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鳥取県 倉吉市

平成19年第6回定例会(第4号11月 7日)




平成19年第6回定例会(第4号11月 7日)




                 倉吉市議会会議録(第4号)





平成19年11月7日(水曜日)






 第1 付議議案に対する質疑





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。





○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元に配布しております日程書のとおり行います。





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(段塚廣文君) 日程第1、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第9号 損害賠償の額の確定の先決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 2番朝日等治君に質疑を許します。


○2番(朝日等治君) 早速質疑に入りたいと思いますが、報告第9号につきましては、議会の委任による専決処分でありますので、その内容についてどうのこうの伺おうとは思いません。この専決処分につきましては、本定例会の初日の長谷川市長の提案理由の説明、あるいは議案書で読み取れるものでありますが、あえて質問をさせていただきますのは、どうも職員の公用車による事故が最近多いように感じております。9月定例会におきましても公用車、職員が公務中に自転車と接触事故を起こす。今回は皮肉にも交通安全パレード当日、職員が公務に当たったときに発生した事故でございます。


 相手がございまして、損害賠償等発生した場合はこのように専決処分として我々議員の目にはとまるわけですが、実際、公務中の公用車あるいは自家用車も公用車と位置づけておられるのかもわかりません。公務中の交通事故、一体どのぐらい発生しているのでしょうか、まずお聞かせください。山?総務部長さんよろしくお願いします。


○総務部長(山?昌徳君) 朝日議員にお答えいたします。


 公務中の公用車の事故の発生の状況でございますけれども、今年度平成19年度昨日現在でありますが、先ほど朝日議員もおっしゃいましたとおり、損害賠償を要した事故は今年度2件でございます。自損の事故、これは2件ございまして、1件は方向転換中にバックして橋の欄干に接触したということが1件と、それから公用車の車庫のシャッターに上の部分が接触したということの2件ございます。これにつきましては、自動車損害共済保険で対応して修理修繕したというものでございます。以上です。


○2番(朝日等治君) 公用車による事故が19年度は現在のところ4件発生しているということで、確認をさせていただきました。


 どうしても公務中の災害ということで、職員も一生懸命現場に出て仕事をされるために公用車を使われたり、職員が悪いとかそういうことではなくて、管理責任についてちょっと確認をしてみたいと思います。


 道路交通法の規定では、公用車が社用車と言っておりますが、倉吉市の場合は公用車が5台以上ある事業所においては、安全運転管理者を設置しなければならないと道路交通法で規定をされております。本市の安全運転管理者の設置状況、あるいは安全運転管理者がどのように機能しておられるのかお聞かせをください。


○総務部長(山?昌徳君) 安全運転管理者の選任でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、安全運転管理者につきましては5台以上の事業所については置かなければ、選任しなければならないということになっておりまして、倉吉市役所といたしましては、安全運転管理者1名、これは職員課長が当たっております。それから副安全運転管理者として4名を選任しております。これは市の方の中でありますが、総務課長、環境課長、教育次長、それからマイクロバスの運転手4名を選任しておりますし、また、関金支所としても1名所長が当たっておりますし、水道局にも1名の選任をして公用車の安全運行管理を図っているところであります。


 日々の安全運転管理者としての役割ということでありますけれども、これは安全運転管理者が年に1回はこの安協と言いますか警察と一緒になりました研修を受けて、そこの研修でもって指導を受けて職場でもっての安全運転を普及啓発していくということの役割があろうかと思います。そういった意味では今年度も全体の職員研修として警察の方から講師を招いて3日間、計5回、6回に分けて全職員対象の研修会を開催しております。そういった意味で各年度、そういった研修会等を開きながら職員の安全運転を図っているというところでございます。


○2番(朝日等治君) 最初の質問でも言いましたように、余りにも事故が多いのでないかなという気がしたので、9月22日の該当公用車の運転日誌を見せてもらおうと思いまして総務課の方に伺いました。当然、さっき総務部長言われたように安全運転管理者、副安全運転管理者も設置されて、交通安全、職員の交通安全の意識の普及啓発に努めておられるというその実態も確認ができております。が、車両運転日誌、9月22日記入がございませんでした。これをなぜ車両運転日誌もこれ道路交通法施行規則のほうで設置が望ましく、記入することに規定されております。よって、倉吉市においても道路交通法施行規則に基づいて車両運転日誌を各公用車に配備され、運転した職員が、運転した者が記入することになっておるはずです。ただ、9月22日事故当日のものが確認できませんでした。これはどういうことでしょうか。御説明を願います。


○総務部長(山?昌徳君) お答えします。


 私も22日の記入がなかったということは後になって確認をしました。これを担当者の方に聞きましたら、その原因は9月22日の日、当日接触事故となって、その公用車を修理工場の方に運び入れたということがありまして、日誌を書きますのは運転して帰ってきて最後にキロ数も含めて書くと、記入するということが常でありまして、その最終帰ってきて公用車の駐車場において記入する段階のところがもう修理工場の方に行ってしまったということで、その日の日誌が書かれていなかったということでございます。そのことがありまして、22日の部分につきましてはその段階で書いてありませんでしたので、後日書くように指導したところでございます。


○2番(朝日等治君) 総務部長のところに行きまして、9月22日の公用車の運転日誌の写しを欲しいということでお伺いをしたところであります。今のような実態でございました。


 公用車運転日誌の様式を見てみますと、先ほどこの庁舎内で職員の交通安全意識の普及啓発に当たられる安全運転管理者、副安全運転管理者、この方々の関わりもこの公用車運転日誌の中にはございます。いつ、だれがどこどこの何課の公用車を何の用務でどこに行くために何時から何時まで、何キロ走行したかということを記入するようになっております。したがって、以上のところを記入した上でりん議をとるようになっておりまして、この様式を見てみますと安全運転管理者が確認する欄もございますが、安全運転管理者の設置がさっきのような状況でございますので、多分それぞれの所管の課長さんにこの運転日誌の確認をお願いされておるというふうに思います。


 総務課のたった1冊の運転日誌ではございましたが、このりん議、公用車を管理されている方が確認されている形跡がございませんでした。その実態を確認すると、今、平成19年度ですから、19年度末に1年分をまとめて確認するということで間違いなかったですよね。それでは本当にその職員の公務中の公用車の運転に対する管理がきちんとできるのかどうか、私は心配でなりません。


 さらには倉吉市のホームページから抜粋したわけですけれども、19年10月23日の企画審議会で、平成20年度の施策の方針が決定されております。ここを見てみますと、これ見てみますと、施策の目標達成を意識した取り組みとして、交通安全のことも施策の中に盛り込んでおられます。交通安全のところ、一部朗読してみますと、子供や高齢者などの交通弱者が安全で安心して生活できる交通環境の形成に向け、原因を究明し、対策を立てるなど、地域の交通安全力を高めるための交通安全対策を推進することとしますというふうに方針が決定されております。庁舎内の公用車の管理がこのような状態で果たしてこの施策が住民に、市民の皆さんに十分行き渡るのでしょうか。この施策方針と公用車の現在の管理状態、公用車だけでなく職員の交通安全意識も含めまして、その辺についてどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせください。


○総務部長(山?昌徳君) 公用車の管理につきましては、総括的な公用車の管理については総務課長の所管としております。公用車は各課に配備しておりますので、各課の業務で使用しているというのが状況でございまして、日常点検、法定点検、車検等の整備については所管課においての管理ということにしております。


 交通安全意識の高揚なり啓発につきましては、市民に対しては交通安全運動期間前に毎回年に4回交通安全の普及啓発を図る市長をトップとした交通安全の対策協議会の中で代表の方にお願いしたりしてきておるところでありますけれども、今おっしゃいますように、公用車の安全運転である職員の周知徹底ということにつきましては、今ご指摘もございましたように、言ってみればなれと言いますか、そういったことでずっときておるのが現状ではないかということで意見を聞きまして反省をしておるところでございます。全職員対象の交通安全研修も実施したりしておるわけでありますけれども、さらに市職員としての自覚を持って交通安全運転をするよう今後とも徹底を図り、事故を起こさないようにしてまいらなければいけないなというふうに考えているところでございます。


○議長(段塚廣文君) 以上で、朝日等治君の質疑を終わります。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第3号 平成18年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の部については各款ごとに質疑を求めることといたします。


 まず、歳入の部について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 市長は昨日の一般質問の答弁の中で、今議会は予算編成を前に18年度決算を生かしていくためにも11月議会の意義を言われました。私どもも期待に答えて決算審査だけでなく、今後に向けての質疑を含めて行わさせていただきます。


 まず、認定第3号 平成18年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入の収入未済額と不納欠損額について一括して質疑をいたしますが、有力な自主財源である市税59億4,297万円の収入済額に対し、収入未済額は約4億5,408万円、不納欠損額は約2,126万円であります。市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税、それぞれの主な理由、なぜこのようなことにふえていくのかという、考えられるのか。それから課税は当然法に準拠した適正な課税をしておられると思いますけれども、中でも固定資産税が非常に多くなってまいっております。財産がありながらなぜこのような状況であるのか、説明を願いたいと思います。


 次に、12款の分担金及び負担金、多分保育料だと考えられますが、5,882万8,000円の収入未済額、不納欠損額は、これも平成13年度分が5年経過したものだと思いますが、191万5,000円。支払者は若い人が多いというふうに理解をしておりますけれども、理由と徴収方法について伺いたいと思います。


 それから、13款の使用料及び手数料の、市営住宅の使用料だと思いますが、887万4,000円の未済額で、不納欠損は非常に不納欠損率が高いわけで397万2,000円、それから16款の財産収入のうち、運用収入12万5,000円の未済額、財産売払い収入が60万2,000円の未済額であります。売払っているのに未済額というふうなことになっておりますが、ちょっと考えてみると理解できない部分もありますので、その事情なり理由を説明願いたいというふうに思います。


 それから諸収入2,604万円の未済額はなぜ発生しているのか、まず伺いたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 金光議員にお答えいたします。


 まず収入の未済額の件でございますが、議員がおっしゃいましたように市税、保育料、住宅使用料等の未収がございます。市税におきましては、18年度末におきまして4億5,400万円と17年度末に対しまして1,500万円の増となっております。市税の中でこの18年度末未収額の4億5,400万円のうち3億4,600万円、約76%と大部分を占めておりますが、この固定資産税であります。この原因は企業倒産等が原因であるということで固定資産税、都市計画税含めて大部分を占めております。


 その他の未収の原因といたしましては、保育料、住宅使用料とも総じて雇用の不安定によります収入の減、さらには納入義務者、納税義務者の死亡が理由としてあげられます。


 一つずつお聞きになりましたこの税につきましては全体の部分でありますので先ほど申し上げましたものの中の固定資産税が大きな要因を占めておるということでございまして、12款の保育料の件をお尋ねになりました。保育料につきましては、保育料のまず不納欠損、平成18年度で11件の191万5,440円あります。これは保育料の滞納がある分につきましては、分納誓約等によりまして支払いしやすい方法で納めていただきたいということで努めておるところでありますけれども、時効期間の5年を経過したもののうち、保護者の疾病等により支払い困難と認められたものにつきまして不納欠損をしたものでございます。


 保育料の未収額の5,658万7,000円、これは既に過ぎておる過年度分、それから現年度分の合計でありますけれども、この保育料の納付につきましては現在口座振替と、それから納付書により行っておりますが、本年10月から納付書で支払っておられる保護者の利便性を図るために、利用している保育所での支払いができるようにしたところでありまして、保育行政の中での大切な財源であります保育料の納付につきまして、現場の協力も得て保護者への啓発を進めるほか、口座振替のさらなる推進等、収納への努力を図ってまいりたいという考え方をしておるところでございます。


 それから、住宅使用料の件がございました。住宅使用料の未収額につきましては、収入未収額は870万4,257円でございます。それから平成18年度の不納欠損をしたものが397万2,364円ということでございまして、収入未済額に関しましては入居対象者が住宅に困窮する低所得者であるということ、高齢者世帯であるとか障害者世帯であるとか等がありまして自立支援施設として市営住宅があるわけでございまして、引き続き連帯保証人と連携を取りながら滞納のある方に指導していきたいというふうに考えております。


 それから、不納欠損につきましては、滞納者の中で死亡とあわせて退去もしてもらっておる方もあるわけですけれども、本人の死亡にもあわせて連帯保証人2名の死亡というようなこと、それから行方不明になってしまった方がおられるとか、自己破産の申立者等で、5件に関して不納欠損をしたというのが現状でございます。


 それから、区画整理の関係で、財産売払い収入の件でございますけれども。


 その前に土地建物貸付料として財産運用収入、これがございます。これが収入の未済額12万4,821円も御指摘いただきました。これにつきましては、明治町の市の土地でございますが、昭和34年当時からこの市の土地を貸付け契約をしているものでございますが、その市有地に契約しておられる方が18年の6月に死亡されたということもございまして、それの子供さんに払っていただくようにし、契約を承継をした形になっているわけですが、本人に収入がなくて生活保護の認定を受け、5月ごろから入退院を繰り返しておられるというようなこともありまして、これが収入できてないという状況がございます。


 それから、財産売払い収入の区画整理換地の清算金と言いますか、これが60万1,700円ございます。これにつきましては、現状としては区画整理の保有地の売払いに伴う換地前と換地後の地籍が約10平米ほど違うということで、その清算金が60万1,700円あるということで、この払い込みにつきましては換地前にこれだけの面積でこれだけですなというふうなことで確認とったものと、それから換地後の正式に地籍を図ったところ、11平米ほどずれが生じてきたということについて、その当時から御理解がいただけていないというふうなことがございまして、電話なり通じての訪問によりまして支払いを求めておるところでございますけれども、これにつきましては相談と言いますか、相手方の方と話ができる状況になりましたので、もうしばらくこのままの状態で払っていただけるんじゃないかというふうな憶測を持っておるところでございます。


 それから、あと雑入についても質問をいただきました。この雑入につきましてはたくさんあるわけでありますけれども、一番大きな部分といたしましては、生活保護費の返還金の756万円が大きなものとしてございます。これにつきましては、生活保護法におきます返還金の発生理由といたしましては、被保護者が資力があるにもかかわらず保護を受けておったという場合と、間違った申請をして不正な手段によって保護を受けた場合等があります。そういった部分で資力があるということがわからずに保護を受けたりした場合は、もうそれがわかった時点で返還、徴収を求めるわけでありますけれども、その段階で収入があるといっても、その収入があった分が何かの事故に伴う慰謝料で収入がぼんと上がったから保護を外すというふうなこともあったりしまして、その後、わかった時点では生活の方にそういったお金を使ってしまっておってというふうなことで、一括返還ができない状況というようなこともございます。そういった部分については、一括返還を基本としておりますけれども、もう既に使ってしまっておるというふうなことも少なくないために、状況に応じては分納ということで対応をしておるところでございまして、日ごろから収入の申告について理解を求め、課税の調査等によって本人の申告と相違ないか確認するよう努めておりますけれども、今後はより一層不正受給と言いますか、きちっとした申告基準に基づいた手続ということに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○12番(金光 ?君) ここ近年、特に地方においては非常に景気がよくない、それから昨日の一般質問の中にもありました農業収入もほとんどないような状態。しかし課税というものは正当でなければならないし、そのように賦課をしているというふうに思いますが、年々増大をしておりまして、収入の未済額が非常に大きな金額になっているわけですが、その中で滞っていくものと、近年のうちに支払いをしていただくものとあると思います。それが平成19年度中に大体不納欠損となる見込みというか、こういうのを見込みを立てるのもどうかと思いますけれども、大体何%ぐらいが滞っていくものなのか。


 また、平成14年度分だと思いますが、これが5年の経過を経て時効の中断措置がとられない場合は、これがいわゆる不納欠損になっていくというふうに思いますが、現在の繰越滞納額の状況と、これをどのように対処していくということなのか考えを伺いたいと思いますが。


 それから、先ほどの答弁の中でいわゆる雑入のところで生活保護を受けておられる方のいわゆる資力があるのに申告のミスみたいな感じでしたが、これは市役所の方の聞き取りなり市役所の対応というもののそういうことになるとまずさというか、こともあるわけなんですが、生活が苦しい方だと思います。際々の方だと思いますが、そういった対応というものをちゃんと適正にやる必要があるかというふうに思いますが、あわせて質問。


○総務部長(山?昌徳君) 19年度において不納欠損をする予定がどのぐらいあるかということにつきましては、今の段階ではどういう状況になるのかということの実態がそれぞれありますので、額ということについては出ないということでお答えしたいと思いますけれども。18年度の決算で見ます未収入額、これが先ほど4億5,400万円の未収額があるということで申し上げましたが、そのうちの3億3,500万円、これが過去から滞納になって、滞納分として18年度に繰り越した滞納繰越分のうちの未収額でありまして、その4億5,400万円のうちの1億1,800万円、これが現年度18年度としての現年度分を今度は未収額として翌年に繰り越して滞納繰越分として処理をしようとする、徴収をしようとするものでございます。


 そういったことで今後未納額が増加していくところにどう対応していくのかということでございますけれども、例えばどこの担当課でもそれぞれ徴収を行っておるわけでありますけれども、滞納者と会ってお話したりする中で、本当に生活の中で支払いができない状況なのかどうかということをも含めて、生活の実態なり、それから収入申告をどう見ていくのかということ、そういった税務調査をしっかりやっていきたいということと、それから現在も市税等の滞納整理対策本部を設置して、滞納整理の充実を図っておるところでございますけれども、今年度も対策本部でやっていく内容を再検討しようということで、10月の段階も滞納整理強化月間にしてやろうというふうなことも検討したわけでありますけれども、その10月がいいのか、12月の方がいいんじゃないかというふうな12月の段階も強化月間としてやるのがいいんじゃないかというふうなことも話してきておるところでございまして、滞納整理の対策本部での徴収活動という部分も一層充実を図って財源確保に努めてまいりたいというふうな考え方をしているところでございます。


 先ほど4億5,400万円というふうに申し上げましたのは、税の部分でございまして、全体での滞納総額18年度決算で未収入額、特別会計すべて含めまして10億2,189万円でございます。


 生活保護の関係でございますけれども、申請を受けて手続をする段階においてきちっとした税務調査をし、所得がどうなのか、収入がどうなのかということをきちっと確認して調査をしてまいりたいということと、収入申告を徹底していただくということを努めてまいりたいというふうに考えております。


○12番(金光 ?君) 毎年このぐらいの未済額は当たり前だというふうな考え方では絶対だめだというふうに思います。もちろん生活が困窮している事情もあるし、しますけれども、やっぱり市役所としては意欲と責任を持って取り組んでいただきたい。自主財源の10億円というものが特例債事業で取り組みますと起債を含めてですけれども、約200億円の事業ができるわけですし、起債が嫌だから積んでおくということにしても、28億円相当の事業ができるはずであります。こういうことを配慮して、是非全額徴収できるとは私も思っておりませんけれども、必死でやって理解を得ていくということが税務としても必要だというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいのと。


 それから、平成14年のものになると思いますが、これが次の年の不納欠損につながるわけでして、個人情報ということには配慮していただかなければなりませんけれども、これを是非一覧表をつくって所管の委員会でもよく検討をお願いしたいなというふうに思います。是非お願いをしたいというふうに思います。それから答弁はしていただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 不納欠損につきましては、今度平成14年度が主に対象になろうかと思いますけれども、今、御指摘いただきましたように各所管の委員会でも実態をそれぞれ見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えます。以上です。


○議長(段塚廣文君) よろしゅうございますか。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、歳出の部について質疑を行います。


 初めに、第1款議会費について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第2款総務費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 人件費についてお尋ねいたします。


 平成18年度倉吉市歳入歳出決算審査意見書の中では、普通会計の歳出性質別経費の年度別の比較表が示されております。これによりますと、17年度の総人件費は38億3,300万円ぐらいになるんですが、18年度になりますとこれオーバーいたしまして、38億4,000万円になっております。もとより臨時職員の方の人件費は物件費の中に含まれていますので、実質的な人件費は42、3億だと考えておりますが、これの構造比を見ますと、平成17年度では人件費の構成比は14.6%、18年度は15%、つまり人件費のかかっている比率は17年度より18年度の決算は上がっているということであります。


 行財政改革の中では、人件費の抑制並びに給与の適正化ということがずっと言われてきました。今、この18年度の決算では経常収支比率は98.8%、非常に硬直化しておりますし、新しい指標で言えば実質公債費比率は地震のあった日野町に続く県内では第2番目に悪い数値となっています。どうしても事業費の見直し、並びに人件費の見直しは必要ではないかと思われます。


 そこでお尋ねいたします。鳥取県人事委員会は、今年鳥取県の職員給与について引き下げ等の勧告をしております。これで9年連続の県は引き下げになるわけであります。国家公務員給与の引き下げを勧告している人事院と初めて異なる内容になっている。人事院の内容は少し景気が上がったので引き上げと。鳥取県の方は事情を考慮して引き下げと。新聞を見ますと、全国でこの月給とボーナスについて引き下げを勧告したのは鳥取県だけだというふうに聞いております。鳥取県の人事委員会の勧告の内容、そして倉吉市の対応についてお尋ねいたします。


○総務部長(山?昌徳君) 谷本議員にお答えいたします。


 鳥取県の人事委員会の勧告についてのお尋ねでありました。今回、本年の勧告は鳥取県の人事委員会勧告は給料表は据え置き、扶養手当の若干の改定がございますが、子供にかかる支給月額を6,000円から6,500円に、これ月額であります。それから、配偶者に対する支給月額の引き下げ、これは月額1万2,000円から1万500円に。それから期末手当につきましては、支給月数の引き下げ、0.2月を引き下げることということがございます。それと月例給に関しましては給料表の据え置きとあわせて初任給の引き上げ、4号級の引き上げという内容となっております。内容的には実施時期としては平成20年4月1日から、それから扶養手当なり期末手当については交付の翌月からということの内容となっております。


 一応県の人事委員会の勧告は内容的には中身はそうでございますけれども、この勧告の考え方としましては、若干の引き下げということがありますが、月例給での初任給の引き上げということでは少し研究してみる必要があるんじゃないかなというふうに考えています。初任給の引き上げということになりますと、今の在職者における調整がどうなるかというふうなことが出てきておりませんので、そこら辺のところが研究しなければいけない要素かなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○19番(谷本修一君) 今のお話では、倉吉市はそれを受けて国家公務員の人事院の勧告は御指摘のように初任給を上げるということでそれしか考えていないということなんですがね、県はボーナスも引き下げる勧告をしているんです。倉吉市はそれでいいんですか。


 私ね、実は最近北海道の例をここで持ち出したいんですけれども、北海道庁は財政が苦しくて、2年前、6年から7年、平均給与を御存じのように10%カットしたんですね。それで何とかなると思ったら、それでも財政は大変だから、平成8年から9%、4年間カットするということを知事が打ち出しまして、非常に大変今もめているような状況になります。


 倉吉市の給与の適正化並びに人件費の適正化を言いましたけれども、人件費の構成が17年度より18年度上がっている。個人も支給額がふえていると。それで見直すのは初任給だけだと。そういう認識でいいんですか。倉吉の財政がどれだけ硬直しているのか。当然人件費全体とそして事業の見直しをしなければ、確実に新しい法律の中で早期是正団体になるのはもう確定しているんですね。だのに手は打たれていない。そういうことでいいのですか。


○総務部長(山?昌徳君) 申し上げます。


 今申し上げましたのは、鳥取県人事委員会の勧告がこうなっておるということを申し上げたわけでございまして、じゃ、このことについてそう決定していくのかどうかということにつきましては、まだ決定しておりません。国の言われました人事院の勧告、これを本市におきましては人事院の勧告に沿った改定をこれまで実施してきておりまして、制度的には国に準じたものとしておるところでございます。近年、住民の納得が得られることも重要であるということも総務省も言っておりまして、より近い鳥取県の人事委員会勧告も尊重すべきだということを総務省も言っております。そういった地域の実情がより反映された県の人事委員会勧告も検討しながら、今後決めていきたいというふうに考えておりまして、その改定の時期というのが国の方は平成19年の4月1日にさかのぼって改定しなさいというような内容になっておったり、県の方は来年の4月1日から改定しなさいというふうな内容になっておるということで、今回の勧告は中身を見ますとかなり国と県の勧告がずれておると、違ってきておるということもありまして、よく検討して決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 先ほどの人件費の平成17年度と18年度の総額のことを申されましたが、平成17年度では人件費38億3,300万円、18年度で38億4,000万円ということで若干上っておるということも言われておりましたが、ここにつきましては、その年度に退職したものの退職金等もそこに含まれておるということで、それを差し引いた給与のベースでもって比較ということも必要じゃないかというふいうに思っております。


 近年、人件費総額で見ますと、職員数の減ということで、計画しておりますよりも人数を平成17年当時513人であった職員数が、現在、平成19年4月では491ということで、大幅に減ってきております。来年の4月1日の段階におきましても、早期退職者、定年退職者含めて約19年度、今年度で退職した者、退職する者合わせまして25名程度ございます。新規採用職員が5名ということで、今年度でもって20名の職員の減ということもございまして、その人件費の部分とすれば給与のベースからすれば落ちていく。だけど退職金をあわせると、19年度の総額の人件費がどうなるかというふうなことについては、若干の数字は伸びるのかなというふうなことを考えておりますけれども、今後、その人事院勧告の給与をどう決定していくかということにつきましては、この制度に照らし合わせながら、総人件費をやっぱり抑制するという方向については考えておりますし、基本的にそう考えながら進めておるところでございます。


○19番(谷本修一君) 国の人事院とどうして鳥取県の人事委員会が違うのかと言えば、経済が違うからですよ。地域性を考えてというふうに言っているんですね。それだけ鳥取県の経済は悪い、倉吉の地域が悪い。その中で国の適用だけをされるのはおかしいではないか。


 それと先ほど人件費のことを言われましたよね。1人の人件費を見ても平均して上がっているんですよ。ですから、人件費の抑制というのは本当もっと真剣になって考えていただかなければならない。


 6月、行財政改革委員の懇談会があったときに、市長は新採用はしないと。そしたら2、3カ月たったら、今度は採用すると。採用する、しないも、確かにやめる人数もあるかもしれないけれども、全体で一体幾らなのか、いつまでに幾らに持っていくのかと。合併のときに5分の2の5人やめたら2人補充するという形で80人ということが出ていますけれども、そんなものでは済まない。それと、今言われた見直すんだったら、いつまでに見直すのか。一体幾らぐらいを考えているのかと、いつまでに結論を出すのかと。人件費の抑制は総人件費は一体幾らと考えているのかと具体的な数値を示して示されるべきですよ。これから検討していくというようなことでね、これずいぶん前に出ているんですね。そんなことで本当に真剣に倉吉の財政の支出を経常収支比率等をね、本当で改善していくためには、どうしてもそこは避けて通れない道なんですね。いつまでにどうするのか、その目標日数と、あるいはその設定額の目標があればお示しください。


○総務部長(山?昌徳君) 御指摘の人件費の総額を幾らにもっていくのかということについては、一応額を示した計画ということは持っておりません。しかし、職員数の減については計画を持っておりまして、集中改革プランの行政改革の計画の中におきましても、平成22年度までに476人にしていく。これはもう22年度の計画の部分を来年の4月の段階でクリアするぐらいのペースでもって職員数の減は進めておるところでございます。


 もう1点、給与の決定の原則ということになりますと、地方公務員、その職員の法による職員の給与につきましては、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定をされておりまして、その判断に従って人事委員会の勧告が出ておるということでありますが、この勧告の考え方の中で県内の民間の状況、それから国や他の地方公共団体の職員給与との均衡、それから職員の士気への影響確保、それから公務の有能な人材の確保、職員の労働基本権制約の代償措置であるということの給与制度の主旨を総合的に勘案してこの勧告が出ておるということを踏まえながら、もう一つ倉吉の財政状況を勘案して総人件費をふやしていかないということを基本に決めてまいりたいというふうに考えております。


○19番(谷本修一君) 最後に市長の御感想を聞きたいんですが、北海道、先ほど言いましたね。来年からまた4年間9%カットすると。それだけじゃないんですね。管理職手当20%カット、退職金もともに10%削減するというような本当に厳しい認識と厳しい財政状況です。これを見られて、あるいは市長は倉吉の公務員の給料、あるいは地域の現状、そして鳥取県の人事委員勧告と比べてどのようにお考えなのか、ちょっと感想があればお聞かせください。


○市長(長谷川稔君) 地域経営を考えていく上で、市役所の中でその人件費の占める割合、これは大きく絶えず意識をしていかなければいけないところだと認識をしております。私も19年度こそ、本年度こそ給与改定というものを行っておりませんけれども、カットというものを行っておりませんけれども、過去3年間は本当に組合と向かい合いまして予算決定段階でエネルギーを費やしました。あるときは皆様方とも執行部提案では4%を出し、皆様の方からは5%という逆提案をいただきまして、その実施にも入った年も今思い出すところであります。


 過去はそのような取り組みをしてまいりましたが、本年度は残すところわずかでありますので、そうしたカットを含む改定はしないということでおるわけでありますが、20年度に当たりましては、やはり私はどうしても踏み込まなければいけないと考えているところであります。そしてその中で国のいわゆる勧告、そして県の人事委員会の勧告と2つのものが今示されるようになりまして、私は考え方として昨年からはもう県の人事委員会の勧告の重視をしたいと言っております。それはなぜなら、鳥取県の実情を一番強く反映するからであります。しかしながら、先方総務部長の方が必ずしもと言いますか、明確に今年は県の方を重視をするということを言い切れなかったのは、県の内容も据え置きやあるいは部分的には増額ということがあるものでありますから、一番今私が心しておりますのは、そうやはり人件費をどちらの勧告を取り扱うにせよ、やはり減額をするんだと、下げていくことにつながっていくということを今年の場合は重視をすることが大事だろうと、来年度の確定に当たっては。そのことを強く意識をしているところであります。


 職員も生活給でありますので、その生活給というものは確保されなければなりません。しかし、あわせてこれはいわゆる住民、それから国の予算のいわゆる裏づけというものの中で決定をしていくということも大きな構成要素であります。それだけに国民生活、市民生活が収入の面でも苦しい、予算編成の中でも苦しくなっているわけであります。そういうときにはその色合いと言いましょうか影響というものと切り話しては考えられないわけであります。考えてはいけないわけであります。その辺の兼ね合いというものをしっかり見つめながら、私もこの人件費の予算編成、そして職員とは給与の決定ということにはそのような大きな観点、何よりも市民生活が成り立ち、そしてこれからも倉吉市が健全な財政運営が図られるようにしっかりそれが貫かれるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(段塚廣文君) 休憩します。


                  午前11時03分 休憩


                  午前11時17分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 引き続き質疑を行います。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) おはようございます。


 私の方の公務員の倫理問題に触れたいと思います。


 昨今、地方公共団体において不祥事件が相次いでおり、国民、住民の地方行政に対する信頼を大きく揺らがしている問題が多く、全国的に取り上げられております。倉吉も最近不祥事件があったわけですけれども、行政にしてもそうですし、私たち議員にしても同じ思いは一緒です。そういう事件が起きるたびに悲しい思いをします。そして市民の間からは、例えばこのたび退職というぐあいになったわけですけれども、そのたびにそういった人には退職金はいらんではないかと、そういった厳しい意見も出ます。そのたびに先ほど言いましたけれども、私たち議員も悲しい思いをするわけです。そういったことで、今後倉吉においてそういった問題が再び起きないように、どういった取り組みをされるのかということで質問したいと思います。


 そういった不祥事件が起きるたびに、その都度再びそういった事件が起きないようにいろいろな対処なり注意をされると思うんですけれども、倉吉として今後どういった取り組みをされようとされているのか、そして過去にどういったというか、できる範囲でいいですので、何件ぐらいそういう事例があったのか、お知らせできる範囲で結構ですので、最初にそれをお願いしたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 杉山議員にお答えいたします。


 まず過去に不祥事が何件ぐらいあったのかということと、あわせてどういった対処、注意をしてきたかということについてでございます。過去ということでさかのぼって、19年度が今年度でありますので、16年度の当たりからの部分を答弁したいと思いますけれども。


 平成16年度につきましては、懲戒処分、処分をしたということにつきましては5件ございます。内容的には速度違反、免停罰金が2件、窃盗が1件、不適切な事務処理2件ということでありまして、この中で5件のうち16年度5件のうち13人、監督責任等も含めまして13人に処分を出しております。内容的には懲戒免職1人、それから戒告1人、訓告5人、口頭注意が6人ということ。それから17年度については処分を行っておりません。18年度は1件、これは市民に対する不適切な発言ということで1件処分をしております。文書訓告で1人でございます。それから19年度は5件ございまして、交通法規違反1件、それから公用車による交通事故、物損での2件、それから不適切な事務処理2件ということで、監督責任を含めて計9名の処分をしております。停職1人、戒告1人、文書訓告が4人、口頭注意で3人ということでの内容でございます。これらの事象があった場合にはその程度によりまして免職であるとか停職であるとか懲戒処分とか訓告を行ったり、その行為を戒めるよう今後十分注意するよう喚起しているところであります。


 また、当事者の直属の上司に対しましては、訓告であるとか口頭注意などを行って責任の重さを再認識するよう指導監督に当たるよう注意を促しているところでございます。


 それから、事務処理上のミス等につきましては、その原因を究明するとともに、二度と同じミスを起こさないよう事務処理方法の改善等を図っておるところでございます。以上でございます。


○6番(杉山慶次君) あんまり具体的な対策がないような感じを受けるわけですけれども、例えばこのたびの件にしましても、聞くところによりますと、ふだんからそういう飲酒の酒帯びと言いますかね、そういった習性があったということを聞いたわけですけれども、やっぱりそういった場合ですね、未然に防ぐことができなかったのか、そういったことも考えられますし、やはり先ほど過去の例を何点か上げてもらいましたけれども、多いか少ないかではないと思うんですよね。これをやっぱり今後絶対にこういった不祥事は起こさないんだという意識の問題と言いますかね、意識改革、そのためにもやっぱり具体的な取り組みが必要じゃないかなと思うわけですね。私は何も公務員がどうのと、議員も同じ立場ですからね、というのをやっぱり公務員にしても議員にしても、やっぱり市民のために奉仕するというそういう立場にあるわけですから、非常にやっぱりそういう規律と言いますかね、人以上にきちっとしなくてはならないという思いがします。そういった意味で、やはり具体的な取り組みというのが必要ではないかなというぐあいに思います。


 私が一つの例をあげますと、例えば今、過去の事例をあげたりして、そういったハンドブックなりそういったものをつくって徹底するとか、それとか昨日もいろいろな職員研修の話も出ましたけれども、そういった法令遵守の研修をしていくとか、それとか最近では鳥取市においても2件のそういった事件があったわけですけれども、それに対して竹内市長が答弁されておりましたけれども、毎朝朝礼のときにそういったことを徹底していきたいというようなことも言っておられましたけれども、そういった意味で1件、2件少ないじゃないかとかそういう次元の問題ではなしに、今後やっぱりそういった問題は一切起こさないんだとそういう気持ちで取り組んでほしいという意味で具体的な取り組みをしていただきたいなと思うわけですけれども。その点、どうでしょうか。


○総務部長(山?昌徳君) 具体的な取り組みということでございますが、まず交通事故等交通安全等の関係につきましては、日ごろから注意を促しておるところでございますし、研修等では今年度、先月2日間にわたっての交通安全講習会で交通安全に関する意識の向上を図っているところでございます。万が一交通事故を起こした場合の対応、事故処理等についても対応マニュアルを作成して、全職員に周知を図っておるところでございます。


 懲戒事例等を集めたハンドブック等をつくって啓発はどうかというふうな御意見もあったわけでございますけれども、このたび、今年懲戒処分の処分が適当かどうかということも含めまして、懲戒処分の透明性を高めることが必要だと、それから懲戒処分を厳正に行うことも必要だということもありまして、不祥事案ごとの具体的な処分の程度を職員に示すために、懲戒処分の指針というものを今年度7月10日に施行してつくり上げました。こういったものでもってやっぱり全職員がそのことを読みながら、こういった部分になるとこういった事象になるともう免職になるんだと、そういった気持ちを喚起していこうということでつくったものでございます。それから、交通事故につきましては、先ほど申し上げましたように、交通事故の処理マニュアルというものも今年の5月に職員の事象を受けてつくったところでございます。その他3、4年になりますけれども、職場におけるセクシャルハラスメント等の関係、防止に関する規定もつくって全職員に流しておるところでございます。


 今後につきましても、引き続き職員の服務規律の確保の徹底を図るとともに、研修を積みまして不祥事が起こらないような体制づくりを努めてまいりたいというふうに考えております。


○6番(杉山慶次君) やっぱり今現在、地方にできることは地方にということで、地方分権が進んでいる途上であります。そういった意味で、やっぱり最初にも言いましたけれども、何も市ばかりじゃなしに、市とか町村ばっかりじゃなしに、やっぱり県にもそういったこともありますし、今朝も2件ぐらいそういった職員の不祥事みたいな記事が載っておりましたけれども、国においてもそうです。だから別に地方公務員がどうのこうのじゃないんですけれども、そういった地方分権化の時代になっておるわけですから、それだけ責任が重いのではないかというぐあいに思いますので、先ほど何点か今後取り組んでいく事例を言われましたけれども、しっかり公務員だけじゃなしに、我々、こっちの議員の側もそういった気持ちの意識の改革と言いますかね、やっていきたいなというぐあいに思いますので、今後とも絶対起こさないんだという気持ちで行政に取り組んでいただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 2款文化推進事業についてまずお伺いいたします。


 河本緑石研究事業補助金ということで15万円ですけれども、18年度決算額として上がっているわけですが、これはどういう団体にいつごろからどういう目的でこの研究がなされておるのか。そして、どういう団体にいつごろからその補助金が出ているのか、まずお聞かせください。


○企画部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問にお答えいたします。


 河本緑石研究等補助金についてであります。まず、河本緑石の紹介をさせていただきたいと思います。本名は河本義行であります。1897年、明治30年に当時の東伯郡社村福光にお生まれになりました。今年は生誕110年になります。


 河本緑石は、現倉吉東高を卒業後、対象5年に現岩手大学農学部に入学され、後に日本を代表する詩人で童話作家となった宮沢賢治と出会います。在学中に同窓の宮沢賢治らと同人文芸誌アザリヤを発行し、互いに大きな影響を与えあい、その文学的交流は生涯にわたったと言われております。


 緑石は卒業後県立倉吉農学校で教鞭を執る傍ら、多くの自由律俳句、現代詩などに傾注されまして、倉吉での砂丘舎の創設に参画し、中井金三、前田寛治らとともに絵画や音楽にまでその活動領域を広げ、多彩な才能を発揮されると同時に、倉吉の新しい文化の潮流をつくることに大きな貢献をされた方であります。


 現在の倉吉農業高等学校の校歌、同校の寮歌、明倫小学校校歌などは緑石の作詞によるものであります。しかし、昭和8年夏、八橋での海水浴訓練中におぼれた同僚を救助に向かったまま、37歳という若さでその生涯を閉じられました。これら地域社会のために多方面にわたり功績を残しつつも、志半ばにしてこの世を去った河本緑石に関し、これまで幾つかの検証活動が行われてきましたが、著作物や資料整理等についての整理が十分になされぬまま今日に至っている状況でありました。平成17年、鳥取県の主催によるシンポジウム鳥取の文化探訪で河本緑石が取り上げられました。これを契機に残されている緑石の著作物や資料を整理し、目録を作成すること、また、資料の保存及び複製化することにより、多くの方の目に触れることができるよう、冊子に取りまとめる活動をされるというようなことで、この研究成果を後世に引き継ぐことが目的ということで、平成18年に河本緑石研究会が発足され、この活動に対して市は河本緑石、先ほど議員からありました河本緑石研究普及事業補助として15万円の補助をしたもので、鳥取県においても30万円の補助金が交付されたものであります。


○13番(高田周儀君) 今、企画部長が述べられましたように、この河本緑石という方は非常に一説では偉大な憂鬱の人という形で非常に評価されている。しかし、その人の業績というのがほとんど残っていないというようなこともあったりとか、非常に倉吉の文化を一つのつくり出す、新しい流れをつくり出す、一つの一翼を担われた方だということのわけですね。この人に対する、本来なら例えば博物館がそれを資料収集をするとか、あるいは行政が何らかの形で資料収集するに値する研究を民間の方がやられておるというわけですよね。それに対して15万円の補助があったわけですが、今年はこれが切られてしまったということがあるわけですね。どうしてこれが切られたのか。それをお聞かせください。


○企画部長(伊藤俊之君) 先ほど議員が言われましたとおり、19年度、市は交付を行っておりません。資料の整理、保存、修復事業に聞くところによると10年ぐらいかかるんでないかなというふうに聞いております。18年に研究会を立ち上げるときには補助をしました。平成19年度は県の補助、鳥取の文化・芸術探訪事業補助というもので19年度25万円予定されております。市の補助基準に基づきまして県の補助もあることから、市の補助は行っておりませんが、今後、そういうことになれば他の事業制度の紹介なり会の活動の紹介等、支援会員の加入促進への協力等、総合的にできることは支援をしたいというふうに考えております。


○13番(高田周儀君) 本来は県が助成しているからと市の補助基準に合わないからということでなしに、この補助基準こうあるわけですね。国庫補助や県費補助を伴う事業にかかわる市の補助は、合理的理由がない限り、上乗せ補助を行わない。合理的理由がない限りということは、合理的な理由があれば補助できるということなわけですよね。これ本来は倉吉市がすることなわけでしょう。県からの補助をいただきながらでも倉吉市もその河本緑石の資料収集10年かかる、こういう資料収集、研究、資料収集というのはそれ1年や2年ではできませんよ。倉吉にそういう本当に宮沢賢治と一緒になって同人誌をつくったり、あるいはそういう文学に影響を与えるようなそういう人が倉吉にいた。我々倉吉市民の誇りじゃないですか、こういう人がいたということは。その人の研究に県から補助が出るから倉吉市はもうやめますよと、こういうことでは私はいけない。この補助基準の合理的な理由というのがない限りと、合理的な理由があるじゃないですか。私はそういうぐあいに解釈しますよ。ここをやっぱりそうじゃなしに、倉吉に本当にそういう希有の人がおったんだと、若くして自分の意志を最後まで貫くことができずに亡くなったと。しかし文学に与える影響というのは非常にすばらしいものを持っていた人を、私たち市民として宣揚し、またその人たちのその緑石の志を跡を継ぐような人をやっぱり排出していくためにも、しっかりとした研究をしていただく。それに対して補助を出していく、ここの解釈は今後変わりませんか。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、ここの合理的な解釈というところですね、事務としては今市民参画協働のまちづくりということで、当然こういう文化を守っていくことは大切であります。けれども、そういう民間と言ったらおかしいですけれども、そういう一部の方から研究会を立ち上げて研究されるということはいいことでないかと思います。だから、そういうものにこれから補助をするかどうかも認識検証しながら進みたいというふうに思います。


○13番(高田周儀君) 検証するかどうか、しっかり検証してください。


 で、平成9年には今言われた河本緑石生誕100周年記念ということで博物館でも展示会をやっているわけですね。そういう形で倉吉市はその河本緑石の検証をしっかりしようという行動は平成9年にはとられているわけです。それだけに終わらずに、本来なら倉吉市がしてもいいそういう研究、あるいは資料収集作業を民間の方がやられるわけですから、市にかわって。それは民間の方がやられる。だったら、そこに合理的な理由ということを多少は解釈を膨らませてでも補助ができないものかと。これはしっかり今後検討をしていっていただきたいということをお願い、まずしておきます。


 続きに、新市ブランド化推進事業についてお伺いしたいわけですけれども、これは事業評価18年度の事業を評価をされて、本年度は18年度は600万ぐらいの予算化をされていたわけですけれども、多分事務事業評価によって約10分の1、今年は予算が50万から60万ぐらいになったというぐあいに思うわけですけれども。


 そこで、その温泉旅館へのブランド食品の開発、延命豆腐、えぐいも、湯の関延命茶、これがしっかり開発されて、どこでどういうぐあいに使われているのかということですね。それから、薬膳に関する普及活動ということであるわけですけれども、このパンフレットをいただきました。薬膳料理というのはこの中にも載っているわけですけれども、この薬膳料理はどこの旅館でこういう料理が提供されているのか、お客さんに提供されているのか、それから、グリーンツーリズムの推進ということで、体験プログラムの開発と体験マップの作成、体験ツアーの実施というぐあいになっているわけですけれども、体験プログラムの開発がされて、そして体験マップの作成がされたと。そして体験ツアーの実施、これが今年度ですね、19年度体験ツアーの実施がどのように計画をされて、10月現在、どれだけの人が体験ツアーに来られたのか、わかれば教えてください。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、議員の新市ブランド化計画推進事業の中の温泉旅館等での延命豆腐、えぐいももち、延命茶などの商品開発でありますけれども、これは関金町の温泉旅館の中でそういう今年の4月から朝食のバイキングや夕食のメニュー、それからお子様のお土産用として提供されるということになっております。


 それから、さらに先ほど言われました自然を生かしたグリーンツーリズムの推進ということで、体験ツアーをやっております。この体験ツアーはこれは18年度分ですけれども、竹林整備体験ツアー参加者20名、それから大山池周辺ウオーキングツアーが参加者20名ということで、これらの体験をもとに倉吉市内にある地域資源を活用した、先ほどありました体験メニューや体験マップを印刷したということであります。


 それから、今年度はということでありますので、19年度はということでありますけれども、実施体験ツアーに200名の参加があったということであります。以上です。


○13番(高田周儀君) 体験ツアーに200名の方があったということですけれども、これはほとんど地元の方でしょう。パンフレットに出てくる竹林整備と竹細工、このあれが載っているわけですけれどもね、ほとんどこれは地元の人の参加ということになるというぐあいに思うわけですね。そうなるとやっぱりグリーンツーリズムとはほど遠いそういう事業になっているんじゃないかなと。本来のグリーンツーリズムというものを理解した上で、やっぱりその推進というのはやっぱりきちっとやっていかれないと、これは自己満足の事業でしかなくなってしまうんじゃないかなと、そういうぐあいに思うわけですね。それではやっぱりいけない。そういう事務事業評価をされながら19年度の予算がついたということで、約1割の予算になったということですので、私が思うのには、18年度、この新市ブランド化推進事業というのは18年度1年間かけて600万使ってやられたけれども、余りにも成果が上がらなかったんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。結局それは事業としてもそういう面では見直しをされると、この事業は本当に果たして倉吉にとって必要な事業なのかどうか、これがきちっとやっぱり見直されないと私はいけないと思うわけですね。昨日の川部議員の質問に対して、大体900だったですか、1,000近くある事務事業の中で、半分ぐらいは評価表によって事務事業が評価されたと。あとは残るのは400、これを20年度にやるんだというようなそういう話が、答弁があったわけですけれどもね、この事業に対してはどうなのかと。予算を見たらわかるじゃないですかと言われるかもわからんけれども、しっかりこれは見直していただかなければいけないんじゃないかなというぐあいに思いますけれども、お願いします。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、その事業の予算面での縮小ということを言われております。ただ、その最初関金町と合併するときには、倉吉市にも新市ブランド化計画というものをつくってPRをせないけんでないかというようなことで、まず取り組みました。そして2年目の18年度にはその実施に当たって養生の郷に600万円ちょっとを委託料として出して、そのグリーンツーリズムなり薬膳なり、それから里見を使った里見を検証したりして、そういう倉吉のアピールをしてきました。PRをしてきました。ただ、今年々事業費が縮小、なるほどしています。けれども、それはNPOの養生の郷に出す委託料が減少したものであって、倉吉市としては今後関金町を含めたグリーンツーリズムなりそういう資源を活用したものをしないと、ますます倉吉というかそういう活性化にならんというようなところがありますので、当然、予算との比較はしていかないけんですけれども、グリーンツーリズムなり限界集落と言われておるところのそういう集落のもっと今やっておられるゆうゆう村やもちっこクラブやそういうところの今後市内の人じゃなくて、県外から呼べるようなそういう今マップをつくりましたので、そういうことをもってPRしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(段塚廣文君) よろしゅうございますか。5回を終了いたしましたので。


 次に、21番山口博敬君。


○21番(山口博敬君)(登壇) 久しぶりに発言席に登壇してちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いします。


 ひと言御礼を申し上げたいと思います。


 議長在任中は、それこそ市民の皆様、そして議員の皆様、そして長谷川市長をはじめとする執行部の皆様、大変に御支援なり御協力なり鞭撻をいただきました。ありがとうございました。


 特にコンビを組んでおりました、当時は段塚副議長でございますけれども、それこそ親身になって真摯に真剣に補佐をいただきました。特にこの中国議長会の世話役を倉吉はしているということで、これにつきましても本当に力を発揮していただきまして、無事に、それこそ有意義に会を終えることができました。本当にありがとうございました。


 今後につきましては、一議員として市政の発展なり、そして市民の福祉向上のために精いっぱい取り組んでまいりたいとこういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、質問に入らせていただきます。


 一つは総務でございますので、研修につきまして質問をさせていただきます。


 この決算の報告書を見させていただきました。それによりますと職員研修、これは自治研修所委託分としまして32回、ここで97名の職員が参加したと。1名から多いのでは13名記録してあります。そして市が行ったものが2件、これは新規採用職員なり同和教育職場内研修29回、453名。ほとんど全職員がこの研修を受けたというふうになっております。そのほかいろいろございます。ございますが、昨日の質問でも川部議員も行政評価の関係で申しておりましたし、今日もそれぞれ議員から研修関係の発言が出ております。


 市政を推進して行く上でトップリーダーである市長はもちろんでございますけれども、それを支え、実施に移していくとこういうことになってくれば職員の力が非常に大切になってくる、こういうふうに思います。そのためにはまず社会人としてのいわゆる最低限のルールと言いますかモラルと言いますかこれ大切です。あいさつ一つもそうです。そして身なり、これもそうです。そして仕事をする上では大事なことは資質の向上と、技能の向上とこういうことがあると思います。そういう観点から、今回18年度には今申し上げましたようにこういう報告書が出ておりますけれども、これでまず研修が十分であったかどうか、これをまず1回目に質問しておきます。よろしくお願いします。


○総務部長(山?昌徳君)(登壇) 山口議員の御質問にお答えいたします。


 職員の研修がこれで十分なのかということでございますが、このたび今年度に入りまして総合計画の進捗状況を推し量るということを主眼にした市民意識調査を実施しております。その市民意識調査の中でその他の項の中に市民の方々から御意見をいただくような項も設けて、それの回答を見たところでありますけれども、これには市の職員の日々の市民に対する接遇の状況であるとかが主に余りよろしくない状況のことの意見が多かったように思います。こういった状況もありましたものですから、この市職員の住民に対する対応等が今こういう意見が市民から寄せられているんだぞということを職員自身が十分認識するようにということで、その参考意見を全職員に見てもらうようにしまして、各職場においてその意見をこういう意見があるということを一つずつ見ながら、各職場において接遇と言いますか、接遇研修を行ったこともございます。


 今年度はその後に全職員、臨時職員、嘱託職員もひっくるめまして全職員を対象にこれ数回に分けまして今度はビデオによります、これは鳥取県の自治研修所が所管しておりますビデオ、こういった職員のための接遇研修、そういった内容のビデオでございますけれども、電話の取り方、かけ方、それから窓口に来られたときの応対、それから、その応対の仕方の中においても1つの要件をお聞きする中において、今度また市民の方が別の要件を言われたりする場合もある、こういったそういういろいろな事例を出しながらのビデオが作成されております。そういったものを見ながら全職員の研修をしたところでございます。


 しかしながら、人材育成の1つだというとらえ方をしておりますけれども、職員研修は日々の担当業務の中で長期的に、継続的に行わなければならないというふうに考えますし、やはり職場の中で職場の同僚、また上司との関係の中で、果たして今の状態でいいんだろうか、日々もっと上司の方から指摘をすると言いますか、一緒に考えてみようやというようなリーダー的な力が発揮されておるんだろうかというふうなことも含めながら、日々の担当業務の中で職員を育成していくということが必要ではないかということも考えておりまして、そういったことも含めて自治研修所、多くは先ほど議員の方からもありましたように、市としてはせっかく鳥取県の自治研修所としてそういった職員の研修をしている機関があるわけで、そこに18年度は97人の職員を派遣しておりますけれども、その中にやはり市民への対応を研修するような項目を多くしてくれということもお願いをしまして、例えばクレーム、市民対応のクレームに対する対応講座であるとか、住民にプレゼンテーション、説明をしていく能力を向上させていくプレゼンテーション技法講座であるとか、そういった講座名を用いたものを多く入れてもらうようにお願いもしてきておるところでございます。そういったことで、今言われております職場での職員の接遇等につきましては、現在、力を入れながらおるところでございまして、今後も十分力を入れてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○21番(山口博敬君) 21番山口です。


 今、総務部長からいろいろ意見を聞かせていただきました。結局は現状の職員研修ではまだまだ盛り足らないとこういうことですよ。やっぱり今もいろいろ先に質問された議員からも出ておったように、今、市民がもっともあてにすると言いますか、信頼をしなければならない公務員、公僕にある者が、いろいろ不祥事が日常茶飯事的に起きている。そういうこともいろいろそれこそストレートに、真摯に、我が市に当てはめて、我が市としてはどうしていくかということを機敏に対応していかねばならんとこういうふうに思うわけです。その今行政だ、財政だの改革論がたくさん出ている。議員皆が執行部もすべてがそれを必要だと思っている。これをするにしても、やはり日々の研修事業を充実をして、なぜそれが必要かということをよくわからしめて対応することが大切だとこういうように思うわけです。


 それで、今後は充実をしなければいけませんけれども、いわゆる正職員、当然です、これね、当然です。それから臨職が結構おる。実際にはね。やはりいろいろこの議場でも意見が出ておりましたけれども、一般職と臨職とはそう仕事の内容が変わらないところもあると。そうなってくるというと、臨職の方も同様に、同等に研修をしていただく必要があるとこういうふうに思うわけです。その辺はどういうふうに現状なっているのか、それを教えていただきたいとこういうふうに思います。


○総務部長(山?昌徳君) 正規職員と臨時職員の研修の状況でございますけれども、正職員につきましては、先ほど申し上げましたように自治研修所での研修であるとかは主に正職員に行かしております。臨時職員につきましては、先ほど申し上げましたが、分け隔てることなく、全体の場での研修ということで今回も接遇研修につきましては全職員対象に臨時職員、また嘱託職員というふうなことも言っておりますし、ものがございます。そういった職員も含めて研修をするように考えておりまして、トータルでいきますと正規職員が490名ばかりおりますし、それから臨時職員が140名程度おります。そういった者を一堂に集めて、ただ聞くだけの研修ということでありますと、時間的な設定等もございまして、なかなか難しいものがあったわけでありますけれども、時間を分けて、日を分けて同じ内容であっても、日を分けて何回も数回も同じものをやるというようなことを設定して、今回も実施していたところでありまして、今後も分け隔てることなくやっていきたいと思いますし、また、職場内でも臨時職員を含めた職場内研修というのも含めてやってきておるところでございますが、今後も一緒にやっていきたいというふうに考えております。


○21番(山口博敬君) よろしくお願いします。


 この研修の最後ですけれども、新規採用職員、この小学校の1年生のときに国語の本でしたかいな、朱に染まれば赤くなるという内容の勉強をさせてもらいました。5人、6人入ってくる。新規採用職員の研修もする。当然です、してもらわなならん。で、やっぱりドボーンとそこの中へ入っちゃう。そこの中がキリキリしとらんちゅうと、士気に満ちあふれて、日々の業務を遂行するとこういう雰囲気に入ってくればそれでいいだろうけれども、そうでない場合があるとすれば、どやーんとしちゃう。これじゃだめなわけで、新規採用職員の研修には特に力を入れてほしいと思います。


 で、1つの方法として、話を聞きますとそういう外部での自治研修もしているということのようですけれども、できればいわゆる役所に関係しない外部、いわゆる社会、一般社会、民間、こういう意味合いの場所に、他の市町村でもやっておるようですけれども、そういう場での実地研修、それは接遇から仕事の内容からすべてでございますけれども、そういうことも取り入れて、やっぱり研修事業を充実していただきたいと。特に新規採用職員についてはそういうお願いをしたいと。答弁をお願いします。


 3回目になっておるようでございますので、次にこれもお願いしたいと思いますが、今、高田議員が新市ブランド化推進事業につきまして質問をしましたけれども、特にあのもんです。私がここに確認したかったのは、この年に604万7,000円の費用をかけてこのブランド化推進事業を行ってきたと、こういう実績が出ていると。中身についてはいろいろ書いてございます。要は徹底をしてほしいということです。今もありましたけれども、例えば薬膳料理、それから延命豆腐、えぐいももち、延命茶、いろいろございます。それらが我々市民、または市外の方、観光客の方、いろいろ対象があると思いますけれども、どこに行けばそういうものが食せれて、また、土産で持って帰れるということが余りよく理解されておらん。実はね。やっぱり徹底しなきゃならんと思うんです。


 で、さっきは高田議員の質問で、料理は薬膳料理だったかいな、関金の温泉旅館で食べられると、出しているとこういう答弁があったわけですけれども、関金温泉の旅館何軒が出しとるですか。ほかにないですか。そこに行かなければそういう薬膳料理やこの豆腐や延命豆腐えーでないですか、長生きするこの豆腐だと。延命もち、どこでそういうものを食べるか、場所、それが徹底されておらと思うんですね。


 それから、ワインつくった、ジュースつくった。こういうものがどれぐらいニーズや購買されているかと。それから、今の薬膳料理やるにしたって、その利用率、利用回数、それがわかればちょっと言って聞かせてほしいと思います。総務部長から。


○総務部長(山?昌徳君) 新規採用職員の研修についての問いでございました。


 新規採用職員の研修については、採用当初の4月に市がまず3日間、4日間の研修を行います。それから鳥取県自治研修所の主催で、4月とそれからそれが前期。それから後期では9月ごろにもう一度新規採用職員は研修をします。それに受講している自治研修所での研修の内容の中に、最近では言われるような施設に出て実習というようなことも近年取り入れるような格好になってきました。そういうのが2、3年前からそういった実習を取り入れるようなことにしてきておるところでございます。


 今後、どうしてそういった接客業務であるとか、職員の力量を高めていくのかということにつきましては、先ほど言われますように、早い段階からそういう力を身につけるということが必要でないかということで、考えておりますのは、接客業務等を通じた接遇態度の向上等については、何らかのことを考えていきたいなというふうに思います。民間の方に学びに行かせてもらうようなことも今後の研修計画の中に取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、日々信頼される職員になるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○企画部長(伊藤俊之君) 山口議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 先ほどありました新市ブランド化計画によって商品開発されました品物、商品が、どこで販売されているかというような御質問でなかったかと思います。その商品としては先ほど言われましたように、延命豆腐、えぐいももち、延命茶などがあります。これにつきましては、関金の温泉と、旅館と言いましたけれども、関金に今4軒でありますけれども、そういう4件の中で朝食のバイキングなり、それから夕食のメニューなり土産物として提供されております。それで売り上げを聞いたところ、延命豆腐が1万5,000円、えぐいももちが4万円、延命茶が7万円というような実績の販売があっていると聞いております。


 それから、大自然のはぐくむ農林水産物の育成と活用というテーマの中に、食料産業クラスター事業に取り組みまして、梨ドリンクや梨ワイン、梨スパークリングワインなど特産品として梨を使った商品も開発いたしました。梨ドリンクにつきましては、市内の企業が販売主体となりまして、梨記念館なり県内のJR、それから空港、赤瓦、鳥取砂丘の主要観光地で販売して、5万本、600万円の売り上げというふうに聞いております。それから梨ワイン、スパークリングワインについては、JA鳥取中央が販売主体となりまして、JAの販売所、道の駅犬挟、梨記念館、燕趙園等で販売されまして、3,570本、260万円の売り上げというふうに聞いております。以上です。


○21番(山口博敬君) 職員の研修事業につきましては、とにかく市民に対してそれこそ安心していろいろ相談機能が発揮されたり、または信頼される市役所として、やっぱり充実をして取り組むことによって、そういう意識づけを市民に、利用者に与えられるようにひとつ充実していただきたいと。やっぱり職員は宝ですよ。5万市民の。これ500人が頑張らんちゅうとやっぱり市民の信頼を得られないとそういうふうに思いますので、心して充実していただきたいとこういうふうに思います。


 それから、このブランド化計画事業によっていろいろ商品開発もされてきております。きておりますが、やはり周知徹底方法がちょっと今一足りないのではないかとこういうふうに思います。市民からもそういう声を聞きます。やはり市報もありますしインターネットもあるようでございますが、いろいろ広報媒体を十二分に活用して、やっぱり市民やいろいろなお客様にこの情報が広がるように対応していただきまして、何とかそれこそ費用対効果、お金を使ったわけだから効果を生まないけん、そういう意味合いからもやっていただいて、いわゆる多く利用していただくとこういう方向で取り組んでいただきたいことをお願いしまして質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 暫時休憩します。


                  午後0時14分 休憩


                  午後1時00分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 この際御報告いたします。


 本日、金光?君、佐々木敬敏君、福谷直美君、鳥飼幹男君、段塚廣文、杉山慶次君、由田隆君、佐藤博英君、谷本修一君、丸田克孝君、中野隆君、高田周儀君、福井康夫君から、それぞれ所属の特別委員会委員の辞任願いが提出され、これを議長において許可いたしました。


 あわせて議会運営委員会委員、各常任委員会委員及び各特別委員会の補欠委員の選任について、委員会条例第8条の規定により、お手元に配布しておりますとおり、議長において選任いたしましたので御報告いたします。以上です。


 引き続き質疑を行います。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 通告しております質問をいたします。


 住基ネットについての質問なんですけれども、平成14年、15年ぐらいだったと思うんですけれども、本市が住基ネットに加入するかどうかについても所属委員会でいろいろな議論があったように記憶しております。つまりシステム自体の安全性はどうなんだというようなポイント、それから人間が扱うものですから職員についての守秘義務についての管理はどうなんだろうかというようなそういうところから議論して採用したように覚えております。現実、全国でも脱退するというような市町村もあっておりまして、その時期はいわゆるどうしようかという決断を各自治体がした時期だったと思います。


 本市は、多くの自治体にならってと言いますか、国の方針にならって加入したわけでして、全体の政府の目指している電子政府というような大きなスケジュールの中の当然加入すべきだというような論調の中で加入したように覚えております。


 平成19年になりまして、18年度決算なんですけれども、現実、今の現況と言いますか、どのぐらいの方々が加入しているかも含めて、今の現状をまず教えていただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 住基ネット、住基カードの交付状況についての土井議員の御質問にお答えいたします。


 住民基本台帳ネットワークシステムは、ただいま議員からもありましたとおり、平成14年8月5日にスタートし、現在に至っております。このネットワークシステムの目的は4情報、住所、氏名、生年月日、性別を全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体のシステムで、電子自治体を実現するための基盤をなすものであります。行政機関の各種の届け出、申請などの際、住民票の写しのかわりにネットワークシステムから住所、氏名、生年月日、性別などの個人確認情報の提供を行うものでございます。


 カードの交付状況についてでございますが、平成15年8月にスタートいたしました住基カードは、現在までに683枚交付いたしております。年ごとに申し上げますと、平成15年度51枚、16年度142枚、17年度210枚、18年度175枚、19年度は10月末現在でございますが、105枚でございます。合わせて683枚ということで人口比で申しますと1.32%の交付率でございます。以上です。


○3番(土井秀人君) 非常に1.32というさみしい数字で、国も大きな費用を投下しながら、市町村も予算措置をしながら制度に乗っかっているんですけれども、なぜこんなに普及しないのか。倉吉のせいだという意味じゃないんですけれども、やはり一度こういう制度に乗っかってやる以上は努力が必要。交付率アップについての努力が必要だと思います。あるいはしなくてもいいという考えもしかり。だって加入していない団体もあるわけですから。いったん加入しているという状況の中で、この現状をどう思っておられるのかということを1つお伺いしながら、この状況じゃだめだという、もし回答であるならば、それに向けてどういう努力がなされてきたのか、あるいは今後どういう方策を考えておられるのか、アイデア、あるいはPRも含めてですけれども、あるいはあきらめておられるのか、その当たりの市の姿勢を問いたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 住基カードの交付についての今後の対策についてどういった考えをしておるのかというお尋ねであったかと思います。


 確かに1.32%、率は低い状況にございます。全国的に見ても1%に満たない状況と把握いたしております。本市におきましては、たびたび議会でも御指摘をいただいておりますが、このカードの利用者につきましては、若い人から高齢者の方までいろいろございますが、特に高齢の方、あるいは自動車運転免許証をお持ちでない方は身分証明書として有効に利用いただいておるところでございます。


 また、今後の有効な対策についてでございますが、1つとしましては、平成19年度税制改正によりましてインターネットで税務申告ができる国税電子申告納税システムイータックスという制度がございます。この制度を利用して所得税の確定申告で利用すれば、税額が5,000円控除される優遇措置が決定されたところでございます。このイータックスの利用に必要な電子証明書は住基カードのICチップにデータを入れて発行することから、今後、この住基カードの申し込みがふえると予想されます。このことは11月1日からの本市のホームページで住基カード及び電子証明書の発行について紹介しておりますし、市報では12月1日号と12月15日号で紹介をいたすよう計画しておるところでございます。


 このイータックス利用につきまして、市内ですべての方がイータックスで申告されるかどうかは別としまして、800名から1,000名の該当の方がおられます。そういった方に対してもPRをしてまいりたいと思います。また、市民課の窓口におきましても住基カードの利用についてのパンフレットも置いてPRをしてまいりますし、先ほどの市報なりホームページにおいてもPRしてまいる考えであります。以上でございます。


○3番(土井秀人君) イータックス、国に対する各種税務申告あるいはいろいろな許認可に対して個人認証をしながら、いわば家でパソコンで申請できるという大きな夢のような電子政府プランというのがあったわけですけれども、平成15年、16年ぐらいでほぼそういうオンライン化というのは進むんだというような最初のプランだったように思っていますけれども、まさにそれは実際破綻しておりまして、電子政府ってできるんだろうかという状況になっていると思います。各種届け出を家でパソコンで申請できるというのは非常にほど遠い。住基カードが普及、かなりの率で普及するという大前提の中での構想なものですから、1%だ0.何%の中ではまず無理なわけでして、いみじくもおっしゃったように、電子申告になったときでさえ800人から1,000人期待できるというぐらいであって、果たして利用するかどうかわからない、非常に国の政策として暗たんたるものを感じるんですけれども。


 一方で、各自治体の自助努力によって交付率を30%、40%のような自治体も現実にあります。それはなぜ、普通は1%なのになぜ数十%なのかというと、やはり努力されているんです。住基カードの多目的な利用ということで、例えば印鑑証明を発行したり、図書館カードに利用したりとか、あるいは手数料を無料にしたりとかいうそういう多目的な利用という取り組みがあるんですけれども、そういう交付率アップに向けての多目的な利用について検討されたことはありますでしょうか。あるいは今後そういうことも検討する余地があるのでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) 交付率アップのために他市町村の例を引いてのお尋ねでございます。


 本市におきましてもこの住基ネットがスタートするときに検討いたした経過はございますが、現在の状況のとおり、多目的な利用につきましては取り組みがなされておりません。今後、他市、先進地の例も見ながら、そういったことは可能であるかどうか研究してみたいと思っております。以上でございます。


○3番(土井秀人君) 最後ですけれども、やはりそうやって自助努力で成果を出しておられる自治体というのは、それなりの知恵、国が出さない知恵を出しておられるわけでして、例えば自動販売機じゃないですけれども、自動販売機のような感覚で住民票や印鑑証明がとれたりとか、図書館のサービスと合体したりとか、あるいは地域通貨、商店街のポイントもつくようなそういうアイデアも出しておられる自治体も12団体あるわけですね。それこそ若者定住化について本当にいろいろな知恵をめぐらせながらの施策展開をされておる中で、住基カードというもの1つのアイデンティティカードなんですけれども、1つの大きな若者定住化というところに向けてのツールにもなりうる、実際されている自治体もありますので、是非その当たりの研究をされることを要望して質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 2款のうち1項7目の企画費についての質疑をいたします。企画部長よろしくお願いします。


 新市ブランド化推進事業でありますが、本日も既に13番高田議員からは費用対効果と言いますか適正な費用の配置についての観点からの質問がございましたし、21番山口議員からは、開発食品の広報の徹底についての観点から質疑があったところでございます。私も同様の観点から質疑をする予定でありましたが、お二方の質疑応答を通して知り得ることができましたが、私はこんなふうに考えておりますので、1点だけ確認をしてみたいと思います。


 18年度の新市ブランド化推進事業、あるいは19年度の本日までのこの事業の取り組みを見ておりまして、本市におきましては交流推進課の職員、本当に地域でよく動いておられます。また、この事業の委託先でありますNPO養生の郷の会員の皆様も本当に一生懸命本市のブランド化を推進するために日々活発な行動を展開されておられます。


 企画部長、18年度のこの事業の取り組み、あるいは19年度の今日までの取り組みを通しまして、来年度この事業をどういうふうに考えておられるのか確認をさせていただきたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 朝日議員の質問にお答えいたします。


 新市ブランド化事業の推進に当たって、平成20年度はどう進めていくのかというようなところの御質問であったと思います。


 まず、新市ブランド化事業というものを計画いたしましたときに、既に御承知のとおりと思いますけれども、まず1年目から3年目を基盤整備期、4年目から7年目を育成期、8年目から10年目を飛躍期といたしまして、10年を目途にブランド化を図るという計画を持っておるものであります。昼前にいろいろ皆さんからの質問をいただきましたグリーンツーリズム、特に県外からの呼び込みも必要ではないかというようなところがありましたけれども、まず地元の人に倉吉市のよさをまず知っていただきながら、友達が倉吉に来たとか親せきが帰ってきたとかいうときに、そこに行ってみようやと、ええところがあるぜというようなことを取り組みながら県外に広めて、県外の人から倉吉にはええところがあるぞというようなことも大切でないかなというふうに思っております。そういう中でいろいろ実践をする中で、さらに市民とNPOと言いますか、市民と言いますか、そういう方々と協働の観点から引き続き進めていきたいなと思っております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 次に、12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 同じく第2款総務費1項7目企画費の連絡報奨金について質問いたしますが、市報配布による報奨金は幾らであったのかまずお聞きしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 金光議員の質問にお答えいたします。


 平成18年度の決算におきましては、222自治公民館に対する事務報奨金が1,995万4,000円、また、13地区自治公民館協議会への事務連絡報奨金が423万6,000円、合計2,419万円を支出しております。以上です。


○12番(金光 ?君) 20年の1月から市報を月1回に変更するということでございますが、それに伴ってこの連絡報奨金を減額するというふうな話を聞いたわけですが、それはどのような計画であるのかお聞きしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) お答えいたします。


 平成20年度の事務連絡報奨金につきましては、財政健全化を図る一環として、市報が月2回から1回になるというようなところで、この事務連絡報奨金も見直ししたらというようなところで協議を重ねてまいりました。11月1日の自治公民館連合会常任委員会におきましても、報奨金全体で約1割減をしたいというふうな提案をしているところであります。


○12番(金光 ?君) 私はこの総務費の中の企画に予算が計上してあるということは、考え方というのは単に連絡をするから労務費としていただくと、支払うということではなしに、やっぱりその地域、自治公の活動を支援していくんだという大きなねらいが、意味合いがあるというふうに感じておるところですが、1回にするから1割減額するというより、むしろ公民館活動を円滑にしていくことの方が重要でないかなというふうに思うわけでございます。金額にして1割だと。1割は小金額だということになろうけれどもですね、地域にとってはこの1割を行政の信条と、行政の考え方、そこら辺のところに大きな影響があるじゃないかなと、それを疑うことに、私は思いますよ。やっぱり1回になっても自治公の活動、これがいわゆる住民参画の倉吉市にとっては何よりも元であります。財政改革、財政面で切り詰めていくという考え方はよくわかるんですけれども、もっと切り詰める場所はほかにもあるんじゃないかなというふうに思いますので、是非考えを変えて地域活動、そして住民参画、そういうことに円滑にしていく、活発にしていくという考え方のもとにやっていくべきじゃないかなと。


 現在公民館活動というのは、住民負担も交えながら活動をしているわけですが、小額と言ってもやっぱりそこのところの影響というのは私は大きいんじゃないかなというふうに思いますが。やっぱりそういう方向で行かれますか。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、答弁いたします。


 当然自治公民館を通しながら行政が一緒になって市政を運営していくということは大切なことであります。ただ、今考えておりますのは、財政の健全化の推進に取り組む中で見直しを図ったものでございます。今後とも自治公民館組織が本市の取り組む市民参画と協働のまちづくりを推進していく上で最も大切なパートナーであるということを位置づけておりまして、御理解いただきたいというふうに考えております。


 それから、他の財政も検討しながらということは当然それも見直しながらしていかなければならないと思っております。それから、公民館長さんの意見ではありますけれども、市報が2回から1回になっても、当然急ぐものが出てくる、配布しないわけにはいかない、財政健全化には協力したいということで理解を示された館長さんもあります。以上報告しておきます。


○12番(金光 ?君) 連絡協議会の中で説明をしてきたという答弁のようですけれども、私はその、やっぱり本来は自分たちが出費をして自治活動をするという考え方はわかります。昨日の答弁の中にも市長の答弁の中にも農業問題、何もしてないことが足腰を強めるというふうなニュアンスの、ニュアンスですよ、答弁もあって、私も驚いたんですけれども。やっぱりそこに行き着くまでに活性化するまでに弱体化していくことの方が先じゃないかなとこのように感じるわけでして、公民館活動にしても当然自分たちの活動を自分たちでやるのが基本ではあります。しかし、こうした報奨金等が公民館活動を大きく活性化しているという現実を見た場合、私はやっぱりそこで1割減らしていくよりは、そのまま1回でもいいじゃないかな、市はそういうことに重点を置いて考えているんだよというメッセージの方が大切じゃないかなと。何もかにも減額すればいいということでなしに、もっとほかにある、切り詰めるところはあるというふうに繰り返しになりますけれども考えますが、どうですか。


○企画部長(伊藤俊之君) はい、それぞれ組織におかれましてもこういう何割か報奨金が出ておって、それの1割、大体平均で8,000円程度になろうかと思います。これが減るということは、それぞれの自治公におかれましても大変であろうかと思います。それをそれぞれ市民の皆さんの理解をいただきながらそれぞれの自治公がそれに減らされた分どこかまた努力していただきまして、収入をふやすなり、経費を削減するなりしていただければ、その市といい関係をつくっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○12番(金光 ?君) 堂々めぐりしてもいけませんから、これで終わりますけれども、もう一度よく考えて、その1割が幾らになるのか、今私の方には明確に承知はしておりませんけれども、よく検討をしていただきたい。お願いをして終わります。


○企画部長(伊藤俊之君) はい。今、私どもが皆さんの方に提示しております案を進めていきたいと考えておりますけれども、名称は変えさせていただきました。事務連絡報奨金となっていたものを、市民協働活動支援報奨金というようなところで改めさせてもらっておりますし、よろしくお願いします。


○議長(段塚廣文君) 以上、7名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第3款民生費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


○13番(高田周儀君) 3款保育所費についてお伺いいたします。


 まず保育料の徴収状況というのが決算状況報告書の中に出ているわけですけれども、その中で17年度の調定額と収入済額、18年度の調定額、収入済額こうあって、17年度についての調定額に対する収入済額は96.8%、18年度は96.3%と5ポイント下がっているわけです。この下がったことによって大体200万円ぐらいの未収額がふえるということになっているわけですね。17年度の未収額が1,050万円、それから18年度の未収額が1,250万円、2年間で2,300万円の未収額があるわけです。これ過去5年、この保育料の時効が5年間ということでありますので、5年間、14年度から18年度までの未収額はどれぐらいあるのかお聞かせください。


○福祉保健部長(山口衛一君) 高田議員にお答えいたします。


 平成18年度段階での未収額が幾らあるのかということでございますが、過年度分、現年度分合計いたしまして5,658万7,170円でございます。


○13番(高田周儀君) 大変な状況なわけですけれども、大体これは1園当たりというか、滞納者が大体どれぐらいおられるのか。私が計算したところでは大体80名から90名ぐらいの間での幼児に対して保育園通園者に対してそれぐらいあるんではないかなというぐあいに思うわけですね。それ1園当たり、1園というのが1つの保育園当たりにしてみると大体約4人ぐらいということになるんじゃないかなというぐあいに思うわけですけれども、この状況は非常に今の問題になっておる低所得者層の人が保育料を払えないという状況もあるとは思いますが、それ以外にも今問題視されているのは、保護者、身勝手な保護者、理不尽な保護者による保育料の滞納ということもあるんではないか。このことは小・中学校の給食代についても、あるいはこうゆうことが起こっていると、現実に。全国的にこのことは問題になっているわけですね。それに対する指導という形で来年度からは文科省が対策チームをつくろうということが今言われているわけです。そういうことになると、もうその保育園の方も我々、私が一部聞くところによると、0歳児から保育園に入れて4歳児になれるけれども、その間、1回も保育料を払っていないというような方もいらっしゃるということを聞いたわけです。これは正しい情報かどうかわかりません。私が一方的に聞いたものですから。それで確証はありません。ありませんが、そういうことも聞いた。このそういう人に対してどう指導するのかと、この4年間未納だと、もう滞納されているという人に対してどう指導していくのかと。大変これは執行部としてもお困りのことだと思うわけですね。やっぱりこれは皆さん一緒になって知恵を出してこの滞納者を何とかする。対策を講じていくということが必要になるんじゃないかなと思うわけですが。


 今、小・中学校で問題視されている理不尽な保護者、あるいは身勝手な保護者さんの言い分というようなものがあるのかどうなのか、その掌握を、聴取をしておられるんだったらお聞かせ願いたいし、聴取をしていらっしゃらないんだったらそれはそれでいいでしょう。


 それから、その対応についてですね、この。未納の対応についてどのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 長期の未納者等についても聴取の状況ということでございます。


 長期の未納者、または高額の未納者に対しましては、公立保育園の園長をはじめ、職員が個別訪問等を行いながら、納付の督促を行っておるところでございますが、詳細、その聴取の内容というものを今手元に持っておりません。しかしながら、やはりこの長期の滞納者、これについてはやはり従来の個別訪問にさらに直接お会いする方法がなかなかとれないということがございます。と言いますのが、訪問をいたしましても不在の場合がかなり多い、なかなか会えないという状況がございまして、そういった場合、やはり今後は休日訪問等も含めまして取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。


 あわせて、やはり先ほど来出ております小学校における給食費の滞納なり学級費の滞納。これはやはり保育園時代から保護者として納付がなされていない、そういった方がやはり小学校等に行きましても未納というような状況に陥るというふうに考えておりまして、やはりこれについては根本的な関係課あわせて対策を練っていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。


○13番(高田周儀君) わかりました。私が思いますのは、今問題になっておるような保護者の中にも身勝手な保護者であったり理不尽な保護者さんによる保育料の滞納、未納というのが生まれてくる。あるいはそうでなしに、本当に低所得者さんで払いたくでもなかなか払えないというそこのすみ分けというものをきちっと1回されなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけですね。それをされて、本当に払いたくても払えないという人、あるいはその保護者の理不尽さによって払わないというような人のすみ分けをきちっとして、それでやっぱりその理不尽さによって払わないという人に対する対応策というのはやっぱりきちっと今後とっていかなきゃいけないんじゃないかなと。その対応策というのをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというぐあいに思います。いろいろな保護者さんがいらっしゃると思うわけですが、すべて滞納者に対して厳しい取り立てをしなさいということを言っているんじゃなくて、そういうすみ分けをしながら、きちっと説得をして、払っていただくところには払っていただくような対応をとるという対策をとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、21番山口博敬君。


○21番(山口博敬君) 私はこの上井児童センター移築建築事業につきまして通告をしておりますので、その質問をさせていただきます。基本的にはこの取り組み内容、取り組み実績、評価する立場で質問をいたしたいと思います。


 それは我が市のいろいろハード事業が行われておるところでございますけれども、特に地区公民館とこの児童センター、合築がなされました。こういう面では近年行政の改革なり、または財政の改革問題がクローズアップされております。それでこの本来ですと地区公は地区公、児童センターは児童センターと分離していわゆる事業を行った場合、相当数の経費がかかっているとこういうふうに思います。今回の事業費は5,400万になっていますけれども、その辺のことがこれはちょっと質問のこの口として言ってませんけれども、仮にいわゆる事業別個に実施した場合、どれぐらいの費用の軽減が、コストの低下が図られたかがわかれば、想定してませんのでわからんと思うけれども、わかればどれぐらいのいわゆる事業効果があったというのが教えていただければ教えていただきたいと。


 それから、この上井の児童センター、立派な施設ができてちょうど地区公の横しということで地区のおとなの方も結構おられるとそういう中でのいわゆるセンター活動でございますけれども、これまでいわゆる17年の利用実績で18年の利用実績、この辺の数字を把握しておられましたらばこの状況をお願いしたいと。


 それから、加えてこの合築によって公民館なり児童センターの利用者がどういう評価をしておられるか、これも把握しておられればこれを説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 山口議員にお答えいたします。


 上井児童センターと公民館との合築についてのお尋ねでございました。


 まず、実績状況の方から御説明をさせていただきたいと思いますが、平成17年度に公民館を利用された利用日数は126日、利用率は34.5%でございました。それから、利用者数は、4,681人、事業を行いますその事業の参加者数は7,644人でございました。そして平成18年度には4月に新たにオープンをしまして、18年度の場合は利用日数は207日、利用率は56.7%、利用者数は9,671人、事業参加者数は1万2,201人というぐあいに大幅に増加しておりまして、今年度におきましてもさらに利用実績は伸びておるという状況でございます。


 それから、利用者の評価ということもございますが、その前に児童センターの内容でございますが、その児童センターでは平成17年度に利用者数延べ1万873人が18年度には延べ1万4,417人と大きく増加をしておりまして、特に幼児や小学生が中心として増加をしておる状況でございます。


 そういう中で合築したことでの利用者の評価ということでございますが、合築をしまして公民館の利用者が会議の終了後に児童センターの方に立ち寄っていただきまして、子供たちに声かけをしていただける、そういった状況も見られております。自然な形での交流が進められ、またふれあいも生まれてきており、そういった面でも合築の効果があろうかというふうに考えております。


 今後におきましても、合築のそういったメリットを生かしながら地域住民の交流なり次世代育成、さらには子育て支援の場として倉吉駅に近いという大きな利便性がございますので、そういったコミュニティーセンターとしての機能を発揮できるそういった施設にしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、最初に御質問のございました合築をした場合としない場合の事業効果はどうなのかということでございますが、この建築に当たりましては、教育委員会の主体で行っております。それから、新しい上井公民館の状況等につきましても、教育委員会事務局の方から御答弁をさせていただきます。


○教育次長(河本篤史君) 山口議員の御質問にお答えいたします。


 上井地区公民館の利用状況は、先ほど福祉保健部長の方で申し上げたとおりでございます。現在の新設になりました上井地区公民館は、昨年の6月末に完成しまして、7月22日に竣工式を行い、主に上井地区の生涯学習の拠点、地域活動の拠点として幅広く地域住民の方々に利用をされております。


 17年度と18年度の利用者の実績は、先ほど申し上げたとおりでございますが、本年度の4月から10月の利用人数は1万2,052人ということで、年々大幅に増加しているところでございます。


 それから、最近の利用状況でございますが、それから公民館の活用でございますが、倉吉の玄関である駅北に生涯学習の拠点としての公民館と子供たちの健全育成の拠点である児童センターが合築することによりまして、地域の子供から大人、老若男女の交流の場として多様な活用や、それから近くにあります鳥取短期大学の国際交流フェスティバルにより、地域住民との交流がなされているところでございます。


 御承知のとおり、非常に駅に近い、それから広い駐車スペースがございますので、非常に利便性がよいことから、校区外からも多くの利用を得ているところでございます。


 地区住民の評価でございますが、現公民館建設には上井公民館建設委員会をはじめ、多くの地域住民の方々の御意見、それから御協力により、児童センターとの合築がなったところでございます。


 特にこの新公民館には3分割することができる大会議室をはじめ、研修室、それから視聴覚室と多くの会議室がございます。それから広い駐車場、それから13地区公民館で最も広い調理室を有する等、使い便利が非常によいものになっております。清潔で明るく、子供たちのにぎやかな声が聞こえるなど、地域住民から非常に好感を持たれ利用をされております。


 それから、今、公民館で現場で働いておられます公民館の職員の感想でございますが、建築物とか庭とか駐車場とかハード面において、内外ともに好評である。それから、全県にまたがる催しものが急増して、住民参加が増加している。それから上井祭りを毎年実施しておられますが、本年の場合は昨年を上回る4,000人を超えたものになったようでございまして、地区内の保育園、小・中学校、高校、短大の友情出演とか鳥取大学の落語、奇術、それから倉農太鼓の賛助出演、さらに国際交流財団の支援も得て盛会を極めたという意見をいただいております。


 それから、利用度の増加というものを先ほど申し上げましたが、これが各層の住民を引きつけるものになっているというような意見もいただいております。


 それから、他団体からの利用も他地区、他団体からの利用もうれしい悲鳴であるが、今後はやっぱり公民館本来の社会教育的見地からの活用、充実をさらに図ることが充実ではないかというような現場の声をいただいているところでございます。


 それから、合築の場合の経費を比べるというのがちょっと同じものを建てているわけではありませんので、確かなことは申し上げかねますが、今、上灘地区公民館、上井公民館が公民館部分は800平米でございます。上灘公民館が860平米。やや上灘公民館が大きいものになっているところがございますが、経費から考えれば上灘公民館、建物から外構、それから備品等を考えれば約2億というものを考えているところでございますが、上井公民館につきましては、そういった経費には1億5、6,000万円でなかったかというぐあいに総額、合築部分も含めてのことでございますが、やはり合築というものに対しての経費は安くなっていたんではないかというぐあいに認識しておるところでございます。以上です。


○21番(山口博敬君) よくわかりました。


 それで、今、話を聞きますというと、17年のいわゆる利用者、18年の新築になってからの利用者、特に利用者でみますというと、200%を超えるという利用者になっていると。これはすごいことですわな、なかなか。なかなか200%、2倍になるということはないと思うけども、すごいと思います。


 で、この上井の児童センターなるものが公民館との相乗効果が発揮されてこうなった面もあるでしょう。今、部長の説明ではね。特に上井児童センターのいわゆる運営内容が他の児童館やセンターと違った点、いわゆるプラス面、どういう取り組みを他の館とは違ってやっているんだと。だからその辺のことも大いに参考にしたいし、それから、他のセンター、館やセンターも参考にされるいい機会だと思いますので、そういうことを特筆すべきことがあれば教えていただきたいとこういうふうに思いますが。どうでしょうか。


○福祉保健部長(山口衛一君) 上井児童センターの特筆すべき内容があればということでございました。


 各児童センターともそれぞれ独自の特徴的な活動を行っているところでございますけれども、上井児童センターにおきましては、特に特徴的な活動といたしまして、乳幼児クラブというクラブを設置しながら、これはあくまでも行事的なクラブでございますけれども、親子が年齢ごとにいろいろな遊び、例えばおもちゃづくりだとか、ときにはおやつづくりだとかそういったいろいろな遊びのプログラムを設定をしながら、親子で乳幼児クラブというような形でこの児童センターを活用しておるという状況がございます。


 そういう中で、さらには先ほども申しましたけれども、上井公民館に多くの方がおいでになりますので、将来的なこういった乳幼児クラブにさらに高齢者の方も加われば、まさに乳幼児と保護者とお年寄りと3世代の交流のスペースと言いますか、行事等々も可能になるのではないかと、いろいろな将来的な期待なり将来的な新たな展開も可能になろうかというように考えているところでございます。以上です。


○21番(山口博敬君) それで、やっぱり今後、このセンターなり館の運営の充実という観点から言えば、やはりこういう同等の同内容の施設があるわけで、そのやっぱり横の連携を連絡を密にして、いいところはいいように伸せばいいし、足らないところは足したらいいし、そういう連携プレーを大いに充実していただきたいと。そしていわゆる児童の健全育成のために大いにこれを活用してもらうということをこの際にお願いをしておきたいと思います。


 それから、やっぱりこういうコストを少しでも軽減する、いわゆる財源を有効活用する、こういう側面からは、将来的にこの上井の地区公と児童センターの合築、いい例でございますので、こういう例を大いに参考にされて、今後の市のいわゆるハード事業には大いにこれを利活用、参考にしていただきまして、市政運営を円滑にしていただきたいということをお願いしまして、質問を閉じたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 先ほど横での児童センター、児童館の横の連絡をということでございました。


 月に1回、各児童館、児童センターの連絡会を設けております。その場でも研修等を行いながら、さらに連携なりお互いのよい面という部分を深めながらこれからの取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(段塚廣文君) 次に、14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 18年度の決算状況の報告書の方で質問したいと思います。


 26ページに国民年金費ということで1,750万弱のお金が決算として上がってきております。これは国からの委託業務もあると思いますので、その辺の内訳をお知らせくださればありがたいと思います。それから、業務として職員が3人おりますが、どういう業務をしておられるのか伺います。


 それから30ページに、特別医療の助成ということで3億1,700万円余り決算として上がってきております。これ特別医療費、これは障害者も含めていわゆる就学前まで、あるいは1人親家庭の方いろいろな方々に支払われている特別医療扶助費なんです。これはこの間の県議会、9月に改正と言いますか一部負担をするということで9月の県議会で可決されたわけですけれども、以前のこの3億1,000万余りの扶助費、これはどういうふうに変わっていくのか、わかれば教えていただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 佐藤議員にお答えいたします。


 初めに、国民年金費でございますが、1億1,700万程度の支出の内訳はどうかということでございました。


 歳入についてもお触れになりましたが、歳入につきましては、社会保険庁から国民年金事務費交付金としまして1,073万4,239円交付されております。歳出につきましては、年金事務に携わる職員3名の給料、職員手当共済費が主なもので、それらが1,595万余りございます。


 次に、事業費につきましては、事務用品10万5,000円、役務費につきましては、システム回線使用料7万6,000円余り。委託料につきましては、社会保険庁との所得情報交換処理等の国民年金システム導入委託料136万で、合計1,750万1,018円の支出でございます。


 職員3人の業務内容についてのお尋ねもございました。各種の国民年金に関する業務をやっておりますが、年金相談に関すること、国民年金事務費交付金に関すること、国民年金免除申請に関すること、あるいは年金窓口業務に関すること、福祉年金、敬老年金に関すること、年金基金に関すること等を職員が分掌して事務に当たっております。


 2点目の特別医療費助成について、県において改正になった内容はどうかということでございます。特別医療費の助成制度は、助成制度の拡充や医療制度改革等によりまして、過去10年間で事業費が倍増してきております。高齢化の進行や社会保障制度改革等により、今後も増加が見込まれているところであります。この制度が重度の障害のある方や子育て家庭などにとって必要な制度であることから、安定した持続可能な制度とするために県において制度の見直しが検討をなされ、パブリックコメント等を実施しながら見直し案の修正が行われ、9月の県議会において県条例の改正がなされたところでございます。


 その主な内容は、重度心身障害の方にかかる医療費の助成について、現在は障害要件に該当すれば対象者全員に対しまして医療機関に支払う額について全額助成いたしておりますが、今後は障害要件等に加え、本人の所得制限を設け、助成対象者に対して原則医療機関で支払うべき額のうち、医療費の1割を一部負担金として自己負担していただき、残りを助成しようとするものでございます。原則1割負担とはいっても、現在の自己負担なしから比べますと、新たな負担を求めるものでありますので、助成対象者のうち住民税非課税世帯に属される方などは現在と同じように自己負担は必要としないこととし、さらに住民税課税所帯に属されている方であっても1割負担の月限度額を設定し、一般の方ですと通院においては月額2,000円を上限とし、本人が住民税非課税の方ですと通院については月額1,000円を上限としています。その所得区分によっていろいろ負担割合があるということでございます。


 もう1点は、子育て支援の観点から、現在乳幼児の通院医療にかかる助成は5歳未満でありますが、これを県におかれましても小学校就学前まで助成対象を拡大するものであります。本市におきましては、単市事業によりまして県に先立ちまして今年度から小学校就学前まで単市で拡大してきているものでございます。


 制度改正の内容は以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 年金の方ですけれども、国の業務ほとんど国民年金係がしているということで、1,000万以上のお金が社保庁の方から下りておるというお話でした。


 それで、私、今、報道されていることで心配なのは、5,000万件の消えた年金で総務省が調査が、ピックアップ調査ですけれども、約4割が照合できないということがわかってきました。これ4割わからないということは一体どういうふうなことになるのかということまでこの報告では言及されていませんけれども、こういうことが実際起きるんだろうというふうに思うんですね。この4割というのはどういうふうになるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、社保庁の方は厚生労働省、舛添さんは3月をとにかく目途に頑張るんだと、照合するんだというふうに言っております。12月ごろから各個人に通知するというふうに言っていますが、これはいわゆる被保険者、保険者にしてもそうですけれども、これからどういうスケジュールが待っているのか。もし違った場合、あるいは問い合わせをしたい場合、いつからどういうふうに始まって、どこに相談に行けばいいのか、その辺のところがやっぱり市民にとっては一番今気になるところだと思うんですね。その辺のところをわかれば教えていただきたいということです。


 それから、特別医療の方です。これ、今、大体の内容の説明をしていただきました。私聞きたいのは、こういう制度になったからこのままこの制度を導入するということなんだと思うんです、今のお話を聞いていますとね。前回9月議会でも私指摘したんですね。ほかの県でもこういう改正がやられているところがあちこちで起きています。ただ、この間岡山の美作市の例を出しましたけれども、岡山ではこの1割負担、あるいは一部負担、限度額を設けた負担、これに対して大体岡山県の場合、条件は違いますけれども、27市町村あるうち、12市町村が独自の軽減措置を実施しています。倉敷とか新見、美作、玉野とかいろいろあります。例えば低所得者、鳥取県の場合は1,000円が限度額になっていますけれども、これを500円にしたり、700円にしたり、これは市町村の独自の減免というか限度額の引き下げですね。一般の場合でも岡山の場合は1万2,000円。入院の場合でもかなりの低減をされています。限度額の引き下げをしています。こういう施策をやっぱりこの間も市長にはそういう施策を考えられないかということを質問しています。こういう減免と言いますか、さらに限度額を下げるような努力というのは、これから検討する余地がこの倉吉ではあるのかどうか伺いたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 年金についてでございますが、該当者不明の年金記録5,000万件の現状、今後の対策、どうなるのかといったお尋ねでございましたが、該当者不明の年金記録約5,000万件の状況についてでございますが、先ほど議員からもありましたとおり、総務省の年金記録問題検証委員会のサンプル調査で年金記録の持ち主の特定が難しいとされた38.5%については、政府が行う名寄せ作業を経ても、なお特定作業に時間を要する可能性のある記録が3ないし5%程度となる見通しだと厚生労働省の方から公表をされたところでございます。仮に5%だといたしますと、250万件となる計算でございますが、政府が約束されております来年3月末までに名寄せ作業が終わると約束されておりましたが、期限に間に合わない可能性があるとコメントされておるところでございます。


 この3ないし5%、150万件から250万件の特定には相当な時間がかかるとされておりまして、これは原本、市町村で保管している紙の台帳とつき合わせて調べる必要があると言われておりまして、社会保険庁の方から本市が保管している台帳の提出の要請があるものと考えております。


 それから次に、本人への通知でございますが、年金加入者の皆様に対して、はがきによる加入履歴の通知でございますが、現在のところお聞きしておりますのは、平成19年12月末から平成20年の10月にかけまして順次送られてくるものとお聞きしております。


 次に、特別医療助成についてのお尋ねでございますが、岡山では市町村独自で軽減策を講じておるが、本市ではどうかというお尋ねでございます。


 本市といたしましては、この特別医療費助成制度は県と市の共同事業でございまして、制度改正がなしとすると、県の負担が平成28年度には1.75倍となると試算されております。県・市の共同事業でありますので、市の負担も同様に1.75倍になるということでございます。安定した持続可能な制度とするために、県と同様の条例改正案を12月定例市議会に提案する予定でありますのでよろしくお願いします。


○14番(佐藤博英君) まず、この国民年金の方ですけれども、順次送られて、12月の終わりごろから送られてくるということですけれども、かなり市役所あるいは社会保険事務所なんかも混乱してくると思います。混み合うと言いますかね、問い合わせあるいは相談、どうなっているんだと。私、今からでもわかる方々、市役所に記録が倉吉の場合は残してあった、この間市長もおっしゃいましたけれども、残って手書きの分があったんですね、捨てずに。ほかの町村、ずいぶん捨てちゃったところが合併と同時にずいぶん多いというふうに聞きましたけれども、そういうところでできる、市役所でもできる、照合できるわけですから、そういうことを今から広報、周知しておかないと、本当にそのときになってから大変なことになるような気がするんです。その辺はよく検討していただいて、特に相談窓口、あるいは照合をどうなのかというところの窓口をやっぱり今からきちんと考えておかなければいけないし、今からでもできることは是非やっておいた方が私はいいと思います。


 それから、特別医療です。県のとおりにやるんだと。半分とにかく見るわけだから、そのとおりにやる。私これ説明会2回出ているんです、県の説明会。とてもこれ自立支援法と一緒でやっぱり納得してない。普通の生活をするそのところをもうちょっとそこにお金が必要になる、それがやっぱりどうにも納得できない。


 さっき、言わなかったと思うんですがね、入院時のいわゆる食事とかそういうものも払わんといけんのですね、これね。前は払わなくてよかったんです。こういうところまで本当に障害者を持続可能、持続可能と言いながら、どんどん追い詰めていく、自立支援法でもそうですけれども、やっぱり全額元に戻すと言っているわけじゃなくて、そういう軽減措置というのはやっぱり特に低所得者にはさらにする努力というのは自治体として市民に責任を持つ自治体としてやっぱり考えていっていただきたいと思います。


 あれば答弁をお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 年金相談の窓口につきましては、現在においても市民課において住民の方からの問い合わせ、あるいは台帳の交付の写し等を実施いたしておりますし、ただいまの議員の低減を踏まえまして充実を図ってまいりたいと考えております。


 特別医療費助成につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、県・市の共同事業で持続可能な制度として今後も充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 以上、3名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


○議長(段塚廣文君) 休憩します。


                  午後2時17分 休憩


                  午後2時31分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、第4款衛生費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 4款3項2目簡易水道費の中の飲料水供給施設整備補助金、これが載っております。6地区に対して585万3,000円支出をされておりますが、まず初めに、これはどのような事業に補助金が出ているのか、またこの6地区の1地区ごとの平均で結構ですが、費用が大体どのぐらいかかっているのか、まずお知らせをいただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 簡易水道費についてお答えいたします。


 平成18年度の簡易水道費補助金の事業内容についてのお尋ねでございますが、平成18年度の簡易水道費の飲料水供給施設整備費補助金実績585万3,000円の内容でございますが、市内の6地区、三江、耳、長谷、中野、若土、忰谷の6地区の施設の修理・修繕に補助いたしております。このうち三江地区は配水池を新しくされたことにより、事業費約1,300万のうち補助率が3分の1でございまして、補助金440万6,000円の補助をいたしております。


 その他の地区につきましては、公共下水道事業や農業集落排水事業に伴う水道管整備や配水管の漏水修理、あるいは水中ポンプの取替え等に補助しているものでございます。補助金額は先ほど申しました三江地区を除けば、1地区当たり平均で補助金額が24万1,000円となっております。合計しますと、6地区の合計の事業費は1,756万9,000円で、補助金は補助率3分の1で585万3,000円でございます。以上でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 今お聞きをいたしました、この飲料水供給施設、いわゆる100人以下の飲料水を給水人口が100人以下、そういうところは供給施設を持っているわけでありますが、三江は特別大きな事業になっているようですが、あとの施設につきましてはそうした飲料水の配水施設、そういうものの修繕にかかっているということであります。


 そこで、3分の1の補助があるというわけでございますので、今、お話がありましたが、約、総額30万円、先日、旧関金町の福原地区、ここから御相談がありまして上ってみました。館長さんがお聞きしましたけれども、そういう修繕費に約30万程度かかる。そうすると3分の1の補助ですから10万円は市の方から補助が出ますけれども、地元負担が約20万円、こうしたものがかかるわけであります。今、お話のありました飲料水の供給施設、この集落の実態を今見ていますと、世帯数、そして人口に大変に今大きな格差があります。19施設ありますけれども、例えば今お話がありました三江は別として、例えば若土を見てみますと、平成19年度1月現在の世帯数は101世帯、人口は305人、給水人口に至っては235人があるわけです。ところが世帯の少ないこうした飲料水供給施設を持っている地域、いわゆる旧関金町の野添とか福原というのは同じ施設を持っているわけです。ところがこういった山間集落のこの人口・世帯というのは、例えば野添をとってみますと8世帯で人口25人、給水人口は21人、このように大変に世帯人口に大きな格差があるわけです。同じ施設の修繕をするにしても、片や101世帯でその修繕費の負担をします。片やわずか8世帯でやはり同じ金額の修繕費の負担をするわけであります。先日あがって、館長さんから聞いたときにも、これはこういう施設だけじゃなくて、やはり道づくりがあります、また、こういう地域は特に水道の水路の整備とかそういったことに対しても本当に少ない集落の方々でわずかの補助金をもらいながら、また地元も負担を出しながらいろいろなところで負担がやはりかかっている。その中でこの世帯の大きな格差がある。


 そういう中にあって、私思うんですが、いよいよ画一的に補助率の3分の1とかって言うんじゃなくて、やはり世帯数の少ないこうした山間集落の補助率のあり方、給水人口に対して決めるとか、世帯数について決めるとか、そういった補助率を検討すべき時期にもう入っているんではないかとそのように思うんですが、御見解を伺いたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 飲料水供給施設整備費についての補助金の特に関金地区、野添、福原の例をあげてのお尋ねでございます。世帯数、給水人口の少ない集落においても3分の1補助というのはどうかというお尋ねでございます。それに対する見解はどうかということでございますが、小集落地区の負担の軽減を検討してはどうかということでございますが、この飲料水供給施設整備事業補助金は、平成15年度までは4分の1、25%の補助金、補助率でございました。それを平成16年4月1日から補助率を3分の1といたし、補助率をアップいたしております。さらに従来は1集落以上での取り組みでないと補助対象としていなかったところを、共同で整備する者といたしまして、数軒でも整備できるようにこの補助金が取り組みやすい、利用しやすい制度に改正しております。また、補助率もアップして、16年度にアップしてきたところでございます。


 先ほど、三江地区の例を出して申し上げましたが、所帯数の多い、あるいは給水人口の多い集落にありましても、1,300万円の事業費となれば、1人当たり市補助を除いても4万円程度の負担がかかります。その集落の規模なり給水人口数なり事業費の多寡、多い少ないによりましていろいろと考えてみなければならない問題だと思っておりますので、議員御指摘の点につきましては、今後、慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○7番(鳥飼幹男君) 今、御答弁をいただきました。


 同じような地域でも負担もたくさんかかっている、また16年に4分の1から3分の1に変わって、補助率を上げているんだということがありました。ただ、こういう集落というのは、今、急速に高齢化が進んでいるということをやっぱり認識をしていかなくちゃいけないというぐあいに思うんです。


 これは山間集落実態調査表という集計結果を平成18年に県が、企画部が山間集落の実態を調査したものがあります。これ手元にいただきました。また、別な機会にこれを取り上げたいと思いますが、今、どういう状態が起こっているかというと、例えば人口世帯数の動向。これ平成7年に高齢化率が50%を超える集落は、平成7年8集落であったのが、もう平成12年には21集落になっている。それで平成18年、今回の調査では36集落、いわゆる急速に高齢化が進んでいるという実態があります。全部は紹介しませんが、また、例えばこの集落の方々は何を懸念されているか、どういうことに不安を持っていらっしゃるかということの中に、集落財産の維持管理。いわゆる今申し上げました上水道の施設、こういうものも維持管理が困難になっていくだろうと。こういうことが大変に後々維持をしていけなくなる、こういう不安を個々に抱いておられます。


 それから、やはり一番注目すべきは、この山間集落の収入の状況。ここにアンケートが出ておりますが、一番多い世帯収入は、やはり第1位は給与収入です、42%。次に来るのは、第2位に来るのは年金収入、38%。この集落のこのアンケートの結果の分析の中で、やはり年金の生活比率が今後どんどん進んでいく。ですから、こういった集落の方々の収入源はほとんどがやはり高齢者になって、一人住まいになって、年金世帯というのが非常にふえてくる。そういった中での1世帯3万円も4万円も負担というのはこれは大変な負担になっていくんだろうというぐあいに思います。しっかりと研究していきたいということでございましたので、どうかこういう山間集落の実態調査、どういうスピードで今高齢化が進んでいるかということも加味していただいて、この補助率のあり方についても、また、山間集落の今後の施策についてもやはり考えていかなくてはいけない重要な時期に来ているとこのように思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 37ページになります。妊婦健診という母子保健事業の中の妊婦健診886人という実績になっております。この金額についてはちょっと私つかんでおりませんが、どれぐらいか、もしわかれば。わからなかったら結構です。


 この健診、今年から3回、今まで18年度までは2回だったものが、19年度から3回というふうに1回ふえているわけです。県内のちょっと私状況を調べてみたんですが、やっぱり2回から3回、3回というのが鳥取、若桜、智頭と倉吉ということで4カ所。ほかはほとんど2回です。1番突出していたのは、やっぱり昨日も農業のことで申し上げましたけれども、日南町が7回やっておりました。ほかもこれからどういうふうに妊婦健診に取り組んでいくのかということで、どこもやっぱりふやす方向。今年の1月ですね、厚生省の方から5回程度にふやしなさい、ふやした方がいいですよと。大体1回に1お産のために健診に通うのが大体14回というふうに厚生労働省の方は言っています。


 私事で恐縮なんですが、この間、うちの娘が家に実家で結局出産したんですけれども、全部で18回行っていました。こっちに来てからじゃないですよ。全部通算して18回ぐらい行った。14回というのは基準としてそれぐらい普通行かれるそうです。例えば妊娠中毒であるとか、あるいは切迫流産であるとかそういう方も結構多いんですけど、そういうことがあると、これは健診とは別料金になりますけれども、回数が結局多くなります。こういうことにもいわゆる医療行為ということでもかなり助成している市町村というのが多いんですけれども、最低でも14回のうち5回はした方がいいという、財政的な措置も政府の方から取りたいということでね、来ていますので、是非そういう措置をせっかく3回にされて本当にいいことだと思いますけれども、さらにやっぱり努力して、少子化対策もありますけれども、若者定住という観点から言うと、していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。


 それから、後期高齢者、38ページに18年度は後期高齢者医療制度のために負担金として383万円というのを使っております。この負担金ということですけれども、どういう使われ方をしたのかということ、また、今、後期高齢者の広域連合というのができていますけれども、そこの進みぐあいですね、現状どういうところまで行っているのかということをお聞きしたいということと。それから、ここの倉吉の場合、対象者75歳以上ですけれども、何人ぐらいになるのか。あるいは保険料は幾らになるのか、その辺のところをお聞きしたいのと。今、政府の方もずいぶん批判を受けて、これについては延期とか凍結案を出してきていますけれども、凍結するという中身についてまず伺いたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 佐藤議員にお答えいたします。


 妊婦健診の回数増についての御質問でございました。


 まず18年度の決算額は幾らかということでございました。18年度の妊婦無料健診につきましては、586万4,990円でございます。


 それから、回数増についての考えはないのかということでございます。議員の御質問にもございましたように、全国の自治体が妊婦の無料健診に取り組んでおるところでございますが、ほとんどの自治体が年2回という状況でございました。昨年の1月に厚生労働省の方から少なくとも5回に公費負担をすべきではないかという通知もございましたけれども、その際、国の方の総務省が財政支援措置を交付税で行うということがございました。しかしながら、新型交付税という中でその措置の支援内容というのがごく極めて少ないというのが現状でございます。そういう中で本市といたしましては19年度の当初予算の査定は済んでおりましたけれども、若者定住化促進という主要施策を踏まえながら、急遽協議を行いまして、県下でいち早く2回から3回にしておるところでございます。


 お尋ねの回数増につきましては、この妊婦無料健診の回数の試算を行いました。現在の3回、19年度の3回分で見ますと500人を想定しますと約9,800万でございます。これを5回に試算をいたしますと、5回では約1,630万円ということになりまして、約650万円の一般財源の支出増となるという状況でございます。しかしながら、やはり子育て支援という大きな施策もございます。そういう中でやはり財源的な措置が大きな課題となってまいりますので、その検討をしていく必要があろうかと考えているところでございます。


○生活環境部長(高田 清君) 後期高齢者医療についてのお尋ねでございます。18年度決算の内容はどのようなものか、現在の連合の進みぐあいはどうかという質問でございました。


 初めに、平成18年度決算におきまして、鳥取県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金として382万9,911円執行しております。これは後期高齢者医療制度を運営する広域連合を設置するに当たり、その準備作業として準備委員会を平成18年10月から設立したため、その経費について県内各市町村が負担金を支払うものであります。


 その準備委員会の決算は歳出が人件費3,639万余円、備品購入費1,372万余円、その他355万余円で、計5,366万余円の歳出であります。この歳出から国の補助金等807万余りを差し引いた4,559万余円を準備委員会の規約に基づき、それぞれ県内各市町村で負担することといたし、倉吉市におきましては、先ほどの決算額382万9,911円ということで執行をしております。


 なお、この準備委員会に本市から職員1名を派遣いたしておりますので、準備委員会から派遣職員負担金として339万7,596円を市の歳入といたしております。


 2点目の現在の連合の進みぐあいはということで、保険料率についてでございますが、今月中旬に開かれます広域連合議会で決定することとなりますが、広域連合の条例案ですと所得割7.78%、均等割4万2,225円というものが現在のところ示されております。


 それから、国の凍結案についてのお尋ねがございました。現在の法令では激変緩和措置として、被用者保険、これは健康保険、共済組合等でございますが、被用者保険の被扶養者から後期高齢者医療制度に加入された方は、保険料のうち所得割は課さず、均等割を5割軽減する措置を2年行うとされていました。これは現在の法律で決まっているところですが、そうされていましたが、10月30日に政府の凍結の方針が示され、3年間は保険料徴収を凍結し、残りの半年間は5割軽減された均等割をさらに9割軽減するという措置が提案されております。


 最後に、倉吉市の後期高齢者の対象者数につきましては、現在の老人医療受給者の方が後期高齢者医療制度に移行しますので、倉吉市におきましては約7,600人の方がこの後期高齢者医療制度の対象となります。


○14番(佐藤博英君) 妊婦健診の方ですけれども、この間も新聞をずいぶんにぎわしました、にぎわしたという言い方は失礼ですけれども、救急車に乗って妊婦さんがあちこちを回されて、ついに流産してしまうとか、何件かそういうことがありました。非常に不幸なことですけれども、こういう方々、いわゆるかかりつけのそういう病院を持っていなかった、つまり健診をしてなかったんですね。こういうやっぱりそれこそ悲しい事態を生まないためにも、これは是非健診を受けるように促進するためにも、是非こういう無料化と言いますか、支援というのはどうしても必要なんじゃないか。本当に今の状況を本当に変える、変えていくためにはその辺からの若者定住という考え方から言えば、まず、子供を本当にお腹の中で健康に育てるというところから始まるんじゃないかと思うんです。


 日本の大体平均でいうと、2回弱なんですね。先ほど部長もおっしゃいましたけれども、大阪なんかは1.8回とかそのぐらいになってしまうんです。ただ、逆に多いところになると、10回とか、島根県はすごくやっていますね。島根県の場合は松江や江津が7回です。大田や浜田、東出雲、川本町、あと幾つかありますけれども、もう5回になっています。全国的にもずいぶんそういう通達があったせいもあるんでしょうけれども、多くなってきているんです。そういうことから、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、後期高齢者の方です。これはいっぱいこれはまだまだ問題が山積みされているんですね。結局は保険料今まで全国で言えば200万人の方々、大体2割から3割の方、こういう方々が結局は保険料を今まで払っていませんでしたけれども、払うようになる。先ほどおっしゃいました4万2,000円とあと所得割、この分はふえます。今まで国保に加入されていた方、これは払っていたわけですよね。ところが所得割のところが問題なんですよ。結局国保の場合は所得割というのは6,3ですかね。倉吉の場合。ところが先ほどおっしゃいましたように7.78%に上がるんです。国保加入者も結局上がることになるんですね。すべての方々がこの料率からいくと上がります。


 それからもう一つ問題。これはなかなか国も言いませんけれども、前回、私包括払いという言い方しました。つまり定額制、診療報酬の点数を決めてしまう。それ以上の医療は受けられないようにする。これは私はひどい制度だと思います。75歳以上になったら、あんまりもう長生きせんでいいよと、そういう意味ですよね、これ。これを去年の国会の審議のときに自民党の議員がひどいことを言っているんです。本当に。信じられないような、あんまり言いませんけれどもね、もう年寄りはそんなに高い医療を受ける必要がないと。法の中にもそういうことを物語るところがあるんです。どこか。これは終末期の患者。在宅、戻った場合、在宅死を選んだ場合、診療報酬を加算するんです。つまり、病院から追い出すんですね。それを勧めるんです。現代の本当にうば捨山的な制度です。


 それから、この制度、現役世代にあんまり負担を掛けないようにしたい。ですけどね、いわゆる団塊の世代、我々より上の世代、この方々がこの後期高齢者に入ったときに一番威力を発揮するんです。言い方悪いですけど。その方々の医療費をどう抑えようかということでこれが出てきたわけです。政府の腹は痛めないように、保険料をとって、医療を抑えて、そういう制度の確立を目指したものです。


 ある、これは東京だそうですけれども、やっぱり行政機関の側がこういう80歳、90歳の方々本当に痛めるようなことしたくないというふうにおっしゃったそうです。それは何かというと、もう一つここに問題があるんです。保険証の取り上げです。天引きですよ、年18万円ですかね、以上の年金の方は天引きですから滞納するということないでしょう。それ以下の方、ここが滞納せざるを得ないことになるんです。これは普通徴収、いわゆる納付書で払う分ですから、これ滞納するところなんです。今でも国保の中でも資格証や短期保険証というのを滞納すると発行されます。1回全額払わんといけんという。それが今までは前の議会でも言いましたけれども、75歳以上の方々は資格証を発行しちゃならんということになっておった。今度は資格証を発行していいんです。これはお年寄りいじめを通り越した私は制度だと思っています。


 それで、これにやっぱり反発する自治体がどんどんふえています。全国で10県議会が意見書を提出しています。市町村レベルでも280市町村がもう既に意見書をあげています、国に。それだけもうお年寄りにとっては大変な時代がこれから生まれていく。後年度のいわゆる現役世代と言われている方々にも負担を与える、本人たちにも与える、医療は抑える。これはやっぱり自治体、各市町村自治体というのは本当に今私は真剣に後期高齢者については考えなければいけない大事な問題だというふうに思います。


 その辺で部長一つ、何かありましたらお願いします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 佐藤議員にお答えします。


 御答弁させていただく前に、先ほど私の答弁の中で妊婦無料健診の回数増についてお答えしているところで、3回分500人で9,800円と申しておりました。これは980万円でございますので訂正をお願いしたいと思います。


 妊婦の方の大変な状況というのは、今、特に最近高齢出産、それから社会環境の変化等でストレスがたまるということで、大変妊婦の方の健康、そして母体や胎児への影響というものが言われております。そういう中でやはり私どもも妊婦健診、無料健診の回数増については財源的な部分をしっかり、先ほども申しましたけれども検討しながらこの回数増については取り組みを進めてまいりたいと思っておりまして、特に財源措置の部分では妊婦の健康診査の際に委託をするわけでございますが、その委託単価、この委託単価を回数増することによりまして縮減をしていくと、そういうことで財源的な部分での一定の確保も可能になるのではないかというふうに考えております。


 そういうことや、それから国の財政的な支援体制、こういった動向を踏まえながら、さらに財政的な部分での精査、検討を行って、回数増に向けた検討をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○生活環境部長(高田 清君) 後期高齢者についての再度のお尋ねでございますが、まず保険料につきましては、現在、被用者保険の被扶養者の方につきましては保険料は払っていただいておりませんが、新たに200万の方に保険料の徴収がありますが、これは先ほど申し上げましたとおり、政府において当面の間凍結という方針が出ております。


 それから、国保加入者のことを申されましたが、現在、国保の方には保険料をいただいております。ただ、国保では所得割、資産割、均等割、平等割の4方式で、今度後期高齢者に移行しますと、先ほど申しました所得割、均等割の2方式になります。現在、担当課ではじいておりますが、国保の方の保険料が後期高齢者に移行しましても、大幅な変化はないと試算いたしております。


 それから、もう1点、滞納者対策ということで、資格証明書のことについてお触れになりましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の54条におきまして、保険料を滞納された方につきましては、保険証にかわり資格証明書の交付が定められております。資格証明書につきましては、積極的には交付すべきものではないと認識いたしておりますが、負担能力があるにもかかわらず、納付の意思が見られないなど悪質な場合には、被保険者間の公平の観点からやむを得ず交付をせざるを得ない場合があると考えております。これにつきましても、資格証明書の交付権限は後期高齢者の医療の広域連合にございますので、広域連合におきまして全構成市町村が統一的な運用を行い、きめ細やかな納付相談によりまして丁寧な対応に努められるよう要望し、努力してまいります。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 資格証、何で今まで75歳以上の方に発行しなかったかというところをもう一度私は考えるべきだと思います。そこまで投げ捨てるというのはどうなんだろうかということなんですね。


 ちょっと市長にも伺いたいんですが、市長はシステム改修と言いますか、そのときに国がそんなものは負担すべきだということを発言していらっしゃるのでね、この後期高齢者制度については、市の財政の負担にもこれからなってくると思います、いろいろな面で。きょうは健診のことをちょっと聞きませんでしたけれども、健診についてもその措置はわずかな金額になっていると思います。健診というのは健康診断のことですけれども、75歳以上の方々の。そういうことも措置されていない、十分。市町村にとっては本当に実際にその場でお年寄りを本当に窓口も含めてやっぱり対応しているわけですから、この制度についてはやっぱりいろいろなところできちんと批判、あるいは改善をするように言っていってほしいと思います。あるいは国に要望していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君) まずこの後期高齢者医療制度を考える前段に、国民総医療費が33兆円近くになっているということの中で、老人の占める医療が11兆円近くと、こういう中でどのように社会保障ですから財源の問題とあわせて考えられるようになったところであります。


 そういう中で、今回、高齢者の医療をそれぞれの保険団体から75歳以上を切り離すという形がとられようとしているわけであります。そしてこれは当初は県が保険者になってもいいという国の考え方があったわけでありますけれども、それぞれの市町村が構成団体となって広域連合という形を全国どこもとるようになったわけであります。そして最終的にこれからは負担分というものをそれぞれの保険者というものが被用者保険団体も含めまして負担割合というものをこれからも明確にしてまいります。そういう中にやはり国のいわゆる調整分という負担割合は残されておりますので、やはりこれからも国の、やっぱり医療のことでありますので、どうしても国の関与、それは財政的な支出というものを私は後退しないで、やはりしっかりと今度の後期高齢者医療制度の中にもむしろつくると、むしろしっかりつくるということをこの機会にも申し上げていきたいと考えております。


 そして各構成団体を保険料は全県1本のものでありますけれども、それはかかってそれぞれの市町村で起きた医療行為に対する医療費が算出根拠となり、そしてもう一方での賦課徴収率、そのことが全部県内で持ち寄るわけでありますから、もたれ合いになってはいけないと思うんです。これまでは倉吉市だけが一被保険団体でありましたので、この徴収率、国保の場合92%、93%というところをラインにして努力をしてきたわけでありますが、今度はどこの自治体も同じ団体、意識を持ちまして、そういう面での取り組みの意識というものをしっかり持っていかなければいけないということも今感じているところであります。


 そして、これからはおっしゃいましたように、せっかくつくった後期高齢者のこの保険組織でありますので、内容がやはり充実しなければいけません。先方はいわゆる高額というところでの打ち止めのお話がありましたけれども、今は医療にかからないように医療費の本人負担とかを高くするということで制約をしようとしておりますけれども、もう一つ、今回から動きだそうとしております特定健康診断活動などで、早い時期から40代ぐらいからの早い時期から皆がもう健診を受けると。今はやはり健診というのはかなりお一人お一人の認識に待つというところが多かったわけでありますが、これからはその義務づけが国としてもそれぞれの保険団体になされて、それこそ一定の健診率を上回らないと、実績を誇らないと、そこに拠出金ということでのペナルティーが働くというような仕組みにもなっておりますので、早いうちから、医療ということにかかる前の日常の生活に本当によい状態で臨めれる健康状態、そういうものを総合的に本当に私は国あげてつくっていかなければいけないと考えております。


 後期高齢者医療制度、それでもいろいろな苦労の中から、苦心の中から編み出されて、今動き出そうとしておりますので、当初のこの18年、19年はコンピューター化ということで多額な市町村の負担も伴いました。それだけに鳥取県の後期高齢者保険連合だけは少なくとも人数も職員も今15名という全国で最小の人員でスタートさせようとしております。この中にも鳥取県の費用負担をさらにお願いしたいということも今も絶えず言ってきているところであります。これからの円滑な運営は、本当にそれぞれの、今度は1本に広域連合になってしまうわけでありますが、これまでどおり意識の上では倉吉市の国民健康保険時代のような、ある場合は被保険者の意識、私どもからすれば保険者の意識というものは変わらずしっかり持ち続けて運営をしていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君) わかりましたけれども。この制度ですね、世界でただ一つ、日本だけです、こういう制度をつくったのは。それがいいか悪いか、それはどうなのかというところですけれども。こういう制度は言ってみれば弱い者いじめとしか言いようがないですよ。75以上の方々にとってはね。そういうことでいいのかというふうに思いますし、じゃ、その前にもっと健康診断とかそういうのを受けて、そうなる以前にという話もされましたけれども、であるならば、私も何べんも申し上げています。健康診断の受診料を私は下げるべきだと思います。半分に。ほかよりもそれぐらい高いわけですから。そういう財政措置をとって初めてそういうこともできるんであって、その辺をこれからもやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上、2名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第5款労働費について質疑を求めます。


                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 休憩します。


                  午後3時20分 休憩


                  午後3時31分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 農業振興費の中の地産地消推進事業でございますけれども、金額を見ますとわずかと言いますか17万3,000円でございます。主な内容を見ますと、地産地消推進協力店の認定、それと地産地消推進パンフレット、これ郷土食3,000部と書いてありますけれども、言うなればPRに使われた費用だなということはわかるわけですけれども。地産地消、この問題については、以前高田議員も給食の問題、割合としてどのぐらい使われているかということで質問されたことがあるわけですけれども、数字的に今地産地消の推進が進捗率と言いますか、どのぐらい進んでいるかということは数字的に出すことは難しいとは思うんですけれども、この事業費を見ましても、金額はわずかですし、この地産地消ということばは以前からもあるわけですけれども、なら実際、実態はどうなのかと見た場合、やっぱりもう少し市としても力の入れようがあるのではないかというぐあいに考えるわけですけれども。


 このパンフレットにつきましても、昨日聞き取りのときにいただいたんですけれども、郷土食ということでパンフレット3,000と今言いましたけれども、これきのうは聞かなかったわけですけれども、どこにこれを置かれているのかということをいっぺん聞いてみたいなと思うんですけれども。一つはやっぱり観光客の人と言いましても、地元の人はもちろんですけれども、観光客の人はどこで目にされるのかなというのもあるんですけれども。


 上から話を進めていきますけれども、倉吉としてもいろいろイベントをやられたり、それからブランドの先ほど山口議長の方からブランドについてもどこで食べれるんだいやということを言っておられましたけれども、周知と言いますかPRが足らんのではないかなというぐあいに思います。足らんちゅうかへたちゅうか。読まれた方もあると思うんですけれども、新聞にこういう記事が載っておりました。「農水省が農産漁村の郷土料理百選を選ぶ参考にインターネット投票を行った結果が公表された。残念ながら、鳥取、島根、兵庫、丹波の山陰の料理は100位内に一つもない。よく言われるように素材そのものに恵まれ過ぎて、料理としての発展が進まなかったのか、あるいはアピールが足らないのか。郷土料理はその地域の歴史や文化によって長い時間を掛けてはぐくまれ、人々の暮らしの中にしっかりと根づいている。一朝一夕にできるものではないが、食ほど人を引きつけるものはない。魅力ある郷土料理の発掘、創造をと思う。」とこういう記事があったわけですけれども。


 以前にもここで学生さんの子供議会があったときに、意見の中に、観光客が最近倉吉の白壁土蔵群を中心にしてたくさん来られるようになったと。だけども食という面で、ちょっと倉吉の料理を食べてみたいなと思ったときに、なかなかそういう店がないという意見が出たわけですよね。私自身もそう思いますし、うちの人間と言いますか、倉吉の人間もそう感じるわけですし、また、アンケートなんかはその都度観光を含めて倉吉の印象なり食の印象というのはそういうアンケートをとられているのかということもちょっと聞いてみたいなと思うんですけれども。そういう観光客の人の意見なりそういうことを参考にされながら、じゃ、これからどうやってその白壁土蔵群を中心としたまちづくりをどうやっていくのかということをやっぱり考えないけんと思うんですよね。そういったことでそういう出だしは地産地消でしたけれども、これは一つの視点だと思うんですよね。だから、地元にたくさんの食材があると、立派なものがあると、新鮮なものがあると言いながら、地元ではもちろん使っています。だけどもそれに加えて、来られる人に対してどうアピールしていくかということがやっぱり足りないのではないかというぐあいに思います。まずその当たりをちょっと教えていただきたいなというぐあいに思います。


○産業部長(深田佳洋君)  杉山議員の御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のように、なかなか食に関するところのPRというのができていないというところは我々としても反省せざるを得ないところであろうと思っております。


 今出されましたパンフレット等につきましてもそうですし、それから今年度18年度書いてありましたように、地産地消の協力店というような方を認定するというようなことで、そんなにすぐには、今43店舗認定をさせていただいておりますけれども、全部の食品なり食べ物が地元だけということではないと思いますけれども、少なくとも地元の食材を使って、地元の料理が出せれますよということをうたっておりますので、そういう看板的なものもつくって、お店には置いております。ただ、なかなか我々の方のPR不足ということもあったりして、そこら辺のところが難しいところでございまして、今後、どのような形でこれを進めていくかというのはこれから検討していかないけんというふうに思っております。


 それからパンフレットの配布先みたいなことにつきまして、公民館とか未来中心とかいろいろ置いていますが、基本的にはいろいろな各種の会合とかに使わせていただいて、相当数いろいろなところのありとあらゆるという言い方はあれですけれども、皆様が集まっていただける会合については、そういうものを会合の資料と一緒にこういうものをつくっております、こういうようなものができますというようなことで、そういう意味では中の方ではPRをさせていただきましたが、先ほど言われたように観光客に対してどこまでということになるとなかなか難しいところがあるのかなというふうに思っております。


 現実、どういうふうなことをやっておるかということにつきましては、今のそういうパンフレット的なことはやっておりますし、行政として。それからそれぞれのホテルの方なり事業所さんの方で、今、俗に赤瓦周辺でも特に多くの観光客の方が寄っておられる、地元産品等をしゃぶしゃぶ風にして食べるとかいうようなものもできておりますし、それから里見八犬伝にかけたような形で、かけると言いましょうか、そういうようなものに謎かけたような形での昼食と言いましょうか定食的なものを考えておったりとかいうようなことをしております。それからグリーンスコーレにおいても極力地元でとれた農産物を料理の素材にするというようなことで使っていただいておりますので、PRの面についてはまだまだ足らないところもあろうかと思いますけれども、今後、JAさんなり各それぞれの生産部の方なり、それから事業者の方なりみんなで一緒になってそういうようなことを進めていきたいというふうに考えております。


 アンケートは、いきいきカフェとかそういうところでアンケート調査は一応とっております。ただ、ちょっと今具体的に食のことについてということはないかもしれませんけれども、いろいろな意味での、食だけではなしにいろいろな意味でのアンケートというのはそういうところではとらせていただいております。


○6番(杉山慶次君) アンケートについてもとられておるということですけれども、実際、それを参考にされておるわけですよね。


 それと先ほどパンフレットのことをちょっと言いましたけれども、やっぱりそういう観光客が目につくところにこういうのを置いて、そういうお店屋さんをつくるというのはお店屋さんの考え方かもしれないけれども、そういったしまえばそれで終わってしまうので、やっぱりそういった努力も大事だろうし、何と言いますかな、このパンフレットにしましても、やっぱり先ほど43店舗の協力店ができたということですけれども、この近くにはないかもしれんけれども、どこかに行けば食べれるということで、そのお店屋さんは載ってないんですよね、このパンフレットにね。そういった紹介もきちっと載してもらって、しつこいようですけれども、観光客の人が来られて、これが見れるような場所に置いておくとか、やっぱりいろいろなこれからは知恵の時代だと思うんですよね。だからそれは財政が厳しいからそれは無理だとか、市のやることではないとかいうことにしてしまえば、それ以上の進展はないわけですから、いかにそれを伸していくかということで、お互いの知恵を出し合ってやっていただきたいというぐあいに思いますので、この問題はなら以上で終わります。


○産業部長(深田佳洋君)  議員御指摘の点をよく踏まえて、それに向かって邁進したいと思います。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) よろしゅうございますか。


 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 6款農林水産業費の中の林業振興費についてお伺いいたしたいと思うわけですけれども、その林業振興事業というのは大変重要な私は事業であるというぐあいに認識しております。というのは、森が持つ機能と役割というのは大変重要な意義があるというぐあいに思うわけですね。水源涵養であったり、あるいは治山治水であったり、あるいは生物の大気汚染の浄化作用があったりとか、いろいろ人間が、私たちが生活していく上において大変大事な林業振興事業だというぐあいに思うわけです。


 その中で森づくり、先ほど整備事業あるいは造林事業、森林病害虫防除事業あるわけですけれども、それはすべてやっぱり関連性がある事業だと、どれ一つ欠けてもいけないと私は思うわけですが。まず森づくり、先ほど整備事業について作業道開設3カ所というぐあいになっていますが、これはどこの森の作業道を3カ所開設されたのかということ。あるいは造林事業、これは樹種転換がなされる。当然伐倒駆除のなされた中で樹種転換が行われていくというような形になってくるというぐあいに思うわけですね。また、伐倒駆除、これも松くい虫による松枯れによる伐倒駆除が行われる。そこで伐倒されて山が、木がなくなっていく。そこに対して造林事業が行われていくというようなこの3つの事業というのは非常に関連がある事業だと思うわけですが。


 先ほど言いましたように、作業道開設3カ所、あるいは造林事業、樹種転換、大河内というぐあいになっていますけれども、どういう木を植えられたのかお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


 また、伐倒駆除、これ200立方が伐倒されておるわけですけれども、これはどこの森を伐倒駆除をされたのか。この3事業について年次計画があるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  高田議員にお答えいたします。


 議員御指摘のように、森の持っております多面的な機能は非常に重要であるというふうに我々どもも認識をしておりまして、なかなか現在森、森林施業なり森林の管理というものが難しい状況にはなっておりますが、行政として少しでも役に立てばということで進めさせていただいております。


 まず、森づくり作業道の実績でございますが、森づくり作業道につきましては、平成18年度は山口、立見、般若というところで作業道を合計で1,258メートル開設をさせていただいたというものでございます。これにつきましても、基本的には何と言いましょうか、地元負担というものがありますので、2割が県の補助が現在65%ございますし、市がそれに15%を出させていただいております。したがって80%は施業される方はないわけでございますけれども、どうしてもあと残りの2割というものが本人さんの御負担ということになりますので、計画的につくってそれをどんどんどんどん進めるというところまでは至っておりませんけれども、森林組合さんなりを通じていろいろ要望を、また隣家の方々の御要望を聞きながら年次的に進めさせていただいているというのが実態でございます。


 樹種転換でございますが、これにつきましても基本的には内容的には松くい虫の被害が出ております松林におきまして、公益性の高い健全な松林を保護するために、松から松以外、または少しと言いましょうか、抵抗性のある松への樹種に転換していただくという事業がこの事業でございます。


 18年度は大河内ほかというふうに書いてあったと思いますけれども、全体で6ヘクタールやらせていただいておりまして、松のところに杉を0.36ヘクタール、ヒノキを4.96ヘクタール、広葉樹を0.68ヘクタールということでやらせていただいております。これにつきましても、先ほどの森づくり作業道とちょっと補助率は違いますけれども、国・県で10分の8割、それから市のかさ上げ補助ということで9%、それから御本人さんの森林所有者ということで11%。したがってこの事業につきましても、やはり本人さんと言いましょうか、森林を持っておられる方の御負担というものがございますので、市の方でもう計画をつくってどんどんどんどん進んでいくというような形には現在はなっておりません。


 それから、松くい虫の伐倒の駆除につきましても、これは予算の関係もございますので、予算的になかなか進まないというところがございますが、18年度は200立米ということで本数としては575本切れておるようでございますが、これも山口の山と言いましょうか、森林について伐倒駆除を実施をさせていただいております。これも補助率がございますので、そこら辺を勘案して進めておるというのが実態でございます。以上です。


○13番(高田周儀君) 今お話を聞きますと、どうも個人の山が多いようで、自己負担が本人2割負担であったり、1割負担だったりということで、計画的にはなかなか進んでいかないという状況が伺えたわけですけれども。確かに個人の所有の山に対する取り組みということになりますので大変かと思いますが、これはやっぱりしっかりやっていかなくてはいけんと、推進していっていただきたいなというぐあいに思うわけですね。先ほど部長がおっしゃいましたが、森林の持つ機能、役割というのは大変私たち生活していく上で大事な部分があるわけで、最近も大雨による河川の氾濫等によって人命が奪われたりというその原因はどこにあるのか。それはいろいろあるでしょう、原因は。あるけれども、やっぱり水源涵養というようなことだったり、治山治水ということがあったりということになると、やっぱり山の大切さというのは、私たちは。たくさんありますよ。森林の持つ機能というのはね。今言った以外にも。だけどもやっぱりそういう非常に大事な事業ですので、やっぱり計画を持って、それで何とか推進できるような状況をつくっていただくということができないものかなと思うわけですね。


 それと県の方では、私たち県民に対して森林保全税というのが私たち幾らかだったですか、100円だったか300円だったですかね、納めているわけですね。この森林保全税というのは各町村に配分されているのか、これは県が独自で森林保全のために使われているのか、ここもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  重ねての御質問にお答えいたします。


 森林保全税につきましては、現在は個人で300円ということで県の方で県民税に上乗せという形での税金でございます。年間8,000万から1億程度というふうに言われておりますが、ちょっと細かい数字は今ちょっと持っておりませんが、経費としては県が現在集まったお金で丸々地元負担という形ではなしに、10分の10の負担で実施をされております。その中には税収の入ってきたお金の使い道といたしましては、一般的に言われるハード事業、強間伐と言うんでしょうか、間伐の割合を少し高めた、3割とか4割ぐらいを間伐するという強い間伐を行うようなことなりをして、下草が生えたり広葉樹林が生えてきたりするようなそういう混交林化を目指すそういうようなものに使いたいというようなことと、それからやっぱり山が全然木が生えておらんような状態になっておるようなところを元にかえすというようなそういう意味のハード事業的なものと、それからもう1点はソフト事業、森林の体験学習であるとかフォーラムであるとか、そういうようなものが開催されるときに税の中からお支払いするということで、ソフトとハードとございますが、このハード事業につきましては、一応窓口は市の農林課というふうになっておりまして、これはあくまで申し込んでいただいて、それを県の方に進達するというような形になりますし、それからソフト事業の体験学習でありますとかフォーラム等の関係におきましては、この中部地区では中部総合事務所の方へ直接申し込んでいただくというような形で現在は置かれて、実施をされております。これについては先ほども申し上げましたが、本人さんの負担というものはございませんが、ただ、全体の枠というものがあるでしょうから、その面で申請してすぐということになるかどうかというのはちょっと今ここでは確約はできませんが、そういうような形で実施をされております。以上です。


○13番(高田周儀君) 今、県の森林保全税については10分の10事業で使えるということで、窓口が農林課であったり、あるいは中部総合事務所であったりということだったわけですけれども、やっぱりこれは広く林業を営んでおられる人に対して広くやっぱり宣伝を、宣伝というか広報していただいて、しっかり使っていただくということが大事になってくるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。


 それで今は高度公益林なんかは結局県の指定がどんどんどんどん狭まってきているわけでしょう。状況的にはね。そういう中でその高度公益林から外れてくる森林というのもある。そこの保全というのはどうするんだということもあるわけですね。で、それは対象外だと。あくまでやっぱり森林保全というのはやっぱり高度公益林を基本にしてやっていくんだというお考えがどうもあるようですけれども、例えばそこから外れた森をどうするのかということで考えてみると、私たちが住んでいる向山と言われる山、あるいは向山の隣の山ですね、インターヒルズのところの山、あれもここ1、2年でまっ黄っ黄になっています、今、松が。ほとんどまっ黄っ黄です。これは高度公益林から外れている部分で、それでそこはどう松枯れはどう対処していくんだと。そこの森林保全というのはどうなっていくんだと、放ったらかしされるのかという私たちに疑問が、私たちというか私に疑問があるわけですね。そういう森というのは森で松くいでまっ黄っ黄になっているような状況に対しては、どこがどう手入れをするのか。倉吉市がされるのかどうなのかお聞かせください。


○産業部長(深田佳洋君)  お答えいたします。


 今御指摘のあった場所等につきましては、先日も防災訓練等のときにヘリコプター等からの写真を撮っていただいておるようでございまして、確認もしております。ただ、今御指摘のように基本的には高度公益機能森林というものを中心に守って、それが1カ所ではないわけですけれども、基本的にはそこから広がっていくような形で被害拡大防止林であるとか、そういうような形のところは伐倒駆除であるとか、今言いました樹種転換であるとかそういうような補助事業でございますが、あるわけでございますが、全く離れたところと言いましょうか、全くの地区外のところにつきましては、現在、そういう補助と言いましょうか、県の方もございませんし、市の方においても全く手だてがないというのが実態です。これをどうするかということでございますが、県の方で今はなくなっておるんですが、平成12年度からそういう条例をつくられて、伐採を推進したというような経過もございますので、その辺のところを参考にしながら、条例化ということではないにしても、そういう助成が何ができるのかとかいうようなことを今後松林の所有者と言いましょうか、森林を持っておられる方等のいろいろな協議の場で、また何か県の方にまた再度要望できるようなことがあれば、またいろいろな意見交換会の中でもそういう話を出していきたいというふうに考えております。


○13番(高田周儀君) 確かに広大な日本の森林60%が自然林ということであるわけですけれども、広大な森林を管理していくというのは確かに大変なことではあるわけですね。その辺のどう知恵を出してこの今の森林を守っていくかというのが一つの大きな課題ではないかなと思うわけですが、以前、県はちょっと私も忘れましたのでお尋ねするんですが、県の方から伐倒駆除に対して1本幾らというような補助金というのがあったように記憶しておるんですが、わかればそのこともちょっと教えていただけませんか。


○産業部長(深田佳洋君)  ちょっと今そのことについては承知をしておりませんが、伐倒駆除については補助になっておりますが、1本幾らという形であったかどうかはまたちょっと後日調べさせて回答させていただきます。


○13番(高田周儀君) 最後です。


 その辺も大事な市にとっては補助というのは、県からの補助というのは大事な財源になると思うわけですね。その辺も1回伐倒駆除に対して県の補助金がどういう状況になっているのかを調べて、その使い道等も一緒になって検討していきたいというぐあいに思いますので、後ほど資料をいただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 次に、2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 産業部長、引き続きよろしくお願いします。


 6款のうち1項2目農業総務費のうちイノシシ等被害防止対策事業。この事業は有害鳥獣捕獲事業として有害鳥獣捕獲で447匹、カラス一斉駆除で45羽、被害防止施設整備事業として電気柵を7集落で7基、捕獲奨励金交付事業としてイノシシの捕獲155頭に対し、あるいはヌートリア120匹に対して交付がされておりますが、このうち被害防止施設整備事業7集落において電気柵を7基設置をされておられます。平成18年度のこの電気柵の設置についてさらに詳しく説明を願いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  朝日議員の御質問に御答弁申し上げます。


 平成18年度の実績でございまして、議員今おっしゃられたとおりでございまして、内容的にはイノシシ等、ヌートリア等も捕獲をしております。最近特にヌートリア等につきましては大きくどんどんふえておるというのが実態でございます。


 被害防止電気柵7基につきましては、場所的には7基、菖蒲谷、富海、浅井、郡家、滝川、崎山、山口、五区ということで5カ所で61万1,040円ということでやらせていただいております。これは県が3分の1、市が3分の1、地元も3分の1を出していただきまして、三者で実施をしておるという事業でございます。以上です。


○2番(朝日等治君) 今御説明をいただいたわけですが、部長の方からは近年ヌートリアの被害が顕著であるというような御説明をいただいたわけですが、イノシシの被害についてもう少し触れてみたいと思います。


 近年、イノシシが里の方に出てきまして、さまざまな農作物に被害をもたらしているということは昨日の14番佐藤議員の一般質問の中でも取り上げられました。したがいまして、改めて述べることはないとは思いますが、日本が世界に誇る農業保険を取り扱っておられます農業共済組合、ここが11月1日号の広報誌に今年の水稲共済の被害状況をお知らせをされておられます。農業共済組合の管轄が倉吉市と東伯郡でございますから、若干規模は大きくなりますが、平成19年産水稲被害の概況、被害の内訳が6割がイモチ病とかによる病虫害、3割が自然災害による風水害、残り1割がイノシシ等による被害だという内訳になっておりました。したがって区域が倉吉市と東伯郡でありながらも、倉吉市においても多分同じような状況が今年の水稲の場合見てとれると思います。したがって、倉吉市でも1割のほ場については被害があったと思われる1割のほ場については、イノシシあるいはヌートリアが侵入して水稲に被害をもたらしているということになるわけですが。


 このイノシシが田んぼに入りますと、稲の上を寝っ転がって、そこの稲は収穫できないというのはもちろんですが、体臭をつけまして品質が下がるわけです。したがって農家にとってはこのイノシシの侵入というのは必ずや防ぎたいという思いを持ってこの電気柵の設置も期待をされておられる方がかなりおられると思います。先ほど部長の説明でもありましたけれども、18年度が7基の設置でありますが、19年度の状況はもうこれから電気柵を設置される方はまずおられんのかなというふうに推察できますので、19年度現在の電気柵の設置の状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  19年度の侵入防止電気柵の設置につきましては9基ということで、80万8,819円ということで9基を執行しております。


○2番(朝日等治君) 平成19年度が9基ということであるようですが、例えば先ほどの質問のときにイノシシがほ場に入って、そこを電気柵を張られて侵入を防がれるわけですが、防がれたほ場はもう入る可能性は非常に低いわけですが、次は隣のほ場にイノシシが侵入するということで、順繰り順繰りなっていくわけで、以前、この議場でも質疑のときに発言をしたことがあったと思いますが、お隣三朝町の久原という集落では、村全体をトタンで囲っておられるというような取り組みもございます。農家にとってこのイノシシ、あるいはヌートリアもそうですが、有害鳥獣類が水稲に及ぼす被害、あるいは20世紀梨等においてもこれからは考えられるようなことになってくると思います。したがって、もっと組織的に広範囲を有害鳥獣から守る取り組みというのが必要になってくると思います。その辺についてもう今年はどうもなりませんので、来年度からどのようなお考え方で対抗されていくのか、これを確認して終わりたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  朝日議員にお答えいたします。


 議員おっしゃられるとおりでございます。私どももそのように認識をしております。したがって、一つのほ場というよりも一つの団地と言いましょうか、谷全体的なところを電気柵で囲うというようなことをしないと、一つのほ場だけをしても今おっしゃられたようなことになろうかと思います。ただ、これも先ほどの林業と同じような形ですが、まあ、地元負担というようなところもありますので、市の方で何と言いましょうか、計画的にと言いましょうか、ここというようなことではちょっとなかなか申し上げにくいところがございますが、現在でも4カ所程度はもう既に20年度お願いしたいと言いましょうか、やりたいということを伺っておりますし、それ以外にも現時点ですので、またこれが春になれば実際に田植えの時期なり、その前、田おこしの時期等になればまたふえてくるというふうに考えておりますので、少なくとも今年度の実績よりも多い数で基数で予算要求なりをしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(段塚廣文君) 次に、12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 同じく6款農林水産業費1項6目畜産業費、平成18年度では全国和牛能力共進会対策事業費が63万5,000円支出をされております。本年の10月10日から14日まで第9回全共鳥取県大会が米子市を主会場として開催されましたが、その総括を倉吉市としてどのようにとらえておられているのかということと、本年、この9回の全共は終わりましたけれども、その他の畜産事業、これを19年、20年度継続をしていただきたいという前提でお話をしたいと思いますが、そのような計画についてはどのように考えておられるのか。


 それから、次に、先ほど高田議員の方から質問がありましたが、造林事業でありますが、同じく6の2の2、樹種転換、大河内ほかという説明でしたが6ヘクタール、71万3,000円の事業で広葉樹を中心に樹種の変更に取り組んでおられると、植樹に取り組んでおられるということでありましたが、この事業の内容は先ほど聞きました、それから負担割合も聞きました。それは結構ですが、やはり私もその取り組みをどんどん進めていただきたいと。個人の所有ですのでというふうな答弁もありましたけれども、私は常々思うのに、近年、奥地の樹種がほとんど針葉樹に変わってしまったというふうに思っております。特に関金町では営林署と当時は言いましたが、国有林があるわけですが、天神川の源流である野添川、小泉川等は昔は、昔はと言っても私が子供のころは少々の天候の変化では水量や川が濁るということがないことで有名な川だったように思います。ところが、近年では、天候によって本当に敏感になってきて、わさびの栽培も相当量あるわけですが、全国でも有名なわさび産地でありますが、品種において。非常に川の水量、そして水質、そういうものに影響が出るようになったと。それから養魚場もあるわけですが、その養魚にしても一昨年だったと思いますが、相当量の酸欠で死んでしまったり、今年は梅雨期の雨が少なくて水が不足したけれども、何とかいきいきドームはしておったというふうなことを言っておられましたけれども、やっぱり水の変化が非常に出てきておるということは紛れもない事実だというふうに思います。


 これは一つ奥部だけの話ではなくて、今年は下流域では田植えができにくくて遅れたというふうな話もありますし、私、昨日の聞き取りの中で話すと、針葉樹でも光が差し込んで下の方にいわゆる照葉植物というかそういう小さい植物がふえれば、もっと保水力が増すんじゃないかというふうな話もしておられましたけれども、やっぱり広葉樹を樹種としてもっと広げる必要が昔のようにあるのでないかと。私どもが子供のころにはそうした奥地にはブナの3人ぐらいで抱えねばとまらんような大きな木があったわけですが、昭和30年後半から40年代にかけてほとんど切り出して国有林もヒノキ、スギというふうに変わっております。


 私は国有林は伐採する時点やいろいろ大きな管理については本市の方にも相談があるというふうに思っておりますが、関金町のときそうでしたから。そのときに国有林についても今度の樹種は広葉樹にしてほしいとかそういう物申すことができないのかなというふうな気持ちを常々持っておりまして、そういうことを含めて聞いてみたいというふうに思います。


○産業部長(深田佳洋君)  金光議員にお答えいたします。


 第9回全国和牛能力共進会、和牛のオリンピックというふうに言われるものでございますが、議員おっしゃられましたように、今年の10月11日から4日間、米子市を主会場に実施をされました。


 鳥取県からは27頭の牛が出品されました。これはそういう全体の中で頭数については決まりますので、27頭ということで種牛の部19頭、肉牛の部8頭ということで、倉吉からはこのうち5農家、5つの農家の方で7頭の牛が出品をされたところでございます。


 御存知のように、結果的にもそうでしたが、九州宮崎、鹿児島というようなところが相当に強い中で、鳥取県の特に倉吉の牛は優等3席ということで、これは3代続く母牛と子供の牛とそのまた孫というような形の3代の3頭が1セットと言いましょうか、1組になっておる区のようでございますけれども、ここで優等3席ということで非常に優秀な成績を取られたというふうに感じておりますし、他の出されました方におかれましてもいろいろありましょうけれども、優等6席等もございますし、全体としては前回の岐阜、前々回の岩手等に比べれば相当立派な成績であったというふうに考えております。


 それから、牛のもちろん成績もそうでございましたが、全体として全国から鳥取県も含めて会場の方に20万人ということで予定をしておりましたけれども、予定と言いましょうか、そういうふうな推計をしておりましたが、それを上回る27万人の方が来場をいただきました。本市としてもいろいろ少し出品者の方からはもう少しこういうところがあったらというようなこともございましたが、全体としてはよく市の方も協力しながら、JAの方も一緒になっていい全共になったというふうに考えております。


 次に、今後の展望と言いましょうか、次回は長崎ということに決定になっておりますが、今後どういくのかということでございますが、今回出品された方等のお話を伺う機会があったときにも、是非長崎まで頑張りたいという御発言もあっておりますので、市としてもこれを契機に、一つのステップということでさらにいい牛を育てていただけるような環境づくりに市としてもバックアップをしていきたいというふうに考えております。


 具体的に、なら、どこをするかということについては、また予算の中でいろいろ、また畜産農家の方々の御意見、JAさんの御意見等を伺いながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、先ほどの樹種転換のところでございますが、なかなか樹種転換はお金のこともあるわけでございますけれども、利用がしにくいと言いましょうか樹種転換する、また材木が用材としてなかなかできんというようなことがあるようでございまして、なかなか樹種転換が進まないということがあるようでございますが、今御発言のありました国有林の関係につきまして、私どもが把握しておるのは、先ほどおっしゃられたように、やはりある程度スギやヒノキでも管理をすれば大丈夫だということはありますが、あると思いますが、広葉樹の方が私は高いようには思っております。ただ、営林署さんと言いましょうか森林管理センターと言いましょうか、そちらの方もだんだんと国有林に関する管理についても少なくなってきておると、人的な面についてもなかなか難しい状況になってきておるというようなところがありますので、今おっしゃられたように大規模な伐採というようなことで皆伐されるようなことがあったりすれば、また何らかのそういう機会にこういうようなことにお願いできないかというようなお話はできうればそういうような形も図ってみたいとは思いますが、何分国有林のことですので、また国の方の計画もございますので、その辺のところははっきりはあれですが、なるべく松の枯れた山の状態ではなしに、できたら多少は費用もかかることにはなりますけれども、樹種転換を進めていただきたいというのが我々の気持ちでございます。以上です。


○12番(金光 ?君) かつて私も和牛を飼育しておったことがありまして、鳥取県というのは全国の和牛のいわゆる早熟早肥、そして美形、健康、そして兵庫県というのが肉質、サシが入って柔らかい肉ということで、宮崎・鹿児島が今回県知事がかわったら成績もえらいいいでないかという話が関係者から出ておりましたが、優等の上位がそういうところが大変多くとられたわけですが、その改良の元になっておるのがやっぱり片親は鳥取県の牛というふうに認識をしておりますが、今回、鳥取県で全共が開催されて倉吉市の5人の方が出品され、そしてよくぞ優等賞を、優等賞が2つあったというふうに思いますが、とってくださったなというふうに私は思っております。やっぱりこの評価によって今後販売する子牛の価格なり影響が大きいわけでして、大変いい成績だったけれども、頭数から言うと鹿児島、宮崎や岩手、そういうところの約20分の1だと、3千数百頭しかおらんというふうに聞いておりますが、そのような中で非常に頑張っていただいたということはまぎれもない事実でして、これが一つの産業振興につながっていけばなというふうに大きな期待もするわけでして、どうかこの小さい予算額であったわけですけれども、こういった事業が共進会が終わったからそれですべて終わったということでなしに、是非次年度からの振興策にも生かしていただきたいなというふうに思います。


 それから、これは和牛ですが、酪農等も今御存知のように飼料の価格がえらい高騰をいたしまして、非常に困窮しておられる。乳価も非常に安くなっておるし、何よりも乳量の消費というものが落ち込んでいるというふうに聞きます。こういうことも考えながら、ひとつ意欲的に農業振興対策を練っていただきたいなというふうに思います。


 それから植樹については、経済効果ということもあると思います。針葉樹でしたらヒノキ等でしたら柱になったりもしますけれども、椎茸の原木等ぐらいしかならんのかなというふうに思いますけれども、やっぱりそれは国や県、そういったところにもやっぱり市長をはじめ関係の部長なりは常々話をしていただいて、上流の樹種転換ということは是非進めていただきたいと。民有地についてはやむを得ん面も私はあると思いますが、特に国有林がある奥部が多いわけですから、そういうところについて私は今国有林は不祥事があってからほとんどの事業が止っているというふうな話も聞きますが、是非、話をどんどん持っていって、聞く聞かんはまたあれとして、そういう働きかけをすることが大切だというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君)  御指摘の点を踏まえてそれに努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


 次に、14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 私も造林事業や伐倒駆除について質問する予定でしたが、決算の内容についてはよくわかりました。


 松くいの方ですけれども、200立米、326万8,000円。それで200立米という量ですね。この伐倒駆除というのはもともと空中散布では安全性の問題、水の安全性の問題や金額的にヘリコプターでやるわけですからものすごいかかる。そうではなくてやっぱり別な方法でということで伐倒駆除ということが出てきたわけですけれども。この200立米でどれぐらいの松を、200立米というと10メートル掛ける10メートル掛ける2メートルですよね、多分。でなりませんか。あってますよね。ほんの少しですよね。これであと何年かけてこの松くいを処理していくんだろうかって非常にどういう計画になっておるのかなというふうに思うんです。確かにそれだけでも320万円もかかるというので、前年度もやっぱり200立米、実際には200ちょっとやっていますけれどもね。今年も予算上は19年度も200立米というふうになっていますけれども、この調子でいいのかどうかということが一つあります。


 樹種転換の話もありました。今のお話の中で。これについて一つ私すごく心配するのは、ミズナラにつきやすいというあの別な今度は松くいじゃなくて別な虫ですよね。これが今三朝のあたりまで来ておるという話を新聞にもありました。テレビでもやっていました。もともとは京都や新潟やあのあたりでどうも温暖化の影響で出てきたということですけれども、これについては、やっぱり樹種転換の中にコナラなんかナラ類も入っておるわけですよね。これがまとめて発生するということがあって、この対策というのはどういうふうにこれからとっていくのか。来年度に向けてになりますけれども、結局森林病害虫等防除事業に入ってくるんだと思うんですが、どういうふうにこれ、県もですけれども、市としても考えておられるのかということ。


 それから、この造林事業で私竹林に関してちょっと質問したかったのですが、本当はこういう造林事業の中にやっぱり竹も伐倒して造林をすると。特に個人負担があるわけですよね。やっぱりこれはお金ですよ。特に今ごろはなかなか山に入りませんから、大変なのでそういうふうになっていると思うんですが。ただ、先ほどの高田議員の中に、中野議員も先議会で森林保全税ということで質問しておられました。この中に今年から竹林対策も入ってくるという見直し案が出ております。これは竹林対策といっても何というか、ただ切るだけではどうしようもないことなので、その辺、市としてはどういう竹林対策というのを考えているのかなと。県に問い合わせたら、この見直し案、森林保全税だけの話で、林業振興課の方はあんまり何というか、来年度に向けて議論していきますというぐらいのものでね、具体的にはないんですよ。竹林に対しては。その辺、もし考えておられるようなことがあれば答弁をお願いしたいと思います。


 それからもう一つ。すいません多くて。市行造林です。市行造林も毎年200万、300万、18年度決算では370万というふうになっていますが、この市行造林の現状、何年生の木がどれぐらいあるのか、面積はどれぐらいあるのかというところをひとつお聞きしたいと思います。お願いします。


○産業部長(深田佳洋君)  佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず伐倒駆除が200立米ということで大丈夫かということでございますが、確かに200立米でなかなかヘクタールとしては難しいところがありますし、広さとしては5ヘクタールぐらいできるときもありましょうし、2ヘクタールぐらいしかできんときもありましょうし、山の形態と言いましょうか、どういう状態になっておるかによって違いますが、たまたま18年度の予算の中では先ほども御答弁申し上げましたが、575本伐倒をさせていただいております。200立米は確かに少ないところではございますが、これもなかなか実際事業としては大変な事業でございますので、山の中に入って伐倒して薬剤処理をするなりというようなことでございますので、なかなか平地でするような作業とはまた違いますので、その辺また森林所有者や実際施業していただく方等の御意見等も聞きながら、面積の増には努めていきたいというふうに考えております。


 それからカシノナガキクイムシについてのお尋ねでございますが、これは議員がおっしゃられたとおりでございまして、昨年からどうも鳥取県東部の方に発生をしておるようでございまして、先般、鳥取市の農林担当の方と話し合いを持ったときにも、だんだん三朝のところは鳥取市は重なっておりますので、接しておりますので、もうすぐ三朝町に入り、倉吉市に入るであろうというようなことを鳥取の方も言っておられましたが、現在のところは倉吉の方には入っておるというような報告は受けておりませんし、確認もしておりません。


 この10月、先月4日にカシノナガキクイムシのナラ類樹木への被害ということの対策協議会が鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会ということで設立をされておるようでございまして、本年度から被害対策事業、そういう伐倒の駆除とかそういうようなものについて、補助を制度化すると、駆除をしていくというようなことで確認をされておるようでございます。これはこの木自体はどうも幼い木、幼木につくというものではなくて、どうも成木が被害が受けやすいということがあるようでございまして、現在のところは倉吉の方で何か特別にということは今いまは考えておりませんが、この協議会の動向なり現場の方の動向を確認しながら、また適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。


 それから竹林についてでございますが、竹林につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、現在、なかなか竹林だけを何か駆除するというような形の事業と言いましょうか、そういうようなものはなかなか難しいところが実態でございます。農業への何か利用ができるとかいうようなことになれば、また、それなりの事業なりに乗れると言いましょうか、補助を受けるというようなことも可能なことはございますが、なかなか竹だけを処理してというようなことは、だけではなかなか難しいのが実態でございます。


 議員御指摘の森林保全税で来年度から、来年度と申しましょうか、現在そういう案が出ておるということでございまして、これは県議会の方でどういうふうな結論になるかということはありますが、現在はその中にいままでは間伐の遅れと先ほど言いましたような人工林であるとか、ちょっと荒れておるようなところを整備するというのに現在使っておりますよと、ハード事業としては税を使っておりますというふうにお答え申し上げましたが、今度はその中に竹林対策ということで一種の竹林を拡大を予防するというような意味合いで使えるようなことにはしております。ただ、これも現在は県の方が10分の10ですが、所有者の方に1割の負担をお願いしたいというよなところがちょっとありますので、その辺の中でやはり竹を持っておられる所有者の方がこれにやりたいというようなことがどれぐらい起きてくるかというのはまだちょっとそこまで把握をしておりませんが、そこら辺に少し問題点があるのかなというふうには思っております。樹種転換の中で竹林については樹種を変えるということになるとそれなりには切りますので、そういう中では中に生えておるようなものについてはある程度竹林と一緒に山を、松林を整理をして、またそこを樹種転換するというようなときには樹種転換事業、先ほどの造林事業等が使えますので、そういうようなところがあればそういうようなものを使っていただけたらというふうには考えております。


 それから、市行造林の現状ということでございますが、市行造林事業は旧の関金町におかれましては昭和33年、34年ごろに植えておられますし、旧の倉吉市においては48年度から造林を開始しております。現在は造林という形では行っておりませんで、保育のみを行っておりますが、平成3年度に10ヘクタールを植林いたしまして、全体として今209.21ヘクタールということで造林面積を把握をしております。


 これは分収造林でございますので、現在、もともとの契約は60年ということでございましたが、最近、国の方なり県の方もいろいろありまして、長伐期ということで80年の分収契約を80年に伸したというようなこともございます。したがって、すぐには切るというようなことにはならないと思いますけれども、現状はそういうことでしております。


 今年度のことにつきましては、先ほどありました370万程度のことで、保育作業を行っておるというのが実態でございます。


 それから量といたしましてはなかなか把握は困難なところがございますが、一般的に1ヘクタールに何立米というような試算が単位があるようでございまして、それを掛けますと約4万立米程度が松、スギ、ヒノキで蓄積をされておるであろうというふうに考えておるところでございます。以上です。


○14番(佐藤博英君) まず松くいの方ですけれども、計画的にやっておられるんだろうと思うので、どういう計画があるのかをまたあとでお知らせいただければと思います。


 というのは、高城財産区も見るんですが、あと何年かしたら出せるような木になっているところにやっぱり出ておるんですね、松くいが。あれは今切っておけばいいのになというふうに思うんですよ。そういう計画があるということならそれでいいんですが、きちんと量も見ながら、どれぐらい伐倒駆除すればこれぐらいで回っていくよというようなこともわかれば安心するんだと思うので、またお知らせいただければと思います。


 それから、ナラのナラ枯れ何とか虫というやつですけれども、それはもう2002年の段階で京都ではもう騒いでおって、それが広がってきてようやく今話題に上るようになったわけですけれども。ただ、やっぱりその特徴を、かなり特徴的な松くいとは違って特徴的なところもあるので、茸植える原木にもこれ使う樹種ですから、そういうのにも今度使えなくなってくるということも考えられますので、これは予算今どうのこうの言いませんけれども、きちんとそこは対応していただきたいと思います。


 それから、竹林の方ですけれども、樹種転換さっき言いましたけれども、地元負担があるということであれば、竹林に使ってもいいということであれば、そのあと1割部分、あるいは2割部分、何とか対策なんですから。竹というのは里山ですよやっぱり、今ひどいのは。その里山というのは皆さん入られない、なかなか。何というか、それをタケノコを採ったりすることがなくなって、それでどんどんどんどんだっとふえていったわけですよね。つまり、金出してまでようやらんというのが正直なところですよ。だから、それは要りませんからという形でやっぱり持っていかないと竹林対策ってできない。


 見直し案ね、森林保全税の見直し案。これ見たら国と県が10分の9ということで、あとの10分の1、1割、だれが負担するのかなと思ったら、所有者ということもあります。ただ、市町村でもいいんですよ、これね。ここには負担割合、市町村または所有者が10分の1と書いてあります。そういうそこまでやらないとこの竹林対策というのは無理なのかなと思うので、ほかのNPOであるとかいろいろな団体がそういうことをボランティアでもそうですけれども、取り組みやすい里山ですから、事業にしていただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(段塚廣文君) 以上、5名の質疑はすべて終了いたしました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 本日の付議議案に対する質疑は6款をもって終了することに御異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(段塚廣文君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


 御苦労さまでした。


                  午後4時49分 散会