議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 倉吉市

平成19年第5回定例会(第5号 9月10日)




平成19年第5回定例会(第5号 9月10日)




                 倉吉市議会会議録(第5号)





平成19年9月10日(月曜日)






 第1 付議議案に対する質疑


 第2 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第2





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第1、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第7号及び第8号の損害賠償の額の決定について一括して質疑を求めます。   質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 議案第7号について質問通告いたしました。それは職員の交通事故に伴う損害賠償のことでございましたが、新聞紙上で鳥取市の職員の例がありましたので、倉吉の職員を懲戒的にはどういうふうな取り扱いをしたのかという意味で質問したわけですが、勉強会で文書訓告という措置をとったということを聞きましたので、了解いたしました。以上のとおりでございますので、あえてこれ以上の質問はいたしません。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第1号 平成18年度倉吉市水道事業会計決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第2号 平成18年度倉吉市国民宿舎事業会計決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 9番坂井徹君に質疑を許します。


○9番(坂井 徹君) まず国民宿舎グリーンスコーレ、これがこの8月1日より指定管理者レパストに管理運営委託をされたところですけれども、18年度の決算を見ますと企業債の残高が相当まだあります。5億2,000万ぐらいありますね。それでこれは確かに管理運営はレパストに引き受けていただいたというわけですけれども、この債務を返済するためには今後10年間、毎年6,300万円、元利あわせて、この返済が今後10年間続くという現実があります。そして片やレパストと倉吉市との協定期間というのは5年間ということで6年目以降の管理運営についてはまだ決定しておりません。


 そこで一番言いたいのは、この財政的には倉吉市にとって大変重荷になっていたグリーンスコーレの指定管理の運営を民間企業レパストさんに任せたということをもって余りにも一安心だということの感覚が私にとっては一番怖いと思いますし、行政の姿勢としてその辺をきっちり抑えておいてほしいという観点からの質問でございますが。


 民間事業者にとりましては、収益性というのはもとよりですけれども、レパストさんの場合はあらゆるジャンル手広く商売をなさっているわけですが、仮にグリーンスコーレの収益性が魅力ないと、悪いというようなことになれば、5年目以降の管理運営は保障されないわけで、いつ手を引かれるかもわからないというとらえ方も必要じゃないかと思います。


 そこで最初にお尋ねしますのは、直営方式で7月末までやっていたときと、8月1日以降、まる1カ月たってこの業務報告、月例報告というのは9月20日までになされる協定内容になっていますけれども、もしつかんでおられたらその1カ月間の実績はどうなっているか。それから、その直営自体と管理運営をレパストさんに任せたということをもって何が一番変わってきたのか、これが2点目。それから、さっき言いました手を離してもう一安心という感覚ではなしに、やはり何らかの絶えず接触が必要だと思うんですけれども、8月1日以降、1カ月と10日余り、この間にどんな接触をもってこられたのか、最初にそれをお伺いします。


○産業部長(深田佳洋君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、1カ月になるわけですが、実績はどうかということでございますが、まだ具体的にレパスト様の方で特に大きな営業活動というようなものは行っていらっしゃらないというふうに理解をしておりまして、したがって市の方で今まで予約でありますとか、そういうような形で受けておったものをそのまま引き継いでいただいたということでございますので、これから軌道に乗ってくればまた変わってくるとは思いますが、具体的に今おっしゃられましたように報告はいただいておりませんが、内々伺っておりますところでは、昨年の実績とほぼ同様と言いましょうか、同じぐらいの売り上げということで順調に推移しておるというふうに伺っております。


 それから、2点目の直営から指定管理者になってどうでしょうかということでございますが、指定管理者に移っていただくときにも、基本的には現在の今までやっておった市の形をそのまま引き継いでいただくということでお願いをし、そういう形で受けていただいておりますので、料金等につきましても料金体系につきましても一緒でございますし、従業員の方も全員再雇用という形でスタートを切らしていただいております。


 ただ、具体的にレパストのカラーと言いましょうかそういうものはこれからだとは思いますけれども、玄関のところを模様がえをされておるとかいうようなこともございますし、またいったんはビアホールと言いましょうか、これも直営の時はやっておりましたが、これをオープン記念という形でまた始められたというようなこともありますので、徐々に内部の体制なりが整ってまいりますれば営業活動も本格化し、ますます営業成績の方も上がってくるものというふうに感じております。


 それから、どういうようなかかわりを持ったかということでございますが、具体的にまだそういう報告会と言いましょうか意見交換の場というものは具体的には今までの期間には行っておりませんが、機会あるごとに今のレパストの支配人の方なりうちの前職員なりも寄ったりしてグリーンスコーレの方に寄らせていただいたりして、その様子なり、またいろいろ御相談なり意見交換をしておるというのが実態でございます。以上です。


○9番(坂井 徹君) 例えば、8月の実績を今お聞きしたら前年度と変わりないというようなお話でしたけれども、この件に関して僕は地域産業活性化特別委員会で島根県出雲市のくにびき荘というところにも行きましたし、一番最近では8月26日に視察に、それは1人でしたけれども出かけまして、向こうの吉川支配人さんとお話してまいりました。それを受けて今月3日に今泉支配人、グリーンスコーレの、その方にもいろいろ話をしに行ったことを元にしてお聞きしているわけですけれども。


 例えば8月の売り上げですね、これ2,800万ぐらいだという概算を教えてもらったんですけれども、その時に、じゃ、内容がどうなんですかというようなお話をしたときに、例えばこれまでだったらグリーンスコーレの朝食はバイキングで1,000円だったと。そのうちの200円はグリーンスコーレが取って、実質は800円分のものに対する食事を用意していたところを、今回は我々は800円にしたと。なぜそうしたかと言うと、湯楽里との連携をものすごく考えていらっしゃって、湯楽里に泊まった人はあれは食事なしの宿泊のみですから、必ずグリーンスコーレで食べたい人は行かれるということになると、1,000円と800円はものすごい違いということで、そういうような料金設定もされているようなこともあります。そのほかたくさんあるわけですけれども、結局これまでの例えばグリーンスコーレに泊まろうとして満杯になったら湯楽里にお世話になる。それで湯楽里がいっぱいのときはグリーンスコーレどうですかというような連携もものすごい密になっているようです。ですから、言いたいことは、やはり手を離しちゃって終わりということじゃなしに、必ず行政としてもレパストさんとよくよく連携を取りながらやっていただきたいと思います。


 次の質問に移りますが、アシアナ航空の廃止方針が出たその後のいろいろな経過というのは皆さん御存じですけれども、これは結局鳥取が6年前の路線開通をしたいということで、それで地元の熱意がその時はあったわけですけれども、それがどんどん薄れていって、今回のようなそういう廃止方針まで出てきたような状況があるわけですけれども。結局アシアナ側と県が実のある良好な関係をとっていなかったというようなことも報道されております。結局補助金を出してそれで一件落着、終わりだという姿勢。ですから、先ほど言ったようにグリーンスコーレについてもレパスト側とやっぱりきちっとした定例的なそういう意見交換の場を持たれるということが必要じゃないかと思うんですけれども。このことから学ぶべきことは、やはりグリーンスコーレと行政倉吉市とが危機感の共有、これがないことにはアシアナ航空の例に見られるような状況が発生しないとも限らないということからの質問をいたしますが。


 まず、指定管理者というのは一番そのメリットというのは行政がこれまで抱えてきていた事業を管理運営委託するわけですから、行政のバックアップというのが大いに期待できるはずですね。例えば組織にしても、あるいはいろいろな人脈にしても、宣伝方法にしたって必ずそういうバックアップが一民間企業がやることよりも、普通どおりにやることよりも指定管理者としてならその可能性がふえるということで、そこでお尋ねするのは、行政として実効性のある支援策として今後どんなことを考えておられるのか、そのことについて最初にお伺いいたします。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 グリーンスコーレを指定管理者制度を導入し、議員御指摘のようにそのまま何もしないということを考えておるわけではございません。それまでにも今おっしゃられました湯楽里とか湯命館とか道の駅とかと一緒になって協議会と言いましょうかそういう話し合いの場も設けておりましたし、これはレパストになってもレパストに変わってもそういうようなことはまた続けていきたいというふうに考えておりますし、地域と地域の連携を図りながら市民の意見を聞いて管理運営に反映させるというようなこともレパストだけではどうしてもできることではございませんので、行政も一緒になって、市民の方も御利用いただくということでレパストさんが運営しておられるグリーンスコーレも存在の意味が高まってくるというふうに考えております。


 それから、市として具体的にということでございますが、現在の協定等にも基づきましては、特に財源的な何か支援をするとかいうようなことは考えておりませんが、今市の方で考えております、今までも各種団体なり各地区の敬老会等にも御利用をいただいておりますので、そういうようなことを市としてもまたいろいろな機会にお願いをしてまいったりしたいというふうには考えておりますし、現在農業体験の関係で体験型の教育旅行ということで一般質問の時にも市長の方から答弁されましたが、研修等にも行ってそういうノウハウを学んできておりますので、これらが何とか実現をするというような形になったときには、農家民泊ということも大切なところでございまして、それは一つは農家民泊、もう一つグリーンスコーレでお泊まりいただくというようなこともまた提案をさせていただきたいというふうなことを現在考えております。


 いずれにいたしましても、御指摘のとおり指定管理者に管理運営を任せて、そのまま後は知らないというような形ではなしに、市としてできるところでいろいろ皆さんの御意見を伺いながら、経営が順調にいくように協力・努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○9番(坂井 徹君) 連携の仕方というか行政の支援策という面で、今ちょっと敬老会のどうのこうのということを言われましたけれども、今のグリーンスコーレの一番の例えばハード面の欠点というのは、建物は旧館の方は古いということもありますけれども、露天風呂がないとか、あるいはおふろが施設内容にしては小さいとかいっぱいあると思うんですね。それで例えば支援策として湯命館というのが関金振興公社の方のものになっておりますけれども、グリーンスコーレの姉妹施設というかそういうような位置づけで、例えばパンフレットを向こうがおつくりになるときに、いや、うちには姉妹施設の湯命館もありますよとかいうようなことができればものすごく付加価値としてお客さんにアピールする部分が僕は多いんじゃないかと思いますし、それから、敬老会にいたしましても、13地区で普通は50人、100人、150人がずっと毎年やっておられるから、例えば1年間を限って地区の敬老会を全部グリーンスコーレさんにと、そのかわり特典としてと。その場合に倉吉市としては地区に対するある意味の補助金的なもの、300円なり500円なりつけるとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、行政としてできる支援策というのを細部にわたってやっていただけたらなということを要望してこの質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第79号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算(第2号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 補正予算について質疑をいたしたいと思います。


 私は通告を予算科目にない総括的なもの、そして歳入歳出というふうに分けて通告をいたしております。回答を確実に受け取るためにもそういうふうに三つに分けて質問したいと思います。


 まず、予算科目にない総括的なものとして、平成18年度の倉吉市繰越明許事業についてお伺いいたします。


 私、二度ぐらいこの席で発言をいたしておりますが、私が申し上げるまでもございませんが、繰越明許事業につきましては、18年度事業繰り越したことによって今度議場に決算書として出るのは2年後です。そういうことから適宜定例会とかあるいは臨時会でも議会の場でその状況は議会に報告すべきでないかということで発言をいたしております。執行部としては了解しました、そういうふうに心がけたいというふうに答弁をされております。そうですね市長。しかるに今回、明許繰越事業16件、3億2,880万、これは明許繰越事業として決算書で6月定例会にも報告があっております。それらについては資料として今回の議会に提案されていない、報告されていない。これについてはいかがなことか。


 次に、退職手当の予算未計上に質問いたします。


 先般来、一般質問等でいわゆる選挙事務従事の際の酒気帯びた職員に対する退職問題が質問されておりましたが、この者に対する退職手当は本来本補正に計上すべきじゃないかというふうに思うのが一般の考えだと思いますが、未計上で今回処理した理由は何があったのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、公債費負担適正化計画について質問いたしますが、公債費負担適正化計画は昨年9月の定例会の最後だったでしょうか、提出があって説明を加えられたそういう経過がありますが、その後、内容が変更になっております。事業費の問題があったり償還の問題があったり、1年経過しておるわけですが、公債費負担適正化計画を新たなものと言いますか、今年度の部分と言いますか、これは用意されておりますか。どういうふうに議会には提出される考えでしょうか。それに伴って今後の起債予定額、新発債の関係、新しく発行する起債、そこらにも変更があっております、この補正予算で見ると。そこらを整理していつそういう表にして議会に提出されるのか質問いたします。


 それから、財政計画についてもこれはもちろん波及すると言いますか影響があるわけで、これについては9月にとは言いませんが、それらの事業等の整理をして、財源整理をした上での財政計画というものがいつ出るのか、来年の当初予算の時に出るのか、12月に出るのか、それもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、税等における未補正予算についてでございますが、私は滞納関係ですね、3月末に滞納分の滞納繰越を上げて、5月末に現年課税分の滞納繰越を上げる、7月には全部調定が整うわけですね。19年に全部繰り越したり新規に課税するから。それについて税と保険料、国保会計のそういうものが補正が加えられておりますね、今回の補正に。補正予算として。ところがこの中で二つだけちょっと申し上げますが、保育使用料と介護保険料、これはいわゆる7月に調定をしたものに1年間の徴収率を掛けて単純に数字を出して、19年度の当初予算との比較をした数字で申し上げますが、保育使用料と介護保険料については約1,000万ぐらいの減額が見込まれます。という状況の中で補正予算が今回出ていないということですが、これは必ずしも9月にどうしても出さなければいけんわけでもないけれども、私としては1,000万に近い財源に減額を生じるということになれば、全般的な財政運営に及ぼす影響はかなりあるとこういう立場から未補正で処理された理由を聞きたいと思います。


 それから、債務負担行為につきましては、32万7,000円が債務負担行為になっておりましたので、こういう額を債務負担として処理するのかという思いで聞きましたが、これはワープロですか、そんなののリース料だということでございますので、理屈的にはわかりますのでこれ以上は質問はいたしません。


 それから、次に辺地総合整備計画につきまして質問いたしますが、これは平成18年だったですか、辺地企画が出て、それに基づいて予算も出たわけですが、辺地とか過疎の整備計画についてはいわゆる議決計画。その立場から今回補正予算で辺地の補正予算が増額になって出ております。したがって勉強会の説明では事業費が減額になるわけですね。そして実施年度も3年が2カ年になるということでした。そうするといわゆる議決計画である辺地総合整備計画については、変更計画が議案として出るべきではなかろうかという思いがしたものですから質問いたしました。それにつきましては、後で聞きましたけれども、それはそれとしてどういうわけで議案の必要がないということは議員等しく共通認識を持ちたいと思いますので答弁をお願いいたします。


 以上で第1回目終わります。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 何点かございましたが、まず初めに総括的なものとして、繰越明許事業についての御質問がございました。適宜状況を報告すべきではないかということでありましたが、報告を年度の途中のどの段階でお示しするのがいいのかということ。あんまり早い段階で進捗がまだない状況の中での報告ということも果たしていいものかどうかということもございまして、今回、資料としてはお出ししておりませんが、必要な時点を言っておるがということ、現在の資料というのはお示しできる状況でございますし、毎月締めた段階の進捗、支出済額等可能でございますので、8月末現在の支出済額、完了予定年月等わかる資料を作成しまして、後ほど提供させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 それから、退職手当の予算が未計上になっておるがということでございますが、このことにつきましては、当初予算で職員の退職手当は予算計上をしております。当初では10人の定年退職者が予定されておりまして、そこで退職手当を予算を計上しておるわけですが、今回の部分につきましては、現在の当初予算の枠の中で執行しております。御理解いただければと思います。


 それから、公債費負担適正化計画についてでありますが、この公債費負担適正化計画は毎年9月に策定することになっております。昨年度は初めてこの公債費負担適正化計画を策定したということもありまして、昨年9月議会の最終日に議員懇談会を開催していただきまして、その場で説明させていただきました。


 本年度におきましては、新規事業というのがほとんどないということもありまして、9月、今月策定しておりますが、この常任委員会の場で説明させていただきたいというふうに考えておりますし、数値の変更が若干あるということで考え方等、常任委員会の場で説明させていただきたいというふうに考えております。


 なお、計画書につきましては、後ほど全議員に配布させていただければというふうに考えております。


 それから、財政計画でございますが、財政計画はいろいろな財政計画を本市持っておりますけれども、言われるのは本市財政健全化計画における財政計画というふうに理解しております。この財政健全化計画におけます財政計画につきましては、毎年度当初予算の編成にあわせまして3月に報告させていただくよう考えておるところでございます。


 それから、税等におけます未補正予算についてということでありますが、市税、国保料については今回補正予算を計上しておるけれども、保育料、介護保険料については補正がされていないということについての御質問でありました。


 市税また国保料につきましては、当初予算を作成しますのが前年の12月段階で算定しております。市税の今回9月補正を行った理由といたしましては、固定資産税と軽自動車税が5月に賦課されます。それから個人市民税につきましては6月、それから国保料につきましては7月ということで当初賦課を行います。その段階で額が調定できるわけでありますけれども、法人市民税、これは大手5社をはじめとした事業所の決算が3月決算であるということがありますので、税につきましては入湯税と一部除きある程度調定額が決定いたします。そこで今後における調定額を過去の数年の状況、収納率の推移等を見ながら補正額を早い段階で決定していこうということでお示ししようということで、今回9月補正させていただいておるところでございます。


 保育料、介護保険料につきましては、今回補正を行っておりません。算定といたしましては、7月末時点での調定額に当初予算時に用いた収納率で現時点の収納見込額を算出して当初予算と比較してみますと、保育料、介護保険料とも先ほど議員がおっしゃいますように、約1,000万円程度減ということになってきます。今後もこの調定額というものは移動がありまして変更いたします。


 今回、補正をしなかった理由でございますけれども、1,000万円が多いか少ないかということでありますと、市税、保育料の調定額と比べた場合、額が少額ということで、この保育料、介護保険料につきましては例年行っております12月の補正で対応させていただければという考えで今回補正していないというのが現状でございます。


○企画部長(伊藤俊之君) 段塚議員の方から18年度に辺地総合計画事業を議会に提出したけれども、その後変更になって、議会に議決をしなくてもいいのかというような質問であったと思います。


 それで、計画にある事業期間の短縮及び事業費の減額につきましては、県の所管課を通じまして国へ計画変更の要否を確認していただきました。当初計画の範囲内の内容変更については、計画書の変更は必要ないというふうな回答を得ているところでありまして、今回は変更計画の提出を要しないため、議案の提出はいたしておりません。内容については、建設部長の方から説明をしていただきます。


○建設部長(増井壽雄君) 辺地対策事業について説明申し上げます。


 辺地対策事業、市道横手立見線の改良事業でございまして、議員御指摘のとおり、18年に辺地総合整備計画を策定し、それに基づいて取り組んだところでございます。当初、18年から20年度までの3カ年計画で本路線の道路整備を行ってきておりますが、現在、計画しておりました橋りょう2基、上手側と下手側にあるわけですが、この橋りょうの位置あるいは工法等を河川管理者である鳥取県と詳細にその後再検討を行いましたところ、いわゆる橋長、橋の長さが10メートルに近くできることになったことと、それと下流側の橋りょうの上部工が現地製作でなく、いわゆる工場で製作可能な二次製品になったということがございまして、当初の全体計画1億8,600万円の事業費が1億4,100万強になる見込みとなりましたので、3カ年計画の中では4,500万円減額になりました。でございまして、3カ年計画の最終年度の事業費が2,000万円余りとなりましたので、これを最終年度にやるとすれば非常に効率的な、あるいは有効的な部分ということになりますと、圧縮して地元も大変お待ちになっておりますし、2年間で何とか計画をやろうということで、今回そういった補正をさせていただいたと。早期事業完了を目指すものでございます。以上です。


○18番(段塚廣文君) 答弁いただきましたが、約束、議会としたことはあえて出さなかったのかどうかわからんけれども、事前に資料として配付されるぐらいの配慮はあってしかるべき。今後気をつけていただきたい。


 それから、税等について数字は多少差はあっても減額の方向というのは確認しておられる。それらについてもやっぱり財源の確保という立場から、常にやっぱり気を配って、12月に補正されるそうですが、1,000万円が800万円であっても、当倉吉にとっては今の段階でかなり厳しい財源ですから、そういうふうにしてほしいと思います。


 それから、辺地の総合整備計画につきましては、よく理解いたしましたが、議決は必要ないということですが、3カ年が2カ年になった事業費、あるいは事業内容、そういったものは後でペーパーにして配布をいただきたいというふうに思います。


 それから、退職手当の予算未計上については、時間の関係がありますので歳入歳出終わってからまた再度お聞きしたいと思いますので、次に歳入に行かせていただきます。


 歳入につきましては、市税を今回補正があっております。これにつきましても先方申し上げましたように、いわゆる7月末の調定額に徴収率を掛けて出したものと、それを今回の補正予算で比較しますと税務課の出した資料と私が計算したものとは予算補正額について多少差があります。しかし、それは今後調整をしていって、補正額の増減を加えていくでしょうから、それはそれで一応了としますが。ただ、私今回特に申し上げたいのは、市税のいわゆる滞納ですね、私は市税の徴収状況18年度ですね、税務課の職員あるいは大変お世話になって表にしていただいておりますが、市長ね、何と税等と言いますから税、手数料、それから負担金もろもろですね、一般会計はじめ全特別会計の総額がですよ、滞納繰越額は10億を越えておるんです。10億300万円。昨年私は9億7,000万円ですよと言っていましたが、18年度決算では10億300万円。その数字を市長確認をしておいてほしいと思いますが。


 それから、それは不納欠損処理をした後の数字ですよ。不納欠損が4,500万円。そこらについて市長、やっぱり税の徴収、それから税の公平感、そこらから見ると、それは滞納があったり不納欠損があったりすることについてはそれなりの理由があると思いますが、税だけはという思いで何をいわゆるこの辺の言葉でいうと簡略しても、税金だけはという思いで払われる方にとってみれば、4,500万円、昨年だって相当な何千万もの不納欠損処理をしてありますからね、ここ数年続けて恐らく数千万、資料はありますけれどもあえて言いませんが、そういった税についてやはり何とかやっぱり徴収体制というものを考える必要がありはしないか、そういう思いで質問するわけです。


 いわゆる行革推進の立場で財政健全化計画が平成18年に課の設置をしますと、収納課を設置するとあり、収納課が設置されなかったですね、19年は収納課は設置しないとこうなっておるんですよ。税料の滞納指導、滞納整理の強化などを図る。18年度進捗状況で18年を振り返って反省しておられる、プロジェクトチームを設置し検討すると。そういうようなことで、これについては市長から答弁いただきたい。根本的にもう少しその辺について真剣にもっと考える必要がありはしまいか。税だけはという思いで払っておる人から見ると、その市政に対する不信感だって生まれんことはないという思いがするので、そのことを特に市長から答弁をいただきたい。


 それから、次に、地方特例交付金は児童手当の分とか減税補てんの3カ年の特例措置ということですのであえて質問しません。財政からもよく聞いておりますのでしません。


 次に、地方交付税の市長は胸を張っていわゆる頑張る地域の加算が2億数千万と言われました。私はどういうことが算定基礎になっておるかなと思って算定表をコピーしていただきまして見ましたら、基礎はやっぱり人口が基礎になっておりましたけれども、ただ、その後資料をもらいますと、平成14年度と平成17年度のいわゆる歳出の比較をしてあるわけですね。17年度決算、14年度決算でどれぐらい行政改革に取り組んだかと、その差に対して出ているわけで、これは16年に倉吉市はいわゆる人件費の削減とかそういうことに取り組んでいるわけですね。だけ、その16年の結局恩恵がここに出ておるわけです。だから来年になると15年と18年の比較、再来年になると16年と19年の比較。私が思うところ2年、あとこういう措置があるのではないかと思うが、そういう考えに間違いありませんか。財政の方で勉強も兼ねて少し説明をいただきたいというふうに思います。


 そして市債につきましては、合併特例債にまちづくり交付金事業債振り替えだとか、あるいは新たな学校の耐震に伴う合併特例債の適用というものがあってお聞きしたんですが、すべて理解いたしましたので、あえて時間もありませんし質問はいたしません。


 それから、次の13款の手数料につきましても、構造計算適合性判定手数料ということでございますが、入るものも出るものもそれなりの基準表をいただきましたので理解いたしました。これについてもあえてこれ以上の質問はいたしません。歳入は以上でございますが、2回目の答弁をいただきます。


○市長(長谷川稔君) ただいまは最初にいわゆる納税という中で派生いたします滞納繰越、そして最終的に不納欠損という処理に至ることになるわけでありますが、議員がその発言で貫かれておられましたのは、まじめに納めておられる方へこの納税に対するいわゆる不信というものが生まれないように努力をすべきだという観点を強く感じましたので、本当に私どももそこをこれからも最も大事な点として賦課徴収、そして納付をいただくサイクルを確立していかなければならないと思っております。


 簡単に滞納繰越、それから最終的な不納欠損に本当にもっていくわけではありませんで、できるだけのそこにはお知らせをする、督促から始まりまして納付相談というものを本当に大事にさせていただいております。その中で納められる形で納めていただくということにしていくわけでありますが、残念ながらそれこそ時効制度ということでその債権が料であれば2年、税であれば5年ということをもって消滅をしてしまうわけであります。そこの区切りというものが後にあるだけに、その国保料で言えば2年、他の税で言えば5年というものをしっかりと本当に連絡をしていくと、そして納付をいただける関係というものを切らさないようにしていくということを今も強めているところであります。


 そういう中で体制の問題にお触れになりました。以前は少し収納課という一本化した体制というものを検討していた時期もあるのではないかという御指摘であったわけでありますが、率直なところ、今もそうした課を独立して設けるということには至っておりませんが、いよいよもってそれぞれのやはり賦課をする税であれば市民課、あるいは住宅関係の料であれば建設課、国保料であれば国保課とかそれぞれの課というものが賦課をする課が賦課をするということは納付をいただくところまでが1サイクルであります。通知書を出したからそこで自分の手を離れたということではないわけでありまして、当然、その取り組みも家庭訪問のところまでそれぞれの課が今やっておりまして、そして年度、出納閉鎖の時期などにつきましては、それこそ全庁、これはもうそうした税や料を取り扱う課を越えまして全課、管理職を中心にいたしましてそういう体制をとって滞納強化の期間は設けておるわけでありますが、今の制度を私はもう一度いわゆる十分にと言いましょうか、本当に納税相談に応じられたり、あるいは督促をする場合にあっても事務的にこれまではこちらの方が今月末の納付書についてはという場合、月の中ごろに送って、すぐその月に第1期の納付が来るというようなこともあったわけであります。そういうことを改めまして、やはり納付通知はできるだけ早くする、一方で国保などはこれまで年8回、ほとんど毎年納めていただいているようなことであったものも9回にするというような、それぞれ細かいところでの工夫は行ってきているところでありますが、さらにこの税を納めていただくと、そして大方の方については9割以上は納期限内に納めていただいているという状況をいよいよ大事にしていく意味でも、この体制、あり方につきましてはさらに検討していきたいと考えております。


 それから、地方交付税に関しまして頑張る応援プログラムの取り扱いで非常に私大事な点を御提起いただいたと思います。実は実質公債費比率の中の分母になるところ、これは地方交付税などが分母になるわけでありますが、私も今目をこらして全国の反応を見ておりましたら、横浜市の方がこの分母のところに地方交付税の中以外の収入の中に都市計画税が入ってないじゃないかということを今持ち上げております。恐らく横浜市などでありますとほぼ全区域がその対象区域でありましょうから、都市計画税総額も固定資産税に変わらないぐらいの税額になるんであろうから、よけいそのことに今関心が移っているんだと思いますけれども、私のところのわずか2億数千万でありましても、やはり都市計画税もやはりその収入額で分母の方に数えられるようなこれは意見を申し出ていきたいと思っております。


 そして今回の頑張る地方応援プログラムは、残念なるかな、もともとが地方交付税の総額の中で取り扱われているわけであります。その地方交付税総額が14兆5,000億台ということでどんどん落ちてきている中で、あなたの市にはそれをこれだけカウントしましたよという枠内の話でありまして、少しこれがやはり私は根本的なよく頑張っている地方に、今回ですと子育て支援に頑張っているところには出したと言われるものの、もともとがその枠内にあっただけに少し交付税総額そのものに対しては受けることは受けれましてありがたいわけでありますが、少し一定の制約と言いましょうか、限定付きの今回は措置であるということをどうしても率直に申さざるを得ないところでありますが、さっき申されました、私はその計算式の中でどうしてもこれは総務省の方がいろいろな場面で有利に、あるいは有利にと言いましょうか、本当に地域のそれぞれ置かれている地方自治体の実情に照らし合わせてということになりにくい、どうしても国1本の仕組みでまいりますので、そこにはいわゆる丁寧さというものがやや簡素化ということの方が優先されてしまいまして、欠いている面があるのではないかと思っておりまして、そうした算出方式にもこれから発言をしていきたいと考えるところであります。


 残余の問題につきましては、総務部長の方がお答えさせていただきます。


○総務部長(山?昌徳君) 私の方から、先ほど御指摘いただきました滞納繰越、不納欠損の状況につきまして御答弁申し上げます。


 滞納繰越につきましては、市税で申し上げますと17年度から18年度、昨年の段階で繰り越した額というのは4億3,800万円、市税で申し上げております。4億3,800万円。これが18年度から19年度、今年度で繰り越した額というのは4億5,400万円ということで、1,600万円の増となっております。この内訳につきましては現年度分については17年度から18年度に繰り越した額よりも今年見ました18年から19年に繰り越した額の方が1,000万円程度現年度分は減少をしております。このことから、滞納繰越額のトータル1,500万円の増というのは、いわゆる以前から未納として繰り越されていた過年度分の収納額が低下しているというふうに考えております。


 次に、18年度の不納欠損処分についてでありますけれども、市税におきましては不納欠損処分の理由といたしまして、滞納処分をすることができる財産がないとき、それから滞納処分をすることによって生活が著しく逼迫される恐れがあるとき、それから財産の所在及び滞納処分をすることのできる財産が不明のときなどがありまして、地方税法の規定によりまして、執行停止を行った後、新たに財産を取得していないかというような調査をしまして、執行停止を行った状態が3年経過したものについて欠損処分を行うということでございまして、310件、2,126万3,645円の不納欠損処分をしております。


 また、介護保険料の不納欠損につきましては、対象被保険者168名につきまして2年の時効が成立ということで467万5,000円の欠損処分を行っておりますし、保育料の不納欠損につきましては、11件で191万5,440円の不納欠損を行っております。


 それぞれ適切に法に基づいて行ったものではありますけれども、欠損処分に至る経過といたしましては、督促状の送付、その他未納者個々に対応した催告書、それから職員による訪問、財産の調査、市税におきましては中部ふるさと広域連合への委託を行いまして、納付していただくために努力を行った上での欠損処分というふうに考えておるところでございます。


 それから、もう1点、頑張る地方応援プログラムの関係でございますけれども、この普通交付税のメニューの中で今年度新たに加わっておりますが、普通交付税の当初決定額が67億8,998万1,000円となっております。この中に今年から地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して、今年度から頑張る地方応援プログラムの交付税措置として成果指標が全国標準以上に向上した団体に対して基準財政需要額を割りまし算定するということがこれの制度でございまして、この成果指標と言いますのは、行政改革指標、それから転入者の人口、農業産出額、ごみ処理量、出生率などとなっておりまして、本市は2億4,647万3,000円ということで交付を受けております。県内では鳥取市に次いで2番目の金額になっておるというのが実態でございます。


 特に金額が大きかったのは、歳出削減の取り組みに要する経費などを元にして算出された行政改革を示す指標がこの額を上げておるというふうに見ております。先ほど段塚議員の方から平成14年度に比較して17年度がどうだったのかということが今年度の算定の資料になっておりますけれども、平成14年度と17年度の人件費、補助費等、繰出金の経常的な経費の決算額を比較して、この差額が大きければ大きいほど交付額がふえるというような仕組みになっておりまして、本市におきます行革の努力が評価されたものというふうには考えておるところでございます。


 この制度につきましては、来年度は14、17が15と18の比較、次が16と20の比較とこういうふうにずれていきまして、この制度は今の現状では3カ年は続くものというふうに考えておるところでございます。以上です。


○18番(段塚廣文君) 時間がありませんので、所管で聞くことはまた聞きたいと思いますが、一つだけ市長、今、保育料の減額のことを当初触れましたが、保育料の徴収ですね、これは財政健全化計画の中では保育料は子供を預かっているその園で収入できる仕組みをつくりますというのが平成18年度の行革の取り組みです。それは今どうなっているんでしょうか、それだけちょっと時間がありませんが聞いておきたいと思いますし、それから交付税とかその他税のことは市長には税についてはその認識はあるようですが、もう少し議会には決算までに、決算認定はまだ遅いわけですから、いわゆる繰り越した段階ぐらいでやっぱり出されるべきじゃないかと思います。それも考えてみてください。


 次に、歳出に移ります。


 歳出につきましては、時間もありませんが急いでやります。減債基金積立金というのをあげておりますが、これにつきましては、いわゆる地財法第7条によって2分の1を積み立てるという条項がありますが、大体財調に積むべきじゃないかと私は以前から申し上げておるんですが、倉吉市の場合は減債基金に積み立てて崩したり積み立てたりしておるわけで、本来は減債は起債の償還等に使うべきだと思いますが、これは倉吉は伝統的なものですが、ちょっとそのことについて見解を聞いておきたいと思います。


 それから、還付金につきましては、税務課で内容のそれぞれの項目による資料をいただいております。理解いたしましたので答弁は要りません。


 次に、観光費、8款の手数料、8款の委託料、それから道路新設改良費の辺地事業については、ペーパーをいただくことになっておりますので、これ以上質問いたしません。


 10款の財源振替に関する関連する事業内訳につきましても、小学校、中学校私個々で計算したら10万円起債充当額が足らなんだので、そのことが聞きたかったんですが、起債申請は小・中学校一緒にしたのでそういう計算になったということで、予算だけは別に分けて上げたということを聞きましたので、資料もいただきました。理解をいたしましたので、これ以上の質問をいたしません。


 最後にチャレンジプランについて、支援事業について質問いたしますが、これにつきましては、平成18年6月に質問いたしました。それは事業主体が準備会というようなところがあったものですから、準備会という事業主体で事業をやるのかという意味で質問しました。それから、組織が私のごく近いところの私も参加農家ですが、そこだったので全く知らんことがチャレンジプランになって出てきたので、ええ、参加農家のことはどうなのか、組織はどうなのか、あるいは準備会はどういうことだという意味から、ちゃんと改善されるだろうと思って産業部長に質問しました。産業部長も準備会というのは自分もいかがなものかと思うと。指導はしていきたいと思うというふうな意味の答弁を忘れてはいないと思いますが、実態を見ると事業実施、これは機械導入等ですが、すべて準備会のまま。それから、初めて総会をして、夜、総会して、その昼に機械導入の契約を結んでいます。初めて夜に実態を、計画を、事業計画とか財政計画とかを示した実態があるので、もう少し市が補助金を出してそういう農家のための組織を育成、強化するのなら指導が必要じゃないかという意味で、もう少し力を入れてください。単なる機械導入が済んだらそれで終わりじゃなしに、何年かはちゃんと指導するという体制が必要ではなかろうかという意味で質問をしているわけで、時間がありませんが、大体、もっと詳しく言いたいんですが、時間がありません。これで終わりますが、まず、もう1分ありますから答弁してください。


○産業部長(深田佳洋君) 段塚議員にお答えいたします。


 議員おっしゃられましたように、平成18年の6月に今おっしゃられたようなことで私も御答弁を申し上げたというふうに記憶はしております。


 その時の思いは具体的には一番思っておったのは名称のことでして、名称が準備会ということはいかがなものかということで、私はその中で準備会という名称いかんによってチャレンジプランが左右されるということではないというふうに理解をしておりますし、現在もそう思っておりますが、もう一度議員御指摘もございまして、今回の御質疑もあったもので、私の思いとしては準備会というのが一つは平成21年ですか、これに法人化を目指しておるということがどうも思いとしてはあるようでございますので、そういう思いで準備会というような名前を現段階では名乗っておられるのかなというふうに理解をしたところでございますが、いずれにしても今御指摘のようなことなりありましたら、チャレンジプランそのものも県の方でも後で報告会と言いましょうか、そういうようなことでも県の方も行っておりますし、今後も他のチャレンジプランの事業につきましても、議員御指摘のように機械を導入したからそれでおしまいとかいうようなことではなしに、一般質問でもありましたように、常に農業のことを念頭に置きながら、どういうような施策なり農家なり集落営農組織にどういうようなものが必要であるかというようなことを考えながら、これからも取り組んでいきたいというふうに考えています。以上です。


○総務部長(山?昌徳君) 減債基金積立金の考え方についての御質問がございました。これは平成18年度の一般会計の剰余金が2億4,796万円ございます。この2分の1を下らない額を基金に積み立てなければならないということで、今回補正で1億3,000万円を減債基金に積み立てるものでありまして、財政調整基金の方ではないかという御指摘をいただいておるところでございますけれども、減債基金の方に積み立てておるところでございます。


 これはどちらでないといけんということはないというふうに私どもは判断をしておりまして、なぜ減債基金の方に積み立てるのかということの御質問につきましては、起債の残高は市の中で今300億円を越えておりまして、本年度の元金償還額だけを見ましても30億円を越えているという現状を考慮しまして、この300億円という多額の償還額に対して少しでも多く財源を充てていきたいという思いもございますし、今年度も減債基金に積み立てを行うというものでございます。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 税とか財政は常任委員会所管ですので、残余については具体的にまた聞きたいと思います。


 そして、チャレンジ事業につきましては、本来ならテレビの映るところで期待して見ておる人もおったでしょうから、もう少し具体的にやりたかったんですが、43秒しか時間がありません。あとは具体的に資料に基づいて常任委員会でしっかりやっていきたいということを申し上げて終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、5番福谷直美君に質疑を許します。


○5番(福谷直美君) 議案79号 下田中宅地分譲事業について補正額820万円について質問をいたします。


 提案説明の中で平成14年に寄附により取得した下田中地内の土地について、定住人口確保のため宅地分譲として整備するとあります。この土地は確か当時私の記憶するところには1億円の寄附ということで確か聞いておりました。それでこの土地につきましては分譲もされるということですが、友松さんの寄附されたその気持ちと言いますか思いは、何でもいいから財源使ってほしいというものだったでしょうか、何か思いがあって寄附をされたのか、まずちょっとここのところをお聞きしたいと思いますが。


○総務部長(山?昌徳君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。


 この土地は下田中町にあります雑種地でありまして、地籍が1,325平米の土地であります。平成4年に寄附申し込みということで寄附を受けた土地であります。公共施設等の建設基金ということで、特に市立図書館の建設に役立ててほしいということで寄附を受けた土地であります。その後、市立図書館がほかの場所に整備されることになりまして、図書館建設用地としての目的がなくなったと言いますか、もう既に建ったということで、平成8年の段階でも不動産鑑定をしまして、9,800万円程度の設定の中で一般競争入札により土地売買の行為を行ってきたところでありますが、不落札ということで、その後も公売価格の見直しをしたりして公売をしてきましたけれども、応募者がないということで市の普通財産として管理をしてきた土地であります。


 その当時1億円を寄附いただいたというふうなことも言われたりしまして、その当時は1億円ぐらいの価値のある土地だということで認識をしておったわけでございますけれども、近年では土地の下落ということもありまして、正式な不動産鑑定の額はやっておりませんけれども、1億円ということでかなり半分近くになっておるというふうな認識をしている土地でございます。


○5番(福谷直美君) 今おっしゃる図書館費用にということで寄附をされたということですが、実勢価格はかなり下がっておりますし、それは認めているところでありますが。このたび分譲される意義と言いますか、一括売買を売却を断念されて分譲されたというメリットと言いますか、どこに、思いで分譲されるのかと。と言いますのが、私も何回かこの土地については若者定住に使用していただきたいというお願いもしてまいりましたし、分譲をされるのにそういう思い、それと若者定住には振り向けるというお気持ちは今後でしょうけれども、どうなんでしょうか。


 それと、この坪単価は幾らぐらいで設定をされて、どれぐらいの収入を見込んでおられるのか、そこのところを2つほど先にお願いいたします。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 この土地につきましては、一括で公売というふうな状況にはならなかったということで、今回、分譲して早期に売却していきたいと、有効活用していきたいということの考えにより、造成して売却という方向を出しておるわけでありますけれども、考え方としては言われるように若者の定住化の促進を考えてのことでありまして、現在、その単価の設定とか収入の見込みということにつきましては、現在、今回補正でお願いしておりますのが、分譲宅地として処分する計画の中において、宅地造成工事を800万円の工事費と20万円の分筆等にかかる測量手数料を予算計上しておるということであります。


 この宅地造成に伴いまして、それにあわせて上下水道の整備、それから1区画が大体180平米程度、55坪ぐらいになるかと思いますが、その区画を6区画整備をしまして、あわせて幅5メートルで延長が33メートルの道路整備も予定しております。そうした経費を勘案しながら、単価設定は今後していきたいということで、今現在では幾らで売るのかというふうなことはまだ決定しているものではありません。


 若者定住にということで議員がおっしゃられるのは、若者に優先的に分譲したらどうかというようなことでしょうか。


 市としましては、その土地を早期に早く宅地に売れ残りがないようにということが一番の思いでありまして、若者に限定していったときに本当に売れていくだろうかということが一番の心配でございます。完売することが市の財政健全化につながるという考え方でありますので、価格帯も含めて55坪、若者の利用しやすい大きさになっておるというふうに考えますし、若者に買ってほしいなという思いはありますけれども、限定して優先してというふうな考え方は今の段階では持っていないということでございます。


○市長(長谷川稔君) これから倉吉市が本当に人口減にはどめをかけていく、そういう中での今回は宅地分譲と、本当に市としても久方ぶりと言いますか、過去余り取り組まなかった行為を行おうとするわけでありますので、是非若者の方の定住につながる今回の分譲でありたいと考えております。その意味からも限定はできませんけれども、35歳までの御夫婦いずれかがおうち建てていただいた場合は、固定資産税がそれこそ市の政策として2分の1減免、そして国の政策の2分の1減免と、あわせて3年間に限っては全面になるということを強くPRする機会にしたいと考えております。


○5番(福谷直美君) 市長は今回の提案説明の前段で若者定住に力を込めて言っていただきました。


 前回50万円事業がこれが廃止になりまして、ここのところこの若者定住についてもう一つ意気込みがないんじゃないかなと私感じておりまして、今議会に市長が前段におっしゃいましたので、また意を強くしてこの定住に私も努力・協力していきたいと思います。できますれば、そういう年代の方が求められた場合には優先に分譲してあげてほしいと思っております。終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、10番瀬尾学君に質疑を許します。


○10番(瀬尾 学君) 議案第79号 平成19年度一般会計補正予算第2号の歳出、2款1項6目財産管理費下田中町宅地整備事業についてお尋ねいたします。


 ただいま福谷議員が質問されました同様の件でございますが、下田中町の市有地を整備し、分譲宅地として売り出すということですが、この土地は先ほどもありましたように市民の御寄附によって取得されたものであります。区画なり面積についてもただいまありましたが、定住人口の確保のためという目的だということでございますが、今の答弁の中で経営の健全化のための土地処分がまず第一目的だと、主目的だということでございました。第1点ですけれども、一般公募というふうになっておりますけれども、具体的にもう少し説明をお願いしたいと思います。質疑ですので少し細かくなりますけれども、御容赦をいただきたいと思います。


 2点目ですけれども、分譲の時期は果たしていつごろになるのか、そして市民の気になるところは分譲価格でございます。先ほども福谷議員からありましたが、この地価の市場等も下がっておると、取得したときよりも半額程度というような見解もありましたけれども、県が毎回調査で公表しております。地価調査等の率におきましても相当減になっておりますので、どのような指標なり方法を持って価格の見通しと言いますか元を考えておられるかなという点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、4点目になると思いますけれども、公募に条件をつける考えはないかというただいまの福谷議員の質問に対しても、気持ちとしてはあるんだというようなことでございましたけれども、気持ちをひとつ方法に表わす機会は十分あると思いますので、その点についてももう少し具体性ある説明をお願いしたいなというふうに思います。


 それから、この件について最後の質問になりますけれども、用途地域の内容についてやはりこれから土地を求めようとされる方にとってはどんな家を建てたいのか、いろいろとその辺が気になるところだと思いますので、用途地域の内容についてわかっておる範囲で御説明いただきたいと思います。


 続いて、質問を続けさせていただきますが、6款1項3目チャレンジプラン支援事業について、大原トマト生産組合の支援事業の件についてお伺いをいたします。


 生産組合の組織形態について具体的にお伺いいたします。また選果機、集計機一式で1,000万ということで、県が300万円、倉吉市が150万円の支援というものでございます。よって事業主体である生産組合が残額550万円の負担ということになりますが、幾ら補助金があるというふうに言いましても少なくない額だというふうに思います。市内の多くの農家にとっては農産物の生産経費の高騰や土地改良費など償還金もありますので、高齢化の問題もあわせて農業経営の維持が一層困難になっておる時代だと思います。国は耕作放棄地の解消を理由に農地法なり農業経営基盤強化法、農手法の見直し等を初めております。今後の農地対策の規制緩和で一般企業の農地利用もふえますし、農業や農村地域というものが大きく変わっていくだろうなというふうに考えておりますので、1週間ごとに大臣も代わっておりますのでどういうふうになるかわかりませんけれども、このような農業の構造が変わっておる時期ですので、農家の方も大変困惑しておられます。産地振興と魅力づくりに挑戦されるこの大原のトマト生産組合の事業というのは模範的な事業なり先進事例となることは間違いないというふうに思いますので、県が事業実施した後の成果発表会だとかパンフレットなど、恐らく作成されると思います。こういったものの活用について倉吉市は産業なり農林課がどういうふうに活用策を考えておられるのかという点についてお尋ねをいたします。


 それから、10款5項3目給食費管理システム導入事業についてお伺いいたします。


 現在の状況と管理システムの違い、メリット、管理システムの中身について説明をお願いします。また、給食費の未納状況は幾らでしょうか。17年度で約200万円、18年度でほぼ同額ということがありましたが、19年度現在は幾ら未納となっておりますか。システム導入委託料658万8.000円の積算根拠と委託先の決定方法についてもお伺いをしておきたいと思います。


 また、給食費の未納については親のモラル低下も指摘されておりますが、学校給食会やPTAの一層の協力が今後とも必要でないかというふうに考えます。新たにシステム導入後における学校給食会等との連携は今後どのようになるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○総務部長(山?昌徳君) 瀬尾議員の御質問にお答えいたします。


 宅地整備事業についてでありますけれども、今回の宅地整備事業につきましては、先ほども申し上げましたように若者定住化促進ということも考えながら定住人口の確保という目的を考えておりまして、現段階におきましては分譲の対象者を限定するというふうなことには考えていないところでございます。しかし額的にも、それから土地の大きさ的にも35歳以下、若者が購入しやすい額設定なり大きさじゃないかというふうに考えているところでございまして、なるべく若者が購入していただくようなPRをしていきたいというふうに考えているところであります。


 分譲の時期についてでありますけれども、宅地造成を行いまして上下水道を整備して、工事期間を約4カ月程度と見込んでおります。工事の完了を本年の12月末ごろの予定といたしまして、工事完了後に再度不動産鑑定を実施しまして、公売価格を決定して公売の手続に入りたいということを考えておりまして、分譲の時期は1月下旬から2月ごろになろうかというように考えております。


 それから、価格の設定でありますけれども、価格の設定ということでは再度不動産鑑定の実施ということもございますが、近年の地価の下落状況から、180平米程度、約55坪ということで若者にも購入しやすい価格帯というふうな設定になるものというふうにしていきたいというふうに考えております。


 それから、用途地域の種別ということがございました。ここは近隣商業地域でございまして、建ぺい率が80%、容積率が300%ということでございます。


 それから、売却の方法についてでございますが、考え方としてはまず最初は最低売却価格を公表した上で一般競争入札という考え方ができます。それから、一般競争入札において落札者がなかったものについては、公募方式によって売却の手続というふうなことができるかと思います。公募方式の場合は、一つの物件に対して複数の応募者があるというふうな場合もございますので、公開抽選により候補者を決定するということで、何回かそういうことをやっていきながら、応募者のない分譲については募集期間を定めて再募集をしていくということになろうかと思います。


 先ほど申し上げましたように、現段階では宅地に売れ残りがないようにということで、早い段階で完売したいということを第一に考えていますが、皆さんの意見を伺いながらそういった政策的なことも含めて今後考えていきたいというふうに思います。以上でございます。


○産業部長(深田佳洋君) 瀬尾議員にお答えをいたします。


 チャレンジプラン支援事業についてでございますが、議員おっしゃられましたように、事業の内容といたしましては1,000万円で大きくは重量選果機というものと集計機というものを導入されるということでございます。


 チャレンジプランそのものがそれぞれの意欲のある農家の方なりそういうグループの方なり、また創意工夫をされて農業に積極的に取り組んでいただくということで助成なりを行ってきておる事業でございまして、現在、大原では7戸の生産者の方で大原トマト生産組合ということで組織を立ち上げておられまして、今回のチャレンジプランは自慢のおいしいトマトをより多くの消費者へということで、大原トマト産地振興プランということで県なりの方の審査会を通りまして認定されたということで、今回補正予算をお願いしておるところでございます。


 どこのところもそうでございますが、後継者問題というのがなかなか難しいところのようでございまして、7戸の方につきましても高齢化ということになっておられますが、また一つ、1戸ふやすということで計画もされておりますし、栽培の面積も今1ヘクタールというようなことで実施をしておりますが、これもふやしていくということで考えておられます。当然出荷量等もふえてまいるということで、先ほど申し上げましたようにより多くのということで、現在はまあどうしても量的なものもあるようでございまして、近隣のところが多いようでございます、販売につきましても。これを鳥取、米子の方面までということで拡大をしていきたいと、量もたくさん生産をされて、それを消費者の多くの方に味わっていただきたいということで進められておるようでございます。


 市といたしましても、事業そのものにつきましては、現在、認可をして予算をあげさせていただいておるところでございますが、今でも大原トマトということで一つのブランドにはなっておりますが、また県内、また県外ということで、ますます拡大していかれますように、市としてもいろいろな面で応援なり努力を続けていきたいというふうに考えております。以上です。


○教育次長(河本篤史君) 瀬尾議員の御質問にお答えをいたします。


 学校給食費の流れ、仕組みについてでございますが、現在、学校給食会は倉吉市立小学校、中学校並びに関係団体、それから関係行政機関で組織されているものでございます。


 学校給食会は、各学校の月ごとの給食実績に基づきまして翌月各学校に給食費を請求しております。各学校からは学校によって若干の差はありますが、5月から翌年の2月は同額、3月は精算額をPTA集金、口座振替等の方法で保護者から集金されまして、学校給食会に毎月の請求額を振り込んでおられます。公会計に移行しますと、倉吉市から保護者の方々に毎月給食費の納付書を送付することになります。保護者の方々は口座振替、銀行等での窓口納付により、直接市に納付いただくことになります。


 公会計化によって改善される点についてでございますが、学校給食会が取り扱っております給食費の予算決算は学校給食会の総会で審議されておりますが、公会計になりますと給食費に関する予算決算の議会において御審議いただくとともに、市の監査委員の監査を受けることになりますので、透明性が向上されると考えております。


 また、市が学校給食費を取り扱うことによりまして、給食全般に対する責任を明確にすることができると考えております。そして約2億5,000万円の給食費を取り扱っていただいております学校教職員、PTA役員の方々の一時保管とか盗難、紛失等に対する気苦労・不安が解消するのではないかと考えております。


 滞納でございますが、学校給食費の滞納は全国的にも新聞等のマスコミに取り上げられておりまして、先般文部科学省が学校給食費の徴収状況について調査され、17年度の滞納額が全国で約22億円に上ると発表されました。本市におきましても年々滞納額は増加しておりまして、本年8月現在でございますが、17年度分は11校、市内小・中学校19校あるんですが、11校で50人で約150万円、18年度分が13校64人で約200万円となっておりまして、徴収率では17年度分が99.4%、18年度分が99.2%でございます。


 現在はPTAの役員の方による集金ですので、高い徴収率となっておりますが、公会計に移行後は口座振替を原則にしたいと考えておりますので、滞納が増加するのではないかと懸念しております。


 この対策につきましては、学校との連携、それから協力、教育委員会の事務局職員の協力のもと、速やかに対応してまいりたいと考えております。


 補正予算の要求額についてでございますが、給食費管理システムの導入につきましては、総務課の情報処理係と協議しまして、現在、児童手当と特別医療の事務に使用されておりますサーバーを使用することとしております。このたびお願いしております補正は、ソフトの開発に必要な経費が主なものでございまして、サーバーを設置している業者の見積もりによる金額を計上しております。委託先でございますが、児童生徒保護者の住所、氏名、生年月日等の個人情報を扱うことになりますので、システム導入費用も含めて慎重に検討したいと考えております。


 それから、学校給食会との今後の連携ということになりますが、現在、学校給食会の事業といたしまして、徴収あるいは事務局がやっています経理のみならず、給食教育の研究並びに振興に関すること、それから給食用物資の購入、調達、それから献立の研究に関すること、こういった非常に重要なことの事業がございますので、やはり学校給食会のメンバーというのも学校、保護者も入っておられますので、こういった協力というか、やっていけるようなことは引き続きやっていきたいというぐあいに考えているところでございます。以上です。


○10番(瀬尾 学君) 初めに質問いたしました財産管理の下田中町宅地整理事業についてでありますけれども、再質問をいたしますが。


 きのうは30代の再チャレンジ支援というようなことで国家公務員の試験が行われておりました。また、50代の団塊世代を対象とした就職支援だとかライフ支援だとかいろいろなことが昨今行われております。私は先ほども福谷議員さんがおっしゃいましたが、倉吉市の最重要課題として長谷川市長は若者の定住対策に一生懸命取り組んでおられます。固定資産税の減免の説明もいただきました。この宅地分譲こそ規模、場所的にも近隣の大型スーパーだとかホームセンターだとか、あるいは住宅が混在化しているそういった交通の便もいいというような最適地でありますので、是非若者流出の防止策としては本当に最適地ではないかなというふうに大きく期待をするところであります。購買者は若者優先として、本当に若者が購入しやすいような安価な方法で売り出す考えはないでしょうか。きっと倉吉市にこの御寄附をいただいた方も、市が明確な意思を持って土地利用することをきっときっと望んで寄贈されたように思います。


 それから1点気になりますが、先ほど4カ月後ぐらいには売り出すというようなお話でした。それでしたらもう既に市のホームページ等を通じて場所だとか、あるいはその内容、航空写真等を含めて出されるべきだというふうに思いますので、これからそういった業者に委託してということもありますが、早い機会にやっぱり出されるべきだろうというようにPRを含めて思いますので、その点について答弁をお願いいたします。


○総務部長(山?昌徳君) まず1点、1月下旬から2月ごろに公売の手続に入るということにつきましては、そういう期間がかかるわけであります。現段階からどういう形になっていくのかということを含めてPRはしていくべきだというふうに思いますので、そのことも入っていきたいと思います。


 やはり若者にということでそういう政策的に考えていくべきじゃないかということを再度言われました。この売却の方法につきましても、先ほどは一般競争入札でもって最低価格を設定してというふうなことを、よくあるパターンの部分を申し上げましたけれども、一般競争入札ということではなくて、公募方式の中で抽選をもってというふうなことを最初から取り組む場合もありますし、そういったことについてまだ最終の決定をしておりませんので、今回の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておりますが、何せ売れ残りがないように完売していきたいというのが一番の思いでございまして、今後も意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君) 補正予算歳入の1の2、市税のうち、個人市民税現年度課税分の所得割が5,760万円の減額補正、それから法人市民税が現年課税分で1億3,460万円の減額補正でありますが、あわせると1億9,420万円の減額はなぜ生じたのか、予算との大きなくるいでありますが、どういったところにその理由があったのか内容を具体的に説明していただきたい。


 それから、次に21の1、合併特例事業債について、いわゆる琴櫻観光駐車場整備事業ですが、まちづくり交付金事業債から変更した理由、そして本当に合併特例債事業が認められる見通しが立っているのか、この辺のところを伺いたいと思います。


 それから、歳出、8款2の2、境界確定事業、補正額835万7,000円であります。これは県の施設内あるいは隣接地にある国から譲与をされた市の土地、いわゆる赤線、青線だと聞きましたが、その土地を県に売るために測量や登記をするものだというふうな説明でありましたが、その目的は河北中学校と旧産業高等学校との交換のためでありますが、交換にはまだまだ多くの難問が残っておりますし、また、市の方針が現時点では決定をされていないということ。一つには元産業高校の耐震調査結果による対策や方針、地元地域の皆様やPTA、あるいは卒業生の方々、それから陳情がありましたが、その対応、あるいは本市の財政計画、それから本市の教育施設の改善計画など、重要な事がこれから決めるわけでありますが、この測量をして県に売払うということが現時点でいうと見切り発車的な要素があるわけですが、こういう進め方でいいのだろうかということをまずお聞きしたいと思います。


 次に、8の5の1、市営住宅維持管理事業費500万円の補正でありますが、再確認をいたしますが、上余戸市営住宅について二度にわたって屋根が飛んだわけですが、この飛散による損害事故があったにもかかわらず、しかもその建設後間もない時期であったというふうに聞いております。この辺私どもが出させてもらう以前のことですが、これについて設計のミスあるいは本当に責任はなかったのかなと。くどいようですが、この辺も伺っておきたいと思います。


 次に、改良に対する全体の計画が明らかになっていない、それから全体の年次計画、設計、施工方法、それから全体の予算、請負方法等説明をしていただきたいというふうに思います。


○総務部長(山?昌徳君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 まず、個人市民税と法人市民税の減額補正の理由についてのお尋ねでございますが、まず個人市民税の5,760万円の減額についてでありますが、これは税源移譲、国税である所得税と市税、住民税の税源移譲で約今年度4億円の増収を見込んでおりました。見込んでいたほど所得の伸びがなかったこと、見込みが大き過ぎたということがこの5,760万円の減額の理由でございます。


 次に、法人市民税の減額でありますけれども、1億3,460万円の減額でございます。当初予算におきましては、平成18年度の決算調定見込額にあわせて大手5社の増収見込額を加味しまして、約6億6,790万円を計上いたしておりました。このうち大手5社の納付見込額を1億2,260万円というふうにとりましたが、平成19年、今年の3月の決算におきましてこの大手の5社から6月に納付された額が3,830万円ということで大幅に見込んでおったのより8,430万円の減になったということがあります。このことから今年の11月に納付されると見込んでおります予定納税額も大幅に落ちるだろうということで、今回決算に基づきまして5,800万円というふうにしたもので、これが4,810万円の減で、あわせて1億3,240万円の減となったことが主な理由でございますが、この減少の要因といたしましては、法人税控除枠の拡大、それから法人の設備投資によります経費増での利益の減少、それからグループの連結決算に伴う納税額の縮小などを背景とした大手企業の決算に伴う納付額が当初見込額に対しまして大幅に減額となったためでありまして、企業活動は引き続き活況を呈しているというふうに考えておるところでございます。以上です。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 御質問は借り入れの見込みがあるのかということだったと思いますが、今回の事業につきましては、当初まちづくり交付金を利用してまちづくり交付金事業債というもので交付税措置10%のものを予定をしておったわけでございますが、直接に協議と言いましょうか、最終的には許可をいただかんといけんわけですが、県の方にまちづくり交付金事業債ということを合併特例債の方に振り替えたいということで御協議を申し上げ、その結果として現段階では適用の可能性があるということでございます。それゆえ、一応制度として9月末には起債の申請をしなければならないということになっておりまして、起債の申請というのは予算を伴いますので、予算変更を現在の額では1,330万円申請できない形になりますので、今回9月で合併特例事業債の方に振り替えさせていただいて、1,330万円増額をお願いする。可能性については許可書というものはまだいただいておりませんが、今の感触では可能性はあるというふうに感じております。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。 


 金光議員が御質問なさった河北中、産高の問題もございますが、さておきこの事業は建設部が担当いたしますので、その内容についてまず御説明申し上げたいと思います。


 去る平成12年に地方分権一括法が施行になりまして、建設省所管の国有財産、つまり先ほど申し上げられました赤線、青線、通称ありますが、この赤線、青線について国から17年度に倉吉市は、一括譲与を受けたところでございます。このいわゆる管理について管理課が事務として行っております。特に法定外公共物でございますから、これは表示登記がないわけでして、よく皆さん公図をとられたときに赤い線や青い線が入っておりますね。いわゆるあのものでございまして、特に公共事業等で国・県等がいわゆる河川事業なり道路事業を行ったときには、必ず立会いして境界確定する、その後の処分等もあります。民間の動きも相当ございますから、民間も当然売買なりあるいは自宅を改修されるなり土地を確定されるなりの折りには、必ず連絡がございます。連日現場に出かけているような状況でございます。


 このたびのこの委託料につきましては、特にそのうちでも市内の鳥取県が所有なさっている、高等学校等と申し上げますが、主に高等学校が大きいわけですが、それの法定外の公共物について調査測量、登記、さらにそういった面積を把握するということでございます。非常に言葉で言うとそういう順序になるんですが、非常に複雑な内容になっておりまして、特に境界立会いをします。それと法務局が整備なさっています通称公図と申し上げますが、この公図の整合を図らないとだめです。それの形状なり位置、それも地権者同士で協議して、いわゆる境界を確定し測量を行っていくわけです。次に、境界確定が完了しましたときには、書面及び地籍測量図等においてそれぞれ契約を締結すると。その後確定された法定外公共物を倉吉市の市の持ち物として法務局に表示登記して、いわゆる所有権の保存登記を行うということがございます。それを基本に整理した後に、相手方といわゆる売買契約になるということになります。


 もともと、私ども実は17年にいわゆる法定外公共物一括譲与いただいたときに、まずそういったものも含んで調査してまいっておりまして、特に高等学校、一つ例にあげれば倉吉市の高等学校のあのあたりが校庭になっていますから、そういう中には赤線、青線がたくさん入っているわけです。事前に調査もしていましたが、このたびそういった意図も先ほどの河北・産高の問題もございますが、優先的にこの問題を処理していこうということで、このたびいわゆる補正に予算を計上させていただいたというのが担当部局の考えでございます。以上でございます。


 それともう1点、市営住宅の維持管理事業でございますが、6月議会にも金光議員から御指摘いただいております。特に設計施工に瑕疵がなかったのかということで、その時にも御答弁申し上げておりますが、これにつきましては設計図、設計等再度しっかり見直しをして、いわゆる確認をいたしましたが、特に担当した建築士等にも確認いたしました。建築基準法に基づいたいわゆる鳥取県の地域の風力が計算してございまして問題ございませんでした。なお、施工に関しましても、コンクリート強度、設計基準をしっかり満たしていたということで問題はなかったと考えております。


 なぜ飛散したかということでございますが、これは6月議会で申し上げましたが、いわゆるあの地域が栗尾の谷と言いますか、上余戸方面から南東の方向から谷下ろしの風道と言いますか、そういったものが非常に強い風が吹くということがわかりまして、特にその折りにも消防署の風力計がかなり30数メートル吹いたという経過もございます。そういったことが原因でなかったかと思っております。


 どちらにいたしましても、非常に入居者の方の自動車等に迷惑をかけたわけでして、今後の対策としてしっかり取り組んでいこうということで、このたびのいわゆる補正を上げさせていただいているところでございます。


 内容を申し上げますと、今回は平成11年度に建てました住宅のうちの1棟の屋根は改修いたしました、今年度当初。今度平成14年度棟1棟と平成11年度に建てた1棟の計2棟の完了をしたところです。残りの4棟のうち今回補正させていただくのは飛散した棟と、それと同年度飛散していませんが可能性がちょっとあるという危険性がございますので、その2棟を行いたいと。後残りの棟があるわけですが、これにつきましては平成21年度状況を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。内容的には既存のスレート瓦を撤去した後に防災シート、屋根材をシートの防水加工したもので行いたいと。風力に対する強度をより強い風に耐えられるような想定の施工にしてまいりたいと思っております。


 あと、指名競争入札で行いますし、それと金額は予算に出しております500万円の範囲内で入札を行いたいと思っています。以上です。


 年次計画ですか。ちょっと先ほど申し上げました今年行いますと、あと2棟残りますので、この2棟については来年度予定していきたいと。もう1棟実はあるわけですが、ここには今の段階では一応風道がないと判断していますので、その棟については現在はでは補修はしないと判断しておりますが、今後の状況を見守ってまいりたいと思います。以上です。


○12番(金光 ?君) まず歳入ですが、個人市民税は所得が4億円の増収を見込んでおったけれども、これが多過ぎたために5,760万円の減収であったということのようですので、所得が大幅にふえるという想定のもとであったというふうに理解をいたしましたし、法人税については私も心配したのは、倉吉のいわゆる大手の5社が収益が減ってきておるということを心配したわけですが、そうでなかったように感じましたというのが、いわゆる企業の投資等を行ったために減ってきておる、そのために増収には会社としてはなっている現状だという説明がありましたので、少しは安堵したわけですが。この法人税というのが我々には非常にわからないわけでして、いい機会ですので簡単に法人税の税の仕組みというか、倉吉市に入ってくるのに倉吉市が感知しないところで決まっておるというふうなこともありましたので、そこのところを少し説明を願いたいというふうに思います。


 それから、合併特例債事業の琴櫻の観光駐車場ですが、我々は当初から土地を借りて事業をやるべきじゃないか、その方が倉吉市の今の財政状況の中ではいいのではないかということと、それから買収の見込みが本当に立つのかということ、一般質問の中でも市長、確か話がありましたが、そういうことも考えていく必要があるわけですが、特例債を途中で断念というふうなことも余りいいことでないわけですが、この辺のところをよく検討されて、事業計画を立ててこられたのか、この辺のところを聞きたいと思います。


 それから歳出ですが、いわゆるここの説明書の中に学校の等価交換をするためというふうなことがはっきり出ているわけでして、今部長の話を聞くと県との隣接地や特に県立高校の中にある国から払い下げてもらった赤線、青線を売るんだということですので、そのように理解してよろしいのかということと。


 それから、いわゆる上余戸の市営住宅については、詳細に説明がありましたので、以上で答弁していただいて終わります。


○総務部長(山?昌徳君) 法人税について説明をということでありますが、法人税につきましては、今新聞等でも話題になっております法人2税というようなものがございますが、まず法人事業税、これは都道府県税でありますし、それから法人住民税、この法人県民税と法人市民税をあわせた法人住民税というのがあります。法人事業税と法人住民税というのを法人2税というふうに呼んでおりますし、法人住民税には法人均等割と法人税割というのがあります。法人には均等割というのがありまして、法人等の区分では資産等の金額、従業員数に応じて定める額を課す税、これが法人均等割で、法人税割というのが法人税額を課税標準として課す税ということで、税率の14.7%を法人税割として課す税がございます。


 新聞等に出ました法人2税を地方にということで、大都市の方の知事さん等が反対しておるということで、国の方では財務省、総務省が検討に入っておるというような新聞報道もあっておるところでありますけれども、これは例えば1,000万円の先ほどの法人税割の国税があるとすれば、これに税率の14.7%を掛けて、企業に1万人の従業員がおるとすれば、その1万人のうちの1,000人が地方におって9,000人は大都市ということになると、大都市の方に税が落ちると言いますか、税がたくさん来ると、配分されるということで、そういった部分を地方の方は一つの企業の中で少ない従業員しかいないということについて、もう少し国の方から今現在法人2税で国全体で9兆円の税があるということが言われておりますが、これのうちの1兆円を地方に配分するような計画というのが今論議されているというようなことでございます。


 そういった意味で、ちょっとわかりにくかったと思いますけれども、法人には法人2税、それからその中で法人均等割、法人税割というものがあるということで御説明申し上げました。


○産業部長(深田佳洋君)  金光議員にお答えいたします。


 買収の見込みにつきましては、一般質問の中で御答弁申し上げましたとおりでございまして、現在一区画と言いましょうか、ちょっと難しい状況になっております。


 それと賃貸ということでございますが、賃貸についてはちょっと現時点では額として、合併特例債にもっていくということで多小額がふえるので、当初予定しておった年度、10年間ぐらいで一緒になるんでないかと、逆転するんではないかというところを少し期間的には延びるかもしれませんが、トータルとして購入の方向で行きたいということでございまして、やっぱり整備をしていくということになりますと、やはり土地を借りたままという形では何かと不都合も生じるであろうというふうに考えておりまして、できれば現時点の難しいところをそこら辺をきちんと整理をして買収の方向で向かっていきたいということでございます。以上です。


○企画部長(伊藤俊之君) 金光議員の河北中との移転の関係が出てきましたので、私の方から答弁させていただきます。


 先ほど境界確定測量については、当然市が整理しておくべきものでありまして、建設部長の方から答弁をしていただきました。その後、河北中の移転関係につきましては、一連のものではないかというふうに思っております。面積が確定しておりませんが、登記簿上で評価いたしますと、もと倉吉産業高校を除く10カ所の固定資産税評価額は1億7,000万円となります。しかし、倉吉市法定外公共物の売払いに伴う土地評価基準等によりまして、補正率0.5%を乗じた約8,500万円が評価額と見込んでおります。


 今回、この県への市保有の法定外公共物の売払いにつきましては、現在協議を進めております元倉吉産業高校と河北中学校の移転における土地の差金を埋めるための代替地として県へ協議提案してまいります。よろしくお願いします。


○12番(金光 ?君) 現時点ではいわゆる等価交換の話ですが、現時点では県に売ると、土地を売るんだということで、その内容についてはやはり等価交換の話はこれからの話でして、それがあるからということで計画そのものが複雑になるというふうなことはないですな。


○企画部長(伊藤俊之君) ちょっと言われている意味がわかりません。


○12番(金光 ?君) 県にこれを売るという単なる事業であるのか、あるいは等価交換のための一つの条件というかそういうことで発車するならば、先ほど1回目の質問したときのように、私は反対しておるわけじゃないですよ。できることならやらないけんというふうに思っておりますし、そういう意味での質問ですが、その土地を今県に売り渡すことが一つの最初に申し上げましたように見切り発車になりはしないのかということを伺いたいと思います。あくまでそういうために売るんだということを言われたわけで、あえて聞きます。もうやめようかと思いましたけれども、あえて聞きます。


○市長(長谷川稔君) 2点のお答えをいたします。


 まず法人による税でありますが、少し前を思い出していただきますと、企業活動というのは余り中身を控除でこうなってというようなことになってしまって、結局はいわゆる想像する以上の税を納めていただけないという少し心配があって、外形標準課税制度がかなりもう2年ぐらい前まではかなり論議されたと思います。この時も東京都などは強烈な反対があったわけであります。そういうことからそれとは少し離れますけれども、どうしても税というもののあり方が本社機能を有するというところに非常にウエートがありまして、地方の方にある企業、そういう場合は全国の従業員数掛ける、そのうちに倉吉市には何人おられるということでの法人市民税という関係になってきますので、このあたりがやはり会社機能でありますから、たまたま工場としてはその役割分担で10分の1とかわずかかもしれませんけれども、そこを存在があって製品が完成され、また商品が流通ということになっていくわけですから、もっとやっぱり分社機能と言いましょうか、工場などのウエートというものも高めてほしいというのが法人2税の我々の改正のポイントにしているところであります。


 それから、もう一つ後段の倉吉産業高校跡地問題でただいま法定外公共物の取り扱いを御協議、御提案をさせていただいているわけでありますが、そうしたものが今国の法律が整えられて、以前は管理だけが国の所有であったものが、県であったり、河川などは県であったり、ある場合市に一部というようなことがあったわけでありますが、そういうものが整理をされて今度市のものになろうとしているわけであります。そういうものの今具体的な地所、どういうところにそういうものがあるかということをまとめてきたところであります。


 そして一方で産高跡地問題を考えるときに、これまで1、2年前までは2億円というどうしても面積による金額差が生じていたわけであります。ここを何とか市からすれば直接の負担をなしに埋めれないかという中で、以前は本当に市が持っている公園などの用地の求めなどもあったわけでありますが、そういうことではやはりそこを考えた場合に、道路の関係だとか、やっぱり公園緑地を残しておかなければいけないというようなことから、それは返上いたしまして、それは応じれないという中で、今話し合いの中で市の所有になった、これは数多く、それぞれのところだけの所有では役立ってこない土地がほとんどであります。そういうものをまとめる中で、今回の倉吉産高のいわゆる面積差による金額差として生まれているところに充当できないだろうかと、そして今回の御相談はこういう法定外の公共物が金額的にありましたということを皆様に提案をさせていただいているところであります。ぜひとも今後の展開、今県と本当に倉吉市の基本姿勢はもうできるだけ直接的な負担のない、面積が違うものでありますから、当初から等価交換というのは本当にこれはもう我々の願望みたいなものであったわけでありますけれども、実態においても本当にそれに今回いよいよ近づけていきたいと。なぜならその後の地上の校舎が数年前に考えていたようにすっと移ってそのまま使用できる状態でなくなったという前提が大きく出てまいりましたものですから、いよいよ価格差におきましては負担なしで進めていきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


               午後0時15分 休憩


               午後1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、19番谷本修一君に質疑を許します。


○19番(谷本修一君) 歳出全般に関連いたします。給与の問題についてお尋ねいたします。


 今年8月8日に人事院では公務員の給料も民間より少し初任給が安いのではないかということで、値上げ等の勧告がなされたわけですが、一昨年において人事院では国家公務員の給与と民間との差が非常にあるということで、民間格差が全国平均より低い地域では公務員給料が地場産業の賃金よりも非常に高くなっている。このため民間の格差を考えて4.8%ぐらいの給与カットされるように勧告されているんですね。そして市長は18年度のこの給与について4.8%の給与カットをしたと、あるいは行ったというふうにされております。この現実がホームページで見れば1人当たりの給与も17年度より18年度上がっています。もちろんそれよりも19年度は上がって、総人件費も上がっていると。一体どういうふうにどこを下げられたのか、ちょっとその実態をお尋ねしたいと思います。給与の4.8%の引き下げをどのように行われたのか、その実態はどうなっているのかお知らせください。


○総務部長(山?昌徳君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 一昨年と言われました平成18年の4月1日からということで17年度の勧告のあった公務員の給与制度改革による平均4.8%の給料表を引き下げたところでの給与にしなさいということの勧告があったのは平成17年度の人事院勧告であります。


 その中でそうした現状があるにもかかわらず、17年度と18年度の人件費を見ると下がってないんじゃないかという御指摘でございますけれども、実態といたしましては、平成18年度が17年度と比較して総人件費の総額を比べますと言われるとおり下がっておりません。これは退職金等もすべて入れておる額であるというふうに思いますので、これで見ますと下がっていないというのが現状であります。


 もう一つに理由にありますのは、その平成18年度から給与構造改革ということで給料表の数字に4.8%引き下げ、またいわゆるわたりを廃止することによる職務職責に応じた給与制度ということでそういうふうにはしております。人事院勧告は改正前の給料、4.8%の給料引き下げ、給料表の引き下げを行うんだけれども、改正時前の平成18年3月31日現在の給料額を保障するということを人事院勧告は申しております。一応4.8%引き下げの給料表、あなたの給料はここであったものがここだよということにしているんですが、元の給料を保障するいわゆる現給保障制度というものがありまして、そのためにすべての職員が平均4.8%の減額カットというものにはなっていないというのが現状であります。


 もう1点、総人件費の中の比較でいきますと、17年度から18年度下がってないんじゃないかというもう一つの要因では、平成17年度は4月から6月までは3.5%、それから7月からは5.5%の引き下げ、これこそカットというもの、減額措置をとりました。だけども18年度につきましては、4月から3.5%の減額をしております。ですから、この5.5%を3.5%の減ということが17年度と18年度の比較においては17年度の方が減額の幅が大きいということで、18年度は若干総人件費の中においては低く下がっていないという見方になろうかと思っておるところです。


○19番(谷本修一君) 民間では引き下げと言われると現在の給料が4.8%下がることなんです。今総務部長が言われたのは、これは民間では据え置きと言うんですね。同じ給料を表だけは下げましたよと。だけど現在の給料を保障する制度があると。これが制度なのかどうか、法的根拠があるのか明確ではありませんが、制度として本当にあるのかということになると、そういうふうに慣行として現在の給料を保障するという慣行がずっと行われているというだけなんですよ。だから市民の皆様にはここまで4.8%下げましたよと。表は下がったんです。表は下がったんです。ところがあなたたちが下げたのは表だけで、現実の給与は現在の給与して据え置きにしたんですね。つまり下がって、据え置きにした、これが実態なんですね。あわせてお聞きします。


 その時にね、ほかにもいっぱい指摘があって、公務員の中高齢者層の給与が非常に高いんじゃないかということで、私も3年ぐらいに前にその昇給停止と昇給延伸はどうなっているんだという話をさせていただきました。民間では55で昇給停止したり56、公務員でもそうでした。しかし、全体が見直されて一律に58とか57で昇給停止するよりも、55歳で昇給を抑制しようじゃないかという制度になった訳ですね。現実に倉吉の場合はもう既に昇給停止もありませんし、昇給延伸ね、1年間に1回必ず上げておられるんですよね。その幅のことについて問題がありますが、公務員の中高齢者の給与の適正化、あるいは現状についてあわせてお答えしていただければいいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 先ほど申し上げました給与制度改革での給与水準の引き下げということでありますが、経過措置としてただいま申し上げましたように現給保障を行っているところであります。これは人事院勧告がそれを保障しなさいということでのものでございますが、全国的にこういった経過措置としての現給保障制度を行っているということでございます。その保障を受けている職員については引き下げということは行われてはおりませんけれども、実質的には昇給はない状態でございます。


 既得権としての以前の給料が保障され続けることになるわけでありますが、これは言われました中高齢者層が多くございます。若手職員との総支給額というのは現給保障の制度に乗っからない若手職員というのは給料の水準が下がっていますので、カーブは1年間での昇給があったとしても上がる額が少ない、中高齢者層は給料表が引き下がっておっても前の給料が保障されるということで、あなたの給料はここですよと言いながら給料表では昇給はあるけれども、ずっとこの位置でとどまっておるというのがこの制度でございます。若手職員との総支給額の差というのは大きくなっていくことも事実ということもありますので、この現給保障というのは当時の人事院勧告は5年間をもってこの制度を解消していくというようなこともございますので、今後検討を加えていきたいというふうに思いますが。この現給保障の対象となっている職員が退職して職員の新陳代謝が図られていくということによりまして、今度は職員全員の給料が新制度の給料になるということで大幅な給与抑制が行われていく制度だという考え方をしているところでございます。


 それからもう1点、次ありました昇給停止と言いますか、中高齢者層の昇給停止の問題でございますけれども、昇給停止につきましては、現制度においては平成18年の制度においては昇給停止という制度は行っておりません。旧、古い制度では谷本議員おっしゃいましたように55歳から昇給延伸をし57歳、58歳で昇給停止をするというような制度がございました。平成18年からの制度においては国の制度、人事院勧告に沿って国家公務員と同様に新制度に移行させたということもありまして、昇給停止というようなことは行っておりません。が、しかし、55歳以上のものにつきましては、これまで1号として1年間に普通の場合1年間に上がる給料の幅というものをこの新しい制度は4分割しておりまして、4分割にされた部分の2号報と言うんですけれども、4分割のうちの2つを高齢層については上げるというような制度でございます。それからもう一つにはある一定の例えば次長、部長、こういったところについては幾ら年齢とかどうであるとかいうことは別にして3号とかそういったそれぞれ抑制をかけた制度になっておるところでございます。


○19番(谷本修一君) どちらにしても自分たちに都合のいい解釈、都合のいい理屈で現実的にはカットを先ほど言った、いいですか、現状維持、据え置きにされている。つまり引かれていない。今度高齢者の場合も中高齢者の場合も各自治体を見られたらよくわかりますけれども、本当に財政に苦しい自治体等がやはり57歳で昇給カットしたりしているところもかなりあるんですね。うちの財政事情がよければ人のことは言いませんが、先日実質公債費比率のことを申し上げましたら、次の日に新聞に載りまして、やはり鳥取県の中で日野町の次に悪い。日野町は当然起債の制限団体に転落したわけです。推定しますと倉吉市は来年はもっと悪いし、再来年はもっと悪くなるんですね。それで人件費をどうしたら抑制できるかという問題の中で、今まで、ここの中でもありますけれども、皆さんがいろいろな形で過去にもおっしゃっていらっしゃいます勤務実績の給与への反映というのもあります。これは行われているんですか。


○総務部長(山?昌徳君) 勤務実績への給料への反映ということにつきましてですが、これは職責に応じた給料表ということで、現在倉吉市では8級の制度、1級から8級までの給料表、1級は幾らから幾らまで、これがずっと1号報から何号報までというふうな形の給料表をつくっております。1級、2級を主事、3級を主任、4級を係長、5級を課長補佐、6級課長、7級次長、8級を部長というふうなことで、職責に応じた給料ということにしておりまして、今指摘のもう一つ勤務成績ということでの反映ということにつきましては、人事院勧告は勤勉手当等には勤務成績を反映させるということを言っておりますが、これにつきましては現在まだ反映はしておりません。こういった人事評価制度ということにつきましては研究中でありまして、昨年度次長、課長級の評価については試行的には行ってみました。こういったことを踏まえてかなり難しいものがあるなということで、他市の例、先進地の例を参考にしながら、ただいままだ引き続き検討をしておるところでございます。


○19番(谷本修一君) 財政の健全化のために、実質公債費比率を下げなければならないと。そのためにはどうしても事業の見直しや人件費を検討していかなければならないというお話をしました。しかし、給与の値上げのときはいつも4月にさかのぼっているんですね。今度、カットの場合になると据え置き、こういう考えは民間で本当にそれでいいのかというふうに思われるんですよ。


 それで最後に市長にひとつお尋ねしておきたいんです。公務員の給料は民間企業の従業員の給与水準と均衡させる民間準拠するのが基本になっていますね。都会の方の景気のいいところではかなり並みがそろってきたというところもありますが、地方でも同じようにそれを指摘する人も多くいます。市長、民間準拠によれば、倉吉の民間の企業の従業員と公務員の平均、今年は19年の倉吉市の公表されている資料によれば、1人当たりの人件費は621万8,000円、1人当たりのもちろん賞与とボーナスは160万円、これが民間企業従業員の給与水準と均衡させる民間準拠が基本というふうに言われているんですが、この辺についてどのようにお考えか、最後に質問して終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 職員の給与のあり方ということでは、私かつては民間の方が高くて公務員の方が低い時代は本当にそれは何の問題もないと、低いということで見られていた時代はそれでよかったんでありましょうが、今正直言いまして、民間企業がこれだけ苦しい中でありますので、一部大企業を除きましては、特に地方にあっては本当に中小の小の零細企業の方というのは、本当に給料が本当に毎月現金で払えるかどうかという状態の方なども、私どもはどうしても知らなければいけません、頭に置いておかなければいけません。そういう中でトータルとして給与はどうあるべきかという中で、いろいろな取り組みがなされて、今は人事院勧告制度の中でも国勧告よりも県のそれぞれの市町村の実情を反映をした県の人事委員会の勧告をということが以前から同じように並列して取り扱われていたわけでありますが、昨年度からは私の意向としては、県の人事委員会の勧告の方を重視したいという考え方に今立っているところであります。


 それともう一つ根本的に人の給与というのはなかなかいわゆる正しくと言いましょうか、どこに置くべきかというのはなかなか難しいところでありまして、それだけに頑張っているなと、本当に職員がよくやっているなと、あれだけやるんだったら当然それだけの手当、給与というのはふさわしいと言っていただけるような働きぶりが大事であろうと思います。先の総合計画、また行政評価システムにかかわるアンケートの中で、どういう気持ちが込められての3割はなかなか市職員としてやりがいを持って誇りを持って働くことができていないというアンケートがあったところに、私非常にショックを覚えておりまして、少なくともこれからのあり方としましては、公務員の場合は、市職員の場合は採用決定というのが本当にいわゆる試験を行いまして、試用期間というのを持たずに今合否、正式採用にしてしまっているんです。ここは私は国としてももう一度本当にそういう試用期間を6カ月を置くとか、1年はそういう期間にするとか、制度的に考えていただきたいなと思っているのです。そういうことでやはりついていただく。それから、入った方は制度としては昇給制度などに試験を用いるだとか、そういうことはあるわけですが、なかなか実態としてはそう伴っておりません。本当に経験、期間だけが長くなれば昇給するということではないんで、それだけの職責にこたえ得る内容を果たせるときはそのポストについたいわゆる職務職責が果たせれているという状態でありますので、いよいよもってそうした評価というものをしっかりやっていくシステムを取り入れていかなければいけないと思います。


 なぜ人が人の評価を、チームでやる作業をできるのかというところでいつも立ち止まってしまうわけでありますが、この当たり本当に試行錯誤しながら、頑張っている職員、責任を果たそうと懸命に果たしている職員が正当に評価をされると。その一方でやはり努力をもっともっと奮起を求めたい職員には、やはりそれ相応のやはり成績ということでの評価となるようなそういう仕組みは私は当然図っていかなければいけないと考えておりますので、その方向、本当に給与体系のあり方を含めまして公務員制度、本当に強い問題意識を持っていきたいと考えております。


○19番(谷本修一君) 最後に確認しておきます。今、市長はやはり頑張っている人とそうでない人ときちっと差をつけたいと。本当に頑張る人には頑張っただけの給与を差し上げるのが筋と。私もそう思います。それでしたら、是非勤勉手当も含めて勤務成績、そして人事評価をしっかりなさってやってほしいと思いますがね、きちっとならこの制度は導入していただけるかどうかを聞いておきたいと思います。


 それと、あえて申し上げますけれども、公務員の感覚と民間の感覚とは大いにずれがあると言いましたね。給与カットにしてもみんな下がっていると思っているんですね。それを据え置きでしてしまう、こういうことが民間の常識にはかなり合わないというところが、こういうところこそ厳しくしないと、行革だ行革だと言っても、今の市の市民アンケートが出ていましたね。市政に対するいろいろな考え方の中で、公務員に対して、あるいは議員に対して非常に厳しい御意見が市民アンケートの中から出ておりました。本当にそういうのを思えば、やはりまずみずからというか、公務員が、そして議員がやはりそういうように努力した上で行革をしないと、こちらの方は据え置きにしておきながら公共料金も上げるというようなことがあっては、市民は本当に不満だらけになると思います。


 最後に確認しておきます。そういうふうな勤務成績を入れたいというふうにおっしゃいました。いつまでに導入なさるのか、どういうふうにお考えなのか、それだけ聞いて終わります。


○市長(長谷川稔君) よりよい制度にしていくために、本当に積み重ねと言いましょうか、本当に工夫・研究を重ねてよりよいものに仕上げていきたいと考えますので、今しばらく時間は必要としていると考えます。


○議長(山口博敬君) 次に、2番朝日等治君に質疑を許します。


○2番(朝日等治君) 先輩議員に続きまして、議案第79号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算第2号のうち、7款1項商工費3目についての質疑をいたします。


 ここでは、関金温泉看板設置費補助金として15万円の補正予算額が計上されておりますが、このものについてどういった内容のものか、深田産業部長さん説明をしてください。


○産業部長(深田佳洋君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 このたび補正予算でお願いをしております看板の設置費補助金でございますが、これは事業の主体といたしましては関金町商工会様の方が主体となられてルート313の沿線に現在の関金庁舎とグリーンスコーレとの交差点のもう少し岡山県側になろうかと思いますが、100メートル程度だと思いますが、そこの場所に観光の案内板を設置をしたいということで、内容としては関金温泉とかそういう文言を入れて、ゆっくり倉吉、ゆったり倉吉というようなキャッチフレーズとともに入れました看板を裏と表と両方というような形で設置をしたいというふうに考えております。


 現在、空いておるようになっておりますので、現在の前あったところに設置をさせていただきたいということで、事業費としては約41万円程度を計画されておるようでございます。その中で本市といたしましては15万円を補助したいと、37%程度になろうかと思いますが、15万円ということで、あと残りにつきましては商工会様の方で用意をされたり、また御寄附等で計画をされておるというふうに伺っております。以上です。


○2番(朝日等治君) 今、内容についての説明を受けたわけですが、以上のところで今般この事業主体が設置をされようとされております看板の規模、あるいはデザイン等がわかれば説明をしていただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、頭の方にゆっくり倉吉、ゆったり倉吉というような形で入れさせていただきまして、関金温泉のマークも入れるという形にしております。それから、真ん中のところ以降には鳥取キタローズの何と申しましょうか、ロゴ的なものを入れさせていただいて、市営関金野球場がホームグラウンドであるというような宣伝も含めて、関金温泉の誘客、どちらから来ていただいてもわかりやすいようにということで裏表というふうに申し上げましたが、そういうような形のものを高さ的には4メートル弱ぐらいのものになろうかと思いますけれども、そういうようなものを計画をしております。以上です。


○2番(朝日等治君) 今、看板のデザインなり規模なりを聞いたわけですが、いよいよ来月、平成19年10月1日から景観条例等屋外広告物条例がいよいよ施行されるわけでございますが、これとの関係について質問してみたいと思います。


 今回の看板はこれは屋外広告物に該当すると思うんですが、この条例の規定に沿った形で看板が計画されているのか、その辺について倉吉市としてはどういう対応をされておるのかということをお知らせください。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 担当は直接産業部の方ではございませんが、基本的には協議というものが必要でございまして、屋外広告物条例に基づく協議が必要でございます。実際、担当の方に協議を今しておられるところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君に質疑を許します。


○13番(高田周儀君) 私は79号、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用された事業についてお伺いをするわけですけれども、ちょっと長いので特例基金という形で言わせていただきたいと思うんですが。特例基金を使った事業が倉吉今回4事業補正で上がっています。この対応は非常にすばやく対応されているというぐあいに思います。これは国の方から障害者自立支援法の激変緩和と円滑運用という観点から18年度補正予算が組まれて、その補正予算が各県に配分と言いましょうか、された。その中で鳥取県に配分された金額が9,000万円ということであるわけですね。この9,000万円に対して各市町村は計画書を提出をして、そして協議をされながら事業実施という形になるわけです。この期間は私が記憶は定かではないですけれども、19年1月ごろに国からのある程度の方向性が出されてきた。そういう中で2カ月、3カ月間でこの4事業の計画をされ、補正が上がってきたという素早い対応をされたわけです。これはすばらしいことではないかなというぐあいに思うわけですね。なぜかと言うと、鳥取市はこの事業に対してまだ計画がされていない、12月補正で組むということであり、また、境港市にありましても同じく12月補正で計画を策定される。倉吉と米子についてはもう既に4事業の計画をつくられたというすばらしい対応がされました。


 そういう中でそれがなぜすばらしいのかということです。この4事業とも通所サービス利用促進事業、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、そして就労促進事業、障害者等情報支援緊急整備事業、この4事業はどの事業一つとってみても障害を持たれる方にとっては大変な支えになる事業であると私は考えております。


 質問通告につきましては、障害児を育てる地域の支援体制整備事業についてと、視覚障害者情報についての通告しかしておりませんが、この通所サービス利用促進事業、そして就労促進事業についてもすばらしいこれは事業である。通所される方、あるいは入所されている方、ここの方たちが1割負担になってくるそういう状況の中で、通所をやめられたりとか、あるいは入所を取り下げられたりとかいうことがあるわけですね。昼食、ごはん代とかあるいは宿泊代とかいう形で負担増になるから通えなくなる、あるいは入所できなくなる、そこでやめられるというような状況の中で、こういう事業を立ち上げて、倉吉市として、そして障害者の方を支援していくというのはこれは非常に大切なことだというぐあいに思います。


 質問通告していませんけれども、この前日本海新聞にこういう記事が。部長答弁はいいですからね、ここは。答弁いいですから。小規模作業所の工賃3倍を目指すということで日本海新聞に載っておりました。鳥取県として検討委員会が立ち上げられて、そしてこの検討がなされている、その中でこの3倍を目指す検討委員会の委員の方がこういうことを述べておられる。意識改革が必要なのは施設長。稼いで工賃アップすることもサービスだという認識がない。工賃をアップしてほしくても、保護者は遠慮をして言えないなどの状況を指摘。中には収入アップを目指す気がない作業所もあるのに、作業所全体での底上げや目標工賃の設定は難しいというようなことが載っていました。この工賃3倍計画も国の方からは障害者の自立を果たすために、今の工賃の3倍の工賃がもらえるようなそういう体制を取るんだと言われながら、なかなか実態はこういう施設長の無認識であったりということで、なかなか思うような形でこの障害者自立支援法が円滑に運用されていないという状況の中での4事業というのは大変すばらしい事業。これはしっかり私はこの4事業ともやっていただきたいというぐあいに思います。施設に入所しておられる、あるいは通所しておられる障害者の方が励みになる、そして就労意欲がわいてくるという形になると思いますのでやっていただきたい。


 質問通告をしております障害児を育てる地域の支援体制整備事業でありますけれども、これについては設置場所とか事業目的とかそういうものが明確にわかれば答弁いただきたい。事業目的、それから設置場所、それから開設曜日、時間、この辺がわかれば答弁をお願いしたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 高田議員にお答えをいたします。


 障害児を育てる地域の支援体制整備事業についてのお尋ねでございますが、障害のある児童を育てる保護者を対象といたしまして、気軽に育児についての不安を打ち明けていただける場所として交流の場づくりを整備していくものでございます。そしてその仕組みづくりをすることで障害のある児童を抱えておられる親、保護者の育児不安の軽減を図っていくと、そして相談支援の充実を目的として実施するものでございます。


 そしてその内容といたしましては、障害のある児童を育てた子供の子育ての経験者、先輩、そういった人との体験交流のスペースを整備したいと考えておりまして、そこに遊具を設置することとしております。


 本年5月に開設をいたしました子育て総合支援センター、ここに通常は使用しておりませんプレイルームがございますので、ここをその場所に予定をしているところでございます。


 それから、対象はやはり乳幼児を中心にした障害なりさまざまな特性を持った児童を養育しておられるそういった保護者の方を対象にしておりまして、交流なり専門の講師を招きながら研修等を行っていくこととしておるところでございます。また、今後、開設日時、それから時間等々につきましては、児童デイサービス等を利用されておられます障害児の保護者の方、利用者の方へアンケートをとりながら、それから関係機関とも意見交換しながら決めてまいりたいと思いますが、開設以降大変活用していただいておりまして、多い日では70人ぐらいの利用がございます。ただ、その中で土曜日がやはり少ないということもございますので、そういった今の状況を踏まえて開設日、開設時間等を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 今、子育て総合支援センターに事業として設置するということですけれども、大変すばらしいことだというぐあいに思うわけですね。それはやっぱり子育て総合支援センターのますます充実が図られていくという面では、本当にそこに設置されてよかったなというぐあいに思うわけですし、特に多い日にちですか、70人ぐらいが利用されておるということは、結局本当に子育て総合支援センターが子育て真っ最中の保護者の方にとっては本当に必要な施設だったんだということがこの利用実態を見ても必要な施設だったということが伺えるということがあります。これはますます充実をさせて、特に今回軽度発達障害の子供というか幼児というのは大体出現率が一節によりますと10%あるという状況の中で、なおかつそういう軽度発達障害を持った幼児であっても、早期発見、早期療育によって完治していくということがあります。そういう面では本当にすばらしい事業が行われるということが大変大事なことだなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 続きまして、聴覚障害者等情報支援緊急整備事業なわけですけれども、この事業を行われる場所と、それからこの音声読み上げ装置、そして音声行動ソフト携帯型振動呼び出し機等について設置するという事業なわけです。私も昨日中国地区における視覚障害者の中国大会が松江で行われました。そこに参加をしてみました。この問題もこの前音声読み上げ装置、SPコード付きの書類が行政からくばられるという要望がその中国大会でも行われていました。そのことを聞いたときに、倉吉市はすばやい対応で本当によかったなというぐあいに思うわけですけれども、きのうの中国大会でもそういうことが決議をされるというような状況の中で倉吉市の対応というのはすばらしいというぐあいに思います。これは何カ所、どこに設置されるのかお伺いいたします。


○福祉保健部長(山口衛一君) お尋ねに御答弁を申し上げます。


 この機器につきましてまず若干概要を説明させていただければと思いますが、この事業、情報支援機器、これを整備しまして、まず視覚障害のある方、それから聴覚障害のある方の情報バリアフリー、これを推進するための事業でございまして、視覚障害のある方を対象にしました活字、文字読み上げ装置、これを8台、それに付随いたします音声コードを作成するソフトを一式設けたいと思っております。それから、聴覚障害のある方、この方を対象にしました携帯型振動呼び出し機、これを3セット整備することとしております。


 それで、現在どこに配置するのか、その予定はということでございますけれども、設置場所につきましては市民課、教育委員会、南庁舎、北庁舎、関金支所、それから伯耆しあわせの郷にあります健康支援課、福祉課など全庁的な窓口に設置したいと考えておりますが、7月の参議院選挙の選挙公報等にもこの音声コードが使われておりますので、そういった時期においては選挙管理委員会等にも設置していく必要があろうかと考えております。


 あわせて、そういった窓口に設置することで、今、行政情報のパンフレットにも音声コードが付されたものが多うございますし、それから広報文書にも今後このコード化をしてまいりたいと思っておりますので、窓口設置によりまして読み取りによる活用が可能になっていくというふうに考えておるところでございます。以上です。


○13番(高田周儀君)  私もきのう中国大会、視覚障害者さんの中国大会に参加して、帰りにこの音声読み上げ装置を何人ぐらいの方が持っておられるかなと思いまして聞いてみました。私が知っている限りでは1名だったわけですけれども、この事業が開始されると当然音声読み上げ装置を視覚障害者の方は持たれなければいけないということがあるわけですね。そういう面も含めて広報をしっかり、こういう取り組みを行政はしますので、日常生活支援用具の中にも音声読み上げ装置は日常生活支援用具として入ってますから、どうぞ申請をして御購入をしてくださいというような広報もしっかりやっていただきたいなというぐあいにお願いをいたします。


 続きまして、老人福祉一般、伯耆しあわせの郷、視覚障害者音声誘導装置システム、あるいは点字用タイルの設置事業ですけれども、これも福祉部というか福祉課ばかりほめるというようなことで偏ってほめているわけじゃないんで、皆さん誤解のないようお願いはしたいわけですけれども。これも共生のまちづくり助成事業補助金というのを使って行われる。これは去年もこの補助金を使って倉吉市役所庁舎内に5カ所に音声誘導装置を設置されたわけですね。また、その19年度にも申請をされ、これがつくということはやっぱりその熱い思いというか、担当課あるいは担当部の熱い思いがあって2年連続の補助金が受けられるようになったんではないかなということを思うわけです。すばらしいことだなと。


 要は、伯耆しあわせの郷に対する音声誘導装置がつくわけですが、この音声誘導装置をまずどこにつけられるのか、そのつける場所について中部支部、聴覚障害者の中部支部さんに相談をされながら設置というのをしていただきたいなと思うわけですが、どの辺に何カ所、どういう方法でつけられるのか答弁をお願いしたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 この事業の担当課は長寿社会課でございまして、先ほど議員申されましたように、共生のまちづくり助成事業の助成金を活用して障害のある方の利用されることの多い市の施設であります伯耆しあわせの郷に設置をすることとしております。


 この伯耆しあわせの郷におきましては、年間延400人近い視覚障害者の方の会議や研修等が開催をされております。今回の整備でさらに利用が増えるものというふうに考えております。


 設置箇所、個数ということでございますが、現在想定しておりますのは玄関、そして1階のトイレ、エレベーター、そして学習棟がございますので、そちらの方を誘導する部分というふうに考えております。しかしながらこの場所設置につきましては音声の放送内容とあわせまして障害者関係団体の方の御意見を聞くことが大事であろうと考えております。本市の市民参画と協働のまちづくり条例に策定をされました指針におきましても、関係団体のヒアリングというようなことも位置づけられておりますので、この関係団体の方の御意見をお聞きしながら、設置場所、そして放送案内内容等も検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) まず歳出の2款総務費総務管理費その中の一般管理費の弁護委託料について、何についての事件についての弁護なのか、その内容について伺います。


 それから、今大分ほめていた事業について幾つか詳しく質問いたしますけれども、これらの事業4事業ですね、福祉関係の。障害者の自立支援法によって本当に負担がふえた。それに対する国民の大きな批判の中で政府が400億円とも言われる後で支援するという内容のこれは事業であります。その中のまず第1点目、通所サービス利用促進事業です。これの概要についてやっぱり説明をしていただきたいと思います。


 内容ですけれども、問題は対象ですね、これは何施設あって、何人の方に補助、助成されるのか。全体で900万円ですから、その辺の全施設の対象の施設と人数について伺います。


 内容を見ますと、これ送迎なんですよね、通所、いわゆる授産施設への送迎にかかわる交通費、これも1割負担になってしまったんですね。自立支援法によって。それに対する助成なんですけれども、事業者に対する助成ですけれども、送迎利用者が10人以上の事業所という決まりがあります。これはどういう意味なのか、なぜ10人以下だとだめなのか、その辺を聞いてみたいと思います。あわせて、この事業、いつまで続く事業なのか、今年度は900万円ということですけれども、いつまで続くのかということを伺います。


 次に、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、先ほど高田議員の方から質問がありました。詳しい内容は本当によくわかりました。100万円でそういう発達障害の方々の相談やあるいは親御さんの交流なんかを図っていくということだったんですけれども、将来的にはこれを、今は支援センター、倉吉の上灘にある支援センター1カ所ですけれども、ほかの支援センターに拡充をしていくようなつもりはないのか伺います。


 それから4つ目です。就労意欲促進事業、354万4,000円ついております。これは内容を見ますと18年度と19年度との差額、これも自立支援法によって食費とか利用料の1割負担と食費や原材料費の値上がりで支払わなければならなくなって大変だということで支給される事業のようですけれども、ちょっとこの説明では内容がよくわからないんです私。何に対する支給なのかということを伺います。それから対象が入所施設で工賃を得て働く方のうち、個別減免及び補足給付が適用された方。この個別減免及び補足給付という制限がついていますけれども、この制限の意味を伺いたいと思います。同時に、内訳として知的障害者237万4,000円、身体障害者116万8,000円余りになっています。総額で354万4,000円ですけれども、これはどういった施設の方で何人の方が受けられるのか、非常に内容が複雑で多岐にわたっていますけれども、整理しながらお答えいただければと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 佐藤議員にお答えいたします。


 最初に弁護委託料についての中身は何であるのかということでありました。本市を被告として固定資産税の課税の取り消し請求を内容とする訴えが鳥取地方裁判所に提出されました。これは6月27日付で出てきまして、裁判所の方から7月12日付で口頭弁論期日の呼び出し及び答弁書の催告状の送付を受けたものであります。


 これに伴いまして、今後、弁護士への委託も考えられるということから、その費用について予算計上をさせていただいたものであります。


○福祉保健部長(山口衛一君) 佐藤議員にお答えいたします。


 多岐にわたりますので、答弁漏れ等がございましたらまた御指摘いただければと思いますが。


 まず、通所サービスの利用促進事業についてでございます。まずこの事業の概要を説明させていただきますと、昨年度制定されました障害者自立支援法の施行によりまして激変緩和の一環として通所授産施設などへの送迎サービスの利用を促進するために障害のある利用者が送迎サービスを利用しやすくするということがございます。また、利用者負担の軽減を図るという視点もございます。


 この事業に該当します事業者に対しまして、利用者の送迎に要する費用を助成するものでございまして、助成内容は送迎実施にかかる車両の更新等に要する経費、それから専ら専任で車両運行に従事する職員の人件費、そして車両の維持費、燃料費等の送迎実施にかかるコスト、これを県が4分の3、市が4分の1負担をして助成をするものでございます。


 利用者の負担につきましては、原則徴収をしないという内容のものでございます。


 対象事業所といたしましては、身体障害者通所授産施設、それから知的障害者通所更生施設、そして知的障害者通所授産施設でございますが、なおこの事業の適用につきましては、県の要綱によって適用するものでございまして、その条件といたしまして、事業の助成申請時における直近1カ月の送迎実績が週3回以上であること、それから1回の送迎につきおおむね10人以上、ただし最低平均5名以上という緩和措置もございますが、こういった基準のもとに運行されることが条件とされております。そのため、市内の7事業所のうち該当する事業所は3事業所が対象となるものでございます。


 それから、この事業につきましては、2年間の支援制度でございます。


 それから、なぜ10人以上でないといけないのかということでございますが、一定の基準というものが必要でありますし、やはり送迎の車両を維持し、運営していくためには、一定の量の確保、そして車両等にかかる経費の負担が10人以上ということになると多くなる、そういった観点で県の要綱で定められております。しかしながら、本市におきましてもいわゆる小規模作業所、小規模の授産所に対しましては運営費の補助金等を出しながら支援をしておるということがございますので、この点については御理解をいただければというふうに思います。


 それから、就労意欲促進事業についてでございます。これにつきましても事業の概要を御説明する中で御質問の内容に触れてまいりたいと思いますが、平成18年4月に施行されましたこの障害者自立支援法の導入によりまして、入所授産施設の入所者は利用者負担として原則1割負担が義務づけられました。それから食費についても今まで以上の支払が求められてきておりました。しかしながら、制度の見直しが図られまして平成19年4月以降新しい新たな算定方式によりまして施設の利用者負担が軽減をされ、また、食費に対する給付も増額となりまして、利用者の負担の軽減が図られてきたところでございます。


 それで給付というのは利用料でございますし、補足給付という部分については食費にかかる給付ということでございます。


 この事業につきましては、入所施設で工賃等を得て働く障害のある方のうち、低所得の方でございます。一定の要件を満たす方を対象として負担軽減が19年度から始まりましたので、18年度の負担軽減前の負担額と軽減が始まりました18年度の負担額の差額相当分、これを就労者促進給付金として対象者に支給するものでございますし、あわせて食にかかる補足給付の増額によりまして18年度とのこの食費についての差額についても給付金として支給をされるものでございます。


 それから、この事業の対象施設につきましては、7施設であります。この入所施設での工賃を得て働く方が42名ございまして、この促進事業、減額になります給付金の促進事業につきましては、38名の方が対象となります。約90%の方が対象となるというものでございます。


 この制度につきましては、19年度から軽減措置が図られておりますので、今年度の1年間の事業ということになっておるところでございます。


 それから、3施設の内容についてのお尋ねもございました。3施設につきましては、通所の3施設でございますけれども、敬仁会館の通所授産と向山ブルースカイ、ボン・シャンスという通所の対象となっておるところでございます。


 それから、あわせて就労意欲促進事業の対象施設7カ所と申しましたけれども、知的障害者の入所授産施設が4カ所、身体障害者入所授産施設につきましては3カ所が対象となっておるところでございます。


 それから、障害児を育てる事業に関連しての御質問でございました。将来的には地域の子育て総合支援センターに拡充していく気はないのかということでございます。子育て総合支援センターが親の子育てを支援する、子育ての不安を解消していくそういった施設として位置づけられております。まずはこの障害をお持ちのお母さん方が不安を感じられておられる、それから従来から来ておられる子育てのお母さん方との保護者の方との交流にやはりどうしても消極的になりがちであるというようなことで、まずはこの倉吉総合子育て支援センターで事業を実践をいたしながら、この補助制度は2年間でございますけれども、ソフトの事業は今後とも続けていくことが可能でございますので、まずはこの子育て支援センターでの取り組みを踏まえながらそれを拡充していくということについては今後検討課題として考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○14番(佐藤博英君) まず弁護委託料のことですけれども、金額は15万円ですか、というふうに少ないんですけれども、これは当初予算に載っていないんですよね、もともとね。結局後で出てきた事件ですから。ただ、こういう事件に関しては、やっぱりきちんと説明すべきではないかと。というのは、いわゆる議案の勉強会のときのこの資料の中にも載っていないんですね。一体どういう事件だったのか、あるいは今聞きますと固定資産税に関する調定額の取り消しですか、そういうものなんでしょうか。どうしてそういう事件が起きたのかということもやっぱり議員は知っておくべきであるはずです。こういう予算付をされるということは。ということで、予算に載っていないことに関してはやっぱりきちんと説明をすべきだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、いわゆる福祉課のことです。通所サービスの利用促進事業ですね、これ取り組んでいくというのは本当に大事なことだと思いますけれども、先ほど小規模の場合、10人以下がはいろいろな決まりがあるとはいえ、同じ障害を持った方々です。そういう方々に対する施策が漏れておるというのは私はおかしい話しではないかというふうに思います。実際のところ事業者に対する支出ですから、一事業者当たり300万円になりますけれども、そういうところはこれを使って本当にいいと思いますけれども、じゃ、ぎりぎりの4人であるとかそういうところは同じ1台必要になると思います。維持費も若干下がるかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり必要なところは出てくると思うんです。要望があればやっぱりそれに答える手段を市としてやっぱり持っておくべきではないかというふうに思います。対象になるのは3施設に限られるという枠がはめられていますけれども、そこを何とか突破するようなことを考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、先ほどありました就労意欲促進事業、これは今の説明でわかりました。ただ、問題なのはこの個別減免という意味なんですが、調べてみますと収入が6万6,667円までならという、この場合は費用がゼロというふうになります。それを越える方については順次減免の額が変わってくるんですけれども、条件がついているんですね、預貯金です。この預貯金があるない、金額もありますけれども、これを預貯金がある場合はそれを崩しながら使いなさいということがあります。この預貯金でサービスの内容を変えるというのは納得がいきませんので、その辺は何というか何とか検討しないと、結局応益負担になってしまったわけですから、そこはやっぱり考える余地があるのではないかなというふうに思います。もし何か感想があればお願いします。


 それから、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、これは考えて検討していきたいということなので、是非検討していただきたい。実際どういうふうになるのかまだ現実にはわかっていませんけれども、先ほど高田議員もおっしゃられたように、これに該当する児童、幼児ふえているというのが現実ですから、できるだけ充実させるような方向で考えていただきたいと思います。答弁があれば。


○総務部長(山?昌徳君) 訴訟事件につきましては、対象となる事件の性質であるとか内容によっては公表ということについては慎重な配慮が必要ではないかということも考えまして、慎重にしておるところでありますけれども、担当常任委員会の中におきましては、双方の言い分と言いますか、訴えられた言い分の部分、それから市の方の見解、こういった部分についてはペーパーを出していきたいというふうに考えております。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 通所の関係でいわゆる小規模作業所等小さなところへの手だてがないのではないかということがございました。あくまでも通所サービスについては県の要綱という部分をベースにしておりますが、いわゆる小規模作業所に対する支援事業につきましては、本市での補助金もそうでありますが、今回の特別支援事業の中で県の方が小規模作業緊急支援事業というものを県の事業として打ち出しております。また、そういった部分の活用も小規模作業所等でも検討いただけるかというふうに考えております。


 それから、就労支援の関係でございますが、低所得者の方を対象にしておりまして、非課税世帯、そして本人の所得80万円以下という方を低所得区分1、そして非課税世帯の入所者を低所得者区分2ということで低所得者に対する配慮をしながらこの事業があるわけであります。


 それで預貯金につきましては、当然預貯金がある方、そしてない方があるわけでございますから、同じ低所得区分1であっても預貯金のある方、ない方が同じ制度ということはどうかなというふうな判断をしておるところでございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 委員会で配布するということ、弁護委託料ですね、その事情については。それは全議員に渡していただきたいと思います。


 福祉の方ですけれども、いわゆるこの事業によっても漏れる方が出てくる、漏れる事業所も出てくるという中で、やっぱりその辺で何か考えられないかということをやっぱり是非検討はこれからもしていっていただきたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、16番福井康夫君に質疑を許します。


○16番(福井康夫君) 私は2点通告をさせていただいております。


 まず初めに、先ほどの質疑もございましたが、第2款総務費第1項総務管理費中の13節この弁護委託料ですね、これについてもう一度私の方からもお尋ねをしたいと思うんですが。この弁護委託料の具体的な内容ということでありましたが、先ほどは課税の取り消し請求という内容だとお聞きをしました。通常、この固定資産税で言えば固定資産税、都市計画税のこの土地家屋評価について賦課調定に関するものでありますが、賦課の決定、いわゆる税額の決定であるとか滞納の処分ですね、いわゆる差し押さえ、これに対しては通常の場合で言いますと文書によりまして異議申立てをするというふうになっておると思うんですね。通知書を受け取ってから60日以内に異議がある場合は申し出なさいよと。今回の場合は、そうした手続を踏まえながらこの裁判へと発展したのかどうか、内容をもう一度お尋ねをしておきます。


 それから、そういう本来であれば手続すれば固定資産の評価審査委員会というものがあります。倉吉の場合は固定資産の評価審査委員会は連合、いわゆる鳥取中部ふるさと広域連合、ここに事業の3事業委託になりましたね。休日急患とそれから病院群輪番制、あわせてこの固定資産の評価申請委員会、この3事業を広域連合に委託をしまして、現在そちらで取り扱っておられるんですが、こちらの本市の方で不服申し立てに関する近年の件数であるとか内容というものがもしわかれば現状を二つ目にお尋ねをしたい。


 そしてもう1点は、今回、弁護士への弁護費用という形で15万円でしょうか、予算計上されておるわけでして、この予算に対して先ほどの前議員が言いましたように、議会に対しては予算計上されておればその内容をやはり説明すべきじゃないか、議会議員は知りうる立場にあるとこういうことではありました。なるほどもっともでもありますし、私も否定はしないんですが、ただ、議会としてこの予算は承認するかしないか判断材料は必要だと。ただしこの原告と被告なりあるいは訴訟の内容を我々どこまでそれを知り得るのか、知るべきなのか、ないしは執行部として市長の方も公表できるかということなんですね。裁判になって公判になればもちろんそれは公開でありますからわかります。ただ、言いますように、この場合はどういうふうなのか、今裁判ということでしたけれども、先ほど言いましたように、固定資産税等にかかるものが非常に多いと思いますけれども、そういう場合、連合等に対して固定資産の評価審査委員会に諮られたようなものというものもそういうふうになるのか、裁判になったものだけするのか。税以外ではやっぱり考え得るのは行政事務の事件の訴訟はわりと原告、被告公になる場合が多いと思います。ただ、抗告訴訟と言いましてこの場合の取り消し訴訟であるとか、無効等の確認訴訟であるとか差し止め訴訟、そうした場合にじゃどうするのか。いわゆる抗告訴訟と言いますかね、いろいろあり得ると思うんですね。先ほどはケース・バイ・ケースというふうにもおっしゃったんですけれども、その当たり、こうした原告、被告訴訟の内容というのをどこまでやはり明らかにできるのかということをもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。まずそこら辺。


○総務部長(山?昌徳君) 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。


 まず、文書による異議申立てがあったのかとのお尋ねがありました。5月に納付書を送付いたしましてから、5月23日付で提出されております。納付書の発送が5月14日でありますので、受取後の60日以内であるということであります。


 この申立てに対する回答といたしましては、5月28日、それから6月2日と2回回答をしておるところであります。内容についてでありますけれども、固定資産税の税額が減額になりゃせんのかと、ほかの資産もありますのでその中の一つ、自分の所有する固定資産を5月に入ってから取り壊したと。取り壊したから固定資産税の減免になるんじゃないかということでの言い分でございました。こちらの回答は、賦課期日は当該年度の1月1日であるから、この建物については課税がされるということでの回答を申し上げておるところでありますけれども、代表者の言い分なり市の言い分につきましては先ほど申し上げましたように詳しいものをまとめていきたいというふうに思います。


 これを公表ということを議員説明会の段階で資料を出していなかったことにつきましては、ちょうど9月4日、先週に口頭弁論がございまして、口頭弁論より先にこの内容について出すのがどうかなというふうなことも思いましたものですから、今日まで出してなかったということもございます。9月4日に口頭弁論がありまして、被告倉吉市としましては税務課長が出席、原告の出席のもと、裁判所がその提出された、双方が提出した書類でもって、これで結審してよろしいかということで既に裁判は結審ということになっておりまして、判決の言い渡しが来月10月30日に判決言い渡しがあるということになっております。


 もう1点、固定資産評価審査委員会への件でございますが、中部ふるさと広域連合の中に固定資産評価委員会がありまして、そこでこういった申立てなり取り扱っておるわけでございますけれども、不服申立てに関する件数は固定資産評価審査委員会が取り扱ったものを尋ねて聞きました。平成10年度からの件数をお答えしますと、平成10年度から10年間の中で倉吉市の件数は土地家屋あわせて5件、中部地区全体では12件という件数を取り扱っておるということであります。今回の部分につきましては、不服申立て事項ではないために、市の方が直接被告というふうな形での取り扱いとなっておるところでございます。


○16番(福井康夫君) そうしますと、この案件については審査委員会は経ずの裁判所にストレートにいく事例であると。もっと言うと額が変更にならないからというふうに聞いておりますが、そうではないですかな。額というのが課税の総体の変更を求めて、それが元にでの訴訟じゃないと。それはいいです。


 それで、もう一度お尋ねするのが、今回、じゃ、弁護士費用が結果的には結審という方向で9月4日、議会が11月ですか10月ですか、10月ですか。そうなれば例えば弁護費用というものが支出にならない場合もあるでしょうけれども、重ねて、したがって私が言いたいのが、そうした場合に、ある場合は弁護士をこの予算化して市から予算計上されたものは明らかになる。原告、被告、その訴訟内容。それ以外のもので、例えばそうした審査会などについては明らかにされてないでしょう。その当たりの線引きというのを明確にされるべきじゃないかなというのが私の今言いたい分ですね。


 裁判になる場合でも、一般的な弁論準備のこの手続、これについては当事者以外の公開は要求されないというふうに私自身は解釈しておるんですけれども、どうでしょうかね。何回も言うようですけれども、どこまで公開できるのかなというところなんです。公開していただいて結構なんですが、その原告の方のそうしたプライバシー的な部分というのがどう考えておいでなのかということですね。


 それから、もう1点は弁護士を委託する際、本市として基準というものはどういうようなところに置いておられるのかお聞きをしておきたいと思います。この件は以上です。


 それから、次に、第10款5項3目の学校給食センターについてお尋ねをします。


 3目で給食管理システム導入事業について、これも10番議員が質問をされました。補正額692万9,000円、給食費の公会計化でございます。これは口座振替を導入して取り組むというふうなことでおっしゃっておられます。口座振替なり窓口納付ということが考えられるわけでありますけれども、目標として口座振替どの程度の目標を持っておられるのか、目標があるのかないのかも含めてまずお聞きをしておきたい。それから、この公会計化に向けた準備段階のころから入られるということでありますけれども、それから次年度、平成20年の4月から導入後、職員体制をどのように考えておられるのかということがまず1点です。


 それから、次に公会計導入以前のこの滞納ですね。先ほど答弁で150万、200万とこういう答弁がございました。この過去のいわゆる給食費の未納分の取り扱い、これは今後どうなるんでしょうかね。未納分もこれはいわゆる公会計後ですから、学校給食会から本市に債権の引き継ぎ、債務の引き継ぎと言いましょうか、受けるんですか。学校給食会から引き継ぐということになるんでしょうかね、その当たり明確にお願いします。


 それから、今後の未納に対して、今は過年度分、今言いましたけれども。今後公会計導入後もこうした問題がすっきり解決をということになかなかなりづらい。未納に対する徴収の方法、公会計後どういうふうな取り組みをされるのかということをお尋ねをしておきたい。もっと言うと、どうかなと思うんですけれども、少額訴訟みたいな形、法的な手続をとられるのかどうか含めて検討されておればお尋ねをしておきます。


○総務部長(山?昌徳君) 公開のことでありますけれども、先ほども申し上げましたように、対象となる案件等でもってプライバシーの問題と言われました。そうした相手方のプライバシーの保護等も公表をすることがふさわしくない場合も考えられますので、ケース・バイ・ケースでそのことは考えていくしかないんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、弁護士を委託する基準を作成しておるかということもございましたが、これについては作成いたしてはおりません。


 それから、公表の段階で資料を議員の皆さんにはお配りをしたいというふうに言っておりますが、資料につきましても、原告がだれだれでというふうなことの資料は丸々、丸ばつというふうな形にしておりますので、そういった配慮をしながらの公表だというふうに考えておるところであります。


○教育次長(河本篤史君) 福井議員の御質問にお答えいたします。


 まず、学校給食費の支払方法についてでございますが、現在は各学校が学校集金、PTA集金、口座振替等の方法により集金しておられます。公会計に移行後は新たに制定します学校給食費徴収規則により、給食費を賦課徴収することになります。その納付方法としましては、原則口座振替による納付をお願いしたいと考えておりますが、口座振替による納付を希望されない保護者につきましては、納付書による銀行等での窓口納付になります。


 最後に、口座振替利用者の目標ということがこの中であったんですけれども、これは保護者の選択としておりまして、目標の設定はございません。


 それから、次に過去の滞納の取り扱いでございます。学校給食会が取り扱っています学校給食に関するすべての債権債務は、倉吉市が引き継ぐことになると考えておりますので、給食費の滞納についても債権として倉吉市が引き継ぐことになると考えております。


 債権となる滞納につきましては、学校給食会が各学校に請求しておりますので、学校ごとの滞納額は把握しておりますが、個人の滞納については各学校が保護者に請求しておられますので、把握はしておりません。これは公会計化にあわせて市の債権として未納となっている給食費を請求するために、学校に滞納者の情報提供をお願いしたいと考えているところでございます。以上です。


○16番(福井康夫君) 弁護委託料でありますけれども、公表はあくまでそれぞれの場合、事例によるということでしょうし、先ほどありましたように、一部原告についての氏名については十分に配慮するということでありました。大事なことだと思いますので、そういうもとに。そうは言っても議会もこれは私どもも悩ましいところなんですが、原告、被告、被告はもちろん行政の場合という前提なんですけれども、訴状の内容とかどこまでかというのが大変難し判断の場合もあるでしょうけれども、できる限りそうした原告のプライバシー保護の観点はやはり貫くべきではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、学校給食センターであります。口座振替については窓口納付とあわせて保護者の選択を尊重するということでありますから、まあ結構だろうと思います。ただ、窓口納付等が圧倒的に多い場合、なかなか公会計化して本当に実績が上がるのかどうか、逆に現在のそうした払っていただいていない方々がふえるというふうなことにならないような努力というのをもちろんされるわけでありましょうけれども、その当たりといろいろ現場の学校、それから以前の学校給食会の皆さんとのいろいろな話し合い、協議をされて、引き継いでやっていかれる必要があるだろうなと思います。


 債権債務がそのまま引き継がれるということであります。そうすると、先ほどありましたように、各個別にはまだわかっていない。今は学校単位で給食会あるいは校長あるいは担当の学校事務職員から協力いただきながら徴収をされているわけでありますけれども、そこの引き継ぐ部分、引き継いだ後、また、じゃあどういう督促、催促をされるのかというところ、これらもいろいろまた大変微妙なところがあろうと思いますけれども、しっかりそこらあたりも慎重な取り組みと言いましょうか、お願いをしておきたいと思います。


 あと、徴収にかかるものは徴収規則でもって定めるというふうに先ほど答弁をいただきました。徴収規則は議会にいつごろこれから準備されて示される予定なのかお尋ねをしておきます。


 それから、給食費の徴収、これは現行は新年度の5月から翌年の2月まで毎月ということでしたね。3月に調整を図るということでありましたが、公会計後、この不納期についての設定、どういうふうに考えておられるのかお聞きしたい。


 それから、次に、この公会計化への取り組みについて、保護者への周知方、どういう方法でいつごろそれらを徹底を図られるのか、方法と時期、これをお尋ねをしておきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○教育次長(河本篤史君) 徴収規則の関係ですが、本議会の議決を得た後検討しなければならないことが多々あります。延滞金をどうするかとか、それから、納付回数をどうするかということがございますが、徴収期別とか回数については現行も同じようなことになると思って考えておりまして、期別納付ではなくして、5月から翌年2月は毎月同額、3月で精算額を納付していただこうと今のところ考えているようなところでございます。そういったものがまとまりましたら、規則が制定できるのではないかと考えておりますので、議会終了後、早期にこの当たりを各団体等とも保護者の皆さんにも諮っていかなければならないと考えておりまして、まず小・中学校の校長会とか、それから小・中学校のPTA役員会で公会計化の説明を行うことにしておりまして、これを元に保護者への周知文書の配布について了解をいただくように考えております。これが学校を通じて全児童、生徒に学校給食費の納付方法が変わるお知らせを配布して、全家庭に周知をしていかなければならないと考えているところでございます。以上です。


○16番(福井康夫君) ちょっと最後にしたいと思いますけれども、まず一つは、ただいま答弁の中で学校給食費の未納者に対しての例えば年度を超えて未納があった場合、今後、徴収規則でしょうか、これにどう検討課題となるでしょうとおっしゃいました、例えば延滞金。これらはなじみがたいと思いまして、私自身先ほどお聞きして余りこういったものが延滞金がかかるような規則というのはいかがなものかなとまず私自身の感想を申し上げて起きたいと思いますし、二つ目には周知の方法、時期ということでありますけれども、やっぱりこれは相当理解していただかなければ協力願えんだろうと思いますので、ここのところはしっかりやはり周知方について諮られる必要があるだろうなと思いますのでよろしくお願いします。


 それから、元に返りましてもう1点準備段階と実施後の事務職員の人員体制ということを申し上げました。本当にこれが先ほど言いましたように未収の方々に対してそれらを何とか努力して協力して支払をしていただくというのが当たり前なんですけれども、そういう体制を4,300人前後でしょうかね、それらの事務そのものを今後給食センターの今の人員体制でやられるのか、どういう体制を考えておられるのか、その点お尋ねして、もう一度お尋ねして終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。


○教育次長(河本篤史君) 現在、給食センター、事務をつかさどる職員は3名でございます。給食の数から言えば教職員を含めば4,700食、こういった台帳の管理というのを基本台帳等を作成してこれを管理しなければならない必要が出てきますので、現在の職員数では無理があるのかなというぐあいに考えておりますので、今後十分検討しながら、職員体制の充実に努めていかなければならないと考えているところです。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 議案第79号一般会計補正予算についてです。二つ通告しております。まず8の2の2、2の3というふうに通告しておりましたけれども、訂正していただきまして道路維持事業についてです。


 今回3カ所、鴨川町秋喜線と八屋福庭線、国府1号線ということで、特に緊急性の高い路線について当初予算成立後に修繕等が必要となった維持工事というふうになっております。


 私も含めて議員それぞれいろいろな要望を聞いてきて、建設部の方にもどうにかしてほしいという話に行くわけですけれども、それらの中でどういうふうに緊急性や優先度が高いというふうに決められているのかちょっとお尋ねしたいと思いまして今回の質問です。


 質問に当たりまして、平成18年度、19年度の要望の一覧というのを出してもらいました。すごい量です。平成18年が要望書が出ているものが104で、電話等の要望が538、642件、平成19年度まだ年度の途中ですけれども、要望書で122件、電話等で321件、443件ということで、大体1日2件ぐらいのペースで要望が出ていて、それに対応されているのかなということを考えると、本当に大変なことをされているんだなと思いますが、その中でどのように対応されて対処されて補正予算化というところまで決められるのかというふうなまず一般的な話を、仕組みを教えていただいて、今回の3事業、維持事業についてどこからの要望であって、いつ要望があって、どのように対応されたかというふうなことまで教えていただいたらと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げたいと思います。


 事前に資料の提供ということがございましたので提出させていただいてますが、議員の皆様にもお知りおきいただければと思いますので少し触れさせていただきたいと思います。


 まず、住民の方から地域からですが、道路の新設改良あるいは維持補修要件、件数どの程度あるかということからまず入らせていただきたいと思いますが、この要望につきましては、それぞれいろいろ形がございまして、各地区、主に小学校区になりますか、地区公民館校区、直接地区要望としてまとめて市長の方に要望を出される場合がございます。その場合議員さんも同席なさる場合もございます。そのほか自治公民館単位で要望される場合、これも市長に要望される場合と直接建設部に出される場合がございます。そのほか個人あるいは電話等、あるいは現場を見ていただいてこういうところがいわゆる補修を要するよというような内容のもの、こういったものがございます。そういったものの内容を申し上げますと、地区要望が先ほど川部議員からありましたように104件、これは18年度です。18年度は104件。電話等個人もろもろそういったものが538件ございます。それと19年度今年度でございますが、現時点で各地区公民館からの要望が122件、それと個別のパトロールあるいは電話、そういった個別の要望、これが現時点で321件ございます。一生懸命対応しておりますが、すべてに対応しきれておりません。


 対応の状況を申し上げますと、すぐできる舗装等穴埋めとかあるいは床板補修、こういったものは建設課の職員が道具を車に積んでおりますから、すぐ出かけていって即時対応させていただいているものがございます。ただ、すべてその場所でできるという内容のものばかりでございませんので、そのほかはどうするかと言いますと、どのような対応をしているかと言いますと、まず、受けましたら早期に現場確認をいたします。これは担当者、担当係長、課長、現地に出向いてその内容を確認いたします。その内容を持って帰りまして、緊急性を要するもの、必要性、妥当性、それぞれ部内で協議いたします。重要な案件については課長会等に諮ってまいっております。予算の範囲内で、例えばその結果としてやらなければならないというものについては、予算の範囲内で執行する案件については行いますし、予算規模が少し大きくなって当初予算でいただいている内容では消化しきれない、例えばそこで消化してしまうと後年度の予算が使えないというような内容になってまいりますので、そういう場合には当然財政当局に協議し、執行していくと。今回のこの9月補正の案件はまさにこの案件になるかと思っております。


 なお、それと要望いただいております内容につきましては、今市民参画課ができました。市民参画課を窓口として市のホームページに要望内容なり回答内容は掲載させていただいているということになるかと思います。


 それと今議会での内容ですが、いつだれがどこでということがございます。ちょっとその辺については地元から出ていることは間違いないんですが、いつということはちょっと現時点では申し上げられませんので、内容的なものを申し上げたいと思います。


 まず最初に1点、市道鴨川秋喜線の横断側溝の補修でございますが、これは横断側溝が破損しておりまして騒音とか振動が激しくて車両の通行が悪いと。特に近隣に精密機械の工場がございますので、早期補修をする必要が生じたということでございます。


 それと2点目は市道八屋福庭線横断側溝の補修。これにつきましてもこれは福庭地内でございますが、横断側溝が破損して騒音、振動が激しくて、特に除草作業の場合に障害が生じると。つまりいわゆる除草する場合にタッチの機械が壊れてしまうような状況があるものですから、これも冬期を迎えるまでに早急に対応する必要が出てきたと。


 それともう1点につきましては、市道国府1号線の側溝整備。これにつきましては、従来から私どももこれは確認していたんですが、こういった案件が多いわけですけれども、このたび下水道工事と上水道工事が同時に発注されたということでございまして、この際に一気に直していけば、従来から要望がありましたので、あわせて一体的な施工をするために補正をお願いしたというような状況でございます。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 大体の流れとしてはわかったんですけれども。


 予算として出てきてて、議員がじゃ緊急性が高いというふうにどのように判断したらいいのかというのは、これだけの資料ではわからないので、こういう資料を求めたわけですけれども。これでも掲載されているのが受付日と場所と内容、簡単な内容なんです。今どのようになっているのか、対応だとかどのように報告したのかというふうなことが特にはわからない。ホームページにも掲載されているということで私見させていただいて、確かに要望、陳情の対応について掲載されていましたけれども、あれは要望者の要望に対して、陳情者の陳情に対してこのようにしましたということであって、ちょっとこういう形での掲載の仕方とは違う、と言いますのは、これは場所とそれから受付日で固めてあって、例えば知りたいときにはどこの場所はどうなっているのかなというふうなことを調べるには、今の掲載の仕方ではちょっと不備があってよくわからないのが私としては現状です。


 何でこんなことを言いますかというと、私も昨年ちょっと明倫地区のある地内で雨が降ったときに水が出るので何とかしてほしいということで行ったんですけれども、なかなか市の権限の中ではやりにくいところだったと。地元の人、館長さん、御本人とか話をして何とかやる方法がないかなということをいろいろ話をする中で、そこはちょうど青線の関係だったものですから、建設部の担当者で当該地の人を知っているというふうなことで一回関係者で立ち会ってどうしたらいいのかというふうな対応をして話をした経緯がありました。任せていたら、その時はほとんど予算のかからない側溝のある一部をちょっと壊して水の通りをよくすれば直るんじゃないかということで現地で一度別れて、そのまま任せていたんですけれども、その後、一切動かれずに、私としてはもう動いたものだと思ったんですけれども、ちっとも動かれてなくて、もう一度何もなかったということで話をいただいて、確認したところ、もう一度ちょうど年変わりで館長さんが代られて、館長さんから要望があって、聞いたところによるとさらに大きな事業になったというふうに私は聞きました。そもそもちゃんと対応していれば、一部破砕で済んだ、ほとんど予算がかからないような事業で済んだはずなのに、何か放っておくことによってそういうふうなことがあったりして、対応状況についてきちんとどうなっているのか報告等がないのではないかというふうに感じました。で、今回の質問も緊急状況、その優先度がどうなっているのかわかりにくいなというふうに思いましたので、一つ要望ですけれども、やはりこういった建設部に対するこういった要望が多いんですが、それぞれどういうふうに対処されて対応されてどのように処理されたのかというふうなことがわかれば掲載していただきたいなと思います。それについてあればお願いします。


 続きまして、野球場の整備についてです。これも補正予算で対応されているということで緊急性があるというふうに理解するんですが、これだけでは本当に優先度の高さが本当にあるのかよくわかりません。スポーツ施設についてもいろいろ要望はあると思いますけれども、まずこれの事業の説明とどうしてこの補正で対応されたのかということをお聞きします。


○建設部長(増井壽雄君) はい、御答弁申し上げます。


 少し、今、川部議員のお話をお聞きしていまして、市民の方に誤解を招いたら困りますので、私どもはあくまで公平公正にやっております。ただ、スピードとかそれぞれその場所によって遅くなったりする場合がございます。大変失礼な言い方ですが、たまたまその案件が大変繁忙していて、まとまってやる場合がございますから、その場合にできたかもわかりません、それは少し調べてみなわかりませんが、その後にもやはり強く要望があった結果として、プラスアルファの工事をしたということでございますが、きっちり対応したんじゃないかと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと対処、処理につきましては、いわゆるオープン、公開ということでございますが、これについては少し検討を加えてみたいと思います。以上です。


○教育次長(河本篤史君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 野球場の整備でございますが、優先順位というようなことがあったわけですけれども、まず今回このグリーンスタジアム倉吉、これをこよなく愛しておられるお二人の方から多額の御寄附をいただいたこと、これが発端となったわけでございます。今回、この御寄附いただいた財源を充当させていただきまして、市営野球場の入口の既設のトイレ、これを体の不自由な方、また身体に障害のある人のだれでもが使用できる多目的トイレを整備することといたしました。また、長年野球関係者から要望のあったところの1塁側、3塁側のダッグアウト内にトイレを整備するこの2つの整備をしたものでございまして、ほかにも優先の高いものがあらへんかということがあるかもわかりませんが、今回はこれを寄附の財源を充当してさせていただくことといたしたものでございます。以上です。


○1番(川部 洋君) 道路維持事業について、いろいろ事情があって置いておかれたというとあれですけれども、期間がかかったということであれば、きちんとやはり連絡なり報告というか関係者に話をされていれば別に問題にならなかった件じゃないかなというふうに私は理解しておりますので、よろしくお願いします。


 それから、野球場ですが、寄附があって、思いの非常にある方から寄附があって、今回使いやすくなる整備ですので非常に喜ばしい、利用者が便利になるということで結構なことだと思いますけれども。今回もだれもが使用できる多目的トイレを整備するということですが、球場もやはりだれもが使える球場であってほしいなと思うんですけれども、ちょっと私が聞いたところによると、グラウンドゴルフの大会を開きたいのだが、球場を使わせてほしいということを言ったけれども使えなかったというふうにお聞きしたんですが、これについては市長にも要望をしたんだけれども、余り芳しい回答がなかったというふうにお聞きしていますけれども、これは事実でしょうか。


○教育次長(河本篤史君) その野球、グリーンスタジアム倉吉をグラウンドゴルフに開放できないかということだと思いますが、グラウンドゴルフのやっておられる方につきましては、陸上競技場のフィールド内、1万平米程度あるんですが、2面とっておられて、たびたび各種大会がそこで開催されていると思っております。事実、たびたび私も目にいたします。


 今回野球場をということになれば、やはり全国大会クラスの開催を希望しておられるのかなと思ったりもするんですが、教育委員会としましてはそういったことをグラウンドゴルフ協会の方から聞いてはおりません。それから、今回野球場、体育施設ですが、管理は平成18年度から指定管理者である教育振興事業団の方が管理をいたしておりますが、教育振興事業団の方からそういった野球場を使わせて、グラウンドゴルフ協会の方から使わせてほしいというような要望はいただいたということは聞いてはいないところでございます。


○1番(川部 洋君) 私が聞いた方が本当、個人的に使えないかというふうなことで話をされたのかもしれないんですけれども、何か聞いたところによると、使えないというふうな回答に近かったというふうにお聞きしておりますが、もし使わせてほしいという申請があったときには、教育振興事業団が許可することになると思いますけれども、だめだという理由はありますか。


○教育次長(河本篤史君) 御質問にお答えいたします。


 体育施設の設管条例がございます。これを見る限りでは、目的外使用はできないとは書いておりません。ただ、先ほども申し上げましたが、やはりこの野球場というものに野球愛好者の方非常に愛着を持っておられます。そういった中で単なる設管条例にうたってないから、あるからとそういったことで杓子定規にものごとを考えるのではなく、やはりグラウンドゴルフというものが芝を張ったグラウンド、そういったものが必要であるのか、今の現状では不足しているのか、そういったことを検討しなければならないというぐあいに考えております。


 全国大会規模ということになれば、近くでは発祥の地である旧泊村、今の湯梨浜町、毎年全国大会クラスの大会をしておられます。やはりグラウンドゴルフで全国大会ということになれば3面、4面の広場が芝を張った広場が必要だというぐあいに考えていますので、今倉吉の中でそういったところがあるかどうか、やはり今見る限りではなかなかそういった広場は不足しているんではないかなというような現状だと考えております。


 ですから、条例から言えば何ら目的が使用ができないというようなそういった条例にはなっていないということであります。


○1番(川部 洋君) 条例から見ればと言われますけれども、条例をもとに指定管理者は使用の許可を出すか出さないかを決めるわけでして、そこに教育委員会の指導等、思い等は入らないんじゃないかなというふうに私は法的条例面ではそのように解釈します。申請があったらこれは許可せざるを得ないんじゃないかなというふうに思いますけれども、どこを読んでもそれを妨げるような条文はございませんので、例えば陸上競技場の芝生を使っていることと、野球場の芝の面を使うことがどう違うのか、これ答えられないですよね。あと、野球場を使ってグラウンドゴルフ大会をしている例というのはちょっとざっとホームページ、インターネット等で検索したんですけれども、なくはないですし、鳥取、米子でも使っていると。それは決して芝を傷めるようなことはせずに養生しながら使うというふうなことも言われているんで、決して間違った使い方じゃなくて、施設を傷めるような使い方をするわけではないですから、許可せざるを得ないんじゃないかなというふうに思いますけれども。申請があったら許可されますかということを教育委員会に聞くこと自体が間違いですね。教育振興事業団としては許可されますよね。


○教育次長(河本篤史君) 先ほども申し上げましたが、そういった仮定の話で申請がどうとかこうとか。私どもの方も教育振興事業団に確かめましたが、そのような申請、先ほど申請されたというようなことを言われたわけですけれども、申請はなされていないということです。それから、近辺では陸上競技場が2面のグラウンドゴルフが2面使えるというグラウンドがありますので、そういったものも優先的に使っていただければというぐあいに考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


               午後3時00分 休憩


               午後3時30分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第80号 平成19年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 国民健康保険の補正予算について質問いたします。


 皆さんも勉強会でいただいておられると思いますが、26ページに今回の国保の予算は概略、財源充当まで書いてございます。言ってみれば今回はいわゆる過年度の退職者医療給付交付金の精算によって財源を各財源に充当して、後は財政調整積立金に返す、あるいは予備費に積む、そして平易な予算ですので、これについて別にとやかく言うことはございませんが、ただ、一般会計で申し上げましたように、いわゆる滞納あるいは賦課の問題を少し言ってみたいと思いますが。


 国保会計で平成18年度に滞納繰り越した額は3億713万円ですね。883万円の不納欠損額があるわけです。そういったことは一般会計でも税で申し上げましたが、私は保険料につきましては他の税とは少しちょっと趣が違うわけです。他の税はあるものに賦課して、保険料も賦課するわけですが、保険料の賦課というのは全体の事業運営について特定財源を充てて、基本的には残りについて賦課していく。だから収入が思ったほど入らなかった場合には全体の国保事業そのものに影響があるということです。ただ、平成19年度までは関金の料率を使っていますから一定の額しか入らない。それは不足分全部に賦課するわけでない。来年からは多分だけど不足分全部に賦課するということになると思います。


 それはそれとして、補正予算書を見ますと国民健康保険料が一般の被保険者国民健康保険でいうと医療費給付費分の現年度分等については938万円とか介護は322万7,000円の減とかしてありますが、それについては調定に対してどれぐらい見るかという見方の問題もありますので、私が試算したものとは違いますので、しかし、後でまたこれは調定によってそれぞれ補正に上がってきますので、この数字についてとやかくどうだこうだというわけではございませんが、私の見方としては一般被保険者の医療費の現年分については落とす額、減額する額が少し多いなというふうな気がしておりますし、退職につきましては6,100万円の増が見てありますが、この見方が逆に過ぎるなという見方を私はしております。これはやがて決算でどっちが合うかは出てきますので、これにあんまり時間を費やす気はありませんが、そういう感じがしております。


 そこでちょっと一つお尋ねしたいのは、ただ、今年度の調定の額を見ますと、18年度の調定額と余り変わらない、18年度が現年度分、国民健康保険料の医療費の一般分を例にとりますと、18年度が9億6,331万9,000円調定額、19年度7月末調定額は9億6,464万3,000円、わずか100万円ちょっとしか差がないわけですね。だから第1の質問はこういう結果を見ると当初予定したよりもいわゆる所得割が思ったほど伸びなかったんじゃないかというふうな気が私はしておりますが、その見方に間違いでしょうか。そのことをお尋ねしてみたいと思いますし、なお、初めに申し上げましたように、滞納不納欠損を踏まえて、普通の税とは違って保険料について、まして不納欠損は2年間で不納欠損になるというふうなことを考えると、国保の保険料の徴収、それについてはもう少し取り組みを変えていかなければならないんじゃないかという気もしておりますが、その辺もこれも市長に答弁をいただきたい。前段の所得割の質問については部長で結構ですが、その2点だけお聞きして終わりたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 段塚議員にお答え申し上げます。


 国民健康保険料の18年度と19年度の調定の額についてのお尋ねでございます。18年度と19年度についてほとんど変わりがないのはどうかということでございました。ただいま手元に持っている資料でございますが、19年度の所得割が6億6,254万円、18年度が6億6,375万円で、差引19年度の方が120万円の減額であります。ということは議員おっしゃるとおり、所得割の伸びがなかったものと思っております。以上でございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に国保料の算出に当たりましては他の税とは違うんだということをおっしゃいまして、まさにそのとおりでありますし、またその結果が次年度、本当に納めていただく方に総額においてやはりつながっていくという関連性を持つということで、本当に国保料の賦課、そして徴収ということについては慎重に万全を期さなければいけないところであります。


 今年の調定額が先方生活環境部長が申したとおりでありまして、100万円内外での変化しか見ておりません。一方で歳出に当たります保険給付費もほぼ変わらないという前提に立っておりますので、まずここで歳出である保険給付費の方が伸びるということになりますと、現在の調定額もまた本当に下回ってくると結果においてなるわけでありまして、この額はどうしても納付をいただきたいと考えるわけであります。


 かつては、倉吉市にも貯蓄納税組合というものがありました。貯蓄ではありません、税の納税貯蓄組合というものがありました。この一番の中心になっていたのが、やはり私国民健康保険、かつては税でありましたので、国保税であったと思います。しかし、その国保税が余りにも1期当たりの金額が大きいもので、あらかじめ地域の納税貯蓄組合に預金をしておいて、そこから支払っていくということが困難になりまして、だんだんその月集めるものだけを取り扱うという納税貯蓄組合も少し姿が変わっていったわけであります。また、そういう中で納税貯蓄組合に対しましては補助金がかなり多額のものになるということから、倉吉市では今ほぼないという状況にもなってきているだけに、本当に自主納付ということに今期待と言いましょうか依存をしているわけであります。


 そういう中で、また国保を倉吉市が税から料に切り替えた時点で、いわゆる時効消滅期間がそれまでの5年から2年になったものでありますから、本当にこの2年間に納めていただく、そして納めていただきやすい形、方法をとるということから、かつて関金町ではこれは年10回の集合方式の中の一つに加わっていたと考えます。倉吉市はこれまで8回、他の税が基本的には4回ぐらいが多い中で、国保料についてはこれまでも年8期で、できるだけ1回当たりの金額を抑えようとしていたわけでありますが、19年度からこれを9期にいたしました。9期にいたしますと最終期は3月でありますので、出納閉鎖がもう間もなくに迫っている。3月に納めていただかなかったら本当にまたそこから督促状を5月までに納めていただくように出していくというような大変な事務的には煩わしさが生じるわけでありますが、そんなことも言っておれないと。本当に現在の倉吉市は精いっぱい国保料は抑えているところではありますが、しかしやはり医療費に伴う国保料ということで、他の税よりも高い水準にあることを十分承知をしておりますので、今回から年9期で納めていただくこと、それから納付に当たって本当に納付相談と言いましょうか、難しいケースのある方には特に滞納分などがある場合の前年度の分なども持っていてのケースが多いと思いますので、十分御相談に応じて納めていただくことで、本当にこの調定額に近い収納額というものを本当に確保する、していかなければならないと考えておりますので、午前中におっしゃいました市税での本当に収納体制の強化というのは私は一番は国保料にあるとさえ認識をしておりますので、今後ともの御理解をお願いしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第81号 平成19年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算第1号の質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 下水道会計について質問いたします。


 皆さんもこの事項別明細書を持っておられますが、この歳出の公債費の中で元金利子が補正額がありませんが財源が変わりましたので、財源の変更があるわけです。私はこれを見る範囲では、元金に充てる地方債があり、利子に充てる地方債があるということですね、歳入は一般の皆下水道事業債になっておるわけですが、これを見る限りで財源を理解する者というのはほとんどおらんのでないかと思うんですね。元金に充てる起債があり、利息に充てる起債がある、償還に充てるんですよ、財源に充てる。それでちょっと疑問に思ったものですから、理解するために質問書を出したわけです。それで勉強をしてみますと、収入では起債一本で上がっておりますが、それぞれ元金に充てる起債でもこれを見てもわかりますように、二本立てになっている。だから明細なり説明が加わらんとほとんどわからない。わかっておるのは財政担当と下水道担当の一部ぐらいだと思います。そのために質問を通告を出して説明を願ったんですが、口頭ではなかなかわからないので、表にしていただきました。表にしてこの起債が元金に充てるもののためにこれは二通りありますよと。それが支出の中ではどう当たりますよという表にしていただきました。それで私は理解いたしましたので、口頭で担当課から説明をしてもらうとかえって混雑しますので、その資料を聴取して説明をいただきまして理解いたしましたので、質問はこの程度にとどめたいと思います。以上。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第82号 平成19年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算第1号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 先ほどの議案第81号の下水道会計で申し上げました。全く財源についてそういう同一の扱いでございますので、同一の資料をいただいております。したがって理解をいたしておりますので質問はこの程度でとどめて、いたしません。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第83号から第85号までの平成19年度倉吉市高城、小鴨、上北条の各財産区特別会計補正予算第1号について一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第86号 郵政民営化法の施行に伴う倉吉市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてから、議案第88号 倉吉市職員退職手当支給条例の一部改正についてまで、計3件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第89号 倉吉市手数料条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 議案第89号について質疑をいたします。


 これにつきましては、こういう理由で私は通告をいたしました。これは別に表を見たりして理解できないものではございませんが、これは予算にはいわゆる収入で480万円みてあります。支出では手数料として450万円みてあります。そしてこの条例を見ますとそれぞれいわゆる構造計算適合性判定手数料として各面積ごとに段階的に手数料が設けられているということでございまして、何ら理解が難しいものではございませんが、ただ、私は使用料としては収入基準がちゃんと明記されていますからわかるわけです。ただ、出る方が手数料として8款に450万円みてあるわけですね。出る方の基準は示されていない。これはどこか、聞きましたけれども、指定する業者、判定業者に手数料を払って判定するとこういうシステムになっているようですが、出る方の基準は予算資料にも何もないわけで、そのことで質問したわけです。したがって、担当課から出る方の基準表は私はいただくことにしておりますので、それでわかると思いますが、ただ一つ、通告はしていませんが、その払う方の基準ですね、そのものはその表にしてもらう予定ですが、それはわかります。ただ、それは何か規則とか何かでちゃんと示すのか、あるいは単に内部資料として基準を設けてこういうふうにして払うんですよとやってしまうのか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。このことはちょっと通告しておりませんが、読んでおったら、あれ、出す方は何に掲げて出す方の基準を決めていくのかという疑問があったのでそのことだけお聞きしたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君)  ただいま段塚議員からの御質問でございますが、表にいたしておりますのでこれはまた後ほど提出させていただきたいと思いますが、その基準につきましては、県がいわゆる基準を設けておりまして、特に二つ種類があるわけです。これは後で資料を差し上げたいと思いますけれども、大臣が認定しているプログラムによる構造計算とそれ以外の構造計算ということでそれぞれ建築規模によっての面積を設けております。それの基準になりますのは県のいわゆる策定された基準に沿って内部のいわゆる内部規定といいますか、内部の規定として設けていきたいという思いを持っております。


 なお、あい差につきましては、これは手数料という形で市の方に残る、入るという形になるかと思います。よろしくお願いいたします。


○18番(段塚廣文君) 仕組みはわかるんですよ。それで基準があって、今答弁では2段階で払うとこういうことですが、私が聞いているのは、どういう表題のもの、規則をつくるのか、いわゆる支払基準表といったようなものをちゃんとつくるのか、あるいは内部で単に県の規則はこうですからそれに基づいて決めてありますから、それだけ払いますよとやるのか、条例で手数料を取るのなら、支払うときの手数料もちゃんとした戒名のついた何か規則的なものが規則というか要綱というか基準表というものがあって、それに基づいて払うんだというようなものがなければならんのじゃないかというふうに思います。これは法制関係ですから、どうですか、総務部長、考えますか。


○総務部長(山?昌徳君) この支払、歳出の方につきましては、県の基準に基づきまして、委託業者との契約でもって支払いするようにしたいというふうに考えております。


○18番(段塚廣文君) 支払う方が何をしようが、ただ、契約する基準はペーパーで何か起こしますかということですよ、聞いているのは。県の基準で払いますよといいですよそれは。払うのは基準があるだろうし。各自治体話し合いで決めているんだろうから。ただ、手数料条例で取るんでしょう、手数料を。払う時も決めておりますからこれで払いますよじゃなしに、払う基準表とか何とかいうものがあるでしょうというわけですよ、私が言うのは。倉吉市で独自で何かつくられないけんでしょうということですよ。どうですか。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 県の基準表に基づいて市の方でもその支払いの部分を整備させてもらいたいと思っております。


○18番(段塚廣文君) それができたら配っていただきたい。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第90号 倉吉市農業後継者養成奨学資金給付条例の廃止について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) これが最後の質疑でございますので。


 農業後継者奨学資金給付条例の廃止についてでございますが、これは私は旧関金出身でございますし、関金の条例にあったものでございます。


 これは経過を聞いてみますと、合併の協議会の中で協議が整って、19年に廃止するんだということで今回出したというふうなことですが、合併協議会で整ったことすべてを全部やっとるわけじゃない。やらんことの方が多いわけで、その中で後継者の奨学資金の問題を廃止すると、この条例をということについては、いささか異議がある立場で質疑をするわけですが。


 今農業はかなり厳しい時、時期を迎えております。特に産業部長、後継者対策とか担い手だとかそういうことに取り組んでおるさなかに、さなかというかこれは常に考えていかないけん。その時に当たって、今その該当者がいないという理由のもとにこの条例を廃止するというのはいささかいかがなものか。これからだって出てくる可能性は十分あるし、むしろ育てていくべき問題だと。これが他の部署から出たのならともかく、産業部から提案されたということを聞いたが、これは事実ですか。そういうことを考えるような産業部長であれば、これは獄門打ち首。農業後継者、やっぱりこれから育成していかないけん、担い手を育成せないけんという時期に、これは時期を得ない条例廃止だというふうに思いますので、その辺については見解の相違だといって言われる面もあると思いますけれども、いささか質問者が多いということは異議が多いということを理解してもらって、明解な答弁をいただきたい。


○産業部長(深田佳洋君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点、今回の条例廃止の提案はしたのかということですが、担当部署になっておりますので私の方で産業部として条例の廃止は出させていただいております。


 経過等につきましては、議員のおっしゃられたとおりでございます。それから、農業の後継者の問題、農業の置かれておる環境等々を考え、担い手であるとか後継者というのを育てていくということについては何ら私どもも特に異論と言いましょうか、何かやめということを考えておるわけではございません。この条例につきましては、市の方のものにつきましては昭和41年ごろに制定をされておるようでございまして、その当時から効果としては上がってきておるというふうには考えております。ただ、現実問題として考え方として我々も同じようには思っておりますが、現在のだんだん、徐々に受けられる方もおられなくなっている。受けられる方がおられないという状況が確かにつくった条例の趣旨とちょっとずれてきておるというところもありまして、それがやはり高校生と言いましょうか、中学から高校に入られる子供さんの考え方なり親御さんの考え方も徐々には変化をしてきておるというふうには考えております。その辺のところが昭和42年の時とどれだけ違うと言われるとちょっと困るところもあるんですけれども、そういう時代的な背景として変わってきておるということもございまして、今回、御指摘のように16年の合併の時でなくなったと、廃止の方向で進みましょうということで現実受け取っておられた方がお一人ございましたので、それを待ってということで条例の廃止は現在に至っておるわけでございますが、考え方は今言ったようなことで、いささかも農業後継者に思いをはせていないとか、担い手の育成に何ら貢献をしないということではなしに、だんだん時代に合わなくなってきている、これらをどういうふうに今後見直していったりつくっていったらいいのかということを、また、今農業をしておられる方、これから農業に進まれる方、そういうような方の御意見なりも伺いながら、どういうようなものがいいのか。今回はこの形では廃止という形でお願いをしたいわけですが、今後そういうようなことについては幅広い御意見を伺っていきたいというふうに考えております。以上です。


○18番(段塚廣文君) この条例があっても該当なければ予算組まんわけだし、じゃまになることは一つもない。ましてさっき産業部長が言ったように時代に合わなくなってきたのなら廃止までせんでも、合うように一部改正、内容を変えていけばいいわけで、やはりあいさつをすれば市長は倉吉市は農業基盤の町でございますとこうあいさつの冒頭に農業の関係の会合に出たらあいさつされますね。それにしては農業予算というのは総予算に占める割合はいささか貧弱。そういうことで私は農業に対する市長の姿勢というのを多少疑っている面がございますが、ここに来て農業後継者の奨学資金まで時代に合わない内容になってきたからとして一挙に廃止というふうに踏み切られた。いささか理解に苦しむ。市長どうですか、時代に合うように検討されるのがあなたの仕事の役目。合併協議会でそういう話が整ったから、今該当者がないから廃止するというのはいささか、今産業部長も言いましたが、私も考えは一緒ですが、農業にこれから農業後継者の育成だとか担い手農家の育成だとかそういうことに取り組むということを強調する一方、こういうことで一挙に廃止するというのは私には納得いかない。市長はどうですか。いまさら取り下げなさいとは言えんが、私どもはここでまだ採決になっていませんが、否決するつもりです。私は。そういう考えのもとに出された条例は。市長の見解を求めておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君) すべての議案の提出者は私であります。確かに今回廃止という形で提案申し上げておりますが、実はいささかこの条文そのものに本当に後継者、農業についていただこうとすることの流れの中にあっても無理があるのではないかという中で、今回は廃止ということに提案をしているわけでありますが。私も提案をする立場で少し言い訳がましくなると言いましょうか、考えを述べさせていただきますと、むしろこの持つ意味というのは、重さから重要性を増していると思います。また、つくった当時と余り変わらないんだと思います。42年と言いますと、ちょうど日本全体が工業化に向かう時代であります。わがこの中部地区だけを見ましても、本当に倉吉工業高校がまさに単独校として独立をしようとした2年目であります。そういう時期だけに、農業というものもこれから大事なんだよということで力を込める意味であえてこの当時つくられたものだと思います。そしてその条文が、ただしここに述べておりますように、高校に入るときに3年後、あるいは農業大学校を終えた後も、もう農業につくという強い意思表示を示していただかなければいけないというのが前にあって、そしてその場合は家族とともにということになっているわけであります。どうしてもそうなれば家で持っている耕作地の中で農業についていただくという、やや制約があったということが少しばかり最近利用者が減少してきているんだろうと思います。もし今後のことを展望を述べていいということで申し上げさせていただくならば、必ずしもみずからの卒業後すぐにみずからの田んぼや畑の作業だけを就業、就農ととらえずに、例えば今は森林などの作業なども広い意味での大事な国土を守っていく農林業であります。そういう中に勤めとして森林組合とかなどで仕事につく、あるいはもっと狭く農業をとらえても、今農地集積などをJA鳥取中央などでも進めていただいております。組織としても。そういう中で仕事に、農業につくとか、そういう方も対象に広げて、むしろ広げてその後、本当に自信とかなじみができて、みずからの自営ということで農業に進んでいただければ、それでも十分じゃないだろうかと、そういうことも含めた対応ができる新しい制度というものを考えていきたいと今考えておりまして、今回は廃止ということで、何かここで切ってしまうような感じではありますが、一応今回は取り扱いとして合併協議の中で一つの取り扱い合意事項にしておりましたので、このような提案をさせていただきましたが、改めてこれにかわる、本当に農業後継者をつくっていくに、また現状に即した内容のものを検討していきたいという考え方を持っております。


○18番(段塚廣文君) 市長、確認しておきます。これは一応廃止をすると、しかしこれにかわる時代に即したものを責任を持って次には出させていただくと。1年以内ということでよろしゅうございますか。


○市長(長谷川稔君) はい。


○18番(段塚廣文君) 了解しました。終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○20番(佐々木敬敏君) 同じ質問であります。ほとんど同僚議員の質問に市長も満点に近い答弁をされましたが、私も先ほどの市長の答弁の中にありましたように、非常に思い入れのあるこの事業でありまして、私ども最初に進学をするときに、当時の石破知事が全国で初めて全寮制の農高とつくるということで、この制度を大号令をかけて各市町村に一斉にやられたことを今でも鮮明に覚えておるわけですけれども。同僚議員も言いましたように、今こそ市長の答弁にもありました、その時の時代背景と今の時代背景と違うように思いますけれども、非常に今は農業がどういう状態にあるか、これから農業がどうやっていくかということに関しては、非常に同じような状態だろうというふうに思っております。ですから、この条例がいまさら合併協議のときには何も発言しなかったわけですけれども、今さらという思いもありながら、申しわけない思いもありながら質問をさせていただくわけですけれども、先ほどの市長の答弁がありましたので、同趣旨の質問であります。


 ただ、今の最後の市長のひと言でありますけれども、ぜひとも次の新しい学生が入るまでに使えるように、早急に、若者定住という視点からもきっちり考えていただいて、立派な条例をまた提案をしていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君) 2人の同僚議員から質問があって、市長の方から大変理解のある答弁をいただきましたが、私はこの議案第90号を今廃止しなくても、条例が一部改正、相当今の時勢には合わんところがあるように思いますけれども、そういうことができないのかなという視点で質問する予定でありました。


 今、該当者がないというふうな話もあったわけですけれども、これは合併協議の中で廃止だという前提のもとにずっとあったわけでして、やっぱり広報とかこういうことがありますよということが当事者に伝わっていないという面が多分にあったように思います。それで該当者がなかったということでしょうし、それからこの内容が例えば倉吉農業高校、それから農業大学校というふうになっておりますけれども、これもやっぱり門戸を広げる必要があると思いましたし、それから、今各市町村で新しい農業政策としてやっているのは、いわゆる就農対策、IターンであったりUターンであったり、あるいは定年を迎えた方が新規就農をされるというときに、かなりの資金なりあるいは60で定年を迎えた人でも農業大学校に行って勉強をして、新しく農業に就かれるという方もあるわけですが、そういうところまでやはり考えながら、条例を改正していけばいいのではないかなというふうに私は理解をしておったわけですが、市長は、はっきりとこの条例は廃止するけれども、1年以内に新しい農業政策をそういった面での条例をつくるんだということをはっきり言われましたので、私はこれで了としたいというふうに思いますけれども、やはりそういった農業政策ということが今こそ必要だということは市長よくわかっておられるというふうに理解をいたしましたので、以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第91号 倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 1番川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質問します。


 この条例の改正は、堀住宅の廃止の条例でありますが、私は米田町の住宅の建てかえの話が出たときに、景観まちづくり課で用意されている住宅ストック計画をもとに、とりあえず市営住宅の全住宅の状況をというのをざっと見せていただきました。それで堀の住宅に関しては私から見たら学校が近くて、庭も広くて非常に、例えばああいうところで子育てをしたら伸び伸びとしたいい子供が成長できるんじゃないかなというふうに見てて、何とか若者の定住とかに使えないかななんて当時から思っていたわけですけれども、今回、堀の住宅の廃止というふうな提案が出されておりました。


 今回も下田中の市有地について、公売について若者定住の視点からいろいろな政策的なことを考えてはどうかというふうなことがありましたが、私も何とかあそこが確かに不便なところではあるんですけれども、子供を育てるということで田舎がいいという人もいるんじゃないかなというふうに思いまして、例えば非常に安い家賃で、自由に改造していいよというふうな条件等をつけて若い人限定に貸し出すとかできないかなというふうな思いを込めて今回通告を出したんですけれども、内容についてお聞きしたら、かなり古くて低湿地にあるため、湿気もカビ等も多く、なかなか使えるような状態ではないということと、それから今住んでおられる人といろいろ話が進んでいるようにお聞きしたんで、使えないというふうなこと、私の考えの方が浅はかだったというふうには理解したんですけれども、もう一度この堀住宅の今後についてまずお聞きします。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 この市営堀住宅、昭和49年に建設され、築33年を経過しております。この堀住宅が建てられた、いわゆる旧関金町時代、関金町の開拓史と言いますかそういったものが私はやはり非常に思いをはせました。今お住まいの方は県外から倉吉市に在住なさった折に開拓に入られて、関金町としても大変開拓手の奥ですから、冬期は陸の孤島になります。当然冬期間の住居を何とか除雪して生活ができる場所にという思いだったと私は思っております。その間、町の財政等にも余裕ができて、昭和49年に建てられた。その経過の中で古くなってきておるという状況がございまして、特に入居なさっている方とのお話もしてまいっております。


 実はこの建物は、準耐火構造の平屋建てでございまして、耐久年数がもう少しあるとはいいながら非常に老朽化しております。我々の考えとしてこれを改装してさらに入居を募るのか、あるいは別な方法を考えるか、やはり公募いたしましても、いわゆる長屋方式で5戸あるわけですけれども、今1戸しか入っておりません。入居者の方といろいろお話をしましたところ、例えばもう少しマロニエ団地なり大坪、金屋もございますから、そういったところに移転なさいませんかというお話もしました。ただ、少し高齢になっておられる御夫婦でございますが、やはり非常に入植から今日の堀住宅に至る経過の中で、私はやはりここで人生を全うしたいという思いでいらっしゃいます。経済的な情勢とかいろいろありまして、我々もずっとこの間協議をしてまいりました結果として、御家族の方もいらっしゃいますので、そういった方とお話しもし、言ってみれば次のステップを踏もうとした時には、今の長屋を解体して更地にして次のステップと。例えばそれを処分するとしたときに、果たしてそこがいわゆる処分できるのか、いわゆる難しい点もございます。むしろお話の中で払い下げさせていただければ、その場で住んでいきたいという思いを家族の方とも一応方向づけいたしましたので、今回こういった堀住宅を用途廃止して譲渡していきたいという思いでございます。


 なお、少し長くなりますが、若者定住という側面からは、やはりマロニエ団地の隣に分譲地を持っておりますし、それとやはり非常に関金エリアというのは魅力ある土地だと思っております。景観、東大山なり蒜山の景観、あるいは水、緑、土、さらにインフラ整備もルート313が来れば、真庭との県境がありますが、私県境ってなくなってくると思っていますから、そういったものに対して民間の投資なども含め、先ほど川部議員がおっしゃったような内容がこの地で戦略として組み立てられるのかどうか、これは私どもだけではなくて、全庁的にやはり取り組んでいく、まさに一番の課題だという思いを持っておりますので、そういった点もしっかり取り組んでまいりますが、この堀住宅のことにつきましては、今説明したとおりでございますので、十分御理解をいただければと思います。以上です。


○1番(川部 洋君) 聞き取りに当たっていろいろ事情を聞いて、了解したところではありますが、例えば建設部としては老朽化してこれはもう古いというふうに感じられているものでしょうけれども、例えばちょうど上井の部長の家の近くに何ともない古い一軒家を改造してレストランと言いますかね、そういった使い方をしている、今の若い人の感性というのは新しいからよしとするものではなくて、本当に古いものも自分たちの感性の中で改造して使うというふうなことがあり得るように私は感じていましたので、例えばあそこを本当に使って自由に改造していいよ、安く貸すよ、子育て世帯に貸すよみたいなことをすれば、環境的には非常にいいんじゃないかというふうに感じてましたし、あと私が思ったのは、山守小学校の児童数もかなり減っている中で、何とかあの地に若い人を住ませるということも考える必要があったのではないかなというふうに思ったものですから、ちょっとこういう提案をしてみたんですけれども、その他いろいろ考えていただけるようですし、そうですね、もう一つ感じたのは、若者定住というところに全庁一丸となって進んでいるというわりには、わりと縦割りでいろいろなことがつながっていないように感じた点がありましたので、是非その点を推進室もありますから、いろいろなことをそこにつなげるように考えていただきたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第92号 市道の路線の廃止についてから、議案第96号 鳥取県後期高齢者医療広域連合規約を変更する協議についてまで、計5件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第2 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第2、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した陳情については、既に配付いたしておるとおりであります。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 各常任委員会とも、9月12日であります。


 総務経済常任委員会は午後1時30分、大会議室、建設企画常任委員会は午後1時、議会会議室、教育民生常任委員会は午前10時第2会議室であります。


 続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。


 各特別委員会ともに、9月13日であります。


 倉吉駅周辺整備特別委員会は、午後3時、議会会議室、行財政改革特別委員会は、午前10時、議会会議室、地域産業活性化調査特別委員会は、午後3時30分、グリーンスコーレ会議室であります。


 以上、連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明11日から17日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月18日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後4時23分 散会