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鳥取県 倉吉市

平成19年第6回定例会(第3号11月 6日)




平成19年第6回定例会(第3号11月 6日)




                 倉吉市議会会議録(第3号)





平成19年11月6日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(段塚廣文君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(段塚廣文君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





○議長(段塚廣文君) この際、御報告いたします。


 先ほど、朝日等治君、由田隆君から会派ヒューマン・ネットを結成され、その代表に朝日等治君、幹事長に由田隆君がそれぞれ就任された旨の届け出がありました。以上、報告いたします。(拍手)





○議長(段塚廣文君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 昨日の中野議員の私の答弁の中で、昨日は所有権を認めると申し上げましたが、その内容は表示の方法とか、あるいは1,200万円の入金の事実を確認しておりますので、所有権の所在を認めているということに直したいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 一応、以上で終わりたいと思います。報告は。ただ、その後何かございましたら、また別の方法で市長に質問をしていただきたいと思います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(段塚廣文君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 市長は、昨日の市長の政治姿勢に対する福谷議員との応答の中で年金問題の取り扱いに言及され、市役所の信頼こそ大切で、きちんとした仕事の仕方こそ重要であり、自信を持ってやっていると熱弁を振るわれたと感じた次第ですが、質問者の真意は、課題山積の中で市民にとって何より大切なのは、5万2,000人の地方自治体の生き残りと都市間競争に勝ち抜き、市民生活の安定向上のための首長の行動として国・県の理解と協力を得ながら、まず足もとを確固たるものにしようではないかという趣旨の発言であったと理解し、私もそう思う1人として、その感覚にのっとり質問に入りたいと思います。


 それは、旧市街地のまちづくりに対する市長の確固たる思い入れの深さを再確認するための質問でもあります。言いかえれば大金が市民の理解を得ながら有効な税の使途として機能しているかという観点からの質問です。


 つまり、伝建群エリア内赤瓦から旧アーケード街、牧田家そして八橋往来へと続く町並みが一体のものとして連動し、まず市民に愛され利活用される。観光客には昭和のレトロの町並みとして安らぎと郷愁を与え、もう一度訪れてみたくなるそんなたたずまいを創出してこそ大金を投じて町並みの整備をしつつあることが市民にも理解されると思います。そのためにも旧市街地のまちづくりビジョンが市民に見える形で図られる必要があります。その観点から、私は旧牧田家、赤瓦、そしてアーケード撤去後の町並み、また今後の伝建群エリアの拡大問題に絞って順次質問いたします。


 さて、いよいよ旧牧田家の母屋と附属建物が一体のものとして修復され、保存修理後の姿が近々市民の前に現われようとしてますが、これまでと、そして今後合わせて1億円近い資金が投じられようとしています。そこで質問の第1は、この一見古いだけの建屋になぜここまでの思い入れを深めているのか。これまでの一連の経過とあわせて修復に際しては歴史的建造物としての特別な建物ゆえ、その修復に当たっては施工業者の特別なノウハウと、また技術が求められると想定されますが、業者選定に当たって入札の経緯をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 坂井議員にお答えをいたします。


 牧田家を中心にお答えをさせていただきたいと思います。この間、倉吉市では古い家並み、また赤瓦の本当に誇る持ち味、そういうものを残念ながら、まさにそれらを保存活用の重要性は認識しつつも、それを本当に取得するだけの財政的な力がない、あるいは環境がないということなどからして、かなりの家屋というものをみすみす解体ということでなくしてきたわけであります。


 この旧牧田家にありましては、何と言っても、まず位置が八橋往来にあるということから、今倉吉が進めております点から線へ、そして面へと、本当に古い家並み、伝統的な町並みの景観、これらを延長していく上ではどうしても必要な位置にありました。また、この牧田家というものがただ古い建物というだけではなくて、歴史性を持っていると。今ダブルストーリーということで11日にも上演が予定されております一つの豪商淀屋の牧田家のそれこそ根拠地であったということから、歴史的な価値からも何とか保存ができないかということで、実はもんもんとする時間も持つ中で、昨年取得ということに踏み切ったわけであります。


 母屋の方が西暦1760年、宝暦10年、附属家の座敷等が西暦1838年天保9年に建築されたもので、倉吉市内に残る商家建物では最も古いものになります。また全国的に類例のない垂木構造で、草葺き屋根と共通する小屋組となっており、草葺き屋根から瓦葺き屋根に移り変わる状況を示す貴重な建物と高く評価をされております。


 また、素朴で豪壮なつくりの母屋と、華やかなつくりの附属家が隣り合わせになっているわけです。大阪の淀屋とつながる牧田家でありますが、繁栄した倉吉商人の歴史を語るものであり、市民が誇るべき財産と言えます。


 そこでお尋ねにありましたこの牧田家建物の保存修理に至る経過でありますが、平成16年6月に母屋を所有される方から建物を市に寄附する意向が示されました。このことから、建物の歴史的な価値等を明らかにするため、大学の教官や建築士等10人で構成された旧牧田家建物保存対策調査委員会を組織し、16年度に調査を実施していただきました。その結果は、報告書として刊行されていますが、歴史的に貴重な建物であることが再確認されたところであります。


 そこで18年度に母屋の土地と附属家の土地建物を公有化いたしました。そして修理工事の基本計画策定及び基本設計を社団法人鳥取県建築設計事務所協会中部支部にお願いをし、実施をしたところであります。


 入札の経過までお触れになったと思います。本年7月に保存修理事業の設計監理の入札を7社で行っておりまして、10月に保存修理工事の入札を8社で実施、現在工事に着手したところであります。設計監理及び工事業者の選定は、倉吉市建設工事指名業者選定要綱に沿って、工事業者選定に当たっては、旧牧田家建物が市指定文化財であることなどから、伝統建築技能を有し、またそうしたたぐいの匠の技と言いましょうか、そういう経験をお持ちの業者を中心に、市の建設業者指名審査会に諮った上、選定を行ったものであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) この旧牧田家、大変歴史性の高い建物ということで、その価値ある建物の説明がございました。


 そして、私はこの11月1日に内部の解体作業が大方終わった時点ですが、修復の実施設計図面を見せてもらった上で、修復の施工業者の方と一緒に現場を見せていただきました。今回の予算措置というのは修復にあたっての、母屋の電気水道設備や建具というものが含まれていないようです。そこで問題になるのは今後の利活用の仕方によっては、電気水道設備の必要性も出てくると想定されますが、これらは今後活用の仕方が決定してから整備する考えなのか、もしそうであるとするならば、整備されていないことが結果的に今後の活用方法に制約を与えることになりはしないのか。あるいはこの母屋は文化財的位置づけで、あくまで歴史的建造物として保存するのみという考え方で、電気、水道などは整備しないのか、この点についてお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 修理事業の内容でありますが、一般の見学や利活用ができる最小限と言いましょうか、最低限の内容としております。明治時代以降に改修された部分を解体撤去し、雨漏りしている屋根をできるだけ古い瓦を使用してふきかえる。そして正面外観をこれは母屋の方でありますが、正面外観を江戸時代の形態に修復し、傷んでいる柱やかもい等の構造材の補修や取りかえで補強するとともに、土台の交換や基礎石の補強を行い、建物の強度を増すこととしております。


 工事は伝統工法を用い、古い材は可能な限り残す、また、当然のことでありますが、文化財建造物の修復を方針としているところであります。新築される建物とは異なり、築後約200年が経過し、その間に改造等もかなり行われております。これは現代風という意味でかなり行われているため、設計以外の工事に工事が必要になるものが生じる可能性は残しております。


 また、その中で電気、水道工事でありますが、これは今回その設置は考えておりません。しかしながら、附属家に現在でも電気と水道が整っておりますので、そこから利用するという形での引き込みと言いますか、利活用は可能になると考えております。


 工事の予定でありますが、3月末の完成予定にしておりまして、完成後のあり方、使い方につきましては、市役所内の関連部局や、また明倫地区を中心といたしました住民の方、また、広く学識経験者などからなる委員会で検討を進めようとしております。


 繰り返しますが、母屋は保存するために必要最小限の修理としておりますが、母屋も含め、離れの方は倉吉市を訪れる人が立ち寄ってのぞいていただくことを考えておりますし、また、来訪者と市民との交流の場、あるいは市民の中でも本当にこれからのあの地内の本当に今高齢者が多くなられております町の構成であります。そういう生活に役立つような場所と言いましょうか、そういうものにも可能性は残しながら、さまざまな面から利活用を検討したいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今の答弁で母屋については保存のための最低限の整備にとどめたということで、文化財的な価値に配慮した修復をしたいという旨の答弁でありました。そして電気、水道等につきましては、附属家の方からある意味引き込んで使っていきたいということでしたけれども。


 では、次に、修復にかかる入札予定価格、これが3,500万だったと思いますが、そして落札価格はそれより700万円相当低かったと思います。先のその電気、水道設備はもとよりですけれども、古い建物ゆえ実施設計図面になかなか当初より書き上げられない部分、あるいは想定外の修復の手間等々含め、この予定価格との落札価格の開き等も考え合わせると、今後相当追加工事が出てくるのではないかと想定されますけれども、それらの対応、どうされようとしているのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 何しろ築後200年以上たっておりますので、どうしても設計当時に見通した部分以外にもやはり保存をしていく上でもその手当を必要とするような箇所というものが生まれてくることは、私はあり得ると考えております。その際には、変更する工事の内容につきまして、改めて検討協議を行う考えでおります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今回の修復に当たっては、かなり不確定な要素が含まれた修復ということで、市長答弁の思いもわかるわけですけれども、やはり一連の答弁を聞いていまして、私が感じましたのは、行政内部での突き詰めた議論が十分に本当になされてきたのかなという思いを若干持ちます。つまり今回の事業は、歴史的建造物保存活用事業として国交省より認められたものでありまして、問題は文化財として保存することにとどまらず、まさに事業名も保存活用事業と銘打ってあります。ですから、どんな活用をしていくかが大変今後の大きな課題でもあります。


 保存は、例えば教育委員会文化財課、そしてその建屋を観光対象施設としての目配りを持って検討するのが産業部の商工観光課、また、町並み環境からの視点は景観まちづくり課、まさに三位一体で各部課連携の上での事業実施が求められるはずですが、この1億円事業という認識が果たしてこれまで執行部にあったのかどうか。縦割りの弊害をなくして各部連携でどこまで深い議論がなされたのか、この点について市長のお考えをもう一度お伺いします。


 さらに、先ほどの答弁では、具体的にはまだ何らその利活用については方向性が示されていないと感じました。今後の旧牧田家の利活用に対する行政の基本的な姿勢についても再度お答え願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の修復工事の向かい方と言いますか、構えについての姿勢が問われたわけでありますが、技能的には本当に新しくつくるというものではありませんので、素材もできるだけ残してまいります。それだけにそうした伝統技能というものが求められるということは強く意識をいたしました。


 それからもう一つ言外にほのめかしておられました設計の予定価格より落札価格が少し開きが大きいという点のことだろうと思いましたけれども、この中にもいわゆる意欲と言いましょうか、そうしためったにない機会、技能が生かされるめったにない機会ということが、いわゆる価格面でも価格の採算性というものよりも技能を発揮したいという気持ちが私はこの価格の方につながっているんではないかと考えております。


 それから、先方は設計の中で予想しないものが生まれるかもしれないということは、これは慎重を期したがゆえに申し上げたところでありまして、あらかじめそういうものが何カ所かは予想がされるというようなことではないわけであります。できるだけこれから保存をし、活用していく上で最小限の活用をする上で、必要最小限の見込める範囲というものは十分に見込んだ設計価格を用いたところであります。


 あわせまして、その財源が有利なまちづくり交付金であるからというようなことで、おおらかな気持ちで臨んではおりません。やはり有利な補助金でありましても、どんな場合でありましても一般財源というものがついて回る話であります。精微な検討をし、そして業者数を今回7社あったということが私は結果的にはこのような、いわば私好ましい結果ではないかと考えております。そういうふうに受けとめまして、これからの利活用、いよいよ幅広く検討を積み重ねまして、文字どおり残すところで終わってしまってはこの取得の価値はその目的は2分の1しか達しないわけであります。この後の利活用が十分に図られると、そこまで展望を、展開をつなげていかなければ、この取得事業というものはそれこそ成果指標としては低いものとなってくるわけでありますので、十分に御意見を、それも先方多面的と言いましたのも、ただ単に訪れていただいて、ああ、こういう古いうちがあるかということで終わるんではなくて、この倉吉の方があそこを本当に足を踏み入れたときに、かつてはあの地が倉吉市のすべての明治の初期までは中心であったわけであります。成徳、明倫小学校ができるまでは、あのすぐそばが小学校もあり郵便局もあったそういう町家が配置をされて、今日の倉吉市が形づくられております。いろいろなことをこれから生かしていく、歴史をこれからと、将来のまちづくりに生かしていく上でも大きな素材、資源として考えていきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) この修復の施工業者の方と私もお話させてもらいまして、ものすごく意欲的な方だと好印象を大変持っているわけですけれども、行政としても大いに連携をとって、今後の利活用も含めて検討を深めていっていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 まず、旧牧田家はもとより、倉吉の観光スポットとしていまや観光客の誘因施設としては白壁土蔵郡に代表される伝建群と、赤瓦を抜きに語ることはできないと思います。しかし、今回赤瓦の損益決算書を見ますと、18年4月から19年3月末の1年間で、雑収入を含めた売上高が5,700万円、そこから売り上げ原価、販売費、一般管理費等を差し引いた計上利益が30万円ほどあります。税引き後、当期利益となると9万円ほどになっているようです。しかも赤瓦の取締役は12名おられますが、報酬はゼロであり、各自がそれぞれの本業の傍ら、毎月の役員会でいろいろと知恵を絞りながら頑張っていただいている状況になります。


 私があえてこんな言い方をしますのは、あの方々も何とかこの町をと思っていらっしゃる。ああいう人物がおられるからこそ今の旧市街地が日の目を見ているという思いからでもあります。


 さて、入り込み客数の推移も赤瓦1号館の実数はここ8年間毎年14、5万人で横ばい。売上高も直営の1号館、8号館あわせてピーク時の平成13年には5,500万円あったものが、現在では800万円の落ち込みで4,700万円ほどになっております。これから見て、私が思うにつけても、やはり一般管理費の中の地代、家賃がこれが年間380万円部分が大変大きな負担になっていることが読み取れます。特に8号館に併設されている物品販売もやっておられますが、あの絣工芸館、あれが市の施設でありながら、家賃はただになっている現状に対して、赤瓦8号館の家賃が商工会議所がここを運営していただいたときには、家賃はただであったようですが、現在の株式会社赤瓦が運営することになった後は、年間家賃120万円ということになっております。これが相当厳しいと伺っておりますけれども。


 その主たる思いを赤瓦の役員の方になりかわって私が言わせてもらうとしたら、やはり多くの役員の方たちは60前後、また越えていらっしゃる方もおられます。そしてこういった観光施設というのはやはり新機軸というものを3年ないし5年でどんどん打ち出して、エージェントのいろいろな要求にこたえていく必要もあります。誘客するといっても、なかなか妙案もないのが実情だと思いますが、役員の方たちとお話させていただく中で、もう5、6年もすれば、やはり引き上げざるを得ないような場面も出てくるんじゃないかという声も出てきておると。大変厳しい財政事情だとは思いますけれども、私は個人的に今少しの財政支援は必要かなと思ったりもしておりますが、この点について今後家賃問題も含めた財政支援、どうなさるおつもりがあるのかお伺いしたいと思います。


 あわせて、赤瓦の一番のネックというのは、これはもう駐車場問題だと皆さんがおっしゃっております。金銭的支援は別にしまして、懸案事項でもあります琴櫻銅像前の駐車場問題の進展ぐあい、今の進みぐあいと今後の方針についてお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず株式会社赤瓦についてでありますが、本当にこの赤瓦の果たしていただいている役割というものは、我々が白壁土蔵群においでくださいというときに大きな存在を、役割を果たしていただいております。


 平成9年に資本金3,000万円で設立をされまして、現在は資本金は9,000万円で、そのうち倉吉市が500万円の出資をしております。残りはすべて民間の資本で、設立当初から民間主導の株式会社としての正確が強く、今後もそうした主体的、自主的な積極的な取り組みが行われるよう期待しているところであります。


 御質問にありました現在の赤瓦8号館についてでありますが、これは平成元年に倉吉ふるさと物産館としてオープンをしております。そして赤瓦には12年10月から貸し出しをして、現在、月額9万2,000円余りの家賃をいただいておりますが、もう一方で14年度には全面的な改修、改装をされました。そのときには本市といたしまして330万円余りを投資をしております。


 隣接します倉吉ふるさと工芸館につきましては、昭和63年に開館をし、当初は市民ギャラリーとして小学生なども含めまして、市民の作品展示の場所として利用されておりました。その後、工芸館は倉吉絣保存会に管理を委託し、倉吉絣の実演、展示、販売と、市内7つの窯元の陶器や打吹天女伝説の資料、その他伝統工芸品を展示して、市民や来訪者に広く倉吉の歴史と文化を紹介する場所となっており、使用料は免除させていただいております。


 この2つの建物、館は、それぞれ目的が、性格が異なっているように考えております。そのため、現在のところ、この工芸館の方は家賃をいただくという考え方は持っておりませんし、むしろあそこができるだけ現在絣保存会の方においでをいただく機会を多くあることを願っておりますが、いつもそのような状態を保っていただくことを今は希望しておりますし、8号館の方はもともとの性格が物産販売をするためにつくったコーナーでありますので、それを今お貸しをしているわけでありまして、どちらかと言いますと現在の家賃も市からすれば精いっぱい低いところで抑えているというあたりを御賢察いただければというところであります。


 赤瓦の経営目標は、第1に観光客の満足度を高めることを掲げられ、赤瓦にしかない独自の商品、サービスの開発などを進めておられます。まさにこのたび改造されました赤瓦8号館、1年前には何とかというキャッチフレーズを掲げられておられます。あれこそ私これまでにない積極性と言いましょうか、そういうものが本当に私アピールをして、少しつまびらかではありませんが、にぎわって売り上げ増が図られているのではないかと思っております。限られたスペースではありますが、是非そういう商品構成などをもちまして、売り上げ増を図っていただくことで家賃は現在のまま据え置いても、いわゆる利益率が確保されると、そういう運営になることを願うところであります。


 次に、琴櫻観光駐車場の整備についての現在の取り組み状況であります。今年の4月以降、当初は1,200平米、全面取得ということで3月議会には御提案をし、さまざまな御意見をいただき、また実情として必ずしも全面的な取得確保するということが難しいということもこの間申し上げてきたところであります。


 1,200平米の駐車場の中で6名の土地所有者の方に事業計画を説明し、土地の売り渡しの意思確認を行ってまいりました。また、現在駐車場を借りて駐車をしておられる方につきましても、市の事業の計画を説明をして、車の移動についての可能性と言いましょうか、是非についても意向を伺ってきたところであります。


 そこで土地所有者6名のうち5名の方は、市のこの計画に賛同をいただき、了解を得ておりますが、1名の方は店舗を経営されておりまして、お客様と家族の方の駐車場を確保する必要が強くあるということをおっしゃっておりまして、これは私どもも尊重すべきということでこの面積分につきましては除くことといたしたところであります。これが入口の角地に当たりまして、結局面積といたしましては、当初の1,200平方メートルから1,022平方メートル、約100平方メートルを少し切るばかりの減ということでの形で今回買収計画を進めようとしているところであります。


 あわせまして、現在駐車場を利用しておられる11名、12台の車につきましても、かわりの駐車場を探し、同意を得ることができましたので、この面でも事業の推進を推し進めることが可能となってきたところであります。


 このたびの駐車場整備計画では、現在の大型バス駐車場に一般の乗用車10台と新たに身障者用駐車スペース2台を設け、このたび用地買収するところには観光バスの回し場として整備をし、6台程度が待機できる中身としているところであります。


 また、今回は駐車場用地を、面積を1,022平方メートル確保したにとどまらずに、道路の利用形態が大幅に拡大をしてまいります。バスの出入り口を別々にし、出口を県道に面した方に設けて利便性、安全性、機能性を向上させようと考えているところであります。また、既設の県道沿いのブロック塀も取り除き、周辺の景観にマッチしたいわゆるネットフェンスにしたいと考えております。


 今後のスケジュールでありますが、ようやくこの整備内容が整いましたので、国に補助金の交付を申請をし、実施に向けての測量設計業務の発注、用地交渉と地元関係者への説明等を行い、来年3月末の完成に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 赤瓦への支援はその営業努力に待ちたいということでありますけれども、例えば博多人形あるいはあそこでげたの販売等をやっていらっしゃる建屋がございます。それでその家賃は3万円。これは赤瓦が建てかえてその方たちになりかわってお支払いになっています。民間にというようなこともありまして、やはり家賃問題というのはこれまでの売り上げ推移を見ますとなかなか伸びるとはそう考えられないし、一番恐ろしいのは、撤収というようなことが万が一にもあってはまさに灯が消えることになりますので、このあたりは商工観光課とよくよく連携をとっていただいて、しょっちゅういろいろな話し合いの場を持たれたらどうかと御提案しておきます。


 さて、次にアーケードが撤去され、下水道工事も急ピッチで進んでおるようですが、撤去後の側溝整備、あるいは街灯整備、舗装工事を中心とした今後の工事内容とスケジュールについて御説明を求めておきます。そしてそれらが完了後に当該地域ではこの建物、敷地等の整備について、これは町ごとに行政との間に町並み協定書が結ばれておりまして、今後、町並み環境整備事業を利用しながら、いろいろな屋根、外壁等を含め、建物の外観や看板等が手直しされていくと想定されておりますけれども、これらの補助制度を含めて今後どんな流れで旧アーケード街が整備をされていくのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) アーケードの撤去工事は7月9日に着手をし、8月31日に予定どおり解体作業は終了したところであります。その後、水道管の布設工事に着手し、こちらの工事も10月26日には予定どおり完了しております。また10月末より東中町、西中町側の下水道工事に着手をしているところであります。


 今後の予定でありますが、11月初めに道路照明施設を発注をし、また、西町側100メートルはNTTの電柱の建てかえを行い、道路のカラー舗装を行う予定にしております。


 東中町、西中町側の200メートルにつきましては、来年3月までをかけまして、下水道工事を行い、その後、道路側溝を布設し、カラー舗装を行う予定でおります。仕上がりを12月ごろに予定をいたしておりまして、アーケードに関連した生活基盤整備はこれをもって完了をすることとなります。アーケード撤去後は、もともとの昭和の町並み景観が現われてまいります。建物の外観やレトロな看板など、大正時代から昭和中期ごろのこの地区の文化、歴史を感じる気配、そして町並みが出現してまいります。これらの建物や看板に関して、現在、国庫補助事業の町並み環境整備事業を利用して、個人の建物の外観、これは屋根、外壁、窓などでありますが、その集計が1件、看板の改修が2件実施をされております。今後も屋根の改修、外壁の改修に取りかかりたいという御要望も受けております。


 この倉吉打吹地区町並み環境整備事業は、昨年度より取りかかり、平成27年度までの10年間を予定している事業であります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) ただいま説明を受けましたけれども、それらとあわせて現在の伝建群のエリアの規模、これは全国的に見ても大変小さなものであろうと思います。やはり赤瓦から旧アーケード街、そして牧田家、八橋往来へと観光客の回遊性の問題もありましょう。伝建群のエリアの拡大ということが当然テーマとして上がってくると想定されますけれども、まず第1に市民の意識、意欲を待った上でということはもちろん理解できますが、行政として今後このエリアの拡大についてどんな考え方を持っていらっしゃるのかお尋ねいたします。


 そして質問として最後になりますけれども、この牧田家の取得と修復ということについては、8,700万円、そして赤瓦への出資、先ほどありました500万円とこれらの整備事業費市補助金3,900万円、アーケード撤去費用関連で約900万円、側溝、街灯、カラー舗装等含めて6,200万円、さらに今回の琴櫻銅像前の駐車場整備費、それからこれまでの伝建群の整備費をあわせると、もちろんこれは事業者負担ということもありますけれども、また交付税措置されるものもございますけれども、優にこれはトータルで3億円を越えるまさに一大事業だと考えます。厳しい財政事情の中で最大の効果が求められるのも当然のことだろうと考えます。市民の理解と協力を得るためにも、いま一度旧市街地のまちづくりビジョンについて市民に対し市長はどう思っていらっしゃるのか、市長の考え方を合わせてお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在アーケードが掛けられておりました本町通りをはじめ、旧市街地の西側、河原町に至るまでの町並みの実態を明らかにし、今後の町並み保存やまちづくりを考える資料とするため、町並み保存対策見直し調査を東京芸術大学の方に委託をして、既に6月より実施をしているところであります。現在までに83棟の建物調査が終了した段階でありますが、伝統的な建物が本町通り沿いと河原町周辺に多く残されていること、また、店舗に改造されていても、内部の生活空間は江戸時代や明治、大正時代のまま利用されている状況等が明らかになっております。調査は2カ年を予定しており、報告書にまとめるのが平成20年度末になりますが、調査途中からでも調査成果をもとに、地区住民の方々の意向を確認しながら、国、県と伝統的建造物群保存地区の範囲拡大について積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、これらの事業、牧田家の取得も含めまして本当に金額トータルとしては決して小さいものではないと十分承知をしております。それだけに牧田家の取得、保存活用などにありましても、当初はこの保存には1億円ぐらいかかるのではないかというようなことがもう新聞などにも出たような時代もありました。そんなことはとても市としては対応できないということから、このたびのような保存の内容にとどめたところであります。


 近年、幸いなことに、国土交通省の方で、本当にこうしたまちづくり総合交付金などを中心といたしまして、その市にあった、その市に活用が可能となる補助金制度が生まれたことがこれらの整備につながっていると本当に感謝をするところであります。先日のこのあたり一帯を会場としていただきました伝統建築フェアの際にも、こうした倉吉市のまちづくりに非常に関心を持っていただいている中国地方の整備局の、これは副局長の方も、赴任早々であったわけでありますが、9月に赴任したけども、あこがれの地だったんだと、倉吉にはということでおいでになっておりました。今、こうしたまちづくりが本当に関心を引き、そしてこうした進め方について非常に有効な、手だてがとれる補助金政策というのが本当に充実をしてきたなということも実感をするところであります。


 ありがたく、しかしそれには本当に有効活用ということでずさんな設計とかいわゆる取り扱い対象などにする気がいささかでもあってはならないと考えております。すべての費用というのはどんな場合でありましても私は住民の納められた税からこうした補助金、交付金もつくられていると認識を再確認をいたしまして、この事業に当たっていき、そして今ここで進めておりますまちづくりビジョンというのは本当に古い町並みを大事にするということが、同時に住みやすさを取り戻す私取り組みにもつながっていると考えます。ひと言で言えば、訪れてよし、また住んでよしの本当にまちづくりこそ今町中で買い物も何も済ませることができる、あるいは施設も高齢者の施設はこれまでどちらかと言いますと郊外に求められておりました。そういうものがもう一度町中でもその機能が果たされるコンパクトシティーと最近は呼ばれることもありますが、そういうところにこの地区は合致をしていると、そういう取り組み目標で進めていきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) この旧市街地につきましては、今市長がおっしゃいましたように町中に生活機能を根づかせながら、まさに住んでよし、訪れてよしと、私もその考え方には大賛成でございます。力いっぱい取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、最近テロ特措法で官僚と政府間に生じた正確な情報伝達の欠如の問題。いろいろな国政や市政の行政手法を見ていて、私は率直に感じたことをひと言申させてもらいます。


 行政の持つ情報というのは、それはあたかも特権階級にある自分たちのものと考えて、市民、議員、どなたが尋ねてもお尋ねしたことに素直に答えようとしない。あわせて出し惜しみなど、これはまさにあってはならないことだと思います。市長と部長以下の関係においても、もし仮にそういうことがあるとするならば、私はそのことがトップの判断を誤らせ、これまで疑義を持たなかった人にまで新たな疑惑を生じさせることになろうかと思います。そしてそのことは市民から政策や事業そのものに理解と協力が得られないことに通じ、市民と行政の一体感も損なわれることになると思います。市民、議会への情報公開の姿勢をこれまで以上に強く持っていただきたいということを強く希望し、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) しっかり承りました。


○議長(段塚廣文君) 以上で、9番坂井徹君の一般質問は終了しました。


 休憩します。


                  午前10時55分 休憩


                  午前11時10分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、17番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


○17番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 無会派の石田です。


 私はかねてより繰り返しておりました退職者制度について総括的に質問いたします。


 まずこの平成18年度の精算につきまして、これにつきましては平成19年の10月22日に受けたと伺っています。内容は退職者制度に届け出勧奨で届け出を適用した人280人、適用漏れ者で職権により適用した人300人、その他71人、合計651人の適用を行い、この適用により社会保険診療報酬支払基金より約1億6,800万円の追加交付を受けることになった。このうち国への返還が1億90万円、市の実質還付は差し引き約6,700万円となったということであります。


 この経緯の中で今でも私の理解できないこと、ひと言言いたいことをこのたび質問させていただきます。


 退職者医療制度の改正により、以前は窓口負担が2割だったものが、一般国保の3割と一緒になりました。それが4年前の平成15年4月。厚生労働省はこのとき平成15年3月31日付で通達を出しています。その内容は、平成15年4月から70歳未満の退職被保険者等の窓口負担が国保の一般被保険者の3割と同じくなることから、退職者被保険者に加入する届け出がされなくなることが懸念される。このことは国民健康保険制度の運営に多大な影響を与えることから、退職者被保険者の適用の適正化と被保険者の利便の向上を図るため、市町村が公募等により退職者被保険者に該当すると確認できる場合には、本人の届け出を省略し、退職者被保険者として適用できるものであるということであります。


 そこで質問します。厚生労働省から平成15年3月31日付で通達が来ているのに、倉吉市はなぜ19年の春まで取り組めなかったのか、今でも理解できません。理由をお答えください。それも通達は課内に限られており、私の知っている限りでは8名の職員の読んだという印が押してあり、それから後にも何度か関係する通達は来ています。なぜ取り組みがなされなかったのか、理由をお聞かせください。課内もしくは庁内、なぜこんなことが起こったのか、反省がない。今後、このようなことを起こさないためにどうするのか、対策会議など持たれましたでしょうか。ありましたらお答えください。


 このたびのいわゆる職権適用は300人だったと思いますが、これらの方は本人からの加入届が申請がなかったのでしょうか。昨年の11月議会で退職者医療制度の加入は本人の申請が基本だという市長の考えだったので、市長と部長に、では、今度の職権適用予定している人の場合はどうされるのですかと問うたところ、答えは本人の届け出申請が基本で、それがない場合、一人一人、1件1件説得をして加入の努力をしますという答弁でした。今度の300人の職権適用の場合どうなったんでしょうか。1件1件説得に行かれたのでしょうか。お答えください。


 以上、今回の質問は市役所や職員の仕事は何よりも市民の生活や権利を優先しなければならないという立場からの質問でありました。聞きにくいところもあったと思いますが、その意を理解いただき、再質問をしなくてもよいように御答弁ください。以上で質問といたします。(拍手)


○市長(長谷川稔君)(登壇) 石田議員にかねてからの退職者医療制度についてお答えをいたします。


 まず改めて制度の説明をもう一度申し上げさせていただきます。


 国保の被保険者には、一般被保険者と被用者保険に一定期間加入された方が対象となる退職被保険者の方がおられます。一般被保険者としてかかられた医療費は、公費で約50%、残り約50%を保険料等で賄い、退職被保険者としてかかられた医療費は、退職被保険者の保険料を除いた部分を被用者保険が拠出する交付金で賄うもので、この制度を退職者医療制度と言っております。


 そこで、この退職者医療制度の適用の適正化につきましては、平成8年10月と平成15年3月に通知があり、特に平成15年3月31日の通知につきましては、公募等で確認できれば届け出を省略することができることになり、適用の適正化をより推進する旨の内容であったところであります。


 そこでお尋ねの内容になるわけでありますが、なぜ本市は即座にこの適用、いわゆる職権による適用を図らなかったということでありますが、当時の本市の判断といたしましては、一つに退職者の医療制度は届け出が原則であること、2、職権適用を行うと保険証の改修を確実に行うことが難しく、医療機関、国保連において医療費の過誤調整が生じる恐れがあること。3、同じ世帯に被扶養者がいる場合、被扶養者については職権適用が用いれず、届け出を勧奨する必要が残ったこと、また一般の保険証と退職の保険証の異なる保険証が発行される恐れなどから、職権適用を行わず、届け出による勧奨を続けてきたところであります。


 こうした中に、石田議員から昨年の9月議会、そして11月議会を通して退職者医療制度において未適用者が多数ある実態についての御指摘を受けまして、昨年の11月議会で次のように答えております。「先の9月議会で石田議員から御指摘をいただきまして、今後は職権による適用も含め、未適用者を解消する。」との答弁を行ったところであります。以来、事務の内部体制を検討し、適用対象者名簿の再確認を行うと同時に、職権適用に備え、届け出証の作成を行う等、現時点でできる適用の適正化に向けた諸準備を行っていると答えて1年が経過したところであります。


 通知の認識について、また、受けとめ方においても昨年、次のように答えておりますが、「私も、自分も」職員のことであります。「自分も見たよと見ましたよという意味で大方の場合はりん議に判が押されていると思います。私は、市長は今後その一見した内容について起案者自身の意見を記載するべきだと考えています。」と述べると同時に、「それまでの扱いに全く言いわけできない。」とおわびを申し上げているところであります。


 先方は、その後どのような反省の機会を持ったかということでありますが、今、国の信頼を揺るがしている年金制度にこれと似たような本人の申請主義という日本の多くの福祉を中心にしたこのやり方と言いましょうか、制度があります。こうした場合、本人の申請を待ってからすべてを対応を始めるというところに大きな問題があるわけであります。今回、年金問題の改正の中でも、該当者にあらかじめ今後は、はがきにおいて通知をするということが用いられようとしていますし、またおいでになった場合でも、これまでの申請主義は内容に誤りがあってはいけないということを盾に、あの難しい本人に記載をさせるのであります。どうして私はこうした場合にあらかじめこちらで記述をして、本人にかわって記述をして、この内容に間違いがありませんかとそういう確かめる、確認をするやり方がとれないものかと考えているところであります。


 そうした行政に積極的な、本人にかわって、もちろん正確さは期さなければいけません。それは確かめるということで、本人に確かめるということで可能なわけでありますから、そういうふうに大きくこの年金制度をはじめ、そして今回のいわゆる退職者医療制度におきましても該当者にお知らせする、まず、その前に何と言ってもこの適用というものをもっとすばやく踏み切らなければいけなかったという大いなる反省の上に立っております。そうした方針を受けて、その後のサービスも該当者の方に個々にお知らせをしていくと、こういう姿勢が今求められていると考えているところであります。


 そして、昨年11月議会で退職者医療制度において未適用者が多数ある実態の御指摘を受けまして、昨年11月議会で次のように答えて1年がたちまして、そしてその通知の認識、受けとめ方におきましては先方申し上げまして、議員が先方お尋ねになりましたどのような取り扱いを行ったかということであったわけでありますが、議員の御指摘により、本市として昨年度から職権適用を行うという方針に転換を行いまして、事務処理改善の契機とさせていただいたところであります。


 その中で18年度に職権適用を行いました300人の方に対する対応でありますけれども、先方のお尋ねの中で少しばかり受けとめ方に行き違いがあったのではないかと考えておりまして、昨年の場合も私が申し上げました趣旨は、初めにまずは本人に通知とお知らせをして、職権適用を行い、その行うに当たり御理解が得られない場合は、最終的には個別にお尋ねをして、訪問をしてでも御理解を求めるようにするという意味で申し上げたものでありました。


 現状といたしまして、この間職権適用を行うに当たり、お問い合わせの電話等は数件、3件程度であったと思いますが、電話でのお尋ねはありましたが、幸いなことにその場合でありましても御理解をいただき、個別に訪問を行うという事態は生じませんでした。


 議員におかれましては、この退職者医療制度につきましてすぐれた問題提起と大変な熱意を持って取り組まれ、多くの示唆と改善点と、そして結果において次のような最終的な結果を得たのであります。議員が終始述べておられましたように、国保会計において保険者であります倉吉市にとりましては退職者医療制度精算分として約1億6,800万円の交付を受け、そのうち療養給付費負担金精算分として約1億90万円を国に返還をいたしますので、差し引き約6,700万円の実質還付となり、既に歳入増の予算措置を行ったところであります。


 改めまして今回の御指摘、御提言を受ける中で事務処理の迅速性、正確性を期することの重要性をかみしめているところであります。この間の石田議員の市民本位での行政事務対応を改めて職員一同市一体のものとして受けとめさせていただきまして、最終報告にかえさせていただきまして御答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(段塚廣文君) 以上で、17番石田政彦君の一般質問は終了しました。


 休憩します。


                  午前11時38分 休憩


                  午後1時00分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、1番川部洋君に、市政に対する一般質問を許します。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 6月議会でも行政評価について質問いたしました。それ以前からずっと行政評価というテーマは私の最重要課題として倉吉市で定着させるべきシステムだというふうに考えておりますので、これがきっちり定着できるまでは何度でも質問しようと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まずはですね、6月議会で質問した内容についておさらいをしたいと思います。


 6月議会では、今年度のスケジュールについて質問させていただきました。市長の答弁によりますと、5月には目的施行による事務事業の見直しのための事務事業評価会議を研修方式で実施した。そして、6月の上旬には全事業の半数に当たる400事業について評価シートを作成した。7月からこの評価シートによって事務事業内容の見直しを行っていくというような答弁でした。そこから今回11月ですが、どこまで進んでいるのかというふうなことをお聞きしたいなというのがまずあるんですけれども、もう一度この行政評価というのがどういうものなのか、市長に確認しながらまず最初の質問をしたいと思います。


 何度も言いましたけれども、行政評価は市が目指している目標、基本目標に対してそれをどうやったら実現できるかというふうなことで落としていった政策、それをもう少し具体的に落としていった施策、さらに落とし込んで基本事業、事務事業というふうな計画体系を評価する。計画体系は上から下に流れていく。評価のシステムは下から、事務事業は基本事業に役立っているかどうか、この基本事業は施策に役立っているかどうか、施策は政策に役立っているかどうかというふうな大きな流れですけれども、そういった仕組みで評価サイクルをしていくことによって目標に到達しようとするものであります。このことは何度も申し上げておりますし、市長も十分承知されていると思いますけれども。果たしてそうした意識が職員の中に浸透しているでしょうか。市長から見て、現状の評価の状況、今11月になっていますけれども、スケジュール的なものと、それから職員の意識の中でそうした仕組みがきちっとでき上がっているかどうかということをまずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 川部議員にお答えをいたします。


 今、行政評価ということでお尋ねがありました。私はこれに本当に進めていくためにも、その大前提となっております総合計画、その総合計画のつくられ方のところから、本当にいわゆる持ち寄りの総花的ではなくて、計画性のある、それから財政的な裏づけのある、そして政策体系に基づいたそうした施策を、政策を達成するために事業を通してつくりあげていくという組み立てのところが本当に大事だろうと考えてきたところであります。


 現在の状況でありますが、政策目標達成に向けた事務事業の目標達成についてでありますが、事務事業評価は18年度から20年度の3年間ですべての事務事業を評価することにしております。本年度は約半分に当たる400の事務事業の評価を進めております。現在のところ、施策と事務事業の結びつきを整理する必要があり、平成18年度決算に基づき、目的施行により施策に基づく事務事業を整理し、一覧表の作成を進めているところであります。これが整理が進むことによりまして、施策の目標達成と事務事業の目標達成との結びつきが表せることになると考えております。


 そこで今職員の取り組み、意識、認識度ということでお触れになったわけでありますが、3年目、取り組み始めまして、みずからの発想、認識でということでは2年目かと考えております。そういう意味では一つ一つ取り上げるテーマがふえるごとに、やはり取り組み方、この行政評価が目指すもの、そういうことの目的意識と、そのことを通しての手段として通しての目的意識というものは私は大きくとは言えませんけれども、着実に一人一人のものになっていると考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今年は半分の事業について評価を行い、来年度にはすべて事業の評価ができるということで、今目指しているのが政策評価、事務事業評価との連動ですね。一覧表を作成することによってきちんと連動できているかどうかということを目指しているというふうなことでした。私も施策評価シートですね、40事業分あるんですけれども、これいただいて、ざっと見させていただきました。やはりどう言ったらいいんでしょうか、突っ込みどころ満載という言い方をしたらちょっと失礼に当たるかもしれないですけれども、きちんと計画体系と評価のシステムというのが理解できているのだろうかというふうな評価が多々見受けられるような感じがしました。お手元にお配りしているのは三重県の評価シートです。施策目的評価表というふうになっていますけれども、これ非常にわかりやすくできておりまして、施策評価、それからそれに対する基本事業評価、それと事務事業評価が一覧というかずっと流れで見れるようなものになっています。私もこの三重県のもの、本当は一個一個ちょっと倉吉の評価シートを見ながらどうかということをしたかったんですけれども、三重県のやつが非常にわかりやすいんで、三重県をモデルに一つ考察してみたいと思うんですが。


 まず、施策目的に対して成果指標がどうだったかということがあります。この施策評価はまず何を評価しているかと言ったら、戦略計画の展開と政策開発という施策名で、政策形成機能を高め、事業の戦略的な実施と評価を通じて県民しあわせプランというこれ総合計画に当たるものなんですけれども、具体化しようとしているわけです。これに対して、施策目標は県行政への不満意識というのを指標として定めております。ちょっと古い資料なんですけれども、2005年は目標値が22.1%に対して、不満意識を持っている人は25.3%、2004年が25.0%だったんでふえているんですね、不満を持つ人が。こういう結果になっております。これに対する基本事業の評価なんですけれども、基本事業の評価がこのために基本事業が設定されているんですが、簡単に言うとこれの評価指標がこの評価結果が活用できたと思っている職員の割合というふうなことが指標になっております。これは前年2004年が目標値が65に対して32%、2005年が70%に対して49%とこれも余りよくない。


 最後に事務事業に対しての評価なんですけれども、5ページ、6ページのところになるんですが、すいません、テレビを見られている方、なかなかわかりにくいんですけれども、評価指標がまずデータベースを使いにくいと感じた職員の割合が2005年は目標値が20%に対して8%、これは達成できています。かなりの割合で達成できているわけです。職員の使いにくいと感じる職員の割合が下がっているということで。次、データベース利用可能日数が目標値の330に対して340。前年と比べたらちょっと下がっているんですけれども、一応これも目標を達成できています。次が説明会出席職員のうち、システム運用について理解した者の割合、87%に対して92.9%とこれも達成できている。次が評価システム改善に向けての意見交換会・説明会の回数、目標が35に対して41とこれも達成できている。


 これを見て、三重県は1997年からこの行政評価というのを取り組んでいますけれども、こういう状態なんだなというふうに私も思って、なるほど難しいんだなというふうなことを思ったんですが、結局ですね、事務事業は達成できているのに、基本事業は達成がちょっと今一だと。施策の方も達成が今一だとこういう結果になっているんです。ということはですね、きちんと施策に対する基本事業の設定ができているのか、基本事業に対する事務事業の設定ができているのか、このあたりがキーになるのではないかなというふうに私は感じます。そのためにこの三重県の指標、非常に見にくいので見えんけんなんてさっき言われましたけれども、用意させてもらったんですが、倉吉市の場合でも同じようなことが言えるのではないかと思います。


 市長、こうした施策評価と事務事業評価の連動について、やはり連動できてないなというふうに感じられているから一覧表の作成が必要だというふうに言われたんですけれども、もう一つ大きなものは、先ほど聞いた職員の方の意識ですね、仕事の流れの意識。計画の上から仕事が降りてくる。何のためにやるのか、何のためにやるのか、何のためにやるのかということを確認しながら事業を組み立てていくという意識がきちんとできているかどうかでここの施策と基本事業と事務事業の連動が計れるかどうかというのがかかってくるのではないかなと思うんですけれども。一つお聞きしたいのは、今年そのためにやられた職員研修というのはあるんでしょうか。どれぐらい職員研修されて、そういった意識というか行政評価について勉強会されたんでしょうか。以前はJMACが入られて頻繁に勉強会じゃないですけれども、研修されてたように感じるんですが、今年は自前でそれをやられると言いましたが、市長、今年どれぐらい研修の方はされたでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 昨年度までそのようなともに学ぶということで指導を受けて行ってきたわけでありますが、今年からは自前でということで模索をしております。そういう中で、やはり一番最後、行き着いている課題というのは、この優先順位をどうつけるかというところで行き詰まって、どうしてもしまいます。そこをどういう方法で、どのセクションと言いましょうか、立場の者が判断をしていくかというところがなかなか行政評価、突き詰めていけば政策の優先順位をつけるということにたどり着きますので、そこをどういう形で決めていくのかというところに非常に苦慮をしておりますが、そういうものを日常のこの業務の中で今研修会という形は持てておりませんけれども、機会あるごとにそうした問題意識を持って今取り組んでいるところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) やはり自前でやるということはきちんとだれがその指導をして、そのシステムを構築していくのか、責任を明確にした上で、その人にきちんとやらせる体制が必要なのではないかなというふうに感じるんですけれども、現状を見ますに、多くの課がかかわってこの行政評価システムについて進められているんですけれども、逆に多いことによって責任の所在がわからない。だからなかなかふだんの業務の中で動いていくんだみたいなことを言われましたけれども、やはり意識改革が必要だと思います。これまでやってきたやり方じゃないやり方をしなくてはならないというのが大きな課題だと思うんですけれども、それができてないからなかなか進まない。ほかの行政評価を導入されている自治体においても意識改革が進まないからシステムの導入が進まないというような現状があります。是非これは提案というかお願いなんですけれども、職員研修をやっていただけないかなと思います。昨年までみっちり評価について仕込まれた職員もいらっしゃるはずですので、もう一度評価とは何ぞや、どのような視点で業務を考えていくのかというふうなことについて研修等を何度も繰り返しやっていただけないでしょうか。このことについてお聞きしたいと思います。


 それから、議会との関係について入っていきたいと思いますけれども、今議会、決算議会であります。この決算議会とこの評価システム、評価サイクルについて、これも何度か質問しました。私はいまだにどうやってこれを連動すればいいのかわかりません。決算書は出てきた。評価表はここに出てきた。でも、評価表は私が求めて初めて提出していただいて、決算ととても連動しようという意識を感じられていません。やはり予算と決算、決算と予算、きちんと連動する、そこには評価が入ってくるはずなのに、その意識が薄いのではないかというふうに感じるんですけれども、市長、いかがでしょうか。決算と評価の関係、予算と評価の関係について具体的にというより大きく市長はどういうふうにとらえられているのかお聞きしたいと思います。


 2点です。職員研修やっていただけるでしょうか。それから、決算、予算と評価の関係について2点お聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず1点目のいわゆる研修の機会でありますけれども、これまで今年の場合は課長層を対象に研修会を、それこそ自前でと講師も職員でということで行っていたわけであります。これも私あながちその講師そのものになり得る努力というものをこうした機会を持つ中でつくられて、仕上がっていきますので、これも有効だとは思いますが、今の御意見というのはもう少し、いわゆる専門性の高いということでの研修会であろうと思いますので、これも検討してまいります。


 それから、予算、決算、今回は特に決算との連動ということでお尋ねになったわけであります。議員の方は今せっかく行政評価システムというものを進めているんだから、それとの連動ということにかなりのウエートを置いて決算そのもののいわゆる重要度を問うておられるわけでありますが、私から少し申し上げさせていただきますと、改めて決算審査というものの重要性というものにも触れさせていただきたいと思います。


 決算認定の効果は、予算の議決とは異なって、効力の発生要件を生む、あるいは待つものではなくて、予算の執行の結果の確認行為としての意味を持っております。また、行政部門における予算執行の責任を決算を持って開示をするという時点にもあります。


 予算執行における基本原則は、その目的を達成するための必要かつ最小限度を超えてこれを支出をしてはならないとされ、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果が上げるようしなければならないという、これはもう基本中の基本、大原則であります。その場合、決算の審議の中では効率性の観点、これは決算資料の中では例えば前年度との比較で増減の説明などのところに着目をしていただければと思うところであります。あるいは目的別分類で経費の構成比がそのウエートが将来の財政見通しを持つときにどのような傾向にあるのか、また、性質別の中で義務的経費と政策的経費に別れるわけでありますが、また投資的経費と消費的経費に分類するなどの中で、経費の構造というものをしっかり分析を、解析をいただく。あるいは単独事業、市の場合は県の単独の補助を受ける事業も含めてでありますが、この単独事業の財源をどう求めていくのか、拡充をしていくのか。あるいは歳入の構造もしっかり私決算の中で解析をいただきたいと思っております。市税や地方税、地方交付税などの動向、そしてもう一つの地方債の構成比がどのようになっているのか。特に地方債、市債などの構成比がふえてまいるということになりますならば、必ずや後年度歳出の方の財政の硬直化をもたらすものにつながると。そのような観点からさまざまな分析をいただければと考えるところであります。


 そういう中で、いわゆる評価というものであります。当然のこととして目的、意図という面で目的、妥当性というものを目指して予算を組み立てていくわけでありますが、その中で最小の経費で効率性を図るというような観点で、私も昨年はつらい、みずからに皆様は御認識はどの程度かわかりませんけれども、2つの経験が強く今でもよみがえってまいります。一つは昨年度は骨格予算があって、肉づけ予算があるという少しばかり4年に1度のケースではありましたけれども、その中にありましても環境費におきまして私が財源をNEDOに求めたということから、また、その結果が出るのがどうしても年度末になるということで、予算措置は皆様に議決をいただいておきながら、5月の申請前には申請をしないということを皆様の前に明らかにして、6月議会でこれも異例だと思います。本来9月とか12月議会で減額するのがいわゆるこれまでの旨とされるところであったんでありましょうが、皆さんにこういう取り扱いをしたんだということを改めて認識をいただきたいということで、これは措置をしないということを、減額ということで取り扱ったところであります。あのときに私3月議会で、当初分でありましたか、骨格の方の4月であったか、そこは少し忘れましたけれども、皆様方の論議を聞き、また、表情を見ていたときに、その1案だけは、その1議案はこの二百数十億のトータルのものになるわけでありますが、1事案だけは本当は賛成はしたくないと、どちらかというと反対であると。しかし、今予算計上、承認の提案の仕方が総括一括計上主義であります。すべてを一つの予算の中で議決を求めるものでありますから、なかなか反対がしにくいということをかなりの方からその表情の中で伺いとったわけであります。そして私自身は1年間をかけてとは考えておりましたけれども、結論がNEDOにいろいろな調査やヒアリングをしていただいて結論が出るものですから、その間をどちらかと言うと環境政策は待ちになってしまう。これは余りよくないことだと。もっと能動的に動かなければいけないということで、費用を使わずに環境庁などから講演会なども開かさせていただきました。こういう面が一つと。それから、もう一つ、国民宿舎会計を本当にこれからどう見通すかというときに、これも総務省の方で無料のコンサルティングのいわゆる指導がいただけるという政策を制度を知りましたので、これも予算計上はしませんでしたけれども、6月の本当にもう国の方の予算でありますので、枠はもうぎりぎりのところであったようでありますが、そういう倉吉にもおいでをいただくきっかけもつくれたと。予算審議の中で予算計上そのものはある場合はしなかったりしても、動きとしてはいろいろなことができているわけであります。そういうものもすべて含めて、1年間の財政を伴う、ある場合は費用は伴いませんけれども、すべての行動を決算分析をしていただくのが今回の決算審査の議会であるというふうに考えておりまして、非常に奥の深いものであると考えるところであります。そういう意味から、評価ということでせっかく行政評価システムでこれまでになかなか持ち得なかったこの評価というキーワードであります。


 この評価のあり方につきまして、今本当にこの行政評価システムの中でももっとも大切にしてきているところであります。ややもすればこの目標数値があくまでも何をいつまでにどの程度ということを目標数値として、ある場合は達成期限とし、達成水準としているなど、こうしたとらえ方を先方の三重県のテーマなどはなかなか私どもがこれからもいわゆるテーマの俎上にもややもすればもらしがちなテーマであったわけであります。そういうものも本当に今は100とか1,000とか900とかを対象に、前提にしておりますけれども、本当に市民参画、そして市民がこうした予算、あるいは決算の審査にも加わって、本当に来やすい、わかりやすい審査とするためにも、こうした評価の項目というものももっと幅とか内容の奥深さ、そういうものをしっかり持っていかなければいけないと今感じているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 決算に対する市長の思いというのはわかったんですけれども。


 評価については、特に最小の経費で最大の効果というふうなことを、ニュアンスのことを言われたと思いますが、効果が上がったかどうかというふうなことをどう判断するのかというのがさっきの計画体系に基づいて上位の目的に沿っているかどうかというのが効果であるはずなんです。一個一個の事業がどうだったかという判断は当然上の基本事業の目的だとか施策の目的に沿ってなければだめなはずなんです。だから財源がどうかというのは二の次という言い方したらちょっと語弊があるかもしれないですけれども、まずやるべきことは何なのか、そのための方法はどうなのかということで計画体系ができて、事業が組まれる、その財源はどうかというふうなことで優先順位がつけられていくというふうに私は考えております。


 ですから、今回の決算を決算というか、私はこれまでの決算資料をもとにやる決算、それは当然金銭の出納のチェック、特に数字的チェック、先ほど言われたそういうのも大切だと思いますけれども、一つ一つの事業が前年どうだったのかということを見ながら、翌年の予算につなげていく、これが決算審査と評価との連動ではないかというふうに考えるわけです。


 となるとですね、評価システムの評価サイクルで言うと、大体事務事業の評価、施策の評価というのは、5月、6月、遅くとも7月ぐらいまでに行って、9月、10月あたりには翌年度の枠予算配分をして、その枠予算に従って各課長が次年度の事業をどうしていくのかというふうなことを考えていく。そして最終的に3月の予算編成につながっていくという流れになるはずなんです。評価サイクルからいって、この11月議会というのは少し遅いように感じます。


 それとですね、これまでの決算審査は9月議会で決算資料が出されていました。で、閉会中に委員会を開催して、12月で認定という流れでした。ですから閉会中の委員会は何度でも開けますし、調査しようと思えば委員会独自で調査に行くこともできるんですけれども、このような形で定例会という形での決算審査はこの短期間、議案質疑は2日しかとってありません。決算資料の提出も1週間前です。どちらかと言えば以前のやり方より決算審査しにくくなっているのではないかというふうにも感じています。


 最後に、私はもう11月議会ですね、見直すべき時期に来たのではないかというふうに考えます。定例会5回やるというふうなこと、回数をふやして議会を活性化するというふうな方向はよしとしましたけれども、中身についてここ2年やってきましたけれども、私はもう見直す時期に来たのではないかというふうに考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 11月議会の方を開催が少し時期も遅いし、回数から見てもその必要性を再考すべきではないかという御趣旨であったかと思いますけれども、従来から考えますと、従来は9月の議会に上程をして、閉会中の継続審査ということで12月議会に認定をいただくというパターンだったと思います。もちろん閉会中に審査をしているんだからそれでよしと、内容は伴っているとおっしゃるわけでありますけれども、しかし最終的な本会議での質疑というのはどうしても12月議会になりますと、12月補正予算というものも提出をいたします。かなりのものがどうしても12月時期には歳入の方もいろいろな変更が出てまいりますし、ある場合は支出を伴う補正予算も出てくるわけであります。そういたしますとどうしてもこれから執行するという審議の方がどうしても中心になってこないかと思います。そういう意味で切り離して決算だけをこの11月に設けるようにしたわけであります。


 第1回のおととしの場合は、臨時会ということでありましたので、それこそ一般質問はない形で決算審査のみを行ったわけであります。しかし、定例会せっかく開くんで、あるんだから、もともと定例会というのは一般質問がまずあってという構成になっておりますので、そこに一般質問が加わって、決算審査が行われて、そしてまた11月の今初旬でありますけれども、必ずしも11月にこれからもずっとということではなくて、9月議会の終了をいつ終わったかということを見合わせて、12月との間の中間どころ、10月ないし11月という条例の中では規定をしているわけであります。9月議会がおくれますとどうしても時期はこの10月の後半、11月初めとなってしまうということでありますので、このあたりは流動的であります。


 そして本質的に議会を4回でいいということのお話でありますけれども、議会というのは私1回1回が大事で、むしろ3月当初予算議会というもののいわゆるウエートをもう少し軽減をする必要がむしろあるんではないかと思います。なぜなら、最も中心となるべき歳入の見通し、市税なり地方交付税の見通しを3月で立てるというのは非常に苦しいものがあります。地方交付税などは7月のころであります。それまでは仮の収支決算見通しと地方財政計画をベースにした仮試算というものを元につくっているわけであります。ですから、どうしても歳入を堅く、手堅く見てしまうわけであります。


 今回の場合は、決定をいたしまして増額になりました4億近くは9月にすぐに補正をしておりますけれども、このあたりが従来ですとすぐには出さないで、これも12月だったり、あるときは3月だったりするというような本当の意味でのいつも洗いざらいの状態で歳入を見て、それから支出の歳出を見ていくという関係をつくり得ずにいたわけであります。そういう意味からすると、3月議会はもちろんやりますが、9月議会などにも本当はもう少し歳入のボリュームも持ちながら、しっかりした、やってはいただいておりますけれども、予算審議をやっていくというようなことを考えますと、どうしても私今の決算を中心にした年5回というのはそう無理はないと。むしろきょうまでは一般質問でありますが、あるからは議案審議で、本当に決算そのものの審議が本会議で今回2日間予定がされておりますけれども、市民の方には本当に財政を通して、予算審議を通してと同じように、決算を審査を通して市の財政問題、市政にかかわりが持てるというのは、細かくあった方がむしろいいんではなかろうかと思っております。


 つけ加えまして、議員の皆様の本当にこうした時期を外さずに、そのつどその都度タイムリーに起きている御意見をいただける機会も定例会を開催するから本当にいただけるわけであります。これが時期をずらしますと、少し後処理的な、いや、話が少しもう本当に難しくなってからのということにもなりますので、一般質問の機会も含めまして年5回、そして今決算の時期がたまたま11月ではありますが、10月ないし11月ということで私は非常にきめ細かく慎重に、そしてこれこそ来年の予算審査に一番つながる、私はやはり5月6月に、もし、こうした決算を中心にした議会を行政評価システムが出せるからといってつくってしまえば、それこそ新年度予算編成には少し余りにもかけ離れた時期にもなるのではないかと思っているところでありまして、非常に現在の決算審査を中心にした定例会5回の開催に意義を見出しているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 11月議会、5回の議会に意義を見出しているということですが、私はそれに対して異議を申し立てたいというふうに思います。


 やはり別に回数を減らせと言っているわけではなくて、評価サイクルと議会の回数、それから議会の関与をもう少しきちんとさせるべきだというふうに私は感じております。ですから、先ほど申し上げましたように、評価、事務事業評価、施策評価と決算を6月は厳しいかもしれません。例えば7月に行って、9月ないしは10月に枠予算の配分について議決を行って、その後12月に枠配分の修正内容を行い、3月に予算を組むというふうな流れも考えられると思います。もう少し私は柔軟に考えておりますし、回数だけをふやすことが能じゃないと思います。


 ある議会は、1年中議会やっております。そうした方法も含めて、どうやったら議会とこの評価システム、要は予算を審査する、決算を審査することが連動できるのか、これまでの数字だけではないきちんと事業を見た議会がどうつくられるのかという視点から私は今回、11月議会の見直しというのを申し上げました。


 以上で質問を終わります。


○議長(段塚廣文君)   以上で、1番川部洋君の一般質問は終了しました。


 休憩します。


                  午後 1時45分 休憩


                  午後 2時00分 再開


○議長(段塚廣文君) 再開します。


 次に、14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 今回は農業問題を中心に市長の見解を伺っていきたいと思います。


 今世界では穀物高騰、日本では米が暴落、何とも奇妙な見出しの記事を読みました。日本では生産者も消費者も本当に苦しんでいる。安全の問題でも苦しんでおります。そして農民はと言えば、どんどん農家が減っている。年間7万戸。どうしてこういうことが起きるのか。


 昨日佐々木議員の質問にもありました。市長は今のこの農業の現状、どういうふうに認識されているのかもう一度伺いたいと思います。また、今の現農政、とりわけ品目横断対策、これについてはどういうふうに考えておられるか、また、市としてできることがあるのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。


 農業の現状ということで、本当に広く、あるいは足もとでもさまざまな困難な課題が本当に山積をしております。その中でも今やはり日本全体で考えますと水田経営についてを中心に申し述べさせていただきたいと思います。


 特に水田の経営というものの状況が、これまでもとても採算には合わなかったものが19年度の出荷契約仮渡金の金額などが示されるにつけ、その赤字幅が本当に大きくなってしまうということで、本当は百姓一揆でも起こしたいんだども、しかしながらいわゆる高齢化とか後継者不足でそのエネルギーもないというのが本当に今の実情だろうと考えております。


 そこで、先方ありました品目横断的経営対策など、少し内容もわかりにくいという声もよく聞きますので、少し丁寧に申し上げてみたいと思います。


 経営の安定を図る施策として、19年産から新たに導入された品目横断的経営安定対策は、認定農業者、特定農業団体等の担い手が加入対象で、経営規模要件は認定農業者は4ヘクタール、集落営農組織は20ヘクタールとなっております。また、その中で販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための収入変動影響緩和対策、いわゆる価格下落対策がとられておりますので、この点を少し詳しく触れてまいります。


 現在、鳥取県ではJA、全農に出荷された米については、品種について違いはありますが、コシヒカリの一斗米60キログラムの出荷契約仮渡金が1万500円となっております。また本県の米価も平成15年には1万9,895円だったものが、昨年には1万4,400円に下がっていることも承知をしているところであります。19年も供給過剰等の要因により、鳥取県においても米価が下がるのではないかと今本当に危惧されておりまして、その原因となっているのが供給過剰であり、今問題になっております過剰作付けにもその大きな要因があろうと考えます。2007年産米で作付けが過剰だった県が、農林水産省の発表で33の府県に上り、昨年と比べても5府県増加し、年々増加しております。全国の過剰作付面積も7万1,748ヘクタールで2006年産から3,682ヘクタール増加しております。そういう中に農家の方からは米価の下落が続き、将来が不安、そして過剰作付けを行っている県や農業者が多く、正直者が損をすることがないようにしていただきたいという声も強く聞くところであります。


 昨今、人口が減少している状況において、米の消費量も減少していくと考えられている中で、需給調整の取り組みを各府県でしっかり取り組むことがやはり私大切に考えなければいけないことだと考えております。


 鳥取県はもちろん、倉吉市におきましても需給調整を守っており、他府県におきましても現在の状況を認識をいただき、良識ある判断をしていただきたいと思っております。


 また、現在の補てん制度は、下がった価格に対して一部を補てんする仕組みであり、年々価格が下がれば補てん額も下がりますので、米価が下がっている状況では生産費の所得保障機能を有しているとは言えず、農家所得の本当に下支えにはならないことから、しっかりとした農業生産に取り組んでいけるような仕組みをこれから本当に再構築していただくよう、需給調整等の徹底を合わせまして、今後もJA関係機関に本当に一緒になって働きかけていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) この原因、供給過剰というふうにおっしゃいました。しかしね、割り当てよりも少なくつくっている地域も多いんです。それ以外はそうです。しかも政府は22年からはこういう減反政策、今の品目横断、麦や大豆、これを外して、もう自由化しようとそういう政策を今進めているんです。米をつくろうというそういう農家、私はふえて当たり前だと思います。それはそれとして、最も大きな原因は米の輸入なんです。年間77万トン、日本生産量7、800万トンとすれば、1割です。これは輸入しているんです。これものすごい量なんですよ。ところがこのミニマムアクセス米と言われるこの輸入米売れない。今在庫が180万トン、2割分。で、ひどいことに、この売れない米、在庫、これをものすごい安値で放出、政府しているんです。そのほかに日本産米100万トンの備蓄をしなければならないようになっている。これ今70万トンですけどね。これで今スーパーとかいろいろな米業者がいわゆる国民の皆さんが食べる米にまぜて今使っています。これでもちろんまずいということはあるんです。消費も伸びるはずありません。この輸入米が最も大きな原因なんです。今政府は余りに暴落したので、備蓄米、今70万トンですけれども、100万トンまでは備蓄米をしなさいということがありますので、30万トン買うと言っています。この30万トンで去年並の価格、これ維持できるというふうに判断しています。農協の場合は40万トン買わんとならんというふうに言っていますけれども、約この30万トンで昨年並には恐らくなるだろうというふうになっている。


 食育の観点から言っても、私、給食でも取り上げましたけれども、やっぱり消費の拡大の面から言えば米の炊き方、パンのような炊き方じゃなくて、きちんと炊いて、やっぱりそうやって食べさす、食べてもらう。それでこそ本当においしいごはん、日本の伝統からも私今の給食の炊き方というのは外れているというふうに思います。これはこの次食育のところでお話します。


 そしてこの先ほど言った品目横断対策、市長もおっしゃいました420ヘクタールという規制をかけてせいぜい1割か2割の農家や組織だけには麦や大豆を中心に助成する。面積で言うとこれ2割にもならないんです。この品目横断対策というのは。これで本当に国土保全ができるのか、本当に私はあきれたものだというふうに思います。


 しかもこの対策で生まれた集落営農組織、お話をこの間聞くことができた。認定農家の人の話も聞くことができたんですが、本当に悲鳴を上げていますよ。集落営農するんじゃなかった。いや、本当ですよ。そして解散しようと思ってもできない。本当に真剣に悩んでおられた。これ大半は国の責任です。


 それで、先ほども言いましたけれども、緊急対策として備蓄米をとにかくあと30万トン確保するという政府が約束しているわけです。


 倉吉の農家1戸当たりの生産農業所得、平均で65万円ですよ。これで食っていけますか。10年前130万円ありました。今半分。これでも本当に生活できる値段ではない。


 先ほど言いました今の米相場のこと言いました。去年よりも1,000円から1,500円は完全に1俵当たり安い。政府の算出した生産費というのがあるんです。米1俵どれぐらいかかるのか。これが1万6,500円です。今先ほど言いました仮渡しというか概算払、これが1万500円、まあ1万円ですよ。これどう手出しをしながら、あるいは私心配するんです。借金をしながら機械の代金を払っている。本当にひどい話です。


 全国的にはこの仮払い、概算払というのは鳥取県の場合は1万円ですけど、今7,000、8,000円というところが出てきている。しかも入札して成立する割合がこの10月の後半からは上がりましたけれども、本当に最初のころ、9月のころは本当にゼロに近いそういう状態だったんですね。本当にこれでは米づくりやめてしまう。その上作況が91でしょう。本当にやらなきゃよかったというお話聞いて、本当に何というか、何とも言いようがありませんでした。


 しかもこれからFTAあるいはEPA交渉、つまり2国間交渉なんですけど、これは。これで米を自由化しようという、これ政府進めているんですよ。この間オーストラリアとのEPA交渉している。その中でそういう圧力がかかってきている。これやるとこれを進めたら、その前はフィリピンでもありましたね、これはFTAだったですけれども。自給率が40%切って騒いでいますけどね、これ12%になる。これ農水省の試算なんです。本当に何と言いますか、亡国の農政というかそういうふうに思うんです。


 じゃ、市として一体何ができるのかというところ。これ機能も若干議論になったと思います。今あるのは農業委員会の耕作放棄地への助成というのがあります。それから佐々木議員も言われたチャレンジプラン、これは直接米ではありませんけれども、そういう農家としてやりたい、やる気のある人が取り組めるというとそういうものがあります。そのほかにもありますけれども、市独自で何が必要なのか。なかなかこれは国の施策なので難しい部分がありますけれども、例えばマルチ米などの特産としての米、こういう米の助成を拡大する。収量がどうしても落ちますから、もうちょっとそこは助成幅を大きくしていくとか、あるいは学校給食の回数をふやす、あるいは炊き方を変える、それから新規就農者への助成、これも県の事業ありますけれども、例えば日南町は10万円ですかね、月に、そういう就農者に所得としてきちんと払う。そういうことであるとか、今のお話しました集落営農、こういう市独自の支援をやっぱり考えるべきじゃないか、あるいは農産加工の開発支援等々、いろいろ考えればあると思います。一番大事なのは、私はやっぱり国や県に本当に今の農政でいいのか、この品目横断でいいのかということを本当に言っていってほしいんです。農業したい人が助成が受けられない。4ヘクタールなんてどうするんですか、20ヘクタールなんてどうするんですか。本当大変ですよ。やりたい人が本当にできる、本当にそういう農政にしてほしい。これはこの間の選挙でも民主党も言いました。自民党も言いました。私そういうことをきちんど政府がやるべきであろうと思います。その点についてどういうふうにお考えか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今米価をめぐる環境というのはそういうことであろうと認めます。GATT・ウルグアイラウンド、12年ぐらい前になりますかね、すぐすぐには日本の方がおいしい米であるから、幾ら輸入が始まってもそんなには市場をおびやかすことはないだろうと解禁をしたときには言われましたけれども、今やはりそういう状況というものが現実として起きてきているわけであります。


 また、備蓄米の確保に本当にそれだけの多額な金額を今充当しなければならないのも、これも大方の生産農家のベースというものを下げないがために行うわけでありまして、非常に前向きとは言えませんけれども、苦しい中での一部の助成という政策になっている中だと認識をするところであります。


 品目横断的この対象の制度というものがどうしても担い手要件というのが限られてしまいます。先方は2割近くにしかならないということでありまして、これもこれまでのように補助金を各品目も本当にそれこそばらばらで、個別に出していた政策を少し統合すると、それはやはり限られた財政の中でという中で窮余の策で行われて、そしてそこの中で本当に目指すのは担い手であり、あるいは地域営農ということで個々の生産組織から少し規模拡大と言いましょうか、そういうことで経営効率を図っていただこうということがねらいではあろうかと思いますけれども、そうは言っても現実問題なかなかということもよく承知をするところであります。それだけにこれからはいわゆる担い手というものを大規模な中心になる方はもちろん据えるにいたしましても、今までのような小規模な、あるいは兼業のそういう農家、高齢の方も含めましてそういう方もやはり政策の対象を外してはいけないと。むしろそういうことを本当に取り除いてしまえば、政策が本当に生きてこない。農業を守る、それは農地の保全ということも大きくあります。そういうことから、やはり小規模の農家もこれからも組み合わせの政策というものがいよいよ求められると考えているところであります。


 私も本当に今食料自給率に表されます4割を下回った日本の生産の土地の利用、あり方、それだけ輸入ということで日常の食生活が本当に賄われてしまっているということのいわゆる不安定さと言いましょうか、本当に短絡的に安ければ品質が変わらなければいいんだという考え方で農産物、食料、原料を手にしてしまうあり方というのは、本当に将来も持続可能性の、それは担い手があって持続可能になるわけでありまして、そういうことから本当に危惧をするところでありまして、国に大きく農業という本当に国の基という言葉がありますけれども、そこにしっかり政策を据えて、そして我々地方におきましてもできるだけの農業者の確保のための努力、耕作放棄地の活用、あるいは水路、農道などの維持管理を本当にこれは消費者と言いましょうか、生活者もかかわりを持つ、またそういうところに今回の水環境保全制度のような適用を拡大をしていく、あるいはなかなかこれは国に求めるわけでありますけれども、デカップリングと言いましょうか、農業を続けていただいているんであれば、いわゆるげた政策と言いましょうか、基準というものをどうしても日本の場合はハンディーというものが耕作面積が狭隘ということから、コスト高になるわけでありますので、少し条件というものをいわゆる収入の面での条件のかさ上げをしていく、そういうことを大きな政策としてこれからも私どもも求めていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) この間もテレビで台湾の例を、台湾は完全自由化したところですけれども、悲惨な映像を見ました。ああならないようにやっぱりいろいろな手だてを講じて農業を守っていかないといけんなということを、本当にあれを見ながら思いました。


 続きまして、食育について伺います。


 食育も日本の農業に私は切っても切れないものだというふうに考えています。食育基本法、これ施行されて17年6月に施行されましたけれども、この法に基づいてほとんどの都道府県は基本計画をつくって、そして市町村の取り組みも進んでいるところです。ここ倉吉の場合、どういう今状況にあるのか、またこの基本法の目的、精神、あるいはこの取り組みの進捗状況について伺います。また、もしできれば具体的にはどのような事業を考えておられるか、できる範囲で結構ですのでお答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 17年7月に食育基本法が施行され、国民運動として食育を推進することとなり、国は食育推進基本計画を18年3月に作成をしております。また、その中で都道府県及び市町村も食育推進計画を作成するよう努めることと規定をされ、現在40都道府県がその計画を策定しております。


 倉吉市といたしましても食育につきましては18年度から全庁横断的な考え方から、健康支援課を担当窓口として農林課、学校教育課、学校教育センター、子ども家庭課で構成します庁内会議をもちまして、乳幼児期の保護者の方から高齢者まで年代別に食に関するアンケートを実施し、分析、検討会を重ねてきております。


 今年6月には保育、教育関係者、医療関係者、生産関係団体者、市民から構成をする倉吉市食育推進計画策定委員会を設置をし、アンケートなども用いまして、今その集約、分析を行っております。今月下旬には委員会を開催をいたしまして、その結果に基づきましてその計画をホームページで公開をし、さらにパブリックコメントを募って計画作成に反映をさせて、最終的には20年1月に決定をし、公表したいと考えているところであります。


 これには予算というものが当然必要になってくると考えておりまして、現在はそれぞれの課で編成をしております事業を活用しながら、この計画に基づいて取り組みを進めているところでありますが、今後ともこの食育をテーマにした横断的な財政措置も含めまして計画を進めていきたいと考えております。


 なお、各小学校では本当にさまざまな取り組みが進められておりまして、一つ一つは答えることになりませんけれども、是非そうした本当に長期の計画で進んでいることを申し添えておきたいと思います。


○14番(佐藤博英君)(登壇) もともと倉吉には前、地産地消係というのが農林課にありました。今は廃止されましたけれども、その当時に積み上げられたいろいろな調査シートや地域資源の活用とか行動計画、あるいはそういうプロジェクトなんかが進めてまいりました、特に地産地消推進倉吉プランというのもこれなんですけれども、つくってあります。本当に中身としては私これ食育にも使えるし、地産地消はもちろん食育の中の一つの位置づけとしても重要な部分だと思いますので、是非この辺はもう一度このプランを、それから調査シートそういうものを活用しながら進めていっていただきたいというふうに思います。


 市長も今年の3月に食育ということで、所信表明の中に2回ばかり食育という言葉が出てきています。是非これを本当に来年度予算に反映させていただきたい。たくさんのやっぱり課に横断的にまたがるわけですから、やっぱり地産地消も同じでしたけれども、是非予算づけをしていただきたいということと、農業という観点が、これ高知県の基本計画を見せていただいたんですが、やはり農業とのかかわりというところが非常に薄い。ほかの県のもそこの部分が非常に薄いんです。基本法そのものにはきちんと位置づけしてあるんですが、料理のつくり方であるとか、あるいは栄養士さんも入りますから、どういう作物でどういう料理ができるのかとか、自分たちでつくったりとか農業体験をしたりとかいうのがありますけれども、その生きているものを食べる、そして、命をつないでいくというところをやっぱり大事に考える。で、ふるさとに対する愛情であるとか、そういうものをやっぱりはぐくんでいってほしいという観点から、やはり農業という部分をきちんと位置づけをしていただきたい。そしてもちろん健康支援課が担当していますから、健康の問題、あるいは観光、産業にそれが本当に結びついている、そういうものにしていただきたいと思うんですが、これについて何かあればひと言お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 食の重要性、そしてそれを通して包む農業の必要性、重要性、そしてそれが経済とか産業に結びつけば、なおさらいいという本当にこのよい意味での循環というものをつくり出してはということでありました。私も本当によい食べ物というものがあってこそ、健康が生まれ、すべての活動の源になってまいりますので、食育の大切さ訴えて訴え過ぎるということはないと考えておりますので、学校現場はもとより、本当にあらゆる市民生活、社会生活の中でこのことの重要性を訴えてまいりたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ちょっと時間がありませんので、林業と竹林対策については、次の質疑の方でやりたいと思います。


 それで最後ですけれども、国民健康保険の保険証、これについて伺います。


 社会保険にしてもほかの保険証というのはカード化されています。ところが国民健康保険だけは一家に一世帯に一つ、これでかなり不便を感じておられる方も多い。是非これカード化をお願いしたいんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 国民健康保険被保険者証をカード化して、一人一人に保険証を交付する方式についてでありますが、被保険者の方の要望もあり、また後期高齢者医療制度の導入等により、年度中途に国民健康保険の資格を創設される方も生じるために、個人ごとに有効期限を設定できる保険証のカード化に伴うシステム改修等を本年度当初から検討してきているところであります。その中で本年7月に政府から年金記録問題の新たな対応策として、仮称でありますが、社会保障カードの導入が今言われているところであります。この社会保障カードはこのカードを個人認証キーとしてネット上で年金加入履歴等を閲覧できる機能に加え、医療保険や介護保険の保険証としての役割を合わせ持ち、みずからの医療情報等を見ることができるとされ、平成23年度を目途として導入するとされております。


 また、このカードは1人に1枚ずつ交付し、重複番号がない仕組みを想定をし、また個人情報保護の観点から、記載内容を他人に見られないようにするとともに、ICチップを埋め込んだカード様式とし、セキュリティーを確保するとしています。


 本市といたしましては、この社会保障カードに対応するためには、また新たなシステム改修等が必要であることから、正式な政府の導入決定がされるまでの間は、ここで言われるところのカード化は見合わせることに今判断に立っているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) これね、いわゆる省令として平成13年に厚生労働省の方から省令が出されて、第6条で被保険者証はその世帯に属する被保険者ごとに作成するものとすると。これには当分の間はいいと。平成13年4月、もう6年以上、これが当分の間、しばらくの間というふうにとるんでしょうか。若干お金がかかるのはわかります。1,000万ぐらいはかかるでしょう。しかし、市民から見ればどこかに旅行に行く、あるいはどうしても出かけなければならんときがある、そういうときに一人一人持っていけるというのはすごい便利なんですよ。後で全部最初に払っておいて、後から戻してもらうとか、そんな手続もいらない。今学生さんには大学生には言えばここで発行してもらって持っていくんですけれども、そういう必要もない。市民のやっぱり利便性を考えたら、もっと早く取り組むべきだったんじゃないでしょうか。


 県内の状況を調べてみましたけれども、確かにまだ取り組んでいるところは少ない。3町。八頭、三朝、江府。鳥取市は21年度からすると。米子市は希望によって分冊をする。希望者があればきちんとそういうふうにしますよと。境港は今のところ考えていないということです。これね、利便性を考えたら絶対やるべきですよ。先ほど言った社会保険者証というのは、あれいつできるかわからないんですよ。23年と言いますけど、何も決まってない。是非来年度考えてみてください。どうでしょうか。終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 国保の被保険証が家族単位から1人ずつの被保険証になるべきだと私もこのカード化とも離れてでも思っていました。その意識をしっかり持つという意味からも。しかしそのカード化を進めてきていたわけでありますけれども、7月になりましてこの年金記録問題が出まして、そしてそれだけの対応ではなくて、今後は介護保険の保険証なども含めた形でカード化というものがもう少し活用ができる範囲を広げた形で付加価値を高めて、さらに内容を充実させていこうということが23年を目途に今検討に入っておりますので、もう少し様子を見させていただきたいと考えます。


○議長(段塚廣文君) 以上で、14番佐藤博英君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、市政に対する一般質問はすべて終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午後2時42分 散会