議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 倉吉市

平成19年第6回定例会(第5号11月 8日)




平成19年第6回定例会(第5号11月 8日)




                 倉吉市議会会議録(第5号)





平成19年11月8日(木曜日)






 第1 付議議案に対する質疑


 第2 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時26分 開議


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(段塚廣文君) この際、御報告いたします。


 議会運営委員会の委員長に、伊藤正三君、副委員長に川部洋君がそれぞれ就任されましたので御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(段塚廣文君) 日程第1、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。


 次に、第7款商工費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君) 今朝出てまいりましたときに、きょうはすばらしい天気でございます。すがすがしく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 第7款の商工費についてお伺いをいたします。1つは近畿圏企業誘致事業の推進について、これが433万円、もう一つ打吹まつり実行委員会補助金450万円、これについてお伺いをいたします。


 この企業誘致の大阪事務所の諸費用だと思いますが、この中の内訳、何人でだれがどれぐらいの仕事をされているのかお聞きをしたいと思いますし、さっきの打吹まつり実行委員会の補助金450万円につきましてもどのような補助金の使い方がされているのかとりあえずお聞きをしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 会派くらよし福谷議員の御質問にお答えいたします。


 まず近畿圏の企業誘致事業433万円の使途でございますが、これは県の大阪事務所の方に常駐をさせていただいておりまして、職員1名分の人件費、これが約8割相当を占めております。それ以外にも大阪事務所の方へ共益費でありますとか、あとは旅費の関係、こっちの方にも帰っていただいたり、それから大阪の中で、大阪地方等で動いていただいた旅費等、そういうような関係のもので433万円を執行をさせていただいております。


 動いておる件数ということになりますと、報告書等でなかなかその100%ということにはならんかもしれませんけれども、平成16年ごろから企業の訪問件数といたしまして139件、17年度が123件、18年度は154件ということで把握をしております。


 今の大阪事務所につきましては、平成9年11月から開設をさせていただいておりまして、現在の職員は平成15年4月から雇用を、働いていただいている方でございます。


 それから、もう1点の打吹まつり実行委員会補助金450万円でございますが、これにつきましては多少金額的には動いたりするわけでございますけれども、全体では約2,000万円程度の事業というような形になっております。そのうちの450万円を市の方から補助という形で出させていただいておりまして、他の団体等からも58万円をいただいております。合計として58万円を負担金としていただいておる状況でございます。


 その他として、現在は実行委員会の方でTシャツの売り上げでありますとか御寄附を各事業主の方なり個人の方なり御寄附をいただいて、全体として打吹まつり実行委員会の予算といたしましては約2,000万円程度、1,800万円から2,000万円の間程度に大体毎年なっておりますけれども、そういう形で運営をさせていただいております。


 450万円の使途と言いますか、具体的にこの事業とこの事業ということにはなかなか相成らんところがございますが、花火の代金等でも300万円程度かかっておりますし、それ以外にもWASSOでありますとかいろいろな経費に使わせていただいておるというのが実態でございます。以上でございます。


○5番(福谷直美君) 大阪事務所の使途はほとんど人件費ということであります。


 費用を使うには費用対効果ということで効果を期待をするわけですけれども、3年間、今お聞きしましたが、効果と言いますか、3年間のうちのどれぐらいの目に見えるものと言いますか、ありましたらまたこれもちょっとひとつ教えていただきたいですし、また、18年度154件ということで、こういう大きな情報を、企業訪問をされているわけですが、1人でということですが、この情報を1人で管理をされているというか、こういう企業誘致というのはなかなか成果につながらん面が多いと思うんです。長くかかると思いますが。1人で仮に今の所長が病気でもなられた場合の情報管理等はできているのでしょうか。これがもしそういう事になった場合にどういう対処をされるかなとちょっと心配するところでありますし、また、成果がどんな形で現われているのか、またそういう情報もあるのか、もし言える範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) はい、お答えいたします。


 平成15年からなっていただいておりますが、現在の実績といたしましては、平成15年度に西倉吉工業団地の方へ道路貨物運送業の事業所さんを1社、16年度にはマーキングペンの製造業の方を1社、18年度には上北条の方へ電子部品の製造業の会社を1社ということで、なっていただいてから合計3社を誘致なり来ていただいております。それ以外にも動いておるものもありますが、現在のところまだ発表という形にはなっておりませんけれども、1件、2件、そういう情報交換なり情報提供というような形で接触をしている企業さんはございます。


 それから、情報の管理ということで、確かに大阪の方に1名という形でございますが、全体としては県の大阪事務所の中におらしていただいておりますので、そういう中でも連携を取りながら、県の方々とも連携を取りながら進めておると思いますし、また、大体1週間程度、10日間ぐらいですかね、約。多少動きますけれども、日報日誌を全部いただいておりますので、現在こういう状況ですよとか、こういうところに接触してこういう状況でしたというのはつぶさに市長の方にも報告をさせていただいておりますので、直前の問題みたいなことになりますとなかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、全体としては流れなりはもちろん市の方でも十分に把握をしておるという体制はとらせていただいております。以上でございます。


○5番(福谷直美君) 情報管理もできているということですが、やはり大阪事務所におられるのですから、企業誘致だけじゃなく、いろいろな倉吉の宣伝マン、営業マンだと私は思っております。ですから、私はもう1人ぐらいは市の職員でも、これに対してはまた次の一般質問でも市長にもお願いしたいなとは思っておるんですけれども、それぐらいの意気込みが欲しいなと思っております。費用は私はかかっても、インターネットに20年度の政策方針が出ておりました。この中にもやはり雇用の拡大をかなり若者定住のためにも雇用の拡大をかなりあげておられます。また一般質問のようになってもいけませんが。ですので、その観点、それから農産物の営業、それから観光の営業、私はせっかく大阪事務所があるのでしたら、それをどんどん活用していただいて、市の1人でも派遣をしていただいたらなと感じているところでございます。これはまた12月一般質問でもさせていただきたいと思っておりますので。


 それから、さっきの次の質問にしますが、打吹まつりのこれも夏祭りとしては倉吉市最大の祭りだと思いますが、今いろいろな夏祭り、校区なり自治公なりいろいろな夏祭りがふえております。あちこちで祭りがありますが、どうでしょうか、16年度の反省で17年度はどのように考えておられるのか。私も参加させていただいております。ここにおられる議員さんもいろいろな形で夏祭りに参加されておるとは思いますが、行政の方から私たち議員に参加要請といったら違うかもわからんですけれども、一緒に盛り上げようという何か機運があるかなと。それから職員さん、市全体、何百人おられるこの方たちのかかわり、それから夏祭りに部長も出ておられました。ごみ袋を持って歩いておられる姿を見ましたし、観光課ですか商工課の方が皆さんが出ておられました。でも本当に全体で取り組んでおられるのか。何かTシャツの件にしても何かいま一遅いように思いますし、いろいろ飛びますけれど、みつぼし踊り、これも何かギャラリーの方が少しわて減ってきている状況じゃないかと思いますし、もう一つ盛り上がりができてないように思いますが、何か18年度も終わりました。祭りが。17年度の反省も含めて次の取り組みなりがあったらと思いますが。お願いします。


○産業部長(深田佳洋君) 福谷議員にお答えいたします。


 大阪事務所の方の関係につきましては、議員のおっしゃられるとおりでございまして、企業誘致はもとより、いろいろな面で商工観光課、観光の面も今力を入れておりますので、いろいろな商談会の案内であるとか、そういうようなものも来るような場合があります。そういうようなことも含めて企業誘致ももちろんですが、観光面、とりわけ淀屋なんかの関係についても造詣が深いというふうに思っておりますが、そういうようなものを含めて、またそれらも一つとしてまたその中で話題となって企業誘致に進んで行かれるというようなことにも役立っておられるというふうに感じております。


 それから、夏祭りにつきましてはずっとこのたびいろいろな祭り、倉吉市も行ってきましたが、最終的には春の春まつりと打吹まつり、それからこの夏の打吹まつりと2つという形で大きなものは2つの形になっております。あと関金に夏祭りがございます。温泉の祭りでございますが。


 おっしゃられるように、自治公民館単位なりでも各種のイベント等がありまして、ダブる面やなかなか難しいところはあろうかと思いますが、今回は市民みんなでつくる祭りというようなことを基本にして、今までは市が事務局を持ってやらせていただいておったところを、今回は新しい組織ということで民間の方々にも入っていただいて、特に寄附に回っていただくとか、Tシャツのデザインなりも含めてTシャツのデザイン、制作、販売、そういうようなところを主に、市の方ももちろん市の内部なりそういうところについては一緒になって取り組んだわけでございますが、主体的には寄附とTシャツの関係につきましては5団体の方で実際やられたということでございまして、今までなかった流れをつくらせていただいたということで、非常によかったというふうには考えております。ただ、なかなか実際にはたで見て、はたと言いましょうか、今まで事務局でなかった方々が中に入ってやられるということになると、やっぱりやってみるとなかなか大変なところもあるなということはこの前、先日、反省会と言いましょうか、第3回の実行委員会を11月の頭に商工会議所さんの方で行なわさせていただきましたが、その中でもなかなか負担があったというふうには聞いております。


 今後、今せっかく民間の力をあわせて祭りができたわけでございますので、その流れを基本的には継承していきたいというふうには思っておりますが、また反省点等もいろいろ、今言われたように、ちょっとTシャツの販売も遅かったのかなというようなところもございますし、盛り上がりの面とかについてもやっぱり行政が指導しておるでないかというような意見もありましたし、反省点いろいろございましたので、それらも含めて、また新しい今の検討委員会みたいな事務局の中でよく練って、そこら辺のところをよく練って、来年度に向けてどういう形でやっていくのがいいかというようなところは検討していきたいと思います。


 市の職員等につきましても、ボランティアで出ていただいた方も多数ございますし、また、実際祭りに踊っていただいたり、また御家族連れで出ていただいたり、いろいろ御協力はいただいているというふうに思っております。以上でございます。


○5番(福谷直美君) いろいろ反省点があると思いますが、部長、やはり議員も一緒になって倉吉を盛り上げたい、つくりたいという気持ちは皆同じだと思うんです、職員も。議員にもやはり祭りの協力要請、それと参加要請をされるべきではないかなと。個々に皆さんがされていると思いますし、されております。が、何かその辺ができてないかな。それから、参加しなくてもギャラリーにでも職員さんにも出てきてもらう。やっぱり踊られる方もやっぱりギャラリーあってこその盛り上がりになると思うんです。一緒につくらいや、つくっていかいやという思いを私はつくってほしいなと思っております。


 それと、さっきおっしゃった、元に返りますけど、企業誘致の2件ほど何かお話をいただいておるといただきました。温めていただいてぜひとも企業誘致頑張っていただきたいと思っておりますし、私たちに協力できることはどんどん協力していきたいと思います。


 最後にその思いを市長、何かひと言ありましたらお願いします。


○市長(長谷川稔君) 福谷議員もきょうの青空を見上げてさわやかな論戦をということがありまして、私も本当に同じ気持ちであります。特にきょうは足もとの方を見たときに、これは県の事業でありますが、宮川町からの明治町につながる記念道路、いったん整備をしておりました歩道ですね。しかしここは下が砂地ということで上のブロックがだんだん今うねっておりまして危険な状態であったものが、今もう一度改めてきっちり安心して歩ける歩道に着々整備が進んでおりまして、本当にうれしく思っているところであります。いろいろな方の協力、また協調ということがあって、市政というものが本当に今つくられ進んでいるんだなと実感をするところであります。


 お尋ねの大阪事務所の活発化ということであったと思います。1名を配置しているということでだけ申せば、やや線が細いようには感じられますが、鳥取県の大阪事務所の中のデスクの1人と言いますか、中にいるものでありますから、絶えず県と一緒になって情報収集とかを行っておりますので、今のところこの1人体制を続けるというところの方に倉吉市の意思を持ち続けたいと考えております。そしてその分野も御発言にありましたように、企業誘致だけではなくて、また企業誘致につなげていくためにも幅広い動きをつくっていく中で情報を得る。そういう場合には倉吉市が今本当に発信をし続けている歴史ある大阪で言いますと豪商淀屋につながっているというような話というのが、いろいろまた事業者の方などにも倉吉への感心というのを高めていると考えておりますので、今は本当に果たしている役割の成果というものを確認をして、さらに努力をしたいと言い聞かせているところであります。


 もう一つの打吹まつりでありますが、今年第31回、ちょうど反省会も終えたところでありますが、一番大きな変化というのは事務局、実行委員会というのを市が交代するわけではありませんけれども、民間のいろいろな青年会議所の方などをはじめとする団体に横に並んでいただきまして、一緒になって取り組んだというのが一番大きな変化だったと思います。


 しかしながら、教訓といたしましては、反省点といたしましては、やや打吹まつりの目指すところというのがややはっきりしないというのが浮き彫りになったと思います。なぜならそのあと2週間後ぐらいには倉吉では河原町の地蔵祭りなどがあります。規模は小さいといっても、何か熱気というのはまたものすごいものがあるんですね。そういうことを感じますと、花火だけは本当に数万の方に参加をいただけていますけれども、全日のみつぼし踊りを中心としたいろいろな通りでの催しというのがもう一つどういう催しであるかというのが不鮮明でありまして、例えば秋祭りなんかで言いますと、倉吉なんかは本当に秋祭りは活発で、幾ら高齢化が高まっている成徳地区、明倫地区などでもすごい山車などへの御輿などへの参加であります。そういうことが夏祭りでは、打吹まつりでは見られません。正確に申し上げますと、打吹まつりということで夏というのが入ってないんですね。それから、地域ということを考えても、広範囲、倉吉市全体ということになるものですから、どこの地区ということがそう母体になるところがややあいまいであります。最近は山車ということで去年当たりから町内会の参加も得られるようにはなっておりますけれども、倉吉市の打吹まつりとしてはややまだまだ広がりというものを欠いております。そういう点をもう一度工夫もいたしまして、それからおっしゃいました市役所、また議会の方も含めての関わり方というものにはもう一考を要すると思います。


 他市を引き合いに出しては申しわけありませんけれども、鳥取市などがしゃんしゃん踊りなどには議会連みたいなもので一つの連を組むようなことも私も見てきております。また、米子市などではもう市長さんが催しの先頭に立っておられます。倉吉市の場合は、私の場合引っ込み思案ということもありまして、本当に中の一員でとどまっているという面もありまして、もっとやっぱり祭りでありますから前に出るということが非日常であります、ふだんのあれとはちょっと切り替えるということが大事でありますので、私自身もそのあたりのいい意味でのパフォーマンスというものがもっともっとこの場合は求められていると思いますし、また、議会の方にもさっきあのような御発言もいただいたものでありますので、積極的な御参加の呼びかけをこれからは強めて、本当に市民総参加の打吹まつりにしていきたいと考えております。


○5番(福谷直美君) 終わろうと思っていたんですけれども、余りいい話を聞きましたのでもうひと言。


 市長おっしゃった花火の日の人出、若者、私も会場におりますのにこんだけの若い人が倉吉にいるんだなというもう実感です。すっごい若い人が多い。何か熱気もありますが、おっしゃった踊りの方はギャラリーも少ない、何かいま一この辺の工夫がもう一つ。ですから私は我々にも、それから職員さんにも一緒になって盛り上げをお願いしたいということでさせてきました。大阪事務所の件も含めまして、一緒に頑張りたいと思っています。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) 次に、6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) おはようございます。


 観光費の中の観光事業ですけれども、こうやってちょっと倉吉の観光事業をずっと見ますと、たくさんの事業項目があります。先ほど福谷議員の方から若者定住にはやはり企業誘致が大事だということを言われたわけですしもっともだと思います。けれども、なかなか思うようにいかないというのが現状だと思います。そういった視点でもう一つ大事な部門が産業、観光産業だろうというぐあいに思っております。


 昔から倉吉は産業課というのがあって、それなりに取り組んでこられたとは思うんですけれども、私が感じるには最近になってようやく力を入れてこられたのかなという感じがするわけですけれども。きのうの話と重複するかもわからんですけれども、白壁土蔵群を中心に赤瓦、観光客が倉吉にもたくさん来られるようになって、ようやく観光の方も定着してきたかなというぐあいに思っておりますけれども。


 日本全体を見た場合でも、観光客が特に外国からの観光客というのがたくさん来られるようになりました。それは何かと言うと、日本に古くからの伝統なり歴史、それから景観にしてもそうですけれども、文化にしてもそうですけれども、それがようやく見直されてきたということだと思うんですね。それと食の方でも日本食が大変海外の方でも評判で、海外に行きますと寿司ブームと言いますかね、そういったのが起きておるようですし、また日本にはマンガ文化というのがありまして、日本しかないと言いますか、近くでは北栄町のコナンとか境港の鬼太郎といったようなこともありますし、日本よりもどちらかと言うとそういう火付け役というのは海外の観光客と言いますかね、いうことだと思うんですけれども。倉吉にも谷口ジローさんの遙かな町というので展示なんかも1回されたんですけれども、私が思うんですけれども、そういったのも大いに利用して、展示コーナーとかそういったものを設けたらいいなと思うんですけれども。


 そういったことで、今観光産業、国あげて大変力を入れております。新しく観光庁というのもできましたし、都市と地域が格差ができたということで、どうやって地域を活性化するかということの一環として観光産業にも国あげて力を入れております。そういった意味で今観光についても倉吉も大変力を入れておられるわけですけれども、インフラ整備と言いますかね、牧田家もこれから修復しよう、またレトロの町ということで取り組んでいこうという計画もされておるようですけれども、そういうインフラ整備も大事ですし、もう一つ私が言いたいのは、最近テレビでも話題になりましたもてなしの心と言いますかね、そういった心がやっぱり大事ではないかと思うんですよね。何よりもそれが大事だと思います。


 以前にちょっと前と言いますか、議員同士で真庭市と交流したときに、その真庭市の議員の方が言っておられましたけれども、倉吉に来たときに、私が感じた率直な意見を言うということで言われたわけですけれども、倉吉の人はすれ違っても余りあいさつがされないし、何か冷たい感じが一見したということを率直に言われたわけですけれどもね、そうかなと私なんかも思うわけですけれども、やはりあいさつ、あいさつというのも人間としての基本だと思いますし、あいさつ運動というのもこのこととも関係ないかもしれんですけれども、そういったことも、そういった運動というのも大事でしょうし、そういうもてなしの心と言いますかね、ようこそ倉吉に来てごされましたなというようなそういう感じで迎える心というのがやっぱり大事ではないかと思うんですけれどもね。


 そういったことで、倉吉も文化についても淀屋とか先ほど話が出ておりましたけれども、里見八犬伝のそういう昔からあったわけですけれども、それも最近になって取り上げられて、今いろいろな催しをされようとされておりますけれども、そういったことを含めて大いに今以上にこの観光産業に取り組んでもらいたいなというぐあいに思うわけですけれども、その点、ちょっと最初に答弁願いたいと思うんですけれども。


○産業部長(深田佳洋君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。


 議員今御指摘になられましたように、観光というものを産業としてとらえた場合には、施設なりに見て回るというだけではなしに、いろいろなところに影響が出て、宿泊でありますとか交通機関、土産物の販売、その前になれば農林業等も含めてすその広い、幅広い経済効果が期待できるというふうに考えております。


 本市も今御指摘のように、観光の中心地と言われております白壁土蔵群を中心に年間30万人から35万人程度というふうに言われておりますが、だんだんにふえてきております。


 こういうものを大切にして観光をつなげていきたいということで、今あるものと赤瓦さんを中心として白壁土蔵群あたりで活動しておられる、それからあきない中心倉さんを中心にしていろいろな福の神に会えるまちづくりというような形で展開もしておられる。先ほどおっしゃられました谷口ジロー氏のマンガを題材に歩いて散策をしていただけるようなツアーの造成であるとか、そういうようなものでいろいろな面で今一つずつそういう地域資源を生かした観光の造成を行っておるところでございます。これらのものがきちんと定着をし、何度でも来ていただけるとうようなためにも、現在住んでおられる方にもよい町であってほしいわけですし、議員が今おっしゃられましたように、我々一人一人が来ていただく方にもてなしの心と今言われましたが、そういうような思いを気持ちを持って接することが非常に大切であろうというふうに私も感じております。現在のところでレトロな博物館なんかにつきましては、実際印をしてあるところに入っていただきますれば店主の方みずからがそういう我が家の宝物というんでしょうか、そういうようなものを説明をしたりとかいうようなところで、少しずつはふれあいと言いましょうか、交わせれるような状況なりはつくってきておるところでございますが、先ほどありましたような例もあるわけでございますので、1回そういう印象を持たれますとなかなかこれを払拭するというのは大変なことでございますので、いろいろな機会を通してそういうことを皆様にも訴えていきたいと思いますし、我々自身がそういう気持ちで観光客なり今住んでおられる方なりにも接していきたいというふうに考えております。以上です。


○6番(杉山慶次君) 何回も繰り返すようですけれども、観光産業というのはやっぱりこれからは国もそうやって力を入れておりますし、大きな比重を占める産業の一つになるだろうというぐあいに思います。実際に今その企業の方で何が今先端を走っているかというと、半導体の部門だと思うんですよね。そういったものも世界をあげて好調な兆しを見せておるわけですけれども、年間通してでも30兆円のそういう経済効果が出ております。それに匹敵するぐらい観光産業の方も、国内産業の1年間の収入と言いますか24兆4,300億円というようなそういう収支が出ておるわけですけれども、それだけいかに経済効果が大きいかということですので、いろいろな企業誘致とかいうこともありますけれども、もちろんそれと並行して観光産業に今以上に力を入れていっていただきたいなというぐあいに思います。


 それから、先ほど福谷議員が言っておられましたけれども、やっぱりみんなが言うなれば倉吉の人みんなが、さっきのあいさつ運動じゃないんですけれども、みんながやっぱり観光大使というような気持ちにならないけんと思うんですよね。だから別に観光だけにこだわるわけじゃないんですけれども、こうやって県外から来庁されたときにも、やっぱり職員の方もそういう気持ちで出迎えるとか、そういったことで大いに印象が変わってくると思うんですよね。それがやっぱりプラスアルファと言いますかね、物を見たりとかおいしい物を食べたりとか、それ以上にその人の心に残る物は何かと言ったら、そういう心だと思うんですよね。私はそういう先ほど市長が言われましたけれども、倉吉市にはそういう引っ込み思案なところがあるかもしれませんけれども、やっぱりそういう何て言うかやさしいというか、そういう温かい心、私はそれは倉吉の特徴だと思うんですね。それを大事にして、やっぱりそういう観光産業とかいろいろな面でそういう気持ちを表すということが大事だろうと思います。そういうことで市長にも、市長いつも座っておられますので、市長のちょっと。


○市長(長谷川稔君) ちょっと最後のくだりしか余り聞いてなかったんですけれども、本当に観光と言いますか、町を売り出すというときの最後の決め手は、本当に接し方、その人からあふれ出ることばであったり、態度であるんだと。そういう意味で一人一人が観光大使的な心がけというのをもってすれば、もっともっと素材や資源はあるんだから、そういうものがみがきがかかって、本当に光を放つとそういうことにつながる呼びかけであったように思いますので、私も肝に銘じてまいりたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねて杉山議員にお答えいたします。


 今おっしゃられましたように、もてなす側のこちらの側の来ていただく方の側の温かい心というようなものが大事だと思います。今倉吉でも先ほど言いましたようないろいろな観光メニューなりそういう商品の造成を行っておりますが、最近は特にトレッキングツアーということで関金地区の方で旧倉吉線跡地を利用したトレッキングツアーを開催をしております。これもそれぞれ一緒に歩いていく中で、我々なり中の方々なり、いろいろそういう話し合い、そういうようなものが、また休んでいただくところでの心づかい等がいいぐあいに重なっていけばいいツアーに造成していくであろうと考えておりますし、また、体験型教育旅行のプログラムも考えておりまして、現在まだどこそこにすぐ来ていただくというような形にはなっておりませんが、そういうようなところでも、例えば農家の民泊をしていただく、農家の方なりどこかに泊まっていただく、何か活動をしていただく、そういうところでの来ていただく方と受け入れた側との心の交流みたいなものがつながっていけばというふうに考えておりますし、議員のおっしゃられたように一人一人が我々職員も一人一人そういう気持ちで接していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 7款商工費ですが、私は施策評価、事業評価をもとにこのたびの決算どうだったのかという質問をさせていただきたいと思います。


 まず、商工費にかかわる施策なんですけれども、3つ大まかにいうとあると思います。事業的にはほかの課にまたがるところがあると思いますが、施策としてはまず一つが雇用の維持と確保、それから商工業の振興、それと地域資源を活用した観光の振興という3つであります。どれも倉吉の地域経済を考えるにあたって、非常に重要な施策であるというふうに思いますが、18年度の評価から見た今回の決算についてどのように産業部として担当課として評価されているのか、まずこの3つの評価、それで事業についてどう評価されて今後どうしようというのかというところを全体的なことをまずお聞きします。


○産業部長(深田佳洋君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


  議員おっしゃられましたように、3つの大きな施策を産業部として持っております。全体として18年度の実績を評価したわけでございますが、具体的に事務事業すべてが評価をされておりませんので、下から積み上げて全体を評価したということではございませんが、施策の内容として評価をさせていただいておる内容は全体として評価をしたわけでございますが、余り今進んでいないと言いましょうか、効果がなかなか上がっていないというのが実態でございます。そういうことでABCDEとかいうランクで言いますと、どちらかと言うと下から2番目のランクというようなところになろうかというふうには評価をしております。ただ、その中にも全体としてはそういうふうな形にはなろうかと思いますが、先ほど申しましたように観光の中では少しずつそういう芽が出てきて、芽と言いましょうか、新しい動き等もありますし、企業誘致等の中でも先ほど申し上げましたようなことが起こりつつあります。ですから、18年度として総括をしてみれば、なかなか目標どおりのところには全体としては行っていないなというふうには思いますけれども、今後19年、20年度に向けて施策の方針の中にも20年度の方針の中にも書いたと思いますが、それぞれのところでそれぞれ観光は観光のところで努力もしたいと思っておりますし、雇用の維持確保につきましても企業の促進的なものも行ってみたいとも思っておりますし、就職情報等の提供なりもまた若者定住推進室等とも協力をしながら一緒になって進めていきたいというふうに考えております。


○1番(川部 洋君) 産業部長からは大枠の評価という形でいただいたんですけれども、もう少し細かく検証させていただくために、議長、資料の方の配布をお願いいたします。


 すいません、本来だったら開会前に配るところだったんですけれども、きょうは議会運営委員会が長引いて途中になってしまったことをおわび申し上げます。


 今お手元にお配りしました資料は3ページのもの、とじてあるものと、それから1枚のものが2枚であります。まずとじてあるもの、3ページあるものをごらんください。


○議長(段塚廣文君) ちょっと待って。まず議長に持ってこないけん。


○1番(川部 洋君) 失礼いたしました。よろしいでしょうか。


○議長(段塚廣文君) 質疑を許します。


○1番(川部 洋君) ありがとうございます。


 2枚もの、とじたものをまずごらんになってください。


 こちらが先ほど申し上げました3つの施策につながる基本事業と事務事業の一覧であります。それぞれ〇、×、△が書いてあります。これは評価、目標に対する成果がどうだったのか、それから事務事業については前年の実績に対して本年度は、当年度はどうだったのかということで悪ければ×、よければ〇、維持できていれば△というふうな書き方です。それとちょっと網掛けのような文字になっているのが、商工観光課ではないほかの課でやっている事業であります。ざっと見ていただいて、このような状況であります。


 施策の評価、まず雇用の維持と確保というところで言うと、一つだけ〇で、あとは△ないし×。商工業の振興のところにいくと、評価できてないものもありますけれども、6つのうち×が4つ。地域資源を活用した観光の振興のところにいきますと、評価項目4つに対して×が3つ、このような状況です。ただしこれはすべての事業が評価できてない中での施策評価ということもありますし、指標の設定自体もちょっとあやふやなところがありますので、もう少し詳しく見るために、1枚ものの横の分です。こちらはここに生活指標が何なのかということと、数字を入れて出してみました。まず雇用の維持と確保のところを見ますと、成果指標が5つです。働きがいを感じている市民のパーセンテージ、それから地元採用率、完全失業率、就業率24から28歳の非就業率ということで、それぞれ目標が設けてありまして、実績があげてあります。見ていただいたとおり、×、〇、×、×、×。これに対して前年との比較というのがありまして、これは横ばいで△、近隣との比較はどちらかというと低水準ということで×というふうなことです。


 基本事業についてみますと、これがこの施策については6つあります。それぞれ成果指標があります。これを見ると上から〇、×、〇、×、〇、〇、〇比較的いいのかなという感じです。これらの基本事業にぶらさがる事務事業、今回評価できた事務事業が4つです。企業誘致の推進に対して企業誘致推進事業、この事業が1つ。それから職場環境の向上に対して、西倉吉工業団地共栄会参画事業、勤労青少年ホームページ維持管理事業、それから商工従業員激励大会開催事業というふうなこの3つ、計4つの事業の評価がなされております。これらの結果は、上から×、△、△、〇、×、×というふうなことで、余りかんばしくない。


 こうした状況なんです。細かいところは皆さんまたほかの施策の方も見ていただければわかると思いますが、なかなか評価がマッチしてないんですね。本来、施策を実現するためにどういう事業が必要かということが打ち出されてきて、それぞれの基本事業が実現されれば、施策は達成できるはずなんですけれども、基本事業の評価と施策の評価はマッチングしてない。これは基本事業と事務事業の関係でも言えるのではないかというふうに見ます。何でこういうことになるのか。そもそも上からの事業発想がないため、施策に対する基本事業の設定が間違っている。基本事業に対する事務事業の設定が間違っているのではないか。または指標の設定ですね。この指標じゃあ計れないのに指標を設定してしまっている。または指標自体の測定の仕方が間違っている。いずれかの原因だと思います。


 おまけに、本来はここに予算をはめて施策としてどれぐらいの予算があるのか、基本事業それぞれ予算枠どれぐらいあるのか、事業の予算がどうなのかというのを見ながら、それぞれの評価を見て、次年度どういうふうにしていくのかということを考えていくためにこういうものをつくったと思われるんですけれども、一方の決算状況報告書とこれを突き合わせるとあわないんです、事業が。ですから、現状でいきますと、まだまだとても評価をして来年度の事業をどうするのかという考える状態になっていないというふうに私は読み取りましたが、現場を見ておられる産業部長として評価について今こういう状況を見ますけれども、どのように感じておられますか。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての川部議員の御質問にお答えいたします。


 今おっしゃられた表を見させていただきました表等もきちんとまとめてございまして。ただ、内容的には今おっしゃられたように我々も100%できておるというふうには思っておりません。当初から一つには全体ができていないと、事務事業全体もできていないということがございますので、こういう結果になろうかと思いますが。ただ、議員がおっしゃられたように、施策評価、事務事業評価の現在の進捗状況と言いましょうか、私のところの部門だけでございますけれども、やはりなかなかそこの言われたような設定の問題であるとか、どの率と言いましょうか指標をとってくるのがこれにあっておるのかというところに多少問題があるのかなと。これは具体的に今どこが間違っておって、事務事業から基本事業へ、基本事業から施策評価へというふうになっていないのかというのは、ちょっと今即断には申し上げれませんが、どこかに俗に言われるアンマッチがあるのかなというふうに私も感じております。


 それから予算の関係を言われましたが、予算の関係については現在の予算の関係は、この事務事業のベースで俗に言われる再事業と言いましょうか、再々目事業と言いましょうか、そういうような予算の体系にはなっておりませんので、議員がおっしゃられたようになかなか決算状況報告書の中の1個ずつにあっておるとか、一つの中にはまっておるというふうな形にはなっておりません。もう少しその辺のところがまとまってきて、それからもう一度精査をして、みんなの中でいろいろもう一度話し合いをして、ここを変えないけん部分があるのでしたら、そういうことも含めて今後施策評価、事務事業評価のあり方と言いましょうか、指標のあり方等についても検討はしたいと思っております。ただ、流れとしては、大きな流れとしては、議員が御指摘のように施策があって、それを実現する基本事業があって、さらに事務事業が設定をされていくということについては理解が深まっておるというふうに考えておりますので、ただ、そこのところにもう少しギャップがあるのかなというふうに感じております。以上です。


○1番(川部 洋君) 言われるとおりであるのかなというふうに私も思っておりまして、非常に重要な施策を担当していらっしゃるんですね、本当に。倉吉の経済をどうするのかというところで。それができている、できていないということがこれまでどうだったのかはっきり見えなかった。例えばこの施策評価の×〇の状況でいくと、これを人事評価に当てはめたとしたら、この課長はどうなるんでしょうか。できてない。評価は下がるのか。だからきちんとやはりそこは担当課長が責任を持って基本事業を組みながら事業を組める体制をつくる必要があるのではないか。目標どおりに行っていないんだったら、どうやったらいいのかというのはやはりここの担当課長が考えて、それに対して責任を取る具体的な努力がどこをすればいいのかというのは、やはりこの部門では施策の担当課長が考えてやっていくべきなんですけれども、なかなかそうはなっていない。それはやはり予算の査定が結局事業ごとに財政課の査定になるから、課長がこういう事業をしたいと言ってもそれがはねられてしまえばそれが実現できない。そしたら財政課がこの結果について責任をとるのか。できてないことについて責任をとるのか。そうではない、なってないはずなんです。ですから、やはり枠予算というのはそういう考え方から出てくるべきであって、きちんと権限と責任を明らかにして実現させる。これを実現することが市長にとっても、市長のマニフェスト、総合計画にとってもいいはずなんですから、そういう体制をとっていくことが必要だと思います。


 来年度は全事業評価をされると言われています。是非そうしていただいて、施策のこの評価が〇、◎ぐらいになるように考えていくような方向性をつくっていただきたいんですが、最後に市長、このことについてひと言あればよろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君) 現在、進めておりますこの取り組みは、本当に予算というのはもともと行動計画でありますから、財政を伴う行動計画でありますので、その裏づけになるものとして貴重な私は手法だと思っております。それをさらに有効性を高めていく上でということで、議員の方はそのためには枠予算という部に責任を与えてということに結びつけておられるわけでありますが、発想としてはもうそれを重視をしていくということは大事であります。私も考慮をするところであります。


 ただ、もう一つ、今の全体の仕組みというものがコストというものを割り出す場合に、必ずしも人件費そのものと事業費というものが一体化をして積み上げていってということにはまだなっておりません。この部門に何人の職員を配置しているから人件費が幾らというのが一方で現実としてあるわけであります。そういう意味でこれからはいろいろなところのいろいろな、例えばこういう事務事業評価だとか、そういうものも進める中で、そういう相対的なコストというものはどういう仕組みで割り出すのが正確なのか、適切なのかというようなあたりも含めて、初めていわゆる枠予算ということにつながってくるんだろうと思います。そして最終的にはそれぞれの部で必要な事業というものを持ってくるわけでありますけれども、いわゆるそこの横並びをしたときに、最終的な限られた財政でありますので、優先順位をどうやってつけるかというときに、また最終調整というものが必要になってくるわけであります。その場合、必ずしもそれぞれの部、長というものは権限や責任を持っております。そこをしっかり主張していただく。しかし、それでは最終的な決定ということには至りませんので、優先順位を持って最終的な予算配分ということになりませんので、そこをどう兼ね合わせていくかというところにやはり私は今は総務部の方で財政課というものがあります。これまではややもすれば財政課というのは、財政の事情を優先をして査定をするということにとらわれておりましたけれども、そうではなくて、予算編成の早い段階からこうした基本事業、そういうものを打ち出す段階から予算を公表を今するようにしておりますから、一緒になって各部長を含めましてこの部の政策というのを出すときからやはり倉吉市が今目指す若者定住に現われますまちづくりというものをよく認識をしておりますので、そういう中で私はおのずと最終的な財政というところで収れんをされていくというシステムもあながち否定をされるものではないと。むしろそこは兼ね合いだろうと思っております。そして絶えず問題意識をそれぞれの課にあっても、部にあっても、総合計画自体がそれぞれの部、課の事業、施策、政策を通して初めて実現をするという基調というものを十分意識を今するようにしておりますので、いよいよ今2年目に入りましたこの行政評価事務事業の取り組み、このことを本当に積み上げていくことと、今進めております予算編成とは私はうまくマッチをしていくと、またさせていかなければいけないと考えているところでありますので、この今の取り組みは必ずやこれから取り組むテーマを来年度の場合は900施策近く広げていくわけでありますので、効果というものがいよいよこれから現われてくるものだと考えております。


○1番(川部 洋君) 最後にしますが、市長も十分この厳しい財政状況の中で、なかなか枠と言いながらも枠に配分できない現状もあるという中での財政ということを言われている、その当たりはよくわかります。


 ただ、やはり担当課長の責任を明らかにするという意味で言うと、やはり権限を与えて、どうやってやるのかというふうな方向に持っていくべきだというふうに私は思いますので、是非考えていただきたいのと、それから、事業のマネジメントシートをいただきまして、トータルコストの考え、人件費の考えもこの中に十分入っております。今はまだ過渡期ではっきりした人件費というのが出てないんですけれども、事業には人件費がつきものなんだという考えも入っております。ですから、これをきちんとやっていくことが一つの方法、大事な方法だというふうに私は考えておりますので、これの記入ですね、先ほど言いました指標の設定の仕方、上から事業を考えていく考え方というのをやるのはこれをきちんと書いていくことからしかないのかなというふうに考えております。そのために一般質問では職員研修などしたらどうですかというふうに言ったんですけれども、これは外部講師を呼んでやらなくても、職員同士でこれを持ってつけていく、一緒につけていく、それで話をしていくだけでもかなり効果があるのではないかと思いますので、いろいろな形での勉強会をしながら、是非進めていってほしいと思います。以上です。


○議長(段塚廣文君) 以上、3名の質疑は終了しました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第8款土木費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番、鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 8款3項河川費、そのうちの河川維持管理事業について伺いたいと思います。


 本年の9月26日に開催をされました「災害から命と暮らしを守る」と題した防災フォーラムに私参加をさせていただきました。市長もパネリストとして参加をされておりましたけれども。その折に県中部に甚大な被害をもたらした室戸台風の貴重な映像を見させていただいたわけでありますが、改めてふだんからこうした自然災害への備えの大切さを実感して帰ってまいりました。


 そこで初めにお聞きをしたいと思いますが、天神川流域におけるいわゆる1級河川、2級河川、準用河川、このようなものがある。それぞれによって国、県、市によってその管理が違うというようなことを聞いておりますが、具体的にどのような河川管理状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 鳥飼議員の御質問に御答弁申し上げます。


 議員おっしゃるとおりに1級河川、2級河川、これは河川法で定めた河川でございまして、その他準用河川、さらにそこに至らないものを普通河川と申します。


 1級河川でございますが、その1級河川のうち直轄でいわゆる国が管理している、いわゆる国土交通省になるかと思いますが、これは倉吉市内の直轄河川は天神川水系があるわけですが、その天神川水系の中でも天神川、小鴨川、国府川この3河川がいわゆる1級河川の中の直轄河川でございます。その次に1級河川ではございますが、いわゆる国土交通大臣が直轄管理して区域に指定していない河川で県知事が管理している河川でございます。これはいわゆる先ほど申し上げました直轄に流末が流れているという河川という理解をいただければと思いますが、市内では21河川これがございます。また資料をあとで提供させていただきたいと思いますが、例えば鴨川であるとか北谷川であるとか玉川もそうです。富海川、広瀬川、いわゆる関金でいけば清水川、小泉川、そういった21河川がこれに当たります。


 それと次に2級河川でございますが、これは都道府県知事が管理しているということになります。これは政令で指定されております水系以外の水系で、公共の利害に重要な関係があるいわゆるそういった関わりを持つ河川を知事が指定したものでございまして、これは倉吉市内の2級河川として指定されている河川は6河川ございます。これ申し上げますと、北条川、円城寺川、北面川、大倉川、不岡川、阿部川ということになると思います。それとそこに至らないいわゆる準用河川、これは市が管理しております。


 この1級河川、2級河川に指定されていないもので、水質の汚濁、汚物等の投棄によりまして地域住民の生活環境に悪影響を与えると恐れがあるもの、また、不適切な工作物の設置、形状変更等によりいわゆる浸水被害をもたらす恐れのある河川という定義をしておりまして、これの準用河川につきましては8河川ございます。これも8河川でございますから、この際参考にと思いますので申し上げたいと思いますが、砂川、大倉川、奥田川、和田川、福光川、絵下谷川、それと関金エリアでございますが、長谷川ですか、それと浅井川ということになっております。


 ただいま申し上げました準用河川以外の河川、これはいわゆる通常の村中を走っているものとか、あるいはそれに澪筋を掘ってあるような河川でございますが、多数それは河川と言えるか小川という理解をいただければと思いますが、それは多数あるということになるかと思います。以上でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 詳しく御答弁をいただきました。


 いわゆる河川の管理というのは国土交通省がやる、それから都道府県のする管理、そして市が管理する川と非常に分かれているわけです。ですから市民の方からいろいろな御意見がありましても、これは国が管理するんだ、これは県がするんだということで、大変連携をとってやることは大変難しい管理だろうとは思います。ただ、今河川敷を見ますと、草刈りがきちっとされていまして非常に整備が行き届いていて、非常に気持ちよく見させていただいております。最近は多くの声を聞くのは、ウオーキングをされる方が非常にふえていまして、一つは河道内、川の中の樹木の現状であります。これにつきましては、今回の一般質問で福谷議員の方からも市長の投稿された分によってお話がありましたけれども、先日も日本海新聞に三朝町の上西谷の区長さんが平成10年に発生した台風、これによって三徳川の河川の被害がものすごい被害がありました。そうした状況を書かれて、これを日本海新聞に投稿されておられました。そこの中でもその河川の管理の重要性、こういうものを訴えておられたわけでありますし、また市長も投稿されておられました。


 私も市民の方からこうした声をよく聞きます。特に小鴨のあたりまではいいんですが、我々の関金町まで入ってきますと、特に松河原地内の小鴨川の河道内の樹木というのはすごい繁茂して、そして今森のような状態になっているということで、私も現地を訪れてみました。まさに水面というかは見えませんし、それから堆積土砂によって流水がものすごく狭くなっているわけです。そうした河川景観も本当に何というか損なってきておりますし、あれは本当に管理をしていかなくちゃいけないだろうと。あのまま放っておいたら急流河川と言われる、もしも今起こっているそうした集中豪雨でもあったときには大変な被害をもたらすのではないかなというぐあいに思いますし、またああいう場所は不法投棄の温床にもなっていくんだろうというぐあいにも思います。そうした意味で国土交通省はいわゆる自然環境に配慮しつつ、計画的な河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去を行う、このように絶えず言っているわけです。こうした河道内のこうした樹木の具体的な整備計画というのはどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 ただいま鳥飼議員の方からございましたように、市長、先般地元紙に投稿をさせていただきました。私も三朝町の区長の方の投稿も読ませていただきました。これは実は市長が申し上げていますのは、いわゆる直轄の河川に対して是非お願いしたいと。この直轄の河川、一つ例で申し上げますと、ちょうど松河原のお話が出ましたので申し上げたいと思いますが、いわゆる流末がずっとございますから、流域が。いわゆる河口からずっと上流まで上がってきまして、この巌城町の天神川との合流地点から関金の今西橋の下流300メートルまでがいわゆる直轄の管理になっております。その今西橋の下流300メートルの地点から明高の野添1号線の坂の下橋の下流のあたりまでが県の管理と。その上流はいわゆる普通河川ということで市、地元の管理ということになっています。そういったいわゆる管理区域があるわけでして、いわゆる市長が申し上げておりますのは、直轄に対してお願いしていきたいと。是非。というのは、河川エリアが広うございますから、とても市では手に負えないという言い方は悪いんですが、大変な労力と予算がかかるわけです。そういったことを力説させていただきまして。


 実は、そのほか県と市町村はどういうふうにするかということになると思いますが、国の方におかれましては、特にいわゆる堤防沿いでありますとか、いわゆる高水敷とかはこれは先ほどおっしゃったように草刈りちゃんとなさいます。いわゆる河道については、特に堆積という大きな問題があるわけですが、これにつきましては、昨年は出口橋と北条用水の堰堤との間を堆積を除去されましたし、今年は小鴨川水系の丹戸橋と小鴨橋の間を今私も委員として出させていただいていますが、近々方向づけするということでございます。


 今おっしゃっている流木の繁茂も問題でございますが、これも実はそういった河川エリアが非常に広いために、国土交通省倉吉工事事務所にされましても、年間の予算をどこを重点的にやっていくかということで相談がございます。その経過の中で年間やっておられます全域なかなか行き届かないということがございまして、今年は特に少しそれるかと思いますが、先ほど市長の投稿と三朝の区長さんの投稿も含めて、やはりやっていかなければならないということで、今度12月2日にいわゆる河川内の樹木伐採ボランティア募集ということで、特にこれはなかなか伐採と言いましても木の大きい、幹まわりすごい大きいものがございますから、なかなか市民の方ということになりませんので、チェーンソーが要りますし、危険も伴うということがありますから、建設業安全協会に呼びかけながら、国交省の職員さん、もちろん私ども市の職員も出ようと思っています。そういったことで今年初めてそういった取り組みをしていくということになると思います。


 市民の方につきましては、例えばそういったものをいわゆる丸切りしたものを運搬していただくとか、あるいは利用できる樹木もありますから、そういったものを利用していただくとか、そういう方向づけをしていこうということで、先般、副所長さんがお見えになった経過もございます。


 ちょっとそれましたけれども、そういったことでやっているということでございます。


 国交省はそういったことで、いわゆる申し出とかあればそれに対して対応しますが、県管理の河川とか市の管理の河川、はっきり申し上げてなかなか年間の予算を持っておりません。ただ、あくまで状況を判断しなければなりませんから、これは災害が出たら大変でございますから、そういった折には県の方もしっかりその辺は調査していって対応するべき内容についてはしていかなければならないなとは言っていますけれども、やはり具体的な部分についてまだ方向づけしていませんから、特に先ほどおっしゃった松河原ですか、私も現場を承知していますけれども、県とまた協議してみたいなと思っています。


 それと伐採につきましては、確かにおっしゃるように自然保護という観点、そして野鳥の生息という観点がありますから、その辺はしっかり皆伐ということではなくて、やはり災害対応とそういった自然景観、形態というものを勘案しながら検討していきたいという思いを持っております。よろしくお願いします。


○7番(鳥飼幹男君) 確かに大変に難しい問題であろうと思います。ただ、今御答弁いただいて前向きにボランティアを募りながらでも進めていくということですので、是非お願いをしておきたい。また、私が見たのはそこだけですけれども、恐らくこの直轄河川というのはほかにもあるわけで、いろいろなところにそうした繁茂した状態があるんだろうと思いますが、どうかこれは巡視・点検していただいているんだろうと思いますので、どうか計画的に住民が安心して暮らすことができる河川整備、これを是非計画的に連携を取りながらお願いをしておきたいと思います。


 私、最後に先日、防災フォーラムに参加した折に、この河川防災の一環としてこれは市民の方に是非聞いていただきたい、もう既に御存知の方があるかもわかりませんが、私は知りませんでしたけれども、住民が危険から身を守るために、最近、よく目にするようになりました。橋の橋脚部分にカラーの水位表示帯を今たくさんつくっていらっしゃいまして、私の近くの橋にもあります。上小鴨の橋にももう既に書かれておりました。これはいわゆる大雨や洪水のときに住民が取るべき行動や危険度がわかるように書いてあることは判断危険水位とか避難判断水位、こういう水位が今橋脚に書かれております。この位置に来た場合は住民がみずから避難しなさいということがわかるようなそうした取り組みが始まっております。それから、また、小鴨川において昭和時代の小石の広がる河原によみがえらせるというか、そういう再生の取り組みがスタートしたということを聞きました。私たちの小さいころは本当に広い河原で泳いだり、魚をとったりした、今面影がありませんけれども、そうした小石の広がる河原によみがえらせる再生をスタートさせるということをお聞きしまして、大変にうれしく思いました。またそうした意味で子供たちの声がするすばらしい河川がよみがえることを楽しみにしながら質問を終わりたいと思います。以上です。


○議長(段塚廣文君) 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 8款公園費についてお伺いいたします。


 倉吉パークスクエア外構管理事業の中に周辺清掃業務、警備業務、池機械設備維持管理業務、噴水機械維持管理業務、植栽維持管理業務、こういうぐあいにあるわけですけれども、まず周辺清掃業務の範囲はどの範囲を指すのか、あるいは警備業務についてはどういう警備をどういう曜日体制でやられるのか、それから池機械維持管理業務、これについてはどういう管理をされるのか、噴水業務一緒です。まずお聞かせ願いたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 倉吉のパークスクエア、平成13年度にオープンしたものでございますが、このパークスクエアを快適に御利用いただくために清掃、機械の保守管理、警備などの業務を委託しているものでございます。


 管理区域としましては、倉吉パークスクエアのうち県施設である倉吉未来中心及び第1、第2駐車場、食彩館と市営温水プール、それから倉吉の交流プラザを除く広場、駐車場及びトイレでございます。


 清掃業務では、清掃、除草、ごみ箱、灰皿の清掃を社団法人の倉吉のシルバー人材センターに委託をしております。


 それから警備でございますが、昨年は平成18年4月8日から平成19年3月31日までの期間で、特に利用者の多い土曜、日曜、祝祭日を中心に、昼間は午前9時から午後6時、夜間は午後7時から12時まで、夏休み期間は午前7時まで時間を延長しているものでございまして、原則1名で巡回警備を行い、防犯に努めているところでございます。


 それから、内容としては駐車場の状況とか多目的広場、トイレなどの不審者の対応、施設の鍵、消灯状況の確認、ルールを守れない若者がございますので、それ等の対応を行っていただいているところでございます。


 それから池機械の設備維持管理でございますが、交流プラザ横にあります池の機械設備の保守管理を委託しております。この池でございますが、循環型の人工池としてろ過とか滅菌しながら水を循環しておりまして、4月から9月の日中流しております。15分流して5分程度ろ過などで休止を繰り返しているところでございます。池が浅いため流れが緩やかでございます。好天が続きますと藻が繁殖しやすい状態となっております。これは冬期の間、ポンプの凍結防止のため水をとめます。10月に一度清掃を行っておりますが、より快適な状態を保つために、今後は清掃の回数や藻の繁殖を防ぐような薬品等について検証を行ってまいりたいと考えております。


 噴水でございますが、4月から9月の間でございますが、土日、祝日の11時から17時、1時間に1度噴水を上げているものでございます。以上です。


○13番(高田周儀君) 周辺清掃業務というのは広範囲な清掃業務になっているということと、警備業務、これもお一人で9時から6時まで、夜の7時から12時までという形で警備がされている。確かに若者が言い方は変ですけれども、たむろするようなそういうところもあるということで警備業務が必要かなというぐあいに思うわけです。それから池機械設備維持管理業務、ここは大変だなと、池の管理というのは大変だなというぐあいに思うわけですね。私たちも交流プラザは何回か使うわけですけれども、この池が藻が繁茂して黄色くなってという形で非常に景観に悪いような状況があります。これはしっかり今言われたような形で池の管理をしっかりやっていただかなくちゃいけないなというぐあいに思うわけですが。


 この今言った倉吉パークスクエア外構管理業務、これは図書館長がやっておられるわけですよね。図書館長が。これは図書館長がこれをしなきゃいけない業務になるんでしょうか。果たして。私はこれは担当かえられたらどうかと思うんですよ、建設の管理課ぐらいにかわられてやられると。私はそう思います。図書館長がこういう周辺清掃から警備業務から池の管理から噴水の管理から植栽の管理から、あるいはごみ収集、トイレ清掃、せせらぎの池の清掃、日本リスの会、こういう管理を図書館長がするというのは私はふさわしくないと思いますよ。どこかにやっぱりその業務を変えると、業務担当を変えると、課を。それで、まして交流プラザ管理運営業務というのはこうあるわけですね。これは生涯学習課がやっておられると、この管理は。交流プラザ管理運営事業は生涯学習課がやっておられる。どういう管理をやっておられるかというと、夜間看守報酬ということで1人、光熱水費、建物管理、安全及び設備管理業務、清掃業務、この生涯学習課がやっておられる管理というのは、交流プラザの中のことなわけですね。中。建物そのもの自体と中の管理を生涯学習課がやっておられて、図書館の館長が外回りを外構をやっておられると。外構の管理をやっておられると。これは非常におかしい。私はそう思います。これはやっぱりだれが考えたっておかしいですよ。だからそういう面では間違っていたらあとから指摘してください。そういう面では図書館長は図書館業務にやっぱり集中して業務をこなしていただくということが大事じゃないかと思うわけですが、その点、総務部長ですか、教育次長ですか、どちらでも結構です、お答えください。


○教育次長(河本篤史君) 高田議員の御質問にお答えします。


 平成13年度オープン当初でございますが、当時の都市計画課の公園の管理係がこの業務を行っておりました。利用者の多い土曜日、日曜日等に対応することが多いことなどから、現場の近くですばやく対応が求められることから、平成15年4月から倉吉交流プラザの管理は生涯学習課が一括管理をしてきたものでございます。


 先ほど高田議員が申されました図書館が管理をするようになりましたのが、平成19年の4月から、今年度からでございます。これと言いますのが、これは機構改革に伴ったものでございますが、やはり教育委員会として考えた場合に、生涯学習課がやはり同じようなことになると思うんですけれども、今のこういった学校教育と社会教育のより一層の連携を図る、これが子供から大人まで生涯学習に取り組める体制をつくるために今回19年4月から生涯学習課、今の東庁舎の3階、教育委員会ですが、学校教育課と同じ場所で連携を図るような体制に取り組んだところでございます。


 それによりまして、今まで生涯学習課で一括管理をしておりましたパークスクエアの管理というものが図書館に施設係を設置したものでございます。施設係には3名の職員がおります。また、図書館の方は今までどおりの図書係の対応で取り組んでいるものでございまして、この3名の職員で現在この倉吉交流プラザの管理運営、それからパークスクエアの外構管理等を中心に業務が行われているものでございます。


 やはり倉吉未来中心と先ほども図書館の方が管理している部分ということになるわけでございますが、やはり広大な施設でございます。やはり管理運営を所管する機関が今県の指定管理者である財団や民間事業者等に未来中心が複数にわたっております。そういったことからより密な連携を取りながら運営に当たるために、このパークスクエア連絡会を毎週開催しているところでございます。これには図書館長が毎週出ているということになるわけですが、こういった円滑な管理運営の仕組みづくりについて今後も検討を進めなければいけないというようなところが図書館も非常に大変なところがあるんではないかと考えておりますが、私ども教育委員会としましては、やはり今まで生涯学習課がやってきたよりも、図書館でこの施設係で対応するのが一番最適であるというぐあいに考えているところであります。


○13番(高田周儀君) 組織の機構改革によって図書館内に施設係を設けて、それで管理をさせるようになったと。私は違うと思いますよ。人材を分散して図書館の中に施設係を置いて、日常業務というのは、この施設係の日常業務というのはどういうことになるんですか。全く理解ができない。ふだんの毎日の日常業務として公園の清掃業務を管理したりとか、池の管理をしたりとか、そういう業務が日常的にあるんですか。どういう業務をこの施設係というのは日々の月曜日から金曜日までの日々の業務というのはどういう業務をされよるのかお聞かせください。


○教育次長(河本篤史君) 施設係の業務内容ということでございますが、まず交流プラザの訪れられる方というものの受付業務等がまずございます。それから交流プラザ内の施設の貸し館業務ですが、またそういった貸し館内の機械等がございますので、そういったものの管理等もやっているところでございます。


 それから、警備等につきましても、やはり外構部分のそれぞれ委託業務等もございますので、委託したらそれで任せきりということではございません。やはり警備についても、それから外構管理であろうとそういったものの業務的なものは発生をしておりますし、毎日そういった日誌等も受付等も必要になっていますので、それが適正になされているのか、そういった業務というものが毎日発生しているというぐあいに考えております。


○13番(高田周儀君) 今お聞きしました。機構改革でせっかく19年度から施設係が図書館内に置かれたということですので、指摘を受けて、ああそうですか、なら20年度からもう一回元に返しますということはなかなか言いがたい部分がおありになるとは執行部の方でおありになると思いますが、今聞いた業務で受付業務、貸し館業務、これは日々あるわけじゃないですよこれは。毎日、例えば8時間なら8時間労働時間の中で。これはここに施設係を図書館内に設置されたということは、これは人材のむだづかいですよ。元に返して、そして管理課なら管理課を充実させて、そこで一括管理をしていくと、こういうところの。これね、そういうぐあいに考えられる方が私は適当じゃないかなと。ましてね、先ほど言いましたように、交流プラザの中の管理というのは生涯学習課がやっておられる。これはいけんと言いませんよ。これはね。やられていいです。だけども図書館が管理課を置いてまで、そこに、図書館の中に管理係を置いてまで外構をやらなければいけないのか。これは意見の相違という形になると思いますが、今後一考されるお考えはありますか。お聞きします。それをお聞きして終わります。


○総務部長(山?昌徳君) 平成13年のオープンから都市計画課の公園係が管理を持ち、それから平成15年から生涯学習課が持ち、こういった経過につきましては教育次長が答弁申し上げているとおりでありますけれども。その所管がえをした関係はそこに実際おる者がここを管理していかないと、どこかにおる人がいざというときに、あそこから来ないけんというような状況はいけないんじゃないかという意見があって、生涯学習課の管理にかえていったという経過がございます。そういった意味で今回平成19年度、今年度4月からの組織機構改革の中において、図書館の中に施設係を置いてこのパークスクエアの外構管理も含めた交流プラザの一括管理を図書係とは別に設けさせてもらったところでございますけれども、今、人材のむだづかいではないかという御指摘もいただきまして、御意見もいただきましたが、内部で現場の意見も聞きながら、本当にむだな状況なのかどうかも含めて、どこが管理がいいのかということを含めて、現場の意見を聞きながら検討はしてみたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君) このたびは施設係があそこで位置をしていて、本当に有効な活動の状況になっているかという観点でお尋ねであったわけでありますが、もう一つこのたびはまちづくり協議会が交流プラザの2階で、いわばお一人だけ臨時職員の方がいるという状況もまた違った面で御指摘をいただいているところであります。


 生涯学習課そのものがどこに位置をするのか、これは場所の問題であります。現在は教育委員会本庁舎に帰ってきてしまっておりますので、そのことも含めましてどこにいるのか、それから具体的にこのパークスクエアの外構をだれが、かつては公園管理課の時代もあったわけでありますから、だれがするのが適切・有効なのか、そのあたりをもう少し総合的に改めて検討させていただくことにしたいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 次に、21番山口博敬君。


○21番(山口博敬君) そうしますと建設課の道路維持補修事業5,157万6,000円について質問をいたします。


 道路の維持管理、維持事業、これは非常に大切だと思います。特に近年では北条湯原だとか山陰道だとか、着々と事業進展もしていますけれども、我が家から一歩出るとすぐ市道です。そういう意味から見れば、日々の生活を住民が安心して安全に暮らすという意味では、この道路の整備というのは非常に大事だと。これは皆さんがそのように思われております。


 そこで、今回、平成18年度の決算を見させていただきますと、11カ所されていると。これで4,000万円。あと交通安全施設整備で1,000万とこういう報告が報告書で出されております。


 そこで、まず道路を補修してくれとこういうニーズ、申請の数がどのぐらい今出ているかと、たまっているかと、これ1点。それから平成18年度に実施された事業はいつの時点で出されたものを18年度にされたか。18年度にでてきたもんだか、17年度からあったものだか、16年だか、その辺のこともまずお知らせを願いたいとこういうふうに思いますのでよろしくお願いします。


○建設部長(増井壽雄君) 山口議員の御質問に御答弁申し上げます。


 このたび18年度決算でございます。よってこの維持管理事業というのは18年度当初というものをいわゆる基軸にするわけですが、18年度当初の要望数はどのぐらいあったかというところから入らせていただきたいと思いますが。


 まずこの地域からの要望というのがすべてに対応しきれないところがございますので、どうしても要望箇所の積み残しというかございますので、それも含めて少し申し上げたいと思いますが。


 18年度当初、つまり18年4月の段階で16年度の要望20カ所、それから17年度の要35カ所あわせて55カ所ありました。なお、それが18年度当初の要望という認識です。それとなお16年度以前の要望について、事業が実施されていない案件については、16年、17年度中に再要望されるということが大体ルール化しております。また18年度中、つまり先ほど申し上げたのは18年度4月当初ですから、それからその後18年度ずっと4月から経過するわけですが、その間、18年度の間にあったものを72カ所ございました。でございまして、なお18年度にいわゆる実施した箇所等はどの程度あったかと申し上げますと348カ所、細かいものも含めて取り組んでおります。その内容を少し申し上げますと、地元公民館からいわゆる正式と言いますか公民館要望としてあったものが55カ所、これにつきましては内容的には床板補修とか舗装の穴埋め、緊急補修です。それと電話で市民の方から緊急に電話等で要望があるものがありますが、こういったものは大変多うございまして、これが293カ所でございました。そういったものはいわゆる適宜危険性、安全性、そういったものをやりながら取り組んでおります。


 それと第2回目の18年度に実施した箇所はいつ要望されたかということでしたね。18年度に実施した箇所でいつ要望されたかということですが、18年度に要望されたものが40カ所、それと17年度に要望されたものが10カ所、16年度要望が5カ所でございます。あと緊急を要するものはまたその都度やっておりますので、これはそういったものは取り組んでおるということでございます。以上でございます。


○21番(山口博敬君) それで地区が13地区倉吉市にもあるわけですけれども、この報告書を見る限りは半分、ざっと半分。13地区あるんだけれども、この報告書を見る限りでは半分だと。行政ですから平等に行なわないけん。各地区に、それぞれが緊急性を持ったいわゆる申請をしておられるはずですからね。そういう平準化というんだか平等性というんだか、その辺はどういうふうに取り組んでおられるんですかいな。それを知りたい。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


  今、13地区の自治権の協議会があると、中学校区、小学校区ということですが、そのことにも一応配慮いたしますが、むしろそれよりもさらに配慮していかなければならないのは、やはり市民の方の安心安全であり、さらに優先度というものがあると思います。ただ、最近、各地区からの要望としてはかなりランダムに出されるんじゃなくて、重点的にこれはやってくれというのがございますから、これについては取り組んでおります。ただ、おっしゃるようにバランス、いわゆる出てきている要望がすべてバランスよく各地区配分という考え方は基本的には持っておりません。ただ、それはもちろん持たなければなりませんが、やはり優先度、危険度、安全度、さらに便利度、さらにあるいは経済効率いろいろ勘案しながら優先させていただくと。決してその要望をやらないということじゃなくて、やはりこういう時勢ですから、先ほどおっしゃいましたいわゆる普通建設費、非常にルート313なり、あるいは駅周辺なり重点配分しなければならないところもあると。市民の方にもそのことをしっかり御理解いただきながら、少し待っていただくのは待っていただきたいということで、建設課一生懸命地域の方には理解を求めてやっております。しっかりまたその辺も今後そういった要望に対しての緊急度と言いますか、やらなければならないという思いはしっかり持っておりますので、また、地域と詰めていきたいという思いがありますので、御理解をお願いしたいと思います。


○21番(山口博敬君) そうしますと、理解しました。たくさんの要望があって、お金にも限りがあると。5,000万と。我々が議員になったときには約1億あった。半分ですよ今。50%この事業費が。そういうことも理解できますし、しますが、やっぱり市民の安心安全という面から見れば物足りんわけで、2年たっても3年たってもしてもらえんとこういう意見があるんですよ。これはしてあげないけん。そうなってくると予算の枠もありますけれども、そこはよく財政当局と協議をして、できるだけ市民が本当に安心して暮らせるいわゆる倉吉市をつくると、そういうことに向かって予算の増額というか市民の要望にこたえるという意味合いで財政当局とよく協議していただいて、適正な運営に努めていただきますようにお願いしておきます。


○議長(段塚廣文君) 休憩します。


                  午後0時17分 休憩


                  午後1時30分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 引き続き、質疑を続行いたします。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 続いて土木費、住宅費についての質問をいたします。


 この決算状況報告書の中では55ページの下段の方です。それからもう一つ、監査の意見書で言うと12ページ、使用料手数料に絡むものであります。この監査の12ページの使用料手数料のところを見ていますと、中段の方に欠損不納額が約400万円。これは全額住宅使用料であります。つまり時効とかでもう取れない額が400万円、住宅使用料。公営住宅の使用料だと思うんですけれども、ある。収入未済額は887万5,000円。要するに未収金が887万円ある。その内訳を書いてあるんですけれども、これもほとんどが住宅使用料。要するに時効でもう取れない家賃の使用料、家賃が約400万円。また、請求しているけれどもまだ取れていない総額が887万円あると。これはほぼ100%近く公営住宅の家賃であるというふうに考えてもいいと思うんですけれども。そしてもう一つ、決算報告書の55ページの中で家賃の徴収率は90.72%であるというような報告が出ております。この90.72%というのが徴収率が高いのかな、あるいは1割の人が払っていないというのは低いのかな、そういうところの疑問もわくものでして、まずは公営住宅の家賃滞納の状況についてですけれども、徴収率の推移を教えていただいて、滞納原因の調査をされておるのか、あるいはどういう対策をとっておられるのかをまずお聞きしたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君)  土井議員の御質問に答弁申し上げます。


 相前後いたしますが、まず最初に御質問の中の市営住宅の徴収率でございますが、18年度決算でございますから18年を申し上げますが、15年度が85.44、16年度が88.18、17年度が90.19、18年度が90.72%でございます。


 いわゆる90という数値が高いか低いかということでございますが、これはお手元の方に資料を提供させていただいておりますが、いわゆる滞納繰越分と現年度分、つまり滞納の分は過年度分という表現をいたしておりますけれども、いわゆる18年度だけ申し上げますと、その年の現年度の徴収率が96.35%でございます。どうしても過年度分、これは前年度だけじゃなくて、ずっといわゆる時効になっていない、いわゆる不納欠損にしない、滞納としてそのまま残しているものがございますので、それもあわせて徴収事務を行っておりますから、その過年度分の徴収というのがやはり低いために、全体として90.72ということになるかと思います。


 いわゆるまず不納欠損で申し上げますと、不納欠損いたします内容のものは、これは本当に徴収できないという状況がございます。これは実態を申し上げますと、いわゆる滞納者の死亡にあわせて連帯人の方も亡くなったとか、あるいは自己破産、それと荷物はあるんですけれども、行方が知れない、この場合も非常に大変でございまして、いかに退去していただくかということを保証人と相談しながら方向づけしていくと、そういう案件についてが不納欠損として上がってきていると。あとはいわゆる時効の中断をかけながらねばり強く徴収事務に当たっているという状況がございます。


 それと入居者の方の滞納になる原因はどうかということでございますが、原因が一つということではございません。いろいろ言ってみれば入居者の方と私ども市の立場とすれば大家と店子と言いますか、言ってみれば住宅に困窮なさっている方、表現は非常に微妙なんですけれども、いわゆる所得が低い方に入っていただくのが公営住宅でございます。これは法のもとに成り立っております。そういった状況の中でそれぞれの皆様の生活実態というのがありますし、非常に一つの原因ではないという思いをしております。それで問題はいわゆるそれぞれの住宅の運営についてはそれぞれ管理委員会を地元で設けていただきながら、管理人さんにも相談をかけながらやっておりますが、問題は日常のいわゆるこれは景観まちづくり課が担当しておりますけれども、課長、課長補佐、担当者、それぞれ住宅入居の方と常にやはり情報交換と言いますかふれあうと言いますか、とにかくそういった実態を持ちながらやっていかないと、それぞれ何百件の入居者の方があるわけですから、それぞれの家庭と言いますか、どこまで入るかというのは微妙なんですけれども、それぞれ収入も違います。そういったことでとにかく事情があればやはり分納していただくとか、やはり御相談申し上げながら納付していただくというような状況でございます。基本的には取り決めで一応3カ月以上滞納された方には督促状を出しておりますが、そういった通常の事務のルールだけにのっとっておってもやはりなかなか収納がございません。土日、朝晩問わずそういったふれあいと言いますか、それぞれ対応させていただきながら対応していると。最近ではそういう経過、長年のずっと取り組みの経過もありまして、出向かなくてもやはり信頼関係と言いますか、待ってくれと、来月の末までには払うからというようなお話の中で信頼関係を持って、いわゆる窓口までお出でいただくような内容も出てきていますので、95%というのがどうかということですけれども、私どもとしては鳥取県内、90%です、90.72、現年が96あるわけですから、4市の中の比較もすれば、境港が特段高いわけですけれども、そのあと3市の中で一生懸命頑張っている方かなという思いがありますが、これにかまけることなく一生懸命事務を頑張っていきたいという思いでおります。以上です。


○3番(土井秀人君) 徴収についてもいろいろ頑張っておるということであります。おっしゃるように公営住宅法の趣旨というのがあって低所得者層の住居の提供ということがあるものですから、住宅政策というのは非常に幅が広い、ウイングが広いと言いますか、一方で市の方は定住化対策の一つとして住宅提供というのをあげておりますし、定住化対策にもなる、例えば本来の公営住宅法の趣旨からいったら福祉的なケアのものもあるということで、非常に徴収というのも確かにとりにくいことがあると思います。


 福祉面という部分で目を向けてみますと、やはり家賃が払えないという人々の中には、おっしゃるようにさまざまな原因がある。それこそ社会的病理現象を持った方、あるいは家族の病理現象、私は一番多いのはやっぱり経済的病理現象を抱えながら生活をするという複合的な病理現象を持っておられる方ももしかしてあるんじゃないかと推察するわけです。そのときに市は何をしたらいいか。そのときに市は何をしたらいいかという思いでいきますと、そこにはいろいろな行政サービスを提供するきっかけと言いますか、発信をしている方々が多いという見方もできるわけでして、決して建設部だけが徴収に行く、もらえないという繰り返しじゃなくて、そこから彼らが求めている本当の行政サービスというのを見抜く力が必要であるように考えます。つまり福祉課の方との連携も必要でしょうし、別の相談窓口との連携も必要でしょうし、なぜ払えないのかというその病理現象を見抜く力が必要だと。そういう意味では建設部だけでない全庁的な取り組み、セーフティーネットである部分の理念というのが必ず必要だと思っていますので、そのあたりをちょっとまた御意見を伺いたいのと。


 一方、全く正反対の発想、あるいは両立しなければならない発想なんですけれども、滞納者に対してはやはり法的な部分での措置は必ず取るべきだという発想を持っております。これは租税もそうですし、あらゆる保育料もそう、国保、介護保険料もそう、やっぱり租税公課あるいはそれに類似するものについてはきちっと法的な手段で回収するのが当然であるという全く別の要請かも知れませんけれども、これは相矛盾するものではないと思っております。


 その中で、きのう総務部長の発言の中でちょっと気になった部分があるもんですから。現在、倉吉の裁判所倉吉支部、地裁倉吉支部の中で、年間約200人弱が破産されている。自己破産。そのほとんどが多重債務なんですけれども、破産というのは破産だけが目的じゃなくて、破産免責、これがセットなんですよね。免責というのはもう払わなくてもいいですよという決定なんですけれども。つまり、200人弱の方々が免責決定を受けておられる中で、被免責債権言いまして、破産免責を受けてもその人は払わなければならない債権というのがありまして、代表的なのが租税公課ですよね。何ぼ破産者であっても税金は払わなければならないわけです。それから保育料もそうです。保育料は児童福祉法という根拠法に基づいて租税公課にならうというふうに書いてあります。国保もそう、介護保険料もそうです。固定資産税とかの租税ももちろんそうです。


 この家賃なんですけれども、公営住宅の家賃というのはそういう被免責債権じゃないんですよね。つまり破産免責決定を受けたら払わなくてもいい免責債権なんですけれども、きのうの部長の発言の中で、滞納の部分で破産した人は不納欠損の処理をしているというふうにおっしゃいました。現実、さっき説明しましたように、不納欠損が住宅使用料400万円あるわけなんですよね。私が言いたいのは、不納欠損するためには一定のルールが要るんではないかと。つまり債権者目録に破産申立のときの債権者目録に、倉吉市という債権者として載らなければ免責されないわけです。債権者目録に載らずに進んでしまったものについては免責されない。つまり、結構目録に載せずに済んでいる案件が恐らく多いと思う中で、住宅の使用料というのは取れるんですよね。そういう部分もちょっと細かい部分を詰められて、さっきも部長おっしゃいましたけれども、破産している人については不納欠損で機械的に落とすんだという方法は法的におかしいと思うものですから、きのうの高田議員がおっしゃいました保育料についても住み分けをして、本当に払えない人なのか、払えるけれども払っていない人なのかの精査が必要だということにも関連するんですけれども。


 もう一度確認しますと、租税公課はきちっと取るべき、破産者でも。これは法的にそうです。住宅使用料についても、被免責債権ではあるんですけれども、単純に欠損処理をすべきものではないですよというところがあるものですから、そのあたりの徴収事務の法的精査というのが必要ではないかというふうに思います。


 最初の部分と2番目の部分は総務だと思いますので、総務部長の方に御答弁をお願いいたします。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 確かに入居者の方の中で高齢者世帯、あるいは寡婦の方の世帯、障害をお持ちの方、さらに多子の世帯の方等いらっしゃいます。


 市営住宅の家賃というものをどういうふうに考えていくかということですが、非常に一般論としては安いなという方もいらっしゃいます。民間に比べれば。ただ、あくまで所得に応じて入居いただくということですから、入居されている方に対しては、いわゆる収入に対して言ってみれば食費も要ります、光熱水費も要ります、今車というものも要ります。そういった中で上限3万幾らぐらいですが、いわゆる家賃の入居者の方に占める割合はどうなのかということになると、決して低い金額でないと思っています。


 そういった中で現年度分については、やはり先ほど申し上げましたが、18年度96%、確かに過年度入れると90でございますが、大方皆さん一生懸命努力していただいて家賃を払っていただいていると私は思っております。ただ、おっしゃるようにちょっと表現としては経済的病理現象とおっしゃいましたが、言ってみれば限られた収入を何にあてていくかということで、一番いかんのは遊興費の方にあてて、そちらに回らないということも一部あるわけですが、そういった内容につきましては土井議員からありましたように、それぞれ私ども建設部でなくて、福祉部局あるいは他部局も含めてしっかり、今も地区の相談員さんもいらっしゃいます。それぞれ個別の人間関係と言いますか人脈も使いながら、生活指導も含めて入り込めたらなと。実際に一部ではそういうふうなことも取り組んでおります。


 それともう一つは、確かに福祉対策ということをおっしゃいましたが、一方、今若者定住ということを倉吉は大きな重点目標に掲げておりますが、やはりそういった若い人たちの賃金というのは一部高額の方もいらっしゃいますが、御承知のように今の若者に対する賃金体系は非常に厳しいものがあります。そういった中でやはり倉吉に住みたいという方、それに対して温かくやはり施策を講じていく。言ってみれば市営住宅の環境、家賃低いんだからどうこうじゃなくて、やはり精いっぱい行政として取り組める範囲のものを建てていって、そこに住んでいただいて、やはり次のステップを倉吉でやっぱり定住していただくというのが、やはり公営住宅、そういった意味でも役割を果たしているんじゃないかという思いを持っております。ちょっと質問にありませんでしたが、つけ加えさせていただきます。以上です。


○総務部長(山?昌徳君) 昨日の不納欠損の金光議員の質問にお答えしまして、住宅使用料の不納欠損したものの内訳等でお話しましたのは、まず連帯保証人の死去によるもの1件と、行方不明者、自己破産申立者など5件に対して不納欠損を行ったということで、そのなどというふうに含めております自己破産の手続によって不納欠損しましたのはそのうちの1件でございます。議員がおっしゃいますように、自己破産をすればすべてかというふうなことでありますけれども、自己破産は破産の手続の開始決定があって、それから免責の許可決定のステップをクリアしてはじめて債務が免除されて借金がゼロになるということでありますけれども、破産手続の開始決定が下りただけではもちろん債務の免除にはならないということであります。


 自己破産は最終的に免責許可の決定を受ければ債務が免除になるということになりますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、税金であるとか、社会保険料、それから保育料等の国税徴収法によります徴収することができる請求権、こういったものにつきましては、被免責債権として、例え免責の許可の決定を受けたとしても、これの支払いというのは免除されないということがございます。


 じゃ、住宅使用料はということになりますと、住宅使用料は一応自己破産の手続の中で住宅使用料ということで債務、倉吉に負うということであれば、免責の決定になっていく、払わなくていい手続にはなっていくわけなんですけれども、その手続の中で先ほど議員が住宅使用料等は手続の中に倉吉市にこういった住宅使用料を払ってないんだということの手続がしてないのもあるんじゃないかということをおっしゃいました。そういった手続の中でどういう債務があるのかということがきちんと書かれておらんといけんではないかというふうに思います。


 我々としましても、個々に滞納者、滞納される方、いろいろなものがあるわけですけれども、個々にさまざまな要因があるというふうに考えますので、それぞれ税も含めてでありますけれども、徴収に出かけたり、住宅に住んでおられたり、滞納しておられる方に対応していく中においては、本当にフェース・ツー・フェースと言いますか、個々に顔を合わせて、お互い腹を割って中身まで精査して不納欠損に持っていくであるとか、それでもこれはずっと債務は残りますよというふうな形の話も進めていく必要があるなというふうに考えているところであります。


○3番(土井秀人君) もう細かな技術的な手続き論はしませんけれども、要は法的な精査の中で気の毒だから取らなくてもいいやというのじゃなくて、法的な精査をいっぺんした中での次のステップの中の個々の事情という段階を踏むべきであって、たまたま住宅使用料のことを言いましたけれども、特に租税公課が大きいんですけれども、金額的には。免責を受けたら生活が画期的に改善されるわけで、自分の給料は自分でそのまま自己消費できると言いますかね、普通に戻るという状態がある中で、手続を進める方々というのは税金だけは絶対免責されないから破産決定しても払いなさいよという指導の中で恐らくサポートされる方々が多いと思うんですね。ですから、徴収する方のスタンスとしても税金だけは法的にも取れるし、取らなくてはならないんですよというところに立脚して、次の先のステップを踏んでほしいというところが言いたかったものですからね。住宅使用料とのちょっと部分も絡めましたけれども、あわせてそういうことが御指摘をしたかったわけです。結構です。


○議長(段塚廣文君) 以上で、4名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第9款消防費について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第10款教育費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 10款5項2目の体育施設費、決算状況報告書の中に体育施設の利用状況があります。体育施設の利用について少しお聞きをしたいと思います。


 9月に8月より指定管理者で運営をされておりますグリーンスコーレせきがねのレパストの支配人にわずか1カ月ですけれども、利用状況等をお聞きする機会がございました。その折に9月でございましたので、7月から8月にかけてグリーンスコーレを使った高校生の県外からの合宿に大変に驚かれておられました。初めての経験だったと思います。その反面、大変にこの高校生の合宿に魅力をある面感じてお話をしておられたのを印象的に受けております。


 このグリーンスコーレの夏期合宿につきましては、市の直営の時代から積極的に行われていたわけでありまして、ただ、その当時のことをお聞きしますと、合宿を受け入れても使用したい体育施設が既に予約が入っているために合宿は受け入れたけれども、その体育施設が使えない、そういうことが起こってきていたようであります。こうした場合、急遽、真庭市の方にお願いをしてそうした体育施設の利用をしていたと。そういう御苦労なお話もお伺いをいたしました。


 私はこうしたグリーンスコーレを活用しての夏期合宿というのは、当然、関金町内の体育施設が中心になって利用されているわけでありまして、グリーンスコーレ指定管理者になりましたけれども、こうした面も考慮して、やはり優先してこの施設の利用を配慮してあげるべきではないかなとこういうことを思うわけであります。


 そこで、現在の夏期合宿に対する体育施設の予約の受付、こういうものはどういう形になっているのか、また、この施設の利用に関しては調整会なるものがあるようでありますけれども、これはいつごろの時期にこの調整会をされているのか。また、今回指定管理者となりましたグリーンスコーレせきがねはこの調整会に参加をするような考えをお持ちなのか、そのあたりのことをまずお伺いをしたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。


 市営体育施設は15施設ございます。指定管理者である財団法人倉吉市教育振興事業団が施設管理と貸出業務を行っているところでございます。


 この15施設の一般利用につきましては、利用の1カ月前から受付をしておるようでございまして、各競技団体等が行う大会につきましては、翌年度の競技大会の日程を提出していただきまして、毎年2月にそれぞれの競技団体の体育施設利用調整会を行い、これを優先して利用調整を行っております。


 先ほど鳥飼議員さんの方からグリーンスコーレ関金の合宿に伴う体育施設の利用について御説明をいただいたわけでございますが、私も今回の質問を受けてグリーンスコーレ関金の方で18年度とか19年度、どういった団体あるいはどのぐらいの延べ宿泊人数があるかということを資料をいただいたわけでございますが、18年度におきましては13団体。主には近畿圏の高校のようでございまして、サッカー部とかアメリカンフットボール部、バスケットボール部、バドミントンクラブなどが主なようでございます。


 それから、19年度につきましても、やはり同じような団体が利用されておるようでして、宿泊の延べ人数が2,200人ぐらい夏休み期間中に宿泊をされているようでございます。


 今まではやはりどうしても1カ月前というようなことで調整をしていた面もあるようでございますが、そういった大きな人数が夏休み期間中に倉吉の方、関金に訪れていただいているわけでございますし、やはり1カ月前ではなかなかもし詰まっていたというようなことになってくれば、やはり利用者の方、大変気苦労、御苦労されるんじゃないかというぐあいに考えておるところでございます。


 グリーンスコーレの方は毎年、来年のことで言えば、やはり2月か3月には宿泊をとられるようでございます。それでやはり使われる1カ月前ということになれば、7月ごろに体育施設がとれるというようなこと、やはり長い期間宿泊はとれても、実際合宿する施設の方が取れないということが生じてくると思いますので、各競技団体の利用調整会というのは例年3月ごろ行われているものでございますので、そういった方法をなるべく可能にするようにして、仮にその調整会でやはり取れなかった場合ということが出てくれば、3カ月、4カ月の猶予がありますので、また利用者の方もほかに当たるということも可能ではないかというぐあいに考えておりますので、その辺を十分検証をさせていただきたいというぐあいに考えております。


○7番(鳥飼幹男君) 今、御答弁いただきました。調整していただけるということで、もうお話をいただきましたので、これ以上のことはありませんが、やっぱり以前は1カ月前からの予約でしたので、今おっしゃるように合宿につきましては今13団体、2,200名からの方がこの合宿にわずか1カ月の間に来ていただきます。支配人にお伺いしたときに、まだまだこれは合宿を受け入れる余地はあるんですかねと言ったら、それは是非、まだまだ調整しながらでもやれますというようなお話でありまして、大変心強く思ったわけですが、今、次長がおっしゃったように、やっぱりこの2月、3月には斡旋業者等のもう既に合宿予約が始まっているわけで、やっぱり1カ月前の体育施設の利用の受付では到底今のような事態が起こってくるということでございますので、今、次長からも3月ごろにはそうした受け入れの大会が中心になるんだろうと思いますが、どうかここにもこの大勢の合宿がお見えになるわけですので、どうかそこに調整会にも加えていただいて、大会とあわせて関金でグリーンスコーレで合宿される生徒さんたちの調整もお願いをしたい。できる限り体育施設を利用できるようにしてあげたいと思うんです。


 このお話を伺ったときに、ほとんどの学校がこの15団体、19年も22校お見えになっておりますけれども、すべてリピーターです。先生がおっしゃっているには、非常に関金町というところは環境がいい。生徒たちが合宿するには非常に環境がいいと。言い方を変えると、非常に寂しいところということになりますが、本当にリピーターが多くて、毎年利用させていただくんですというような御意見も聞いております。どうかしっかりとお願いをしたいと思いますし、私はどうなるかわかりませんが、これをきっかけとした関金町の温泉の地域観光、地域振興にも何とかつなげていけるようなことはできないものか。本当に関西から二、三千人の若者が集まってくる。これをやはりこうした方々のまた関金町で大会を開くなりして、その親御さんも来ていただいて、そのことから関金の地域振興につながっていけばいいなと、そういうことも思うわけでありまして、また別の機会にこれは質問をしてみたいというぐあいに思いますが、どうかこういう夏期合宿、有効にしていただくためにも御尽力をいただきたいと思います。以上、終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 公民館費の中に13地区公民館研修指定事業というのがございます。聞き取りのときに多少聞いたんですけれども、13地区あるわけですから、予算と言いますか執行予算が91万ですか、かかっているわけですけれども、各地区7万ごとに研修と言いますか研究をされているということです。その対象が高齢者・青少年等となっておりますけれども、その7万円を掛けて年4回10時間以上ということでそういう研修会を持たれているようですけれども、内容についてちょっと一度聞きたいなと思いますので、最初にそれをお願いしたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 杉山議員にお答えいたします。


 平成18年度でございますが、公民館研究指定事業が各13地区で取り組まれておりまして、各地区7万円91万円の事業でございます。各地区でテーマを選んでいただきまして、2、3例をあげさせていただきますと、上北条地区では高齢者の生きがい活動の促進、高齢者教室でございます。内容、ねらいは3世代交流による地域づくり、時代の要請に即応した現代的課題の学習、こういった取り組みをされております。


 それから、成徳地区では、地域ぐるみで取り組む家庭教育、家庭教育学級を行っておられます。これは親を中心とした地域の教育力の向上を目指す。それから親子のふれあい活動による地域づくりが行われております。


 灘手地区ですが、地域の連携の強化と生涯学習の振興ということで、成人講座を実施しておられます。これも時代の変化に即応した現代的課題の学習をしておられますし、地区住民の連帯の輪を広げようと努めておられるところでございます。


 そのほか、上小鴨では女性の地域活動の振興ということで、女性教室を行われております。女性による活力ある地域づくり、女性による地域の生涯学習の促進ということでこういった事業に努めておられます。


 どこの地区におきましても、やはり高齢者対策とか、やはり成人講座、それから女性教室、そういったものを主に中心に取り組んでおられまして、それぞれ地域でそれぞれ自分自分の課題をとらえて各公民館で毎年7万円事業でこういった事業に取り組んでおられるところでございます。


○6番(杉山慶次君) 先ほど聞きましたけれども、内容的にも充実した内容で勉強されておるなということで、大変すばらしい事業だと思います。


 高齢者対象にしたところもあるみたいですけれども、今、特に高齢社会でありまして、生きがいと活力の満ちたそういう地域づくりも大切ですし、やっぱり高齢社会、急速な勢いで日本は高齢社会になったわけですけれども、反面、そういう高齢社会に対して人々の見方というのがどうしても医療費とか介護費とか年金も加えてそうですけれども、社会保障費が急激に上がっております。そういったことで高齢社会というのはかえってマイナスイメージにとらえられておりますけれども、そうじゃなくて、それはプラス思考で、やっぱりそういう高齢者の方というのは長年培った能力なり技術なりあるわけですから、そういったのを地域で大いに生かしてもらって、また、そういう人らに生きがいを持って地域で生きていっていただくという意味合いで、こういった事業があるということはすばらしいなと思うんですけれども。


 あと、団塊世代というのがこれからこぞって各地域の中にとけ込んで活動されるとは思うんですけれども、なかなかやっぱり今大変な時代でして、職場でなかなか仕事が一生懸命やらなくちゃならんという時代でして、地域の中で活動しようと思ってもなかなかできないというのが現状だろうと思います。そういったときに地域としては先ほど言ったように高齢化しておりますし、第一線の人というのがね。そうなってくると、こういう団塊世代というのが非常に地域においても大切になってくると思うんですけれどもね。じゃ、そういった全部が全部そういう人ばっかりじゃないわけですけれども、すんなりとそういう地域の中にとけ込んでいけるかなといったときに、先ほど言った研修なりそういった地域リーダー的なそういう研修なんかが必要でないかなというぐあいに思うわけですね。そういったことは地域で考えたらいいじゃないかと思われるかもしれんですけれども、そうじゃなくて、やっぱりそこに行政もタッチして、各地区がそうやって盛り上がってくれば、市全体と言いますか、活性化されてきて、いい方向に行くでないかというぐあいに思うわけですけれども、そのほかのこういった担当部署が今度は変わるかもわからんですけれども、こういった団塊世代に対してこれからの取り組みだろうとは思うんですけれども、そういった機関というか、そういうのはどうでしょうか。もしあったら教えていただきたいんですけれども。


○教育次長(河本篤史君) 各部署というか、これは全庁的な取り組みにしていかなければならないというぐあいに思っていますし、それから団塊世代についてのことであれば、やはり戦後昭和22年から24年までの3年間に生まれた者を称して団塊世代と言っているようでございまして、やはりこれはもう来年度からそういった退職されるような方が出てくるものだというぐあいに考えています。


 きょうも新聞をちょっと見ていましたら、企業のアドバイザー的なことにやはりこの団塊世代の方の能力をというような記事も出ていました。そういった面から言えば、産業部であろうがどこでもやはりこの団塊世代の対応というものは今後考えなければならないというぐあいに考えておりますし、あくまでも私どもの方では教育委員会の立場で述べさせていただくということになれば、やはりこういった団塊世代の人たちの知恵とか技術、それから元気、能力、これを地域コミュニティーの再生に役立てていかなければならないというぐあいに考えております。そのためには各地区の公民館との関わりは持っていただきたいというぐあいに考えておりますし、より多くの情報を得て学習を積んでいただきまして、学習成果の実践者として地域のリーダーになっていただければというぐあいに考えております。


 それから生涯学習課に設置されております人材銀行というものがございまして、これの登録を進めたいと考えておりますし、力になっていただこうとも考えております。


 私どもの方もいろいろ事業というものは考えておりまして、文部科学省の方から出ています放課後こどもプランとか、こういったのというのも教育委員会の方、19年度に向けてやはり立ち上げしたいなという思いはあるんですけれども、学校あるいは近辺の公共施設を使って子供の過ごせる場所、放課後の、そういったものをということは考えるんですけれども、なかなかそういった学習アドバイザーとか、それから安全管理員というものが必要になってくるわけでして、そういった方というのがこういった団塊の世代、そういった能力、そういった今までの経験を持っておられるような方、こういった方に本当に御協力いただければというぐあいに考えているところもございますし、また、他の事業につきましても、各地区の方でもいろいろ取り組みがありますので、そういった場にこういった人材に入っていただければ大いに地域が活性化していくんではないかというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○6番(杉山慶次君) 団塊世代と言いましても、何と言いますか、定年で退職するわけで、もう働けないとか、活動できないとかそういう年代ではないわけですけれどもね、そういう団塊世代と言われているわけですけれども、先ほど言われたように企業においても再び求めると言いますかね、今度は指導者として求めるというような動きにもなっておりますし、だから各地域が大いにそういう、やっぱり先ほど言いましたけれども、そういう団塊の世代というのは個々の問題かもしれんですけれども、今、意識の問題と言いますかね、すんなりそうやって地域にとけ込むことができればいいんですけれども、やっぱりそこに意識の落差と言いますかね。会社勤めの場合は団塊世代の人は往々にして、往々にしてと言うと失礼ですけれども、何と言うかな、そういう企業においてもトップの管理者的な立場でやっておられたわけですから、そういったものも見方と言いますかね。だから地域に入った場合でもどうしてもそういう見方をしてしまうとかいうことで、地域にはいろいろな方がおられますので、ちょっと生ぬるいなと、公民館活動をする場合ですよ、ちょっと生ぬるいなとかいうことで、ちょっときつく言ってしまったというようなこともあろうかと思うんですよね。そういう見方がなかなか抜けきれないということで。そうなってくると、やっぱり地域の人も何だいやということにもなりますし、そういったすんなりそういったとけ込みができればいいんですけれども、だけどそういった心配があるものですから、こういった研修会と言いますかね、講座みたいなものがあればいいなと思って質問したわけですけれども。


 やっぱり要するにもったいないわけですよね。日本において680万人ですか、団塊世代がおるということですけれども、それだけのやっぱり日本全体を見てもそうですし、地域で見てもやっぱりそういった人材を生かしていくということが今後の課題ではないだろうかというぐあいに思いますので、今後も部局はどこの部局になるかわからんですけれども、そういう団塊世代というのを焦点を当てて、いろいろな事業に取り組んでいっていただきたいなというぐあいに思います。以上です。終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 教育振興費についてお尋ねいたします。報告書63ページです。


 スクールカウンセラーの設置事業、そして心の教室相談事業についてですけれども、かなりいい取り組みだというふうに評価しているんですけれども、充実した事業になった18年度が大きく充実した取り組みになったように記憶しております。全中学校に相談員も配置されているようです。決算報告の意味でどういう成果が、実績があったのかを御報告ください。


○教育長(福光純一君) 土井議員の御質問にお答えします。


 現在、児童生徒の問題行動、不登校、不適応と言いますか、大変ますます増加してきている。そしてさらに深刻化してきているというようなことがありまして、教育相談体制というものを機能を充実させていかなければいけないということから、スクールカウンセラーを配置しながら、教育相談体制の整備・充実を図ってきております。また、18年度からは心の教室相談員の配置も全中学校に行ってきているところであります。


 取り組みの成果でございますけれども、スクールカウンセラーの配置事業におきましては、18年度では市内全中学校で合わせると相談実人数が184名、相談延べ件数は566件でございます。


 主な内容について申し上げますと、生徒からは友人関係について、教職員からは相談活動と生徒指導支援のあり方についてが最も多くありました。また、生徒の保護者がカウンセリングを受けた件数も105件あり、不登校や子育てに関する相談の主な内容がございました。さらには校区の小学校からの相談も合計15件あっております。いずれにしましても、専門的な知識や経験に基づいた適切にカウンセリングを行っていただいておりますので、不登校問題や生徒指導にかかわる問題などの未然防止や早期発見、早期対応及びその解決に当たっていただいているということでございます。


○3番(土井秀人君) 今の件数をおっしゃったのは、心の教室相談の件数、スクールカウンセラーの数ですか。心の教室相談の方はいかがだったんでしょうか。その心の教室相談の方の実績と、それからスクールカウンセラーの方は医師あるいは臨床心理士だったのかなというふうに記憶しておりますが、心の教室相談員の職業と言いますか、元職業と言いますか、差し支えない範囲でどういう方がやっておられるのかも含めてお願いします。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 心の教室相談員の配置事業におきましては、市内全中学校に配置しておりまして、週4日、1日6時間の体制で相談活動を行ってきております。


 相談件数におきまして、平成18年度では全中学校で421件の相談がございまして、その内容としましては、生活全般、学習、友人関係に関することが多くございました。先ほど土井議員がおっしゃいましたように、スクールカウンセラーに携わっていただいている方々におきましては、高度な専門知識を有する臨床心理士をはじめ、医師等が当たっておりますけれども、心の教室相談員におきましては、今まで教員と言いますか、教員OBが主な方々が当たっていただいているところでございます。


○3番(土井秀人君) 了解しました。


 同じく、教育振興費の中の64ページですけれども、運動部活動外部指導者活用事業、要するに運動部のコーチ、技術的なコーチだと思うんですけれども、コーチを外部の民間の方に担っていただこうという事業だと思います。この活用事業について指導の状況、あるいは報酬をどれぐらいお支払いしているのか、そのあたり。我々が部活やっていた時代は顧問の先生、教員がしっかりサポートしていた時代なんですけれども、なかなかそういう時代ではないんでしょうけれども、非常にボランティア的な報酬なのか、あるいは一般的に納得できる報酬なのかという意味の報酬のレベルですね。それから、顧問の先生との役割分担をもう一ついっぺんはっきりと教えてください。


 それから、非常に運動、試合とかの遠征、練習試合の遠征で、恐らく御本人さんが自家用車を出したりして非常に献身的な活動をされておるということも聞くんですけれども、交通事故に限らず、何らかの事故があったときに、部活の部外指導員さんに対する補償。教員ではないわけですから、教員の補償レベルと部活の指導者の補償レベル、どういう差があるのか、あるいはないのかということも含めて御答弁願います。


○教育長(福光純一君) 運動部活動、外部指導者活用事業についてのお尋ねでございますが、平成18年度におきましては5つの中学校、全市5つの中学校におきまして、10人の外部指導者をお願いしました。状況でございますが、外部指導者につきましては各中学校に派遣希望を照会しまして、だれをどの運動部の指導者にお願いするかにつきまして、校長の責任のもとに人選していただいているところでございます。そして各中学校長が人選した指導者を教育委員会が委嘱しまして事業を実施するというふうな事業でございます。


 報酬や指導範囲につきましては、鳥取県運動部活動推進事業費補助金交付要綱に定められており、報酬につきましては1回の指導時間2時間程度、謝金は1回につき4,160円でございまして、年間24回が限度となっております。


 また、部活動には必ず顧問がいるわけですけれども、顧問、いわゆる教諭と外部指導者との役割分担と言いますか、関わりでございますが、やはり部活動におきましては学校教育活動の一環としてかんがえておりますので、当然、部活動におきましては部活動顧問というか担当者というのは必ずそこの場にいるということで、専門的な技術を要している部活外部指導者に技術的な指導をいただくというふうな役割分担を行っております。


 それから運動部活動中に例えば事故があったというふうな例えばの話でのお尋ねではないかというふうに思っておりますけれども、その場合にはいわゆる先ほど申しましたように校長の指揮監督のもとでの教育活動でありますから、外部指導者を幾ら活用したとしても、これは外部指導者の責任ではございませんので、このことにつきましては、運動部活動中に発生した事故等につきましては、外部指導者に責任が及ぶことがないといことでございまして、責任の所在は私たち委嘱した教育委員会にあるんだというふうに受けとめているところでございます。以上でございます。


○議長(段塚廣文君) 次に、15番由田隆君。


○15番(由田 隆君) 10款教育費同和教育費についてお伺いをいたします。決算状況報告書で言えば67ページになります。


 学習習慣定着事業についてまず初めにお伺いいたします。この事業の目的と、そしてどのような事業内容で、どのような取り組みを行い、そして成果と課題があるとすればどのような課題を認識しておられるのか、まず初めにお伺いをいたします。


○教育長(福光純一君) 学習習慣定着事業につきましての由田議員からの御質問でありますが、まず学習習慣定着事業につきましては、同和地区を有します小学校区におきまして、教育条件に恵まれない家庭環境に置かれている児童・生徒の学力向上と学習習慣の定着を図ることを目的としまして、平成14年度から実施してまいりました。


 平成18年度におきましては、県の補助事業がなくなりましたが、地区の要望もありましたし、やはりかなり定着事業につきまして効果があるというふうに私たちも考えまして、単市で予算化して事業を実施いたしました。


 内容に触れますけれども、小鴨小学校と高城小学校の2校を指定いたしまして、倉吉市教育委員会が委託契約をした指導者により、週に2日間、放課後に1日当たりおよそ2時間半、小鴨・高城の両児童センターを会場としてこの定着事業を実施してきました。


 平成14年度から積み上げてきた取り組みでございまして、成果になると思いますけれども、学校の授業が終わるとすぐに宿題に取りかかる子供がふえるなど、学習習慣の定着が徐々に進んでまいりましたし、また各種検査の結果によりましても、子供たちの基礎学力の定着にもつながってきたなというふうに考えております。


 課題としましては、確かに学習習慣の定着が身についてきているわけでありますけれども、これが学年が進むにつれて果たして本当に定着しているかどうかということのまだ検証というものをしっかりしていないというところが私たちの反省材料であり、なかなか1人ずつにそういう力が確かに身についてきたということが言い切れないというようなこともあるわけであります。


 今後につきまして、今考えておりますのは、かなりこの学習習慣定着事業について成果が見られるものの、何とか取り組んだことが今後続いていけれないのかなということで、今いろいろ鋭意検討しているところでございます。


○15番(由田 隆君) 今お聞きをしました。


 教育長、もう少し具体的に、小鴨、高城小学校の対象児童は何人で、延べ先生が、延べはちょっと言われたでしょうかね。どのぐらいかかわって、具体的に成果というのを抽象的なことだったんですが、もう少し詳しく言えないんでしょうか。


 そしてこれが平成14年から18年度で終わりました。17年度終わっていたものを単市で1年間、その目的に沿って学習習慣定着事業、大切であるという認識をもとに単市で1年間やったわけですけれども、今年度、19年度ではそれが打ち切られました。成果と課題を明らかにしながら、どうして19年度にこの事業ができなかったのか、そこらあたりをもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。


 そして、あわせて私たち解放同盟含めて同和教育をぜひとも進めていただきたいという側の人間は、この同和教育、例えば進出学習も含めてです。被差別部落の子供たちだけではなくして、その成果を全市普遍的に広めていただきたい。その願いが被差別部落の保護者のみならず、全教師、とりわけ皆さんもそのように思っておられるのではないでしょうか。この取り組み一つ立ち上げる、あるいは休止・中止にするにしても、やはり本来そういう社会的な役割、使命があるとすれば、やめるときにはやめるというそれなりの理由を明らかにすべきであるというふうに私は考えます。そこらあたりのところを教育長の答弁を求めたいと思います。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 この学習習慣定着事業につきまして成果、もう少し具体的にということでございますが、2地区、小鴨校区、そして高城校区と取り組んだわけでありますけれども、学力的に見まして定着授業に参加している子供たちはおしなべてやはり平均基礎学力というものはついてきているというふうに、アップしているということであります。しかしながら、学年によってとか年度によってややばらつきがあるわけでありますが、平均してみると基礎学力的にはやはり身についてきているなということを思っております。


 それから、この習慣定着事業1週間に1回ですが、家庭に帰りましてもやはりあとの4日間なり5日間を自分の家で学習しようかというふうな気持ちになってきている子供たちというのが徐々にふえてきているということも大きな成果ではないかなというふうに思いますし、仲間づくりと言いますか子供関係、児童同士の人間関係というのがその場でわずかな時間でありますけれども、いろいろ幅広く人間関係ができていっているなというふうに思っております。そういう点で確かにいい取り組みだなということは考えております。


 ただ、19年度につきましては、この事業は実施しておりません。それは今後考えていかなければいけない長年取り組んできました地区進出学習会との関連というものをよくよく検討していかなければいけない時期でありましたし、これから来年度に向けてこういうふうな取り組みをもっと地区進出学習会の取り組みというものに反映できないのか、そしてこの定着事業というものが決して同和地区の子供たち対象ではなくて、各全校区にこのノウハウというか何というか、手法というものは活用できないんだろうかというようなことを今考えておりまして、そういうふうな取り組みをこれから検討していこうという段階でございます。


 人数におきまして、18年度につきましてちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、19年度につきましては小鴨は16、高城は30というふうな人数になっております。


○15番(由田 隆君) このあと地区進出学習について教育長に質問しようと思いましたが、今回この学習習慣定着事業をやめるに当たって、進出学習の中で高めていくというような趣旨の御答弁をいただきましたので、あえて進出学習については質問をいたしません。


 と言いますのが、今、全国的に、あるいは県内でもこの同和教育の中でとりわけ進出学習が取りやめになるケースが多くなっています。鳥取市においてもそうであります。私は今回、この「解放を目指して」という倉吉市同和教育研究会30年の歩みを先般もらいまして、本当に読ませていただきました。非常にすばらしい取り組みをこの30年間行われています。この本1冊つくるに当たって、委員の方は足かけ4年かかってこれをつくられています。ぜひとも教育長にもこの30年の歩みを熟読していただきまして、本市の同和教育、あるいは解放行政の取り組みをしっかりこれを参考にしていただきたいなというふうに思っております。


 で、私の言いたいのは、先ほど教育長の御答弁の中にもありました。どうこの学習習慣の取り組みのこの成果を全市的に広めていけないものかと、そこに着目したいと思います。教育長。私たちの運動は、決して被差別部落の子供たちだけのことを言っているわけではありません。そこを通してそれを市内全体あるいは県内、全国に普遍化していくことを願いながらの運動であります。ぜひとも今回のこの学習習慣の定着事業、地区進出学習の中でこれを生かしていくということであれば、来年度、余り来年度のことを言えば一般質問的になってしまいますけれども、来年度どのような同和教育進めていかれようとしているのか、予算措置も含めて決意を伺って質問を終わります。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 来年度の地区進出学習会につきまして、今検討をしているということを申し上げましたが、どういうことを今考えているかということを申し上げますと、11月15日に全市的な各代表者の地区進出学習会検討委員会というものを開催するように今計画しております。その中でどういうことを話し合うかということでありますけれども、それぞれの代表者から御意見をいただきたいというふうに思っておりますけれども、今までの地区進出学習会というのがどちらかと言えば学校主体であったということで、私たちが考えておりますのは、当然、その基礎学力ということにつきましては学校が責任を持って身につけさせていくということは当然でありますけれども、やはりその裏打ちとされての基本的生活習慣なり学習意欲なり良好な人間関係を育てていくということにつきましては、やはり学校だけでできるものではなく、家庭や地域の方々の力というか、そういう連携・協力のもとに計画をしながら、力をつけていかなければいけないのではないか。そういう必要性を学習習慣定着事業の中から学んできたわけであります。


 それで、学校だけで地区進出学習会をやっていくということではなくて、それぞれの地区で学校も家庭も地域も一緒になって取り組める、また地域で今まで解放運動に培ってこられた方々の力というものをもっと各地域で発揮していただきたいというふうなお願いもありまして、そういうふうな検討会というものを開催して、本当で実のあるそういう学習というものをしていかなければいけないのではないかということでそういうふうな会を今後していきたいというふうに考えております。各地区の実態に応じた地区進出学習会というふうなものも今検討をしておりますし、やはり学校と家庭と地域社会との連携協力というようなものを実施することによって、もっと中身と言いますか質を充実させていけれるんではないかというふうに今考えておりまして、15日に検討委員会の中でそういうことを率直にお話しながら、各関係機関、団体からの御意見もいただいて、今後の方向というものも見出していこうというふうにしているところであります。


○15番(由田 隆君) 終わろうと思いましたが、頭が整理できなくなったので、もう一度整理させていただきます。


 今のことばを聞いていまして、教育長、地区進出学習会が来年なくなるんではないかというふうにも聞こえます。で、それは地区の皆さんにお願いしたい、あるいは家庭にお願いしたいというふうにも聞こえるんです。本来、昭和49年、被差別部落の保護者からのたっての願いで地区進出学習が始まりました。これは夏休みや冬休みを利用したそういう季節的なことであったものが、1976年、昭和51年からは通年を通じてやれるようになった。あるいはその取り組みの中で解放という視点、同和地区児童が社会的立場を自覚し、部落解放の力量を育てることをねらいとした解放教育が定着した。今、その成果が着実に親と子供が同和教育、解放教育の中でともに成長していく、今、成果が出てきているところなんですね。


 で、先般、さわやか人権文化センターの職員の方から、最近の保護者の願いを作文にしたものをいただきました。ちょっと披露させていただきます。「地区進出学習会に参加する保護者には、同じ被差別体験をわが子にはさせたくないという強い願いがあります。また、部落外の児童生徒へも差別をしない、許さない人に育ってほしいと願いを込めています。そしてふるさとに誇りを持ち、被差別部落に生まれ、堂々とそのことを語り、地域社会に有用な人となれるような親は願っている。この取り組みは地区進出学習会に参加する児童生徒だけに身につけることではなく、この思いをすべての児童生徒に広げていく取り組みです。これまで多くの児童生徒の心には、人権尊重を大切にする心が育ってきたと思います。どうぞこの力をはぐくむ地区進出学習会を継続・発展させていただきたいと強く願うものです。部落問題学習によって、部落外の仲間の問題に気づき、支えていく力も育ってきていることを忘れないでください。」ということでした。


 やはり、こういう保護者にしっかりと私は教育委員会はこたえるべきであろうというふうに思います。決して教育長の答弁は地域に返したことじゃないと言われましたけれども、教育委員会や学校の地区進出学習会における役割も大きな使命があるというふうに思っていますので、十分これらの保護者の思いを加味していただきまして、19年度も続けて、今以上充実・発展させていただくように地区進出学習会、強くお願いして質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上で、4名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第11款災害復旧費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 11款災害復旧費、73ページでございますが、1項農林水産業施設災害復旧費1億601万8,000円ですか、その予算の中で8,999万円でありますが、この災害復旧工事は平成17年の工事の積み残しの分、いわゆる繰り越しの部分と、それから18年度災害の分が支出が計上してあるわけですが、17年には非常に高城、北谷、関金地域にかけて非常に大きな災害のあった年でありますが、まずこの時期をあげてみますと、9月3日から4日の秋雨前線、それから次に台風14号、これが17年です。18年は7月15日から19日の梅雨前線、それから10月5日から7日の秋雨前線ということで出ております。それから、農林水産業施設の単独災害復旧費。これは単独の事業だと思いますが、分けて5つ、大きく分けて5つあるわけですが、いわゆる国の補助、それから自己負担の割合、これがわかれば最初にお聞きしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 それぞれ基本的にはそれぞれ細かい数字をということでございましたが、ちょっと今細かい数字を持ち合わせておりませんが、基本的には災害復旧事業におきましては、一般的な何と申しましょうか、激甚災害と呼ばれるものと、激甚でない災害とございまして、基本的な補助率は施設と農地とまた違うんでなかなかあれですが、施設で申し上げますと65%が国です。農地は半分です。50%というふうになっております。


 これには市の負担もございますが、地元ということで勘案しますと、施設の方は8.4%、それから農地の方は12%ということになります。単独の場合には特には補助金がございませんので、今の理論的な計算でいきますと、激甚とかそういうこととは関係なしに、単独の場合には施設は35%、農地の場合は50%ということになります。


 激甚災害に17年災とはなっておりますが、農地と農業用施設とでちょっと計算式がいろいろありまして、平成17、18と言いましょうか、2年間でやっておるんでございますが、これの多分農業用施設だと思いますが、これの補助率は94.15ということになりますので、基本的には激甚災害の指定を受けますと相当65%のものが約30%程度上がるという形に補助率の方はなります。したがって、地元の負担金の方も先ほど8.4であるとか、12%とかいうふうに地元も申し上げましたが、激甚ということになると今回の場合の例で言いますと、施設の場合には1.176というような率に逆に激減するということになるところでございます。以上です。


○12番(金光 ?君) 実はこの17年、18年に非常に災害が多かったわけですが、中には災害の時期によって非常に補助率が違う。これは国のことでして、先ほど言われました激甚災害に該当する時期に災害が起きた場合は、ほとんどが公費の中で復旧ができるわけですが、それが例え1週間ずれてもやはり自己負担がぐんとふえていくというふうなことがあるわけです。したがって復旧を奥部の方では断念をしてしまったというふうな話があります。この断念をされた数というかそれもお聞きしたいと思いますし、それから、時期によってそれだけの補助率が違う。これは国から見ると、これは法律を改正したりして出すわけでして、確かにその地域に集中するとそこの地方公共団体も出費が非常にふえて復旧ができなくなるということで、確かに補助率を上げるわけですけれども、各農家にとってみると、わずか1週間違っても、同じ水田のあぜがずっても、自己の負担が非常に変わってくるということがあります。したがってそういう激甚からずれた方は、例え1週間ずれた災害であっても非常に大きな出費が伴うために断念したり、それから市役所の方としてももちろんそれに準じた正しいやり方をしていくということが義務づけられるわけでして、そういうことになってしまうと思いますし。また、特に災害の出るところは勾配が急なというか、いわゆる奥地が多いわけです。平地では幾ら集中豪雨があっても災害というのは少ないわけですけれども、斜面の多い奥地にとってそういう災害が集中するわけですが、その集中しておるところの水田等は費用対効果、いわゆる今の地価が30万円ぐらいしか仮にしないところに10アールです、そこに何百万もの工事費を掛けて直すことは費用対効果の面で断念した方がええでないかという話もあるように聞きました。


 私は昭和50年から60年代にかけては、基盤整備でほとんど奥地であっても、例えば高城の奥、北谷の奥、関金の奥であってもほとんどが基盤整備がしてあるわけですが、そういうところは団体営で10アール当たり200万程度多分かかっておるでないかなというふうに思いますが、そのような大きな費用をかけてつくり上げた水田、それであっても費用対効果の面で断念せざるを得んというふうなこともあるように聞きますが、平成17年度分、18年度分でどの程度断念をされた件数があったのか伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 断念の件数というのはなかなか難しいところがあるわけでございます。もう一つそれと今おっしゃられた点につきましては、それこそ1週間と言いましょうか10日と言いましょうか、ここにも書いてありますように9月3日なり4日の秋雨前線の豪雨だということで、これは俗に言われる官報というものに告示をされて決定になるものでございまして、私どももある程度多分なるであろうというようなことは事業説明会のときには言う場合もあるかもしれませんが、確実になるということはなかなかその時点では言いにくいところもございまして、やはり今言いましたように地元の1%台ぐらいになるというのがわかってもそれですというふうになればいいわけですが、なかなか災害の査定を受けたり、設計書を組んだり、査定を受ける段階でそこまで決まっておるというのはあんまり今までの例ではないようですので、一般的な補助率の65%であるとか、そうすれば8.4と12ですから平均で1割ぐらいはかかりますよというようなことを御説明なり申し上げますし、もし金額的なものをはじいてみて、ずっと少ないということになれば、逆に負担は上がると、率でいったら負担は上がるというようなことも起こりますので、なかなかそこら辺のところが今言われたように、我々としてはせっかく基盤整備もしてある立派な水路なり農地でございますので、守っていただきたいとは思いますけれども、なかなか難しいところがあると。金額的な面で難しいところがあるというところは御理解をいただきたいと思います。


 断念の件数ということではっきり断念というものはなかなか把握しにくいと言いましょうか、できないわけでございますが、17年、18年の災害の発生件数ということで、一つの場所に3カ所ぐらいある場合がありますので、件ということで申し上げますと、平成17年は議員もおっしゃられましたように111件ございました。18年は52件ございました。その中できちんと言いましょうか、工事発注をして直したものもございますし、それから原材料を支給して直したというようなものもございますし、それから機械借り上げで復旧をさせてもらったというようなもので、163件のうちそういう形で直させていただいて、156件直させていただいております。したがって、これが全部が全部所有者の事情ということではなかなかわからないところがありますが、結果的に現時点でなかなか直っていないというところが7件程度というふうに把握をしております。以上です。


○12番(金光 ?君) 直す気持ちのない方は申請もされませんでしょうし、そうするとつかみにくいということはわかりますが、一応申請というか現場を届けた中でも9件あるということですが、私も断念して奥の方はやめちゃっただいやというような話を1、2聞きましたのでこの質問をさせていただいたわけですが。17年9月3日4日の秋雨前線による集中豪雨、それから台風14号というのは非常に日にち的には接近していたように記憶しておりますが、それでも正しく言うと補助率というのは非常に違うわけでございます。そういう話を聞くと非常に悲しい思いがするわけでして、いろいろな話が出ておりますように、非常に米価も安い、それから農業経営の失望感がある中で、特にこうした災害の多い奥地が断念したりせざるを得んというふうな状況に追い込まれていっているということをまず承知しておいていただきたいのと、それから、法的な部分がありますのでどうにもならない部分もあるでしょうけれども、もう少し平準化という道がとれないものかなと、届け出を捜査するわけにもいかんでしょうけれども、いかんと思います。私も承知しております。ただ、そこのところを本市がどういうような対応をしていくかと、工事費の面をですよ、部分もあるわけでして、なるに任せるということであっては、やはり条件不利の地域というのはそうした境遇にあるということを考えていただいて、市としてどういう道がとれるのか伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての御質問にお答えいたします。


 なかなか今言われたところは最後の部分については難しいところがございますので、はっきりできますというふうには申し上げれないところでございますが、せっかく立派に今まで守ってこられた農地なり農業用施設が復旧できないということのないように、何らかの措置ができるものか、その辺のところは検討はしてみたいと思いますが、なかなか国の方で御決定になるそういう激甚災害の指定等についてはそういうものでございますので、その要望と言いましょうか、そういうようなことはできるとは思いますけれども、最終的な決定は国の方でなされますので、補助率と言いましょうか、地元負担の部分の相当な上下関係というのはどうしても起こってしまうというところで御理解はいただきたいというふうに思っております。


○12番(金光 ?君) これも国の政策が大きく影響しているわけでして、一概に倉吉市で単独でということになると相当な大きな金額になる場合が生じますので、難しいことでありましょうけれども、ひとつ市長はじめ、市長はじめ、やっぱり国の方にはそういう要望をしていただきたいし、それから、まだ奥地の基盤整備の残金、いわゆる償還残金も残っている田んぼでもいわゆる費用対効果ということがあったりも生じてきます。ひとつしっかりと復元して、奥地から農業がなくなるようなことはないようにお願いして終わりたいと思います。


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第12款公債費から第14款予備費についてまで一括して質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 以上で、認定第3号 平成18年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。


○議長(段塚廣文君) 休憩します。


                  午後3時07分 休憩


                  午後3時21分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、認定第4号 平成18年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第5号 平成18年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 介護保険事業について質問いたします。決算状況報告書81ページの下の段であります。


 地域包括支援センターについてのお尋ねです。平成18年に介護保険制度が改正になりまして、地域包括支援センターがスタートしたわけで、初めての決算ということだと思います。そういう意味で質問をいたします。


 いまさら説明は不要ではあるんですけれども、介護保険制度の中で予防というメニューができた。さらに軽度の軽い認定を受けておられる人と、それから予防というメニューをひとくくりにして地域包括支援センターという受け皿の中でケアしていこうというのが概略だと思います。1年間倉吉の場合は委託という方法で5つの事業所に委託されております。1年間通して見られて、新しい事業の実績、そして効果について答弁をお願いいたします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 土井議員にお答えいたします。


 事業の実績、効果についてということでございますが、地域包括支援センター、これは高齢者をはじめといたしました地域住民の皆さん、それぞれ住みなれた地域で生活を続けていかれるように支援する総合的な機関でございますが、この専門性の高い知識と技術を持ちました保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、この3職種の職員で構成されておりまして、先ほどございましたように平成18年度から5カ所に委託をし設置をしておるところでございます。


 このセンターの職員は担当地域の住民ニーズなり社会支援の把握を行いながら、住民からの相談なり介護情報の提供なり、さらには介護予防教室の開催、介護予防ケアプランの作成を行っておるところでございます。


 具体的な実績についてでございますが、平成18年度の相談件数は5センター、合計で訪問相談をはじめといたしまして来所相談、そして電話相談も含めまして合計約1万2,500件余りの相談があっております。また介護予防教室の開催につきましては、合計で122回開催をしております。さらには介護予防プランの作成数でございますが、これは19年3月末で月の合計459件にのぼっておりまして、19年度はさらに上回ることが予想されておるところでございます。


 効果といたしましては、介護予防の推進ということでございますが、この地域包括支援センター設置によりまして市民の皆さんの介護予防に対する意思が高まってきているということがございます。もう一つはそれぞれ地域で開催いたします介護予防教室なり、それから市と共催で行っておりますホッといきいき教室、こういった介護予防に向けた教室の参加者もふえてきておるところでございます。あわせて地域における支え合いの地域づくり、こういったものも今取り組みを進めておるところでございまして、地域包括支援センターが介護予防に向けまして地域に根ざした高齢者福祉の拠点の施設として活動の拠点として定着してきたというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○3番(土井秀人君) かなりの相談件数にびっくりしましたけれども。


 本来、介護保険法によれば、この地域支援事業というのは市町村の責務なわけで、ただ、委託はできるという条項の中で本市は社会福祉法人をはじめほとんどでしょうか、社会福祉法人にほとんど委託しておるという事業なわけでして、本来の法は自治体が主体だと、設置主体だという形が絶対的なものであるわけでして、設置主体である市の責任、責務というのは当然あるわけでして、先ほどは具体的な事業実績、数字でお示しになりましたけれども、ちょっと見方を違えて市の関与の実績ですよね。つまり本来の設置主体である市がどう関与したか、具体的には例えば各事業所の事業計画、決算、収支、あるいは運営、そういうところについて設置主体である市はどういう関与をされたかという部分のその意味の実績についてはどうでしょうか。


 それからもう一つ、当初、議員間でも少しの懸念があって議論したように覚えています。つまり5つの団体に委託する。本来、キャパからして倉吉市の、5つに委託するというのは少し多いんではないかという議論があったように覚えております。それから、経費的に、委託料的に大丈夫なんだろうかと。果たして5つの事業所がうまく経営されるんだろうかというような心配もあったように覚えております。そういうつまり公平性、中立性と言いますか、そういう面というのは大丈夫だったんだろうかと。それから、経費的な面で御苦労なさってないだろうかと、そういう課題を、課題と言いますか懸念が少し出ていたような記憶がありますけれども、そのあたりの課題の払拭と言いますか、1年終わってみてのそういうものがなかったのか、大丈夫だったのかという部分の実績も教えてください。


○福祉保健部長(山口衛一君) 市が委託をする際の懸念でありました公平性なり中立性、こういった部分についての懸念についての御質問でございました。


 この地域包括支援センターが5つ設置された箇所数も多いのではないかということもございましたが、全国的にかつ鳥取県内の状況を見てみますと、介護予防プランの作成というものがこの地域包括支援センターの業務に位置づけられております。そういう中で全国的に介護ケアプランの作成がおくれておるという大きな問題点が18年度生じておりました。幸い倉吉市5包括ということで、県内、他市では介護予防プランの作成のおくれという点が問題になっておりましたけれども、本市ではそれはスムーズになされておったというようなことで、5包括の設置数については、やはりそれぞれの地域に根ざした取り組みとしては決して多いものではないというふうに考えております。


 それから、公平性・中立性の部分でございます。これにつきましては、倉吉市に設置をしておりますいきいき長寿社会推進協議会というものがございまして、この中に地域包括支援センター運営部会というものを設けております。この部会につきましては、包括支援センターの運営を監視する役割を持っておりまして、平成18年度では3回を開催しております。そしていろいろセンターの運営状況等についても細部にわたって議論なり、そして中立性・公平性について同じ事業所、法人内での抱え込みがないのかというデータチェックもこの部会で行っております。そのデータの内容を、実績をもとに検討しました結果、利用割合の実績については中立性・公平性は客観的に保たれておるという部会での協議結果が出ておるところでございます。


 それからもう一つ、市としてこの地域包括支援センターにどのようにかかわってたのかということがございました。18年度におきましては、まず設置段階でいろいろ先ほど御指摘のありました公平性・中立性の問題とか、経営が厳しいとかいう部分がありましたので、市と地域包括支援センターとの意見交換会、これを定期的に開催をいたしております。そういう中で大変経営状況が厳しいというような意見等もいただいておりまして、19年度におきましては従来の委託料よりもふやした段階での委託料の予算計上をして、今取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○3番(土井秀人君) はい、わかりました。


 最後にもう1点。市もきちっとかかわっているという姿はある程度見えてきたんですけれども、具体的な書類として教えてほしいんですけれども、事業計画書を例えば出していただいているとか、収支予算、決算書も報告いただいているとか、運営状況も例えば定期的に報告いただいているとかいうようなそういうことはあるのかないのかという点を教えてください。


○福祉保健部長(山口衛一君) 事業計画書、決算書については、提出をいただいております。


 運営の状況報告についても提出をいただいております。報告をいただいております。


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第6号 平成18年度倉吉市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第7号 平成18年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、一括して質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第8号 平成18年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 4番中野隆君。


○4番(中野 隆君) 温泉財産について質問します。


 市長は、5日の私の市長答弁の訂正を6日の朝一番に行われております。その訂正された答弁も所有権と採取権の混乱がありましたので、訂正の機会が必要と思いますので質問いたします。


 土地の所有権と温泉の採取権について、関金町土手の内の泉源に沿っての説明を求めます。


○総務部長(山?昌徳君) 中野議員の御質問にお答えいたします。


 一昨日の一般質問の中でも市長が答弁をいたしましたが、この泉源のある土地の所有者は倉吉市であります。では、温泉の所有者ということになりますと、所有者というとわかりにくくなりますので、温泉という場合は採取権であるとか温泉権であるとか湯口権というようなことを言ったりします。要するに温泉を使用する権利であります。昭和48年当時にできました確約書によりますと、開発事業者へこの周辺の開発をすることを条件に、条件をつけてではありますけれども、この温泉の永久使用権として認めております。この使用権を認めているものの、いわゆる温泉の採取権としての申請・登録は現在までまだなされていないという温泉であるということになります。


○4番(中野 隆君) 答弁が明確でしたので、以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第9号 平成18年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号 平成18年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計3件を一括して質疑を求めます。


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第12号 平成18年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 上井羽合沿道区画整理事業特別会計についてお伺いをいたします。


 まず初めに、上井羽合線公共施設管理者負担金事業分というこれはどういう負担金になるのか、まずお伺いをしたいというぐあいに思います。


 それと公共施設管理者負担金事業分ということと、それから道路整備事業分、これは合併特例債によっての費用ということになるわけですが、これについてまず電柱等移設ということで11件717万6,000円が使われております。これの内訳、電柱の種類、あるいは所有権はどなたが持っておられるのかお伺いします。


○建設部長(増井壽雄君) はい、高田議員に御答弁申し上げます。


 公共施設の管理者負担金についてでございますが、これは倉吉駅北に今区画整理事業が最終章に入っておりますが、この上井羽合線、日の丸産業から駅北に来る都市計画道路でございますが、この道路のうち、いわゆる上井羽合沿道土地区画整理事業の地域内の県道、道路部分についてのことでございまして、特にこれは県がその部分は直接買収されるんじゃなくて、区画整理事業の中で取り組んでいると。つまりこれは公共用地、いわゆる減歩で生み出しているということになります。ですから、地権者から土地を提供していただくことになりますので、倉吉市の方で取り組むということになると思います。これの土地購入費なり物件移転保障費等を従来ですと県道の施工管理者は県なんですが、そこから市が負担金としていただくという事業手法でございまして、特にこの間ずっと取り組んできておりますが、全体的には従来からのものもございますけれども、土地代等、細かく申し上げませんが、土地代、物件移転補償費、これ20件、いわゆる物件移転がありました。電柱工作物、それに事務費を含めて総額10億8,400万円県から負担金をいただくと。それでもって区画整理の中で事業を行っていくということでございます。


 これにつきまして、18年度決算といたしましては、18年度は最終年度でございましたので、この事業については。いわゆる1,605万円となっているということでございます。


 なお、これによりまして県といたしましても非常に移転交渉や移転先の確保、土地の買収が省略できますし、市といたしましても、いわゆる区画整理事業の中に組み入れて工事費等で使えますので、非常にスムーズにいくと、予算的に有利だと、それと移転なさる方が宅地として区画整理事業内で換地として確保できますので、いわゆる一体的な整備ができるというメリットがあるということでございます。


 それともう一つ、この合併特例債に対しての電柱移転でございますが、またこれ資料を持ってきておりますが、あとで差し上げたいと思いますけれども。旧、いわゆる駅北の区画整理をする上で、大平町と旭北の一部、このエリアに電柱等がございます。電柱は中電さんとNTTさん、それと有線放送、これはNCNですか、あとは地元の有線放送の線、防犯灯、こういったものがございまして、お尋ねでございましたから少し申し上げますと、それの総計がここにありますように、総計で717万6,000円でございますが、中電につきましては電柱10本、それと控えと貸し線もございます。それと架線、いわゆる電線ですね、そういったものも対象になりますので、NTTについても同様の内容でございますし、NCNについては同様でございます。そういったもろもろのものをそれぞれ所有権はそれぞれ中電であり、NTTであります。NCNにつきましては、NCNがお持ちの電柱は1本でございますが、NCNは中電とかNTTに共架していますので、一緒に乗っておりますから、そういったことでございます。そういったことで大平町とか旭北に一部移設の補償費を出したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第13号 平成18年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第20号 平成19年度倉吉市国民宿舎事業会計決算の認定についてまで、計8件について一括質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第99号 倉吉市手数料条例の一部改正についての専決処分について及び議案第100号 倉吉市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第2 付議議案の委員会付託


○議長(段塚廣文君) 日程第2、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これも常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 開催時間は、3委員会とも11月13日午前10時であります。


 開催場所は、総務経済常任委員会は第2会議室、建設企画常任委員会は大会議室、教育民生常任委員会は議会会議室であります。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明9日から15日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は11月16日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午後3時47分 散会