばれるものであります。を定めるものとするとされており、本市では19年3月に多くの方々の御協力を得て、倉吉市障害福祉計画を策定してきております。


 この計画では、1、各年度における障がい福祉サービス、または相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、2、その必要な見込み量の確保のための方策、3、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等の定めており、今後はこの計画に基づき、障がい福祉サービスや相談支援の確保を図ってまいる考えでおります。5点目に、障害者自立支援法施行から1年8カ月が経過をして、現状をどのように見ているかという点でありますが、障害者自立支援法施行後、支援費制度の応能負担から原則1割の応益負担へ、また、サービス報酬も月割り計算から日割り計算に変わったため、居宅介護や施設通所等のサービスの利用を控える方がおられます。また障がい者の授産施設等の運営が厳しくなったなどの問題も生じています。


 そのような中、国は来年度までの措置として利用者負担のさらなる軽減策を打ち出し、通所、在宅サービスの利用者の方で世帯の収入等が一定基準以下の世帯を対象に、月額負担上限額を4分の1にする制度を実施しておりますが、この当面の措置の継続やさらなる軽減策については、現在障がい者関係団体をはじめ強い要望があり、国会においても法自体の改正の動きがある中、福田首相もこのたびの参議院選挙を受けとめられて、地方重視の中でこの障害者自立支援法の見直しにも言及をされておりまして、現在、国においてこの法の見直しの検討がされているところであります。


 一方、市町村が実施をする独自事業の地域生活支援事業でありますが、障がいのある方の日中の活動の場を確保し、その家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした日中一時支援事業、また障がいのある方の社会参加を促す移動支援事業の利用は、それぞれ増加をしており、今後とも市の財政状況を考慮に入れつつ、障がいのある方やその家族が利用を求められる事業を展開をし、自立につながる取り組みを進めていきたいと考えております。


○9番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。


 この自立支援法については、市長の御認識のとおり本当法の不備があるわけでありまして、例えば先ほどの本年度までの緩和措置あるいは市町村独自の自立支援事業等も、ある意味ニーズに、予算の範囲内でということだったんでしょうか、努力をされるということでありますが、やはり利用者の声にしっかりこたえる体制を、この自立支援法では市町村独自の制度も創設できるようになっていますので、やはりそこらも十分勘案すべきであろうというふうに指摘をしておきたいと思います。


 障害者自立支援法では、地域の特性や利用者の状況に柔軟に対応して、事業を効率、効果的に実施することになっています。この地域で自立をした生活を営むことへの支援が居住支援サービスであり、その代表的なものがケアホーム、グループホームであります。障がいのある人が就労及び自立に欠かせないこれらグループホームの倉吉における設置状況について質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市内のグループホームまたケアホームの状況についてのお尋ねでありますが、現在、市内のグループホーム、ケアホームは14カ所あり、そのうち知的障害のある方を対象とした施設が9カ所、精神障害のある方を対象とした施設が5カ所となっており、市内の近年の開設状況につきましては、18年度以降に開設されたグループホーム、ケアホームが3カ所あり、設置が進んでいる状況にあると認識をしております。


 本市といたしましては、昨年度までグループホームの改修等に対しまして、県と連携しつつ助成してまいりましたが、本年度は障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として行われる障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業の中で、グループホーム、ケアホームの個室化、バリアフリー化、火災防止のための改修工事に対し、200万円を上限としたこれは10分の10の補助金が県から直接事業者に交付されるようになったところであります。


 制度は変わりましたが、障がいのある方の地域移行を推進し、社会参加を促進するためにはグループホーム、ケアホームの設置推進はこれは大事なことであります。今後とも設置に対して支援をしてまいりたいと考えております。


○9番(由田 隆君)(登壇) グループホームの重要性については認識をされ、設置について支援をしていくということでありました。


 部落解放研究第35回倉吉市集会が11月25日鳥取短期大学で開催をされ、私も1日参加をさせていただきました。午後の特に分科会の討論に参加をいたしましたときに、非常に驚いたことがありましたので、そして喜びもありましたのでちょっと紹介をさせていただきたいと思います。


 分科会はあらゆる差別の解消をテーマとした第6分科会でパネルディスカッション形式で行われていました。パネラーの1人が障がいのある人で、グループホームでの生活について話をされました。その内容は、現在あるグループホームで5人の仲間と共同生活をしている。グループホームでの生活は楽しい、近所の人にあいさつをしてもらって本当にうれしかった。地域の人たちともっともっと交流がしたい。施設にいたときは恋愛は禁止になっていたので、これからは恋愛も、そして結婚もしたいと話されていました。地域で自立をして生活を営むことによって障がいのある人もその生活を前向きにとらえることができるということを私はその話の中で実感をし、グループホームの充実と地域活動支援の強化が本市の取り組みとして重要であるということを認識をいたしました。


 続いて、このグループホームを設置している事業者の方の話をお聞きをし驚いたところでありました。この事業者は市内に数カ所グループホームを設置をし運営をしている事業者でありました。その事業者の方がグループホームの設置を計画して、建物を所有する大家さんにその話を持っていったところ、言下に拒否をされたということでありました。集会後、後日でありますが、その方にその内容についてお話を聞いたところ、拒否された理由として、その施設、家には健常者に入ってもらいたい。周りの人に迷惑がかかる、あるいはかかるかもしれないという理由だったそうであります。


 そしてこの事業者は、これまで2回同じような事例があったということでありました。この分科会には、名前をあげて恐縮なんですが、福光教育長、山?総務部長あるいは市の職員もおられましたので、その内容は市長の方にもう既に届いているのかもわかりません。この2つの事例のことを今市長にお話をさせていただきましたが、率直な感想をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ことばでノーマライゼーション、共生ということが言われ、私どももそうありたいと目指しているところであります。しかしそれが具体的な行動、態度が問われたときに、残念ながら先方のような事象と言いましょうか対応というものがあっているんだろうと思います。やはりこれがクリアできずにいるということは、共生の実は交流の実践がない、交流の機会を余り進んで持とうとしていない場合にその限界としてそのような態度、対応が生まれるものだろうと思います。この共生を理念ではなくて、本当にみずからの生き方そのものにしていくためには、やはり実践、交流の機会を積極的にみずからがつくり出していこうとするその姿勢が大切だろうと思います。


○9番(由田 隆君)(登壇) 私はこの2人の話の中で、私たち議会人あるいは行政は何を教訓化しなければならないかということをこの間考えてきました。少しはにかみながら、施設では禁止をされていた恋愛・結婚をしたいと話されたこと、すなわち施設では結婚等が困難であり、いわば婚姻の自由が阻害されているというふうにも見えます。さらに憲法上保障されている居住・移転の自由、日本国民であれば自由にどこでも暮らす権利を有するそういう人たちが今市民の中でグループホームで生活していることが本当に生きがいとなり、前向きな生活ができるというそういう小さい幸せを願っている人たちに対して、議会や行政が何をなすべきかということをやはり私は考えなければならないと思います。そしてこの質問の前にとうとうと障害者自立支援事業、本市独自で行える事業の中に、やはり独自政策としてこれらの人たちをどう対策を講じていくのかという視点がやはり長谷川市長には持ち合わせてほしいというふうに思います。


 この通告で職員の聞き取りを受けました。職員の皆さんもそういうことは全く想定されていなかったということであります。この事業者は1事業者で既に2回過去にそういう経験をしている。市内には数事業者あるわけであります。どのような事例がそこで私どもの知らないところで発生しているのかわからない。やはり私は長谷川市長は職員に命じて、どのような状況であるのかをまず調査することから始め、そしてそこに何が原因があって、解決していくためには何を講じなければならないかということをやはり明確にすべきであろうというふうに思います。それが障がい者の自立支援を本当に下支えしていく行政のあるべき姿だというふうに考えますが、最後に市長の御所見を伺って質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 物事を前に進めていくためには、一つ一つの生きた事例、具体的なケースというものを避けてはなりません。それに向き合ってこのたびのケースがどういうことによるものなのか、またそのいわゆる家屋を提供することを求められた方はどのような考え方でそのような、いわゆる態度になられたのか、そういうことを含めまして、よくお聞きをすることが大事だろうと思います。頭なりにそれはいけないことじゃないですかということから入るのではなくて、恐らく入居を受け入れようとされている方はみずからの施設がそのようなことになかなか適さないのではないかとか、そういうみずからの判断もあったのかもしれません。いやいや、これからのバリアーフリーというのは、そうした段差だとか階段だとかそういうことよりも、心のいわゆる段差であります、垣根であります。そういうものを取り除くことが大事であるんで、物理的なそういう段差などは入居される方にとっては乗り越えれる大きなバリアーではないんですというような話し合いをしていくことが本当に共生という理念にその一方の当事者の方も本当に納得と言いましょうか、理解が進んでいくだろうと思います。そういうことがやはり一人一人が共生の理念を身につけていく上で何か強い力ではないので、指導性として何か弱いようには受けとめられるかもしれませんけれども、そういう意見を交換をしていくと。そして考え方に立っていただくということが一番の大事な点であります。気持ちの中では納得していないのに、言わされてそのようなことになる、この場合でなくても、そのような結論に至ったから、それがいい対応の仕方ということでは必ずしもないと思います。よく話し合い、またこちらの考え方を聞いていただく。話し合うと言えば相手の主張ばかりではないわけでありますから、こちらの考え方を共生という考え方を深めると。こちらがしっかりそのときに話し込む、訴える、そしてこちらもまたそのときに力が問われるわけであります。現状では納得いただけない場合もあるかもしれません。1回はね返されて、ああ、こういう見方もあるんだなと。だけどもそれはやはりこういう面で不十分性というものがあるじゃないかという、またもう一方の説得と言いましょうか、働きかける側もさらに力量を身につけることになるわけであります。それこそ学習、実践の場になるわけであります。そういう丁寧な取り組みをして、本当に市民一人一人に福祉の共生の理念というのが根づくようなそうした行政を進めていきたいと考えております。


○9番(由田 隆君) ありがとうございました。


 ちょっと自席でひと言言わせていただきたいと思います。


 基本的には今の市長の答弁で満足するものでありますが、本当に私この間、本市の社会同和教育、庁内学習の歴史、平成6年だったでしょうか、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、市の責務、市民の責務、ちょうど私も前年からこの議場に席を置くようになったものですから、その歴史も知っています。やはり市長言われるように、本当にこの間の取り組みが問われることが、目の前で起きていることに対してやはり行政もしっかりとそれに向き合って、そこには障がいのある人当事者が非常に苦しんでいるということを自覚された上で、今市長の言われた取り組みをしっかりやっていただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) 以上で、会派ヒューマン・ネット2名の議員による市政に対する一般質問は終了いたしました。


 休憩します。


                午後2時29分 休憩


                午後2時45分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を続行いたします。


 会派民主党の16番福井康夫君に、市政に対する一般質問を許します。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 会派民主党の福井でございます。通告に従いまして、市長にお尋ねいたします。


 まず携帯電話不感地帯の解消について、9月定例市議会でもこの議場で取り上げられましたが、答弁に納得できなかったのと、またその後の経過についてお聞きいたします。


 去る9月定例県議会でもこの問題、携帯電話の不感地帯の解消問題が取り上げられております。そこでも感じますのが、まず答弁と実態がかけ離れているということであります。そして2点目として、民間事業者の経営判断として事業が展開されるものですから、住民の切なる声にこたえ切れていないという現実であります。県議会の議事録を見ますと、県内の不感地帯は42地区、世帯として1,273世帯となっています。今年度の整備予定は、智頭町63世帯、赤碕町成美地区85世帯であります。平成20年度は若桜町と赤碕町で計92世帯の整備計画となっております。ここでは倉吉市の次年度の計画ができておりません。現行では鉄塔建設の申請・採択要件が3,000万円以上という金額から、2分の1の助成があるものの、業者もなかなか取り組まない、そして行政もインターネットの通信環境の情報格差整備と同時に、不感地帯の解消に取り組むと声を大にしますが、具体的な調査、予算の裏づけは全くなされていないということであります。


 その対策として、今後鉄塔建設などについて2,000万円でも通信可能であれば助成対象の適用緩和に向けて電波法の改正などに取り組むと平井知事は答弁されております。県としてもこの対象外については10分の2の助成に努めておられます。過疎債の適用では交付税措置を受ければ市町村の実質負担は一応ゼロとなるような支援策があるとはっきり答弁されております。したがいまして、もう一度この市長に携帯電話不感地帯の解消に向けた倉吉市の取り組み姿勢をお尋ねをいたします。具体的には重なりますが、4点、不感地帯の実態、そして2点目が利用可能地域の今後の拡大に向けた年度別の計画、そして3点目が設置する場合の経費の見込み、そして4番目が、今度2011年に予定されております地上デジタルの視聴エリア拡大に努めると来年度の予算編成にはありますが、具体的な取り組み内容を伺います。地上デジタルの受信可能地域とできない地域がどれだけ今後出てくるのか、その解消に向けて市としてどう取り組むのか伺います。


 この地上デジタル放送についても、現行市議会議長会の第83回評議員会の特に東北部会でしょうか、この難視聴等の地域に対する解消に向けた支援策が要望として全国でも出されております。


 現在では、このアナログ周波数の変更対策に要する経費を国費で賄う範囲は、児童福祉法等に定める施設14の公的施設等も対象とされておりますが、これら情報通信の今後の対策について倉吉の取り組み姿勢をお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 民主党福井議員にお答えをいたします。


 9月議会でのこの不感地域の解消についての回答に強い口調で納得いかないということでありましたので、私、当時も最も新しい動きを、そして市としての可能性を考えての答弁をさせていただいたところであります。


 現在、市で把握している携帯電話の不感地域は、小鴨地区の菅原3世帯、関金町野添8世帯、小泉4世帯ととらえております。やはりこのとらえ方が少しいろいろ規定と言いましょうか、1社でも入っておればそこは不感地域としてはとらえないということがあるものですから、違う機種、メーカーのものであれば、これ以外にも届いていないというところがあるという意味であります。


 そのうち、野添、小泉については、これまでも携帯事業者へのサービスの開始の要望をしてまいっております。10月30日でありましたが、県が主催された携帯電話エリア整備に関する携帯電話事業者との意見交換会の中で、個別に携帯事業者3社に対し、エリア整備の可能性として具体的に鉄塔建設費用を市がすべて負担し、そして携帯電話鉄塔から携帯電話交換局や基地局を結ぶ有線伝送路を、合併前の関金町で国庫補助事業の公共ネットワーク事業及び住民ネットワーク事業で敷設したケーブルテレビの予備芯を携帯事業者へ無償で貸し出すことで、ランニングコスト軽減が図れないかと、こちらからその内容をお話をし、提案をしたところであります。しかしながら、事業者からは最も簡易なシステムであっても、年間100万円以上のランニングコストがかかるというお話でありまして、提案をいたしました野添、小泉の世帯数、人数などからはこれはもう業者からすればもう採算性でありますし、また地元負担もこれは耐えれないものが予想されるということから、事業参入は困難ではないかと、困難と今は考えるという回答を得たところであります。そうした中にも、ある携帯事業者からは企業も採算性ばかり、その地域での採算性ばかり言うのではなくて、やはり企業努力、積極性というものも考えたいがというお話もあったわけでありますが、倉吉市内のこうした不感地域の該当地域よりも、他の地域、圏域ではもっと世帯数、人数とも規模が大きくて、不感地域がまだ残されていると。そういう中でどうしても優先順位としてこの倉吉市の2地区は低くなってしまうという判断があったところであります。


 しかしながら、本市といたしましては、国の補助事業を活用して20年度の事業化を目指し、事業の補助申請には携帯事業者の承諾というものが必要でありまして、気持ちは解消への気持ちは強いものを持っているところでありますが、何としても事業者の承諾というものがなければ不感地域解消のための事業化への申請ができないということで、このため、県議会、県の今予定をしている20年度整備地域には上がっていないというのが実情でありますので、御理解をいただきたいと考えております。


 また、今後のいわゆるアナログ対応、地上デジタル化に向けての倉吉市のいわゆる対応方針でありますが、現在のところ、これは国が全国一斉に行おうとするものでありまして、どうしても国の対応、助成制度なども国の方の対応に待ちたいと考えているところであります。一時期、前任の菅総務大臣の方が、いわゆるチューナーの費用を安いものにして、それを国の方で補助金を出すと言いましょうか、あるいは無償化の方向に近づけるとかおっしゃっておりました。かなりそうした国の取り組みにどうしても待ちたいと考えているところであります。


 地上デジタル化の中で難視聴地域の解消という面から、今年9月から栗尾山から電波が発信されるようになっております。この電波がUHFと同じような波数で、実際の入り方がビルや山で影響を受けます対応の解消の考え方でこのような設置が設けられたところであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 地上デジタルにつきまして、放送ももう既に取り組まれるということで、これに対しては2011年取り組まれてまいりますし、ある程度の期間がございます。難視聴地域の実態把握というものがまだまだこれからだろうと思いますので、また今後指摘をして取り組んでまいりたいというふうに思います。


 そこで携帯電話不感地帯の解消、ただ今答弁をいただきましたけれども、今の実態が世帯数、人数が基準となり、1事業者でも受信ができれば不感地帯という指定にはなされていない。しかし、そうした世帯数、人数の部分というのはどうしても固定電話があるわけでありますから、携帯電話がすべてということでなくても、そこの基準、計る根拠がどうしても一般の方には理解を得がたいのではないかと私は思うんです。やはりこの情報通信につきまして、市場原理と費用対効果の視点だけでなく、とりわけ災害時の通信手段の確保をしたり、あるいは通常でも関金町においても、あるいは本市の小鴨地区の一部においても、あるいは高城地区でも、とりわけ小鴨地区などは遊YOU村を拠点として多くの交流であるとか観光の面でやはり利用者、メリットはると思うんですね。そうした面からすると、やはり携帯電話がつながらないというのは、いわゆる情報の関係からの陸の孤島のイメージから少しでも解消に向けてこの対策を図ってもらいたいと思うんです。で、引き続き関係機関、業者へ強く要請されることを要望しておきます。もし市長の意欲があれば決意を述べていただきたいと思います。


 次に、地籍調査事務についてお尋ねをいたします。


 土地の記録を正確に把握をするために、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界及び面積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することとして地籍調査が取り組まれております。


 この事業において、まず1点、地籍調査実施状況についてお伺いをいたしますが、本市のこの調査対象面積と整備済み面積、それから地籍調査の残面積について現在までの実態をお示しをいただきたい。


 次に、今後の年次計画でございますが、全体の事業が実施済みとなる年度、これをいつごろ想定されておるのか、現在は職員体制が3名ということでありますが、今後の職員体制、どういう形でこの地籍調査をやられようとお考えなのか、職員体制。


 それから3点目が、この調査を行うにあたって、本市でもこの地籍調査協力委員会の条例が設置されております。現在までのこの委員会の設置状況と開催状況についてお示しをいただきたい。


 最後に、平成20年度は第10次総合計画、基本計画の計画期間5カ年の中カ年でもあり、市長は施策の振り返り結果を次年度に生かす年度であると、厳しい財政運営が予想される中にあっても身の丈にあった財政運営のもと、選択と集中をより一層進めながら、各施策が事務事業を推進するとこのように来年度の予算編成に向けて市長は施策展開の推進体制として市のホームページなどに打ち出されております。私はこの事業、実は当分の間凍結することについて、やはり検討すべきじゃないのか。ここ1年、2年、3年という中で実施が到底不可能である現在の財政状況を踏まえ、私はやはり事業をこれを先延ばしと言いますか、当分の間凍結をされることを市長に検討されるお考えはあるやなしやお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最初の携帯電話不感地域の解消であります。行政としてあきらめたということは言えません。引き続き可能となるよう働きかけを続けてまいります。


 続きまして、地籍調査の実施状況であります。


 地籍調査は、国土調査法に基づきまして、1筆ごとの土地について地番、地目、所有者及び土地の境界を調査し、正確な面積の測量を行うもので、作成された地籍図と地籍簿は法務局に提出され、地籍図は不動産登記簿の図面として備えられるものであります。また、この地籍簿に基づいて、土地登記簿の記載事項が修正されるため、現況にあった地目、面積となり、固定資産税の課税等がより適正に行えるほか、土地所有者の方につきまして、登記費用及び測量費用の節減につながるなど、非常に重要な事務だと考えております。


 この実施状況でありますが、合併後、市全域の面積は272.16平方キロメートル、内調査対象は233.38平方キロメートルで、このあいさは38.78平方キロメートルは国有地のため、対象から除外されているものであります。そして18年度末の調査済み面積が34.51平方キロメートルであり、進捗率は14.8%、未調査面積は198.87平方キロメートルであります。


 御参考までに県内他市の進捗状況を申し上げますと、鳥取市が17.9%、米子市が34.9%、境港市につきましては、現在は未着手でありまして、21年度から実施の予定と聞いております。県内全体の平均進捗率は18.5%となっております。


 次に、事業が完了するのはいつごろかという点でありますが、現在、職員4名、臨時職員3名の体制であります。この体制で1年で調査できる面積は、約2平方キロメートルにとどまります。一部国道313号倉吉道路の着工に伴う国府、福光、秋喜等を除き、倉吉市旧関金町とも事業着手時から、主に山間部を中心に調査を進めてきたところであります。今後、市街地の調査に入ってまいりますと、家屋の密集度など、調査時間が増すことも予想され、調査可能面積も現在の2平方キロメートルよりもまた狭く、小さくなるものと予想されます。


 なお、この事務の経費は75%が国、県補助金、残りの25%を一般財源で行っているものであります。


 続きまして、地籍調査協力委員会についてでありますが、基本的には実施地区ごとに地区代表者等で委員会を構成し、調査前には調査を行う上での注意事項、個々の問題点等の協議について委員会でお諮りをし、開催をしているところであります。


 地籍調査事務の凍結につきましては、現時点では直ちに凍結という考えは持っておりません。調査の重要性、地域の実情、予算面など、総合的に勘案し、今後どう対面と言いましょうか、向き合っていくかということはもう少し時間をかけて、今直ちに凍結をしてということではありませんが、少し将来の課題として検討課題として凍結も含めたものを考えていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 地籍調査についてただ今答弁をいただきましたが、結論的には今すぐ中止をしたり、凍結というわけにはならないとこういうことのようでありますが。先ほど答弁いただきましたように、本市の今の進捗率は14.8%、残り86%弱は今後だということで、皆さん198平方キロメートルでしたか、残面積がございますか。199.87平方キロメートル。1年度で2平方キロメートル調査が可能だろうと。確かに山林地域と市街地ということでは変わってまいります。そういう実態からしても、あるいは今日まで私どもお聞きしますと、中部の旧合併前の1市8町1村、この中でも調査済みの町村というのは中部地区では旧羽合町なり泊村、大栄町のみが一応完了しているとお聞きをしております。


 事業費はなるほど国からは75%国・県補助をもとに自主財源25%、一般財源ですか、ということでありますが、18年度、19年度恐らく3,000万超えて3,400なり3,000万のこの事業費で予算計上されてまいっております。費用対効果ということではないんですが、むしろ住民の皆さんに課税を行われる、課税対象として行われる土地及び家屋を見た場合に、まず1点は地籍調査、先ほど詳しいお話がありませんでしたが、地籍調査の協力委員会、これらは今までに、今日まで取り組んでこられた校区、社地区0.82平方ですか、高城地区10.92平方キロメートル、小鴨地区0.4平方キロメートル、関金地区10.86平方キロメートル、合計23平方キロメートル、これが恐らく実施済みだと思います。残りは区画整理で11.51という数字をいただいております。


 この地籍調査をむしろ今やるんであるならば、山林地域等をまず向かうんじゃなくして、やはり市街地をやはりまず初めに地籍調査を行った方が、住民にとっても市にとってもメリットがあるのではないかということが1点私は申し上げたいということであります。


 次に、どうしてもこの地籍調査を継続ということでありますが、固定資産税の面で言いますと、むしろもっと家屋の一斉調査。これはちょうど私も市に入らせていただいた年が昭和49年で、47年ということでお聞きしておりますので、詳細はわかりませんが、昭和47年、今から35年前に一斉評価が実施されておるとお聞きしております。35年前であります。したがって今後これからむしろ地籍調査を行うよりも、家屋等の一斉調査の、関金は先般実施されましたので、本市の倉吉市のそうした一斉評価をむしろ総がかりで行われるべき時期に来ているのではないかと、私はあえてそのことを申し上げたいと思います。改めてもう一度この地籍調査に関して市長のお考え、一斉評価のお考えはどうかお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、水耕栽培施設の再開について伺います。


 この施設は農業生産の就労の場の創出を前提としまして、地域改善対策事業としてつくられました。昨年12月に前使用者からの引き渡し以降、1グループとの協議が続いている旨、今年3月議会で市長から答弁されております。さらにこの施設の再開に向けて、準備業務委託料として297万円が去る6月議会で補正予算として承認されております。現在まで設置の前提条件を見直しすることなく協議をされておるというところでございますが、閉鎖後、いよいよ2年目に入ろうとしております。タイムリミット、いわゆるこの再開に向けた期限の有無はあるわけではないんですが、いつまで協議されるのか伺います。


 次に、何より既にこの12月を迎えて、施設管理は現在まで市で行っておられますが、再開が遅れた場合の今後の冬期、いわゆる冬の雪の対策ですね、冬期のこの施設の管理方法についてどうされるお考えなのか、この2点お伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。まず地籍調査についてでありますが、やはり山林の方がどうしてもその境界とかそれから推し量る面積とかが今の状態からしてこれまでの台帳そのものがどうしても正確性ということでやや甘い面と言いましょうか、が残されておりましたので、山林を優先をしてきたということは適切な判断であったんだろうと思います。


 ただ、これが本当に面積で言いますと本当に少し気が遠くなるような膨大な事務量ということになってまいります。また、家屋になりますと、今度は逆に込み入ってくるということでの測量の難易度みたいなものが入ってまいります。そうしたときに固定資産税の前提となる本当に面積というものを正確さを期すという意味で、家屋の一斉調査、状態も含めまして一斉調査というものを本当に総がかりで、まさに集中的に行うという必要性は十分感じております。先方地籍調査の方で明確になかなか言い切れなかった面は、どうしても一度やってこれがジ・エンドというのがないわけで、状態が変わればまた調べていかなければいけないということで、大きな周期というかサイクルを持って調査そのものに向かうわけでありますので、本当にそういう意味では途方もないこれからの事務ではあるわけであります。


 そういう意味で、家屋の調査につきましては、一斉評価という調査ですね。調査に基づく評価というものを行うことを、これは早急に具体的な課題として進めていきたいと考えます。


 次に、水耕栽培施設の点であります。この件に関しまして、どうしても今休止をしている状態から、どう再開にこぎつけていくかという中で、入居者、その中で事業をやっていこうとする方を絞り込んでおりました。絞る上でも入居の条件というものが、要件というものがあるものでありますから、それにかなった方という中でグループという中できょうまでその方にそこでの事業化というものの可能性をゆだねてきたわけであります。そしてつい本当に今日の今の段階までその強い意志をお持ちであります。しかしながら、あの施設を全面的に利用して、事業の採算性ということを考えられた場合には、相当の資金というものの手だてをあらかじめ用意していかなければ向かえません。そういう資金のいわゆる調達・確保の面で、この判断がつい最近一つの判断でありますが、決定的ではないわけでありますが、融資を希望されていたルートからは得られないということで、少しその面からは別の面を考えなければいけないということに今立っておられます。そして余りこの方だけでその見通しがつくかどうかという判断で待つということになりますと、余りにもこの休止の状態が長くなり、今御心配のこの積雪期などを迎え、維持管理の点でも問題が出てくるわけであります。そういう点で実は本当に正直申し上げましてこれまでは担当レベルでそのいわゆる意向の打診とか尋ねることを担当者に任せていたわけでありますが、本当にこの質問にお答えする時間寸前に、初めて私直接お話をさせていただきまして、どうですかということを尋ねました。この時期になりましたので、すぐすぐにはトマトの準備ということでは向えない。しばらくの間、春先までの間は野菜の方で施設を開いていくということで考えたいと。そしてその上での資金調達などを今それこそ当たっているという状態での意思表示でありましたものですから、もうしばらく、本当にもうしばらくであります、公の施設でありますので、幾ら該当者、当事者が絞られると言いましても、意志ある方でありますが、その見きわめにつきまして余り時間をかけてはいけないと思いますので、もうしばらくの間猶予をいただきまして、見守っていただきたいと思います。


 冬場の管理、それこそ雪が一番心配をされるところでありまして、それこそ天頼みで雪が降らないようにということを願っているところであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 水耕栽培施設につきましては、非常に微妙なところに来ているようでありまして、もうしばらく推移を見ながら見守ってまいりたいと思いますが、とりわけこの雪が今年は非常に多いようにも見受けられますので、特に施設のそうした維持管理に向けましては雪対策、保険に当然入っておいでだということでありますが、保険があるからというわけでなくして、その点はしっかりと管理をしていただきたい。そのように思います。


 最後でありますが、平成20年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。


 平成20年度の政策方針に当たりまして、今年7月に部長以上による行政経営会議を開催して、この中で事務事業の検証と施策評価を実施したと公表されております。この施策評価会議による成果目標の達成度を点検・実施、この点検結果の内容についてまずお伺いをしておきます。


 2点目は、昨年は平成19年度予算編成の過程では8億円の財源不足等の困窮状態で、率直に市民に理解してもらうため、ホームページで公表、そして新聞・市報で苦しい台所事情を御披瀝をされました。そして3月議会で市長は日差しの差し込んだ予算、そして後年度に愁眉を開いた予算と発言をされております。来年度以降、退職手当等をはじめとした対策、これらも見込まれてくるわけでありますが、どのような方針で取り組まれるのか、同時に来年度の歳入見込みについてお伺いをしておきます。


 3点目に、昨年各担当課から予算要求の提出、そして財政課のヒアリング、市長査定という従来どおりのこういう流れで取り組んでこられたわけでありますが、次年度はこうした過去の踏襲でやられるのかどうかをお尋ねをしておきます。そしていつごろ公表されるのか伺います。


 事務事業マネジメントシートの活用は、来年度に向けて今後どのように活用されるのか伺います。ちなみに平成18年度は104の事務事業評価を実施したとお聞きしております。その点について。


 そして次に、昨年は補助金をその必要性、妥当性、そして透明性において説明責任を果たしているか検討して、廃止を含めて10%カットをされました。約2,600万円だったと思います。平成20年度について、この補助金に対する考え方を伺います。とりわけ昨年は2月27日になって議会に、私どもに提示されたり、あるいは当該の団体への周知や内容を示されたのもいわゆるその前後でありまして、各団体も戸惑いがあったというふうに記憶しております。一部に寝耳に水ということであったということでございます。補助金に対する来年度の考え方をお尋ねをいたします。


 そして最後に事務事業の見直しの中で、凍結を含めて後年度に先送りして実施する事業などのこうした洗い出しということの意思はないのかお尋ねをしておきます。


 そして通告にはございませんでしたが、自治体健全財政化法が今年6月15日に成立しております。今後この新法成立を受けた今後の課題が考えられるわけでありますが、市長の見解をお伺いをしてこの質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず20年度の施策方針に当たり、行政経営会議、そしてこの中で事務事業の検証と施策評価を公表いたしました。その中で施策評価会議により成果目標の達成度を点検、実施をしたところであります。この点検結果の内容についてお答えをいたします。


 今年度は、各施策及び基本事業の成果指標として掲げている目標値、つまり例えば施策、雇用の維持と確保についての成果指標は、地域採用率、完全失業率、あるいは就業者のうち働きがいを感じている市民の割合でありますが、これら成果指標の実績を把握する初年度でありました。各施策のただ今の点を申し上げただけでも、なかなか成果指標をあげても、その成果指標から創造するものというもの、例えば働きがいをどう感じているかというようなことを本当にこの数値で表すということは難しいものであるなとつくづく感じているところであります。先ごろの飯田市でのいわゆる地域雇用達成率、全産業から農業とか給与所得とかを含めた市民の全産業、就業から得られる所得に対して、どれだけ、また生活していく上で経費が必要となっているかというような地域経済力指数と言いますか、本当に開発をしておられました。これは通産省などとの検討の中で編み出した飯田方式ということでありましたけれども、本当に項目を設定するというものは難しいものであるなと。またいい項目が見つかれば本当にさらに充実するなと、物事を言いあらわすときに訴える力と言いましょうか、そういうものを持つものだなということを今感じているところであります。


 各施策の点検結果の内容についてでありますが、6月中旬から7月中旬に課長層で施策評価会議を開始をしております。この会議で市民意識調査結果をもとに、各施策の現状値の把握による達成度を測定し、20年度の取り組みへつなげていくため、前年度と現状を比較した時系列比較や、近隣市町との比較などの評価を行い、現状での課題を認識したところであります。


 この施策評価結果に基づく次年度の施策方針を協議決定するため、7月下旬から8月上旬にかけて、部長層以上による行政経営会議を6回開催をし、施策の優先度並びに重点課題について議論をし、20年度における施策ごとの方針設定を行っております。


 そしてその施策方針の中での若者の定住化促進の課題解決に向けて、昨年度定めた重点的な基本事業を、来年度も優先的に継続して取り組むものとし、また環境の変化などにより成果目標の達成に向けた対応が必要となる施策を目標達成に向けて、特に取り組みを強化する施策として位置づけ、施策展開をすることにしているところであります。


 次に、19年度予算あわせて来年度の予算編成に向けての点でお尋ねになりました。


 本年度は確かに日差しの差し込んだ予算というのは、実は正直申し上げましてそれまでの国税である所得税、そして地方税である住民税の税率のフラット化ということがありまして、税源移譲が果たされて、地方の方に結果的には税がシフトするということを大きく期待をして日差しが差し込んだと言ったわけでありますが、結果を見ますと、実はその課税客体と言いますか、所得がそこまで上がっていないということで、なかなかこのような日差しが差し込んで、明るい展望ということにはならなかったわけでありますけれども、少し構造的に財政構造の上においてそういう大きな構造改革があったと、これが必ずや後年度にはよい影響をもたらすんであろうという意味を込めて申した表現であったところであります。


 19年度は、今でも本当に思い出すわけでありますけれども、歳入の方がやはり交付税の減ということが大きく予想されておりました。倉吉市における地方財政計画に言われる1%というのは1億に相当しますので、4.4%ばかり減額というものが示されておりましたので、どうしても4億近くの減額を見込まなければいけませんでしたし、歳出の方で19年度だけの特定課題として国民宿舎のいわゆる累積赤字額の解消という3億3,500万円が歳出の方で予定をされていたものでありますから、入る方が減り、出る方がそれだけの額ということで、トータルした8億ばかりの財源不足ということを去年は前にしての予算編成であったわけであります。


 新年度を見通したときに、どうしても歳入の見込み、やはり市税ともう一つの地方交付税の予測をするわけでありますが、地方交付税も8月に示された仮決算によれば、地方交付税が4.2%の減、臨時財政対策債の15.5%の減で、あわせると5.9%の減になります。本市に置きかえますと、やはり今年よりさらに4億5,000万円減になるということが避けられない状況であります。つくづくこの地方交付税の仕組みというものに、私地方間における財政調整機能というのを働かせていただかないと、トータルをした地方税は伸びるわけであります。1.1兆円伸びます。1兆1千億円伸びます。そのために地方交付税トータルしたときには落とすんだというあおりを倉吉市はまともに食らうわけであります。市税につきましても、19年度当初予算と比較いたしましても、法人市民税が減額となる一方で、固定資産税がやや増額が見込まれるところでありまして、市税の方は全体的には昨年度並ということでありますので、どうしても地方交付税の減額がそのまま歳入減の額になってくるということであります。


 歳出の方では、お話にありました定年退職者が16名に上り、一般会計の退職手当は3億5,000万円となります。19年度は10名、平成18年度は1名であったことを考えますと、人数がふえておりまして、当初予算だけで比較をいたしましても、1億3,000万円、ここでも増額を見込まなければなりません。その財源としては職員退職手当基金からの繰入金及び退職手当債の発行を考えているところであります。


 以上のようなことから、20年度当初予算編成につきましても、大変制約の多い年に変わりはありません。それだけに本当に求められている、また行わなければいけない施策の優先順位、優先度、ここをしっかりこれまで積み上げてまいりました論議の中からつくり出していくと言いますか、施策を本当に選び出していく、そしてお話にありましたように、随分以前から計画だけはあって、なかなか事業着手に至っていない事業、これらは恐らく財政面での面からではなくて、その必要性においても、つくった当時は計画のいわゆる根拠性に富んでいても、今の時点では必ずしも踏み出さなくてもいい事業というものが中には残っております。そういうものは当然のこととして20年度も着手に入らないという考え方で臨んでいきたいと考えております。その際に、今年できました財政健全化法、またその中の4つの指標、これらは私どもは本当に早期、是正までは行っておりませんけれども、再生団体になっているわけでありませんが、これを有効に、特に市債の発行、実質公債費比率、この面は本当に倉吉市にとってやはり21%を超えてきておりますので、25%になりますとこれはもう全国で余り団体が多くありません。50団体ぐらいです。25%超えている団体は。そういうことでありますので、そうした危機感を十分意識しながら、予算編成、そして財源の構成、ここをしっかり組み立てをした政策、そして事業配置というものを行っていきたいと考えております。


 その中で、予算編成の進め方の中でのお尋ねがあったわけであります。これは各担当課からの予算要求の提出、財政課によるヒアリング、査定という順序ということになってまいります。そしてよく予算の枠配分という方式が取り上げられまして、その有効性というものも言われるわけであります。しかし、私はこれは一つの考え方であろうと思います。これが枠配分と、また今やっているのが全く枠配分とはかけ離れたものというものはなかなか難しいところがあろうかと思っております。先方申し上げてきましたように、予算編成方針を進めるに当たりましては、まず現状に基づき議論を深めて、その結果として今後の方向性を示していくことになります。その際議論の材料が評価によって把握した市民の声や現状の今の倉吉市の姿、状態をとらえております。これらに基づいて議論をし、方向を示していくことが市民に近いところでのまちづくりの方針、施策方針であり、予算編成方針を決定するということになろうと思います。こうした経営会議での議論などの過程を踏まえて20年度の施策方針や予算編成方針の決定を今していこうとしているところであります。


 それから、団体への補助金の点であります。昨年度一つの補助金に対する基準なり見解というものを持ち、一つ一つの従来の補助金の中にそれを適用する作業を行いました。例えばある運動団体への補助金は、額を減じるのがねらいではなくて、補助金というのは団体の育成ではなくて、むしろ活動に対する助成でありますと、そういういわゆる補助交付団体との意思疎通を図りまして、その結果として額の見直しということにもつなげました。また大方の補助金の適用においては、年度というものを持つと。これがずっと出すということではなくて、継続するものもありますけれども、継続するにしてもその年度というものが今のところ一応の見込まれると言いますか、考えていただいていい年度でありますよということも示すようにしたものもあります。例えば企業誘致なんかに対する補助金であります。やはりこれはその企業にとってもいろいろな設備改善などに大きな影響を与えますので、今持っている制度はいつまでですよということをあらかじめ申し上げておく方がこれも適切であろうということなども指し示したところであります。


 そういう中で、本来ですと本当に1件1件つぶさにこれまでも行ってきておりますけれども、精査と言いますか、そういう点で反省すべき点もありました。例えば補助金ではなくて、負担金というような区分でいきますと、一面負担金だからこれは義務的に応じなければいけないということで、その内容を余り精査をしないということがあるケースには見られました。そういうことであってはいけないと。結果において負担はしていくにしても、市から持ち出す費用でありますので、そういう内容についても十分精査をすると、関心を持つと、そのことが例えばその団体が会を開かれたときにも出席をするということに、発言をするということにつながっていくわけであります。そういう反省を昨年もしたところであります。厳しい財政事情であります。それだけに一つ一つの補助金に意味というものを持たせていきたいと考えております。


 12月議会でありますので、余り先走った論議をしてはなりませんけれども、実は倉吉市の自治組織に対する事務、これは報償費ということでの支給制度をかねてから持っております。しかしこれを私どもの方からしますと、市報の発行を来年、これまでの月2回を1回にいたします。この機会に実はこの補助金というものを減額をさせてもらえないだろうかと考えたわけであります。しかし、この中で意見交換をする中で、名称がその事務報償費になっているということがあって、あたかも市報の配布が大方の報償金の内訳であるというような、これは私どもの方の受けとめ方にそういう受けとめ方があったと、自治団体の方はそういうことではなくて、市報は一つの各家庭を本当にのぞく場合の一つの手段と言いますか機会であって、そのほかのことを持って事務、倉吉市との関係というものを持っているんだということがありまして、補助金の減額、一部は一定割合させていただくわけでありますが、この報償費のいわゆる名称を変えることによって、意味合いもお互い認識を改めようと今しようとしている性格の補助金もこれまであったところであります。


 さまざま補助金でありますので、その補助金が目指すものと言いましょうか、果たす役割、そういうものを十分に加味をいたしまして、勘案をいたしまして、対処をしていきたいと考えております。


 予算編成の過程公開のこれからの日程でありますが、予算を各課から要求段階の金額につきまして、年明け早々には市のホームページ上で公開することにしております。そしてこのホームページでの公開ももう少し見やすいように、皆さんが見ていただきやすいように少し工夫が必要だろうと考えております。そして総務部長査定につきましては、2月上旬を目標にしております。公開に当たりましては、ただ掲示をすればいいというものではありません。それが皆様に見やすく、そしてその中で予算編成というものが本当に市民の声を私どもは十分受けとめさせていただいているつもりではありますが、ごらんをいただく。それからもう一方での財源、歳入という見通しを市はどのように立てているのかと、そこも含めてごらんをいただきまして、関心が高まるということになりまして、3月の予算提案ということに至れればと願っているところであります。


○16番(福井康夫君) 自席で失礼します。


 来年度の予算編成についてでありますが、国の方も税制改正大綱の骨子も自民党案で現在示されたというようなことで、法人事業税の格差是正ですか、あるいは消費税等についても拡充もしくはそうした形で踏み込んだ形で今出されております。非常に歳入予算の組み立ても次年度早期にということになれば難しいと思いますけれども、しっかりとこの歳入見込みをやっていただきたい。


 時間が過ぎましたが、退職手当について先ほど、退職債の発行を考えておられるようにおっしゃいましたが、退職手当が9億3,000万で、今年19年度3億1,000万円の取り崩し予定で、19年度末の見込みが6億2,000万となっておりますよね。退職手当債の発行ということは20年度間違いないんですか。その確認をちょっとさせてください。


○市長(長谷川稔君) 1点目のいわゆる法人2税の置きかえというものが、今一方で地方消費税の1%を地方にシフトしようかという中で、消費税の1%を地方消費税に置きかえて地方の方にという法人2税との置きかえというものが今検討をされて、かなり具体性を持って取りざたされております。是非進めていただきたいと思います。やはり税に地域間のそれこそ格差偏在というものが残っておれば、なかなかそれぞれの自治体において標準的な住民サービスを本当に展開していくということが難しく今なっておりますので、これは是非国の税制改正の方を待ちたいと思っております。


 また、本市におきます退職手当の支給の方法でありますが、確かに基金はもう少し残額はありますけれども、すべてを20年度で取り崩すということではなくて、これは将来にも備えておかなければいけませんので、一部基金を残す中で、その残した以外のそのほかの分に必要な額を20年度退職手当債ということで取り扱いをすることが財政の平準化につながるものではないかと考えております。


○議長(段塚廣文君) 以上で、16番福井康夫君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 続いて、会派日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。本日最後になりますけれども、よろしくお願いをいたします。


 まず若者定住化対策についてでありますけれども、今回、今予算編成の時期に入っておりますので、重点課題として取り上げているこの若者定住、これについて幾つかの提案をさせていただきながら、今の現状なりを質問したいと思います。


 まず若者定住化対策として倉吉市の現在の施策及び具体的な事業についてお知らせいただくことと、それから今後どういう方向で取り組んでいくのか、また具体的な施策や事業がありましたら、まずその点について伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 若者定住策、本当に行政と言いますか、人間生きている上で若い生命、赤ちゃんの誕生ほどうれしいことはありません。こうしたことにつながりやすい施策、本当に精いっぱいできうる限りの施策を展開、19年度も行ってまいりましたが、20年度もさらにきめ細かく発展をさせていきたいと考えております。


 さまざまな施策展開を行ってきたところでありますが、事業名ということになりますとかなり多くなってまいります。その多くは特にこれは子育て支援でありますが、倉吉子育て支援応援ガイドなどに網羅をさせていただいております。この内容も先日の御質問に少しお答えをしたところでありますが、これにつきましても20年度、2008年版をつくろうとしておりまして、今赤ちゃんが健やかに育つためにというところで書き加えたいこととして、19年度からは「こんにちは赤ちゃん」事業を行ってきておりますが、今後さらに20年度は出産後4カ月以内に保健師等が全戸を訪問し、これに保育士が同行し、子育てへの相談あるいはアドバイスなどが行い、つけ加えたいと考えております。もちろん今朝ほども御回答申し上げました妊婦さんの公費による健康診査の年5回などもこの中に入れていくことになります。


 事業はどうしても先ごろのお話をいたしました内容と重複をしてしまいますので、少し申しわけないわけでありますが、そのほか少し申し上げますと、親子で楽しい時間を過ごすための場というものを本当にこれからもしっかり確保し、つくり出していこうと考えております。これらはもっと今やっていることを皆様に知っていただくという努力が本当に私つくづく大事だと今考えておりますので、5カ所での地域子育て支援センターや1カ所ではありますが、総合子育て支援センターの存在、また乳幼児クラブを7つの児童館で行っていることなど、もっとPRをしていきたいと考えております。


 保育園における、あるいは幼稚園における保育サービス、また学童保育の点も少し今第2期に差し掛かっているかと思います。これまではいわゆる量的、どの校区でも利用していただけるということに力を置いてまいりましたが、少し飽和状態になったり、あるいはその続行が難しくなってきているクラブがあることも承知をしております。ここでもう一つ行政とのかかわりの中で新しい方向性を見出していく必要性もあることを感じているところであります。


 医療費におきましては、特別医療費助成制度で、今年からは県の方がむしろ5歳児までの医療費の助成制度に踏み切っていただきましたので、市としてはその負担分がなくなった形で引き続きのこの制度が運営をされるわけであります。


 それから、子育ての経済的負担と、それからこれだけ市民の方が皆様の子育てというものを温かく見詰めておられるという意味からも買い物応援協賛店にこの倉吉子育て応援ガイドなども置かせていただくようにして、そこを買い物で利用していただいたときに、例えば子育てにはこういう制度が市にはあるんだというようなことをもっと知っていただきたいと、そういう取り組みがむしろこれまではやや十分ではなかったと思います。もちろん保育所とか病院とかには置いておりましたけれども、実際一番こうした方々が利用されるおむつの買い物をされるようなお店などにもやはりこうした応援ガイドなどを置かせていただくということが、行政という殻から一歩踏み出して、本当に市民とともに歩む市役所ということになるんだろうと思っておりまして、そのあたりを強化をしたいと考えております。


 また、9月からは定住化支援のためのホームページを立ち上げましたが、ここでもこのたび鳥取県が定住化促進のためのホームページを12月1日から立ち上げておられまして、この中でこのページからも倉吉市の定住化支援のホームページにリンクできる、ごらんいただけるような今ことになりましたので、鳥取県の情報発信力と連携をして、これはもう全国発信になりますので、本市の取り組みも紹介がいただけることになろうかと考えております。


 このほかまだまだ多くあるわけでありますが、その私一つの大きな柱になっておりますのが、長期を見込んだ若者定住化基金というものを創設をしたということがあろうかと思います。つくったはなは、本当に年間200万円ぐらいのいわゆる果実が生まれればと考えておりましたが、今は700万近く単年度分でもなるようであります。これをしっかりと本当に生きた財源として皆様方の本当に若者、子供たちに掛ける思いをこの定住化基金というものを一つの母体として、これからもいろいろな施策展開を図っていきたいと考えているところであります。


 なお、19年度事業といたしまして、年明けでありますが、1月13日に成人式を行います。この成人式に多くの方に集っていただく、住民票を置いていなくても、県外に出ておられる方などにも今呼びかけを行っておりまして、1月13日には倉吉市にお集まりをいただきまして、そしてこれからもいつかの時点、倉吉に帰ってきていただけるよい機会に、そして企業の方もこのたび商工会議所がこの成人式に御理解をいただきまして、企業紹介のコーナーなども設けていただくことになっておりますので、いろいろな機会を施策を通しまして、若者定住につなげていく努力をしていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ありがとうございます。


 今言われましたけれども、先日野村証券が子育てに関連する家計に占める割合、これを発表しておりました。昨年よりも8,000円少なくなっております。なかなか家計の中で子供にお金を掛けることがだんだんできなくなっている。特にこれ低所得者の方々はそういう傾向が強くなっています。つまりこの若者定住というのは、先ほど市長がおっしゃいましたように、社会福祉あるいは児童福祉、そしてまた住宅の施策など、そういうものと切っても切れない関係があると思います。


 先ほどおっしゃられた市役所のホームページも見ました。今できることは何かということをいろいろありましたけれども、福祉分野については私はずいぶんたくさんの施策を、事業を持ち始めたという感想は持っていますけれども、ほかは固定資産税の減免以外はそれほど多く目立ったところは見られませんでした。これからだというふうに思います。先ほど市長がおっしゃられた乳幼児の特別医療ですね、就学前までということが来年度から県全体で始まると。今は市単独でやっているわけですけれども、若者定住という一つのいわゆるアピール材料というふうに言うんであれば、もしできればこれまでの財源、子供私いらないと思うんです。小学校1年生あるいは2年生、3年生、ほかでは中学校3年生までやっている長野県であるとか東京都なんか特にそうですけれども、やっているわけですね。こういう若者定住という目玉を本当に福祉とともにアピールしていくということであれば、是非そういう小学校1年生までというふうなこともやっぱり考えていただきたいと思います。


 また、妊婦健診、来年からは5回というふうなこともおっしゃいました。これについてもほとんどの県下では5回になっていくんだろうと思います、来年度からは。そういう意味で先ほど杉山議員の方からの質問で、第三子以降については支援していきたいということがありました。そのことは是非やっていただきたいと思いますし、また、やっぱり最低で14回ですから、一産にかける健診ですね。ですから、普通で言えば17、8回ということを前議会でも言いましたけれども、そういう支援の仕方もありますし、それから5回以上であれば現金1万円ということで出すというところもあります。2回ぐらいになるんですかね、1万ということになると。いろいろな事故とかそういう健診を受けないということをなくすためには、やっぱり全体を押し上げていく必要がありはしないかというふうに思います。


 それから、いわゆる農業との関係ですけれども、新規就農ということでよくやられているのが、この間も言いましたけれども、所得保障の問題。これも大変だと思いますけれども、あとそういう方々がいわゆる賃貸住宅に入る場合には家賃補助をしているところが結構あるんです。そういう新規就農者へのやっぱり年齢制限はありますけれども、そういう方々への5年とかそういう単位で家賃を補助して、ここに住んでもらって、農地は県の事業がありますし、取得しやすい、あるいは借りやすいということがありますので、そういう事業と結びつけてやっぱり農業新規就農者への賃貸住宅への家賃補助、あるいは施設園芸されるという方には、そういう園芸のハウスへの助成なんかもやっているところもあります。それから住宅取得に関してですけれども、これは大分前に皆さんからもたくさん提案がありました。今は固定資産税に対する補助がありますけれども、県産材への助成制度を県と一緒にやっぱりやったらどうかとか、あるいは住宅を建てた場合には利子補給をしますよとか、あるいはこれもホームページの中ではまだ開いても開けませんけれども、空き家情報であるとか、空き家の無償提供を募集するというふうなことを調査あるいはその情報を提供する、もうちょっとこの辺を力を入れないといけないのかなというふうに私思います。


 もう一つおもしろかったのは、先ほど買い物支援事業というのがありました。これについて参加している事業者についてと市と協力して商品券を発行するということがありました。これは今百数十の協力事業者がいるわけですけれども、例えば結婚するときに2万円の商品券をプレゼントするとか、そういうところが実際あります。そういう意味では結婚奨励というかよかったというだけで終わるのかわかりませんけれども、そういう工夫もしているところがありますし、いろいろとそういう意味では考えられるんですね。今ある事業と組み合わせながら、あるいは農業振興とかほかのいわゆる協力してくれる事業者に本当に損にならないようにするようなやり方、そういうところを私もうちょっと工夫してみられたらどうかなというふうに思います。


 ちなみに、先ほど言いました乳幼児の医療費ですけれども、大体どれぐらいかかるのかというのをちょっと担当課の方に聞いてみましたけれども、大体のこれ予測ですから、確かな何人病院に行って何人の分しているのかというのはなかなかつかめませんので、ただ、大体の計数を決めていただいて試算してもらいましたけれども、1年生であれば640万円ぐらいかなと。あるいは2年生までだとさらに480万円かかる。小学校3年生まで全体、3年生までやるとすれば大体1,400万円ぐらいかなと。これはもうちょっと詳しく試算しなければわからないと思います。


 それから、乳幼児医療費の場合は、1回かかると530円窓口で払います。1カ月に直すと4回で二千百幾らになるわけですね。やっぱりこういう病院にお金を持っていかなくてもいいという事業もあちこちでもうされています。で、あるところでは530円じゃなくてワンコイン握っていけば病院にかかれる。100円とかあるいは200円で済むようにしているところもあります。そういう意味では、これから多分各課からたくさんそういうのが出てくるんだろうと思うんですが、もっともっと幅広く考えていただくことがこの若者定住、あるいは若者に限らずたくさんの方々に来ていただけるそういう魅力ある市ということになると思いますので、そういうことを考えていただきたいというふうに思います。もしあればお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員から本当に人間が好きという本当に中から、さまざまなアイデアと言いますか、こういう施策を考えてはというヒントをいただいたところであります。


 私どもも本当に今市役所の車50台近くにつけていると思いますけれども、子育てに優しい町というステッカーをつけております。これは車の運転をする上での安全を図るということではなくて、倉吉市が今本当に子育てに優しい、人に優しいまちづくりを、あらゆる面で進めているんですという、本当に一場面と言いましょうか、ほかにもあればしてもいいと思うんでありますが、精いっぱいの気持ちを表して、今度はそれに本当に伴う中身づくりというものをさまざまなところで細かく今精いっぱいやってきているところであります。子育てに優しい町、そして一緒に住もうや倉吉ということで呼びかけているところであります。


 数多くのヒントを提案をいただきまして、私も今お聞きをした中で、例えば住宅という場合に、これまでは取得ということで私どもも入っていたわけでありますけれども、若い時期はアパートなどにお住まいになるケースも多いわけであります。そうしたときにありました家賃補助などは本当に考えてもいい制度かなと。どういうことが、これ全部やれればまたいいわけでありますけれども、やはり優先度というものをつけていく、それから他の政策と結びつく中で、やっぱり例えば農業など、今これだけ難しくなっているわけでありますから、農業振興などにも新規であり、帰農であり、ついていただける、発展性と言いましょうか、そういうものなどと本当に縦横から考えまして、これらの施策を一つ一つどういうものが有効な施策として、また市としてやるべき施策となるのか、本当にこれからも御意見をいただきながら練り上げていただきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 道州制になろうとどうなろうと、市町村は残るわけですから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次です。いわゆる臨時職員、それから嘱託職員、いわば非正規労働者についての質問です。いろいろな今これらの若い、特に若い方々は非正規労働者の問題というのはワーキングプアと言われるほど本当に大変な事態になっています。その点市長はどういうふうにこの市でも認識されているか。市職員の中で非正規労働者と言えるそういう臨時の方、あるいは嘱託職員の方の数、あるいはその実態と今後どうその労働環境を改善していくのか、どういうふうに考えておられるのか、その辺のことを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 今本当に以前は聞きなれない、耳なれないことばが本当に正規の用語として用いられるようになりました、この非正規労働者でありますが、非正規労働者である臨時職員及び嘱託職員の状況は今年度当初は臨時職員数は145人、嘱託職員数は149人で、あわせて294人います。臨時職員については、育児休業者、病気休職者の代替や一時的な業務の増加などに伴い任用しているもので、給料日額制、給料のまた確保をいたしまして、日額制のほか通勤手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当を正規職員と同様の算定方法により支給をしております。


 嘱託職員につきましては、図書館司書、学芸員、国保料などの徴収員、児童センターの児童厚生員、人権教育推進員、人権文化センター事務員、庁舎施設駐車場の管理人など、専門的な業種に週30時間以下の勤務時間で任用しているもので、業務の内容、勤務時間などに基づいて報酬を月額で定めておりますので、報酬以外の手当は支給しておりません。


 なお、徴収員につきましては、基本給のほかに、実績に応じた歩合給を支給をしております。


 労働環境改善についてでありますが、賃金・報酬以外の勤務条件につきましては、17年4月から忌引きなどの特別休暇や嘱託職員の年次有給を新設をし、現在では労働基準法と同等以上の休暇制度を導入をしております。


 臨時職員と児童厚生員や人権文化センター事務員などの週所定の労働時間が30時間で勤務する嘱託職員につきましては、人事院勧告による職員の引き上げ率に準じて、賃金・報酬額を改定してきており、来年度につきましても、今年の人事院勧告に準じて改定しようと考えております。


 また、臨時職員のうち有資格者である保育士につきましては、今年度4月から給与の引き上げを行い、来年度につきましては保健師につきましても保育士と同じように引き上げることを考えています。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 簡単に答えていただきましたけれども、国税庁、この間発表した調査によれば、日本の給与所得者4,000万人のうち年収200万円以下の方が4分の1もいるんですね。200万以下です。300万円以下になるともう3人に1人、2、3人に1人になります。鳥取県この間昨日でしたかね、市長が答弁されていましたけれども、平均収入230万、40万です。250万円以下が半分以上ということです。これは250万円にしても月20万円ですよね。ボーナスも何も考えないでですよ。日弁連によればいわゆるこれも前議会どなたかの質問に答えていましたけれども、いわゆる自己破産、その第1位が生活苦なんですけれども、その方々の給与所得が平均で11万円です。11万円ということは百二、三十万ということなんでしょうけれども、こういう方々が年々本当にふえている現実があります。


 先ほど言いましたいわゆる300万円以下、200万円以下というお話をしましたけれども、ここの倉吉の臨時職員や嘱託職員の方々も、ほぼこの中に入ってくる。私はその状態で若い方々が結婚をして本当に子供を生み育てるということは本当に大変だし、恐らく親と一緒にいないとできないでしょうね。そういう本当に現実だと思います。


 先ほど市長が言われました、これまで私も随分質問をしてきて、改善された点もあります。保健師さんや保育士さんの時給を上げたり、有給休暇の措置もとられたりされてきました。ただ、ほかの県内の市町村と比較すると、まだやっぱり倉吉の処遇はよくないんです。調べてみましたら、倉吉の場合は約4割が臨時職員と嘱託職員です。全部で779人いますけれども、そのうちの4割は臨時嘱託です。鳥取の場合は44%です。1,000人もおります。米子の場合でも約4割。時間がありませんけれども、あんまり言えませんけれども、それだけ市の中で臨時職員や嘱託職員が果たしている役割というのは大きいということですよ。


 今職員を削れだ、給料を下げろだということが新聞でもどこでも言われます。それの置きかえとして今こういう方々が結局普通の職員の2分の1、3分の1、もっと言えばボーナスなんか入れたり、年齢考えたらもう4分の1、5分の1ということになるんです。こういう方々を私は絶対になおざりにしてはいけない、そういうやっぱり職員としても首長としてもここは労働組合がないわけですから、労働基準法と条例や規則で決められているに過ぎない、短期ですから、いつやめさせられるか、そういう気持ちですから、文句なかなか言えない。


 私幾つか提案したいんです。一つは通勤手当。これは嘱託職員は出ません。これは通勤はどなたでも同じことですから、少なくとも1種と言いますかね、30時間の方にはやっぱりしないといけないんじゃないでしょうか。それから二つ目、やっぱり臨時職員にも嘱託職員にも期末手当をやってほしい。今倉吉ないんですよね。前あったんですよ。少ない額、6月1万、12月1万ということだった。今はない。これも調べてみると特に臨時職員はやっぱり倉吉だけですよね。境港もありました。ないのがね。だけどほかの2市はきちんとやっているし、もちろんちなみに県も出しています。境港の場合なんか、嘱託職員の期末手当というのは6月、12月あわせて2.5カ月出ている。やっぱりそこが考えないといけないというふうに思います。


 それからもう一つ、労働組合がないという、ないというかどこにも言いどころがないということを言いました。私相談窓口、できれば私第三者機関をつくっていただいて相談できる窓口をつくっていただきたいんですが、なかなか難しいかもしれません。で、各そういう職員への懇談会を年に1回でも2回でも開いていただけないかなというふうに思います。だって言うところがない。文句言えば何か弱い立場ですから、なかなか言えないということがありますので、是非そういう場を持っていただけないかというふうに思います。


 もう一つは、賃金は問題あります。そのほかにもたくさんこういう職員の場合問題を抱えていますけれども、やっぱり最低賃金も鳥取県は7円ですかね、上がりましたけれども、余りに少ないと思いますけれども、やっぱりもうちょっとその辺は考えた施策をやっぱり職員に対する処遇を考えていただきたいのですがいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 間もなく12月10日には、いわゆるボーナスという支給日になります。こうしたときに本当に職員に受け取れる者とそうでない方ができるという本当になかなか私もたまらない場面というものを感じてきております。しかしながらもう一つ大きい面で倉吉市の財政運営ということで、できるだけ人件費に相当する部分、いわゆる行政経費にかかる分は減らしなさいと。そういう中で市民サービスに充てていきなさいというもう一つの課せられた立場、また内容があるわけであります。そういう中で正職員の方も本当にこの間は賃金抑制をしてきております。今年も一部手当のこれは扶養手当の支給というのは1月から3カ月分についてのみということにしたところであります。そして臨時職員、嘱託職員を含む処遇というものも、絶えず職員労働組合の中でもテーマにしております。組合の方も当然問題意識を持っております。そのために上昇、上げるときには一緒になって引き上げます。そして引き下げるときは一緒に我慢をしていただくというのが大きな基調でこの間来たわけであります。しかしながら、そういう中で一部先方申し上げましたような取り扱いをむしろ区分をして、あくまでももともとの額が少ないんだからということで手当をしたところでありまして、そういう意味ではきめ細かく臨んできているところであります。


 市の財政運営というものがもう少し、いわゆる体力と言いましょうか、そういうものがあるという中でありますならば、私も臨時嘱託職員という職員の内容、水準というものをもう少し上げたいと思います。が、今のところそれをなかなか許さない市の財政事情にあるということでありまして、今は本当にお勤めをいただいて、よりよい労働環境、休憩時間などをとっていただいたり、あるいは本当に業務内容は正職員と変わらない内容をこなしていただいておりますので、気持ちのいい、御本人にとって職場環境としていくことが私の努めであろうと考えております。


○14番(佐藤博英君) 自席で失礼します。


 でもね、通勤は一緒だと思いますよ。同じですよ。みんな通勤費かかるんですから。で、倉吉だけはやらない。そんなばかな話ないと思います。


 やっぱりね、若い非正規労働者というのは、本当に大事にすることが若者定住なんだと思いますよ。やっぱりもうちょっとそこはきちんと考えていっていただきたいと思います。終わります。


○市長(長谷川稔君) 通勤手当の方は、嘱託職員、報酬という中に込めているという考え方であります。


○議長(段塚廣文君) 14番佐藤博英君の市政に対する一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午後4時31分 散会