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鳥取県 倉吉市

平成19年第5回定例会(第3号 9月 6日)




平成19年第5回定例会(第3号 9月 6日)




                 倉吉市議会会議録(第3号)





平成19年9月6日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派公明党の6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従いまして質問いたしますが、最初に高齢者などの生活支援の充実並びに、それに伴って地域を支えるネットワークをいかに充実していくかという観点で質問いたします。


 近年では高齢者をターゲットにした訪問販売などの被害や苦情が増加しております。そういったことで高齢者は大変厳しい環境にあると思います。特に高齢者の不安の大きな三つは、お金、健康、孤独と言われております。高齢者が地域で安心して暮らすためには、地域の見守りや声かけなど、地域で支え合う仕組みが必要になります。特にひとり暮らしの高齢者はふえ続け、ちょっと古い統計ではありますけれども、1980年には91万人あったが、2002年には340万5,000人と高齢者の14.2%が一人暮らしであり、1980年の3.7倍という数字になっています。しかし、自治会、町内会を含めた近隣の地域コミュニティは地域に住む一人暮らしの傾向は顕著であり、さらに親と同居して面倒を見る、あるいは子どもに見てもらうという意識もいまや核家族化などの家族単位の縮小によって過去のものとなりつつあります。


 近所の助け合い、支え合いを促進し、豊かな地域社会を目指すユニークが取り組みが長野県駒ヶ根市で展開されています。ちょっと紹介してみますけれども、名付けてこまちゃん宅福便と言います。福を届けるということです。宅急便にもじって、宅急便感覚でいつでもだれでも困ったときには気軽に使ってもらいたいということで名付けられたそうでございます。同市社会福祉協議会が一つの窓口になりまして、困りごと抱える人と手助けする近所の住民を結びつける事業であります。サービスの利用には1時間当たり原則800円を支払うということになっております。有償ではありますけれども、中にはお金は要りません、ボランティアでやりますという声もありますけれども、使用される、利用される方にとってみれば有償の方が気軽に利用できていいということで、一応原則としてそうなっておるそうでございます。


 今のところ、年間約5,000件にまで拡大しているそうでございます。利用できるのは日常生活で何らかの支援を必要とするあくまでも市民であります。そして年齢制限はありません。一応、依頼する側を利用会員、支援する側を協力会員と呼んでおります。


 地域住民がお互いに助け合う事業であることから、共に会員ということであります。ですから、お互いに、時には助けたり、時には助けられたりという間柄と言いますか、そういうところで分け隔てなく一応会員ということですね。


 現在、登録メンバーは1歳から98歳までの約700人が登録しているそうでございます。


 支援内容でございますけれども、特別に規則はないみたいですけれども、例えば調理、清掃、洗濯、買物、犬の散歩、子育て支援。子育て支援といってもいろいろありますけれども、例えば子どもの送り迎え、それから一時預かりといった内容です。それから、通院などの外出介助、それとか簡単な身の回りの世話、そういったことは介護保険が確かにありますけれども、そういったことでは補いきれないいろいろなことをお互いに地域で助け合おうというものです。それとか庭の手入れや使用していない部屋の掃除、そういったことですね、介護保険を受ければケアプランに組み込まれるわけですけれども、そういった介護保険サービスでは足りないところを補っていくということです。それとか男性の一人暮らしというのはなかなか料理もできないということがありますので、そういった手助けとか、それから財産管理、そういったほかにもいろいろたくさんあろうかと思いますけれども、大体そういった内容です。


 利用料金については、先ほど言いましたけれども、1時間当たり800円となっておりますけれども、お互いに協力する側、利用する側ということでお互いの話し合いでそれは自由に決めていいというぐあいになっておるそうです。


 利用する場合は、まず社協に相談します。社協の職員が訪問して3時間程度かけてどういったことを支援してほしいかという内容をじっくり聞くというわけです。聞いた上で住宅地図にそういったことを書き込んで、どういった地域でネットワークがあるかということを具体的に聞きながら、なるべくやっぱり近所の人と言いますかね、地域の人に協力していただく会員を捜すと、そこの中で探すということであります。協力会員が決まれば社協の職員と一緒に依頼に行くということです。


 宅福便がスタートしたのは2002年の5月でありますけれども、議論が持ち上がったのは介護保険が導入された2000年の4月ごろからそういう話があったそうです。介護保険が導入されて果たしてそれで地域の支え合いというのが成り立つだろうかということの不安があったというわけですね。介護保険が導入されることによって逆に地域の支え合いが二の次にならないか、そういった意見が出たと言います。その結果、危惧したとおりにやはり介護保険を受ければヘルパーさんが来られるとか施設を使うとかそういったことになるわけですね。そうなるとやっぱり地域の人も、あの人は家にヘルパーさんが来られるからとか施設に来られるからいいじゃないかというようなそういうお互いに感覚になってしまうと。お互いに遠慮してしまうわけですよね。そういったことで介護保険サービスの利用者の中には、地域のつながりが薄くなり、尋ねてくるのが結局はサービス提供者だけということになってしまうというそういう危惧があると。


 それとか、あるおばあさんは今までは外で食事をしたりとかスーパーに行って買物してそれを持って帰って調理して食べるとかそういった今まで生活をしていたけれども、給食サービスといったそういうのもありますよね。そういったサービスを受けたことによって弁当が持ってこられると。昼にちょこっと食べて、年取ってくればどうしても食が細くなったり、出るのがおっくうになったりということで、昼に半分食べて、夜にあと半分食べればいいわというようなことで、結局は外出しなくても生活できるというそういうことになってしまうということであります。


 そういったことで地域福祉コーディネーターがちょっと心配されておることは、まず家族、地域とのつながりをまず第一に考えていくということが大事だろうと。サービスを提供するのは簡単だが、地域の中で暮らしていくのに何が本当に必要なのかということをやっぱり考えなくてはいけないということであります。宅福便はサービスの提供が目的ではない。住民の善意と善意を結び、地域の支え合いを豊かにしていくのが目的であると。これは大事な視点だと思います。そう思いますでしょう。やっぱり地域の支え合いというのがやっぱり第一義だと思うんですよね。それがあっていろいろなサービス、いろいろな制度を使ったりとかいうことが必要かと思います。


 介護保険サービスの重要性はいうまでもありませんが、地域の支え合いを再生、強化していくこのような取り組みは、地域福祉を考える上で大きな示唆に富んでいると思います。


 そこで、認知症や一人暮らしの高齢者や先ほど一人暮らしの高齢者を対象に話をしましたけれども、そういった方とか、障害者の方への福祉、介護、財産管理など、多角的な生活支援施策が必要であります。高齢者福祉充実の一環として、本市では県のモデル事業として小田地域で類似的な活動をされようとしておるということを聞き取りのときに聞きました。まだ計画段階とは聞いておりますけれども、さらなる地域力強化のためには年齢制限を設けない、幅広いいろいろな取り組みが必要だと思います。そういったことで、今後このような取り組みも参考にしていただけたらというぐあいに思います。そういったことで答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党杉山議員にお答えをする前に、恐縮でありますが、昨日の中野議員の答弁のうち、公費・私費の御説明をする際に、倉吉市を代表する立場で送付させていただいており、公費で行っておりますというその主語が、昨日は香典料と二度目で申し上げたようでありますが、弔電についての考え方をそのくだりで述べたものでありますので、訂正をさせていただきますようにお願いいたします。


 さて、杉山議員の御質問でありますが、本市でも介護保険導入時からこの保険制度がかえって制度ができたのだから、その制度でいろいろな面がこなされるのではないかという考え方が生まれることを心配をしておりました。また、そうした声もありました。


 しかしながら、大事なことは、サービスを提供するということが仕組みができているもの、制度化されたものは何とかできるものの本当に地域の中で求められているものは何か、そのことをつかんで、そのことがあって初めて喜ばれる、役に立つサービスになるんではないかという、やはりこの永遠の課題と言いましょうか、このことをやはり追求をしていく必要があると考え、先方の駒ヶ根市のこまちゃん宅配便ならぬ、本当に心を届ける宅福便というお話で聞かせていただいたところであります。


 本市でも福祉という場合に、地域でお一人お一人の方の中に実践、行き届いて初めて福祉と言えるという理念から、地域福祉という言葉をよく用いておりまして、これを多くの場合社会福祉協議会と一緒になって取り組む機会が多くなっております。その社会福祉協議会では、御近所の仲間づくり、憩いの場づくりとしてのいきいきふれあいサロンや、近隣の支え合いを推進する御近所サポーターのモデル事業の取り組みを開始をし、この事業は昨年度2地区、今年度新たに5地区で取り組みが始まったところであります。また、昨年本市が制定をいたしました倉吉市市民参画と協働のまちづくり推進条例のもと、市民も行政も一緒になって、自分たちの暮らす地域をどのような町にしていくのかを考え、暮らしよい倉吉を協働してつくっていきたいと今全市民の共通理念として考えているところであります。


 その中で、高城地区にあっては、NPO高城が設立され、地域の高齢者や交通手段に恵まれない方々の支援事業に取り組んでおられまして、年々本当に苦しいやりくりの中で成果をあげられているところであります。


 また、県のモデル事業として、高齢者自立支援普及促進事業を本市では昨年度から小田地区が小田支え合いあじさいの会として取り組みを始められたところであります。


 この事業を少し紹介いたしますと、小田地区を所管するうつぶき地域包括支援センターと連携をし、一つ目には地域に居住する高齢者が広く参加できる地域活動、二つ目には介護予防につながる地域活動などに取り組むというものでありますが、さらには高齢者にとどまらず、子どもから高齢者まで地域の住民が生活の面、健康の面、医療の面、社会経済活動など、日常生活全般についての困り事を本当にアンケートなどで掘り起こし、支え合っていこうとする事業であります。


 この事業を通じ、地域では地域を支える活動の要になる方を中心として、具体的には公民館長、その他公民館役員、老人クラブ、女性の集い、民生児童委員、福祉協力員、給食ボランティア、小・中学校保護者代表、消防団長、その他希望する、そういう活動に参加をする意思を持っておられるすべての方に呼びかけて、住民の意見交換会の開催などを通しまして、地域住民のニーズの把握や子どもから高齢者までのあらゆる世代の交流の場を計画するなど、地域力を高める取り組みとされようとしているところであります。


 このモデル事業の実施は、このたびは1地区のみとなっておりますが、この事業を充実させるとともに、他の地域においてもこうした活動が広がることを、波及することを今市として考えているところであります。


 また、高齢者の財産管理等については、長寿社会課、介護予防の推進や高齢者の生活を支援する市内5カ所での地域包括支援センターで市民の皆さんからの相談に対応し、成年後見制度や社会福祉協議会の実施する地域福祉権利擁護事業などの制度そのものをこうした地域の取り組みの中でお知らせをすると、もっともっと制度はあるわけでありますので、そのようなケースに該当される方などが活用いただく紹介の場ともなっているところであります。


 今後も自助、互助、共助という意識のもと、地域福祉力を高め、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりを進めて行きたいと考えているところであります。


 こうした取り組みを行う中で、先日もし職員及び地域包括支援センターの職員等が津山市へ介護予防事業や地域づくり等に関する視察研修を行ったところであります。その参加者から、津山市の場合、担当者が市の保健師が住民のニーズを把握していたことが介護予防活動推進の鍵だったと活動を振り返っておられたのが非常に特徴的であったとの報告を受けているところであります。本市といたしましても、今後、市職員と地域包括支援センターの職員が今まで以上に連携を図り、地域のニーズに十分対応することができるよう努めることが効果的な地域福祉につながるものと考えているところであります。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 市の方でも取り組みはされておるようですので、今後ますます地域のやっぱり地域力というのが大事になってくると思います。どこがその地域の輪と言いますかね、つながりを強くしていくかというのが今後の課題だと思います。そういったところがよりよくなった地域が今後支えていくだろうというぐあいに私は思っておりますので、そういう点でますます力を入れていっていただきたいというぐあいに思います。


 次の質問ですけれども、健康な歯で元気に出産ということで質問いたします。


 今年の3月議会で国の予算における妊産婦無料健診費の助成が、平成19年度に大幅に拡充されたことに伴い、妊婦無料健診の拡大をということで提言いたしました。それに対しまして本市では2回から3回にと、当面は3回からさらなる回数増を図っていきたいという前向きな答弁をいただきました。今でも妊産婦健診の無料回数を拡充する自治体がふえております。子育て世代に大変喜ばれております。


 厚労省が今年度予算で必要な財源を大幅に確保したこともあって、見直しの動きは加速を増しております。それにあわせまして、子育て世代の負担を軽減するために、また、このたび奈良県で起きた妊婦のたらい回しによる死産の問題、また起こりました。あってはならない痛ましいできごとであります。今朝の新聞も読みましたけれども、千葉県でも昨年そういった事例があったようでございます。安心して子どもを生むことのできる環境づくりというのは非常に大事であります。


 そういったことで第二弾として提言いたします。


 妊娠期間中はホルモンのバランスの変化や食生活の変化などで歯肉炎や歯周病または虫歯になりやすく、特に歯周病になると早産や低体重児出産の可能性が高くなると指摘されております。妊婦の歯科健康診査の受診を促進し、早期発見、治療につなげるとともに、歯の健康や食生活にも関心を持ってもらうことは非常に大事であります。歯科健康診査は治療ではないため保険が適用されません。そういったことで通常約3,000円かかると言われております。そういったことで経済的負担を軽減するためにも、自己負担金を下げること、もしくは無料を検討していただきたいという提言をいたします。日時や場所を決めて行う集団検診ではなく、個別受診することで、妊婦の体調のよい日を選んで健診を受けることができます。そういったことで先ほども言いましたけれども、妊婦を対象にした無料健診、歯科健診の実施をぜひともお願いしたいと提言いたしまして、最後の質問といたします。答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 出産前の健康診査、歯科健診の公費負担について検討してはということでありましたが、妊婦の健康診査につきましては今年から公費負担を2回から3回にようやくと言いましょうか、思い切って踏み出したところであります。


 こうした今時点にまずあるという中で、今後この歯科健診を内容とした公費負担というものを検討する際に、これは県段階で間もなく市町村母子保健担当課長会が計画をされております。恐らくこの中でもやはり歯科健診を公費負担の方に組み入れているところがありますので、そういう事例報告などもあるんだろうと思います。そういう県段階での方向性、そういうものも見つめながら、参考にしながら、市として検討させていただきたいと考えております。


 しかし、その歯科健診の重要性につきましては、本当に今議員がおっしゃったとおりでありまして、私も本当に出産という大変な行為がよい状態で出産をみるためにも、この歯科健診の必要性は十分感じているところでありますので、その重要性、先方おっしゃったところでありますが、少し私の方からも申し上げさせていただきたいと思います。


 妊娠中の状況につきましては、先方本当にお触れになったところであります。そこで虫歯や歯周病でうずいたり痛んだりするとストレスとなりまして、妊婦さん自身にとっても胎児にとってもこれは本当に好ましいことではないわけであります。一方で低体重児出産や早産との関連におきまして、御質問の中にはなかったわけでありますが喫煙ですね、たばこを吸うことによって2倍から4倍進行した歯周病にあってはその確立が5倍から7倍にもなると言われております。お母さんにとっても子どもを生み、丈夫に育てる上でも、妊娠中の歯科健診により虫歯や歯周病の予防、治療を行うことは極めて大切なことだと考えております。


 市でも母子健康手帳の交付時や妊婦さんを対象に保健センターで実施をしておりますエッグクラブという母親学級のときに、歯の話というテーマを設け、歯科に関する指導を行っております。


 今後はさらに中部歯科医師会との連携もこの歯科健診の面で強化を求め、歯科指導をしていきたいと考えておりますが、御提案をいただきました歯科健診そのもののいわゆる公費負担につきましても意見交換をしていきたいと考えております。


 また、機会をとらえまして赤ちゃんとお母さんの健康づくりはお口からという歯科健診の意識啓発に努めていくことが今大事なことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派公明党の7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼です。通告に従いまして質問に入らさせていただきますが、その前に、7月16日に発生をした新潟県中越沖地震によりお亡くなりになりました11名の方に対しまして謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。一日も早く被災者の方々が安心して生活ができるよう、復旧と復興をなされることを御祈念申し上げる次第であります。


 さて、今回の新潟県中越沖地震でも多くの木造住宅が全半壊をし、死傷者の多くは倒壊した建物の下敷きになった高齢者の方々でありました。今、本当に強く思うことは、地震の発生を防ぐことはできません。しかし、地震の被害、犠牲者を減らすことはできます。命を守るために今やるべきことは、建物の家屋の耐震補強に早急に取り組むことであると考えます。耐震化の重要性を考え、6月議会に引き続き、木造住宅の耐震化について質問をさせていただきます。


 6月議会の一般質問で私は、木造住宅の耐震改修の補助制度の創設について伺いました。本市は本議会において耐震補強のための耐震設計と耐震改修工事への補助金の支出を決め、補正予算が計上されております。補助事業へのこうした早い取り組み、また決断に対し、市長の姿勢を高く評価するものであります。


 そこで、今回の補助事業について伺いますが、補助対象となる住宅は建築基準法が改正された地震に対する耐震基準が強化をされた昭和56年6月1日、これ以前に建てられた住宅が耐震診断の対象となります。本市における昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建住宅の戸数と市全体での割合をまずお尋ねをいたします。そして耐震診断により耐震性が不足していると判断された場合に、その建物は耐震改修の補助対象となるわけですが、そのための要件があればお知らせをいただきたいと思います。また、この補助事業を市民の皆さんによく理解していただくためにも、具体例を示して、補助割合、そして事業内容等をまずお知らせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。


 先方もお触れになりました新潟県中越沖地震では、御不幸にしてお亡くなりになりました死者11人中9人の方が古い木造住宅の倒壊によるものであったということから、いかに住宅の耐震化が震災による被害を低減することに有効な手段であるかということが残念なことではありましたけれども、浮き彫りになったところであります。


 このたびの補正予算で提案をしております住宅の耐震設計、耐震改修のため震災に強いまちづくり促進事業費補助金348万円を追加計上いたしましたのも、そうしたやはり背景があったからであります。


 そこで質問の第1の本市における昭和56年以前に建てられた住宅の戸数は、18年度調査によりますと1万2,854戸であり、全体の約70%を占めているという状況にあります。


 次にお尋ねのこの耐震助成制度についての要件はどうかということでありました。この制度の中で一戸建住宅を耐震改修する場合の補助の対象は、地域要件及び建物要件を有しております。地域要件といたしましては、規制市街地、これは住宅の密度が原則として1ヘクタール以上30戸となるおおむね500ヘクタール以上の区域に建築されているもの。建物要件につきましては、外壁から前に面している道路までの距離が4メートル以内に建築されていること。平家の場合は2メートル以内ということになります。避難通路や緊急車両の進入路となる道路沿いに建築されていること、また、特定行政庁から地震に対して安全な構造となるよう勧告を受けていること、以上の要件を満たしているものが補助の対象になりますが、余り難しく考えられないで、是非御相談をいただきたいと思います。そしてこれらは国の要件に沿っておりますので、今後、国の方でも簡易耐震改修や補助要件について検討されることとなっておりますので、まだまだこれはこれからも変わっていくという要素を持っていると思います。


 少し具体的な補助の例として申し上げますと、一戸建住宅の耐震診断の場合、総費用が6万円だった場合の負担金は国が2万円、県が1万円、市が1万円となり、所有者の負担は2万円となるものであります。また、一戸建住宅の耐震改修の場合、耐震にかかる総費用、これは復旧工事費を含むものでありますが、650万円だった場合は、その23%の150万円が補助対象の上限となり、国が50万円、県が25万円、市が25万円となり、所有者負担は500万円となるものであります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁をいただきました。本市における昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、今お話がありましたように市全体の約7割に当たるというわけで、これは本当に耐震診断を早急に受けていただく、そういったやはり取り組みが大切になると思います。また、補助対象となるための地域要件、建物要件も今お話がありました。市長からも難しく考えないで、是非相談をしていただきたい、このことが私も大事だと思います。外壁から前面道路まで4メートル以内とか避難路に面していなくちゃいけないとかそういうことではなくて、今回でもそうですけれども、犠牲者の多くは老朽化した家屋の倒壊によるものであります。耐震性が不足していると判断されたすべての住宅は対象にすべきであって、こうした要件の緩和、また撤廃をやはりしていくべきですし、もっと柔軟な発想でこうした問題に取り組んでいくべきだとこのように考えます。


 今回の中越沖地震を機に、今ありましたように、国も制度の見直しの検討に入っておるそうですので、また後ほどこうした問題についてもお聞きをしたいというぐあいに思います。


 次に、県が策定をした耐震改修促進計画の中では、震災の被害を最小限に抑えるためには、みずからの問題として取り組む意識、自助、地域で助け合い、町を守る意識、共助、公共における地震対策の整備、公助、それぞれが連携をして取り組むことの重要性を示しています。その中で重要なことは、自分の命は自分で守るという自助であります。しかし、共助や公助は自助を誘発させるそうした仕組みづくりをしないと制度そのものがむだになり、被害を減らすことはできないと思います。こうした観点からも、市民への普及・啓発にどう取り組むかが重要になってくると考えます。各地の状況をみましても、耐震改修が進んでいないのが現状であります。進まない理由には、制度自体の周知不足、補強工事の費用負担、信頼できる業者の情報不足、こうしたことがあげられております。耐震補強は行政と工務店、そして建築士などの関係団体等が一体となって取り組まないと進まないと考えます。市長も6月の議会の一般質問の答弁で、県とも共同して耐震化促進への環境づくりに努めると話されています。


 そこで、行政としては関係団体との連携を図りながら、それぞれの役割を明確にし、情報を共有する場として耐震フォーラムや無料相談会などを開催し、市民に広く情報を提供すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。また、本市における耐震改修促進計画の策定はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に住宅の耐震化の必要性というものはかなり認識が広がってきていると思います。しかしながら、どういう手だてと言いましょうか、事から耐震化を進めていったらいいのかというのがお一人お一人でもなかなか考えにくいものがありますし、そうしたものを計画として行政が本当にまとめて、そういうことの中で個人住宅の方にも御協力をお願いをしていくという関係が大切であろうと思っております。


 現在の取り組み状況を申し上げますと、耐震改修促進計画の策定につきまして、先月、促進計画策定業務の受注者を決定したところであります。これによりまして、建築物の耐震化をより積極的に推進することを目的とした、倉吉市耐震改修促進計画として本年度中に策定にこれをつなげてまいります。そして市民への普及啓発活動についてでありますが、効率的な耐震化を促進するためには、やはり県、また市民の方、建築関係団体との連携がどうしても必要不可欠なものとなりますので、共同して一緒になりまして耐震促進の環境づくり、これは機運の醸成ということにも努めてまいります。そして、本年度行政建築関係団体の連携により、耐震化協議会を立ち上げたいと考えております。そこで本市の普及啓発活動をさらに有効なものとしていくために、まず8月の市報に耐震診断の補助制度を掲載したところであります。そして住宅の耐震化を促進するに当たり、市民の方がやはりまだまだお尋ねになりたい点が多いだろうと思います。そういう情報を提供するために、10月14日に、これは県と建築士会、市が連携をいたしまして、住宅の耐震化に向けた無料相談会を開催をすることにしております。また、11月は27日から3日間、市建築士事務所協会と連携をいたしまして、住まいの無料相談会をこれは市民課において開催をすることとしておりますので、そうした機会を相談いただける機会をしっかりつくっていきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 住宅の耐震化に向けた無料相談会の開催も今御答弁をいただきました。既に10月、11月と決定をされているようでありますし、関係団体との耐震化協議会、これも立ち上げを検討いただいているとこのようなお話がありました。どうか市民の皆さんに耐震化の重要性をしっかりと認識していただける場を是非つくっていただきたいとこのように思います。


 次に、簡易改修工事への助成について伺います。


 今回の中越沖地震で犠牲になられた方は、災害弱者と言われる高齢者の方でありました。住宅の被害は前回は約1,100棟、半壊は約3,000棟に及び、全国でも倒壊の恐れのある住宅は約1,150万棟と言われています。こうした状況下で建物の耐震補強は重要なのがわかっています。しかし、先ほどから申し上げておりますように、耐震補強は進んでいないのが現状であります。


 そこで、自治体によっては独自に耐震基準や要件を緩和し、基準に達しない簡易な工事でも補助の対象にするそうした自治体が出てきております。今の助成制度では震度6強から7程度でも一応倒壊しない、とされる耐震震度が1.0以上で補強する、これが耐震基準とされております。しかし、この基準に沿って補強すれば平均して数百万の費用がかかってしまいます。年金で暮らすお年寄りや一人暮らしの高齢者の方には大変に重い負担になります。


 そこで、東京都墨田区では昨年から簡易改修の助成事業を始めています。評点が耐震基準に満たない1.0未満でも、現状よりは改善される補強工事であれば助成の対象にするとするものであります。よく使う部屋であるとか屋外に出る避難経路だけとか部分補強であっても補助されるというものであります。費用もこれですと数十万円で済みます。また、大家の同意があれば借家の借り主でも補助を受けられるということも特徴の一つであります。


 冬芝国土交通大臣も今回の中越沖地震の直後に現場を視察され、その後の会見で犠牲者のすべてが高齢者であったことに触れて、高齢者、障害者の災害弱者の人命を確保するためには、少なくとも倒壊によって圧死することのないように耐震補強を緊急に促進する必要があるとして、住宅の耐震改修に対する公費補助を自治体の費用負担の軽減や補助対象を限定している地域要件の緩和・撤廃など、現行の制度の拡充を推進する必要があると述べております。本市におきましても、耐震改修への補助事業の取り組みが今回始まったばかりではありますが、今後、こうした簡易改修工事への助成制度も視野に入れておくべきだと私は考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まだ10年少しばかり前までは住宅という個人私有財に対して本当に公費というものを投入するというようなことはあってはならないことだという判断が本当に長く続いていたわけでありますが、つくづくこのたびの国土交通省が住宅の耐震化促進について耐震改修の補助をしている自治体への財政支援を行う、また耐震改修の補助対象の条件緩和、さらに自宅を担保に耐震化資金を借り入れる高齢者への補助制度の創設を拡充すると、こういう方針を明らかにされる中で、つくづく政治というのは実態と運動があれば変わっていくものなんだと、動いていくものだということを本当に感じるものであります。


 また、最近になりまして、他の自治体では独自の要件緩和で簡易改修工事への助成を行っている自治体も散見するところでありまして、国の補助制度に対する動向も見きわめながら、本市に必要とされる耐震改修の仕組み、あり方等さらに研究してまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 来月の10月1日からは、地震の揺れを直前に知らせる気象庁の緊急地震速報が始まります。例えわずかな短い時間であっても事前に地震の発生を知ることができれば、そうした今申し上げたような簡易改修等で補強した安全な部屋へ逃げ込むことも可能であります。そうしたことによって危険を回避できる可能性も広がっていくわけでありますし、こうした取り組みをどうか視野に入れてしっかりと対応いただきたい。そして本市におきましても震災から人命を守るため、住宅の耐震強化へ官民協働の取り組みをお願いをしておきたいとこのように思います。


 次に、7月18日に公明党と鳥取県中部聴覚障害関係5団体の方々と3回目となります意見交換会を行いました。その時に伺った意見や、要望の中から質問をさせていただきたいと思います。


 私の方からは、障害者移動支援事業について伺います。先ほど、杉山議員からは高齢者の支援事業についてご質問がありました。後ほど同僚の高田議員からも手話通訳者派遣事業について質問があります。


 さて、障害者の移動支援事業は地域支援事業として市町村が取り組まなければならない5つの必須事業のうちの一つであります。屋外での移動が困難な障害者の方のために、ヘルパー等がついての歩行や公共交通機関を利用しての移動支援と、そして車両輸送による移動支援があります。


 本市における障害者の方の現状を見ますと、平成19年3月末現在では身体に障害のある方で手帳所持者は2,173人であり、ここ数年は横ばいで推移をしております。次に、知的障害のある方で手帳所持者は304人で、近年は児童を中心に在宅で生活する傾向にあるとされております。また、精神障害のある方で手帳所持者は297人ですが、この方は手帳を所持されていない方の方が多数存在すると言われております。


 こうした障害者の障害特性として環境の変化や体調の変化等により精神的に不安定になったり、時にはパニックに陥ることがある。こうした時は公共交通機関の利用も困難と言われております。やはり慣れ親しんだ支援員が運転する車両での移動支援がこうした方には必要となります。また、障害特性に配慮した対応をすることで、外出の機会がふえ、障害者の方の社会参加や就業意欲の増大にもつながると考えます。しかし、障害者の方との意見交換の中で、本市においては車両輸送による移動支援は実施をされている事業所がわずか1カ所しかなく、障害者の方のニーズに対応しきれていないのが現状であるとお聞きをいたしましたが、本市における障害者移動支援事業である車両移送の現状と今後の取り組みにつてお伺いをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害者のための車を使った移動サービスの確保についてのご質問でありましたが、本市でも障害者自立支援法本格施行の18年10月から市町村が独自で行う地域生活支援事業の一環として行ってきているところであります。この内容は、先方申されたとおりでありまして、車両を使った移送も実施をできるというのがポイントになっているところであります。


 そこでこの車両での移送には、事業者による中国運輸局鳥取運輸支局への福祉有償運送の登録を必要とすることとなっております。現在、市に登録された移動支援事業者10事業者のうち、この車両移送ができるのは福祉有償運送の登録を条件としていることから、また、採算性の問題がやはりどうしても残るようであります。このため、一事業者になっているのが現状であります。


 しかしながら、車両による移送は障害のある方の社会参加を促し、促進するためにも、高めるためにも必要とされることでありまして、車両移送を実施できる移動支援事業者の開拓に今後も努力をしていきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今ございました。どうか非常に少ない中でそういう運輸局の許可も取らなくちゃいけない、また、採算性もあわない、確かにそうです。ボランティア的な事業になると思いますけれども、障害者の移動が容易になることは健常者との交流の機会もふえて、お互い助け合いながら地域生活を送ろうとする意識の醸成にもつながっていきます。どうか早急に車両移送が実施できる体制の整備をお願いをしておきたいと思います。


 また、私が思うことですが、こうした車両移送を考えたときに、障害者自立支援法上の移動支援とは別に、NPO法人等が主体となって、単独では移動が困難な障害者の方や高齢者の方を対象に、病院や買物への送迎を行う福祉有償運送事業、これへの取り組みを検討する時代に入ったと私は考えます。本市では先ほどもありましたけれども、過疎地、有償運送としてNPO高城が高齢者等の送迎に取り組まれておられます。こうした今後ふえていく中山間地域での高齢者の方、また、本市でも迎えてまいります高齢化社会を迎えて、今特に高齢者ドライバーによる事故がふえる中にあって、家族が運転に不安を感じ、本人を説得して高齢者の方が運転免許証を自主的に返納するケースも起こっていると聞きます。安全の面から、そして環境の面からも自家用車からNPO法人等が行う福祉有償サービスの利用へシフトしていくことが時代の要請ではないかとこのように考える次第であります。こうしたことについては、また別の機会にお尋ねをしたいと思いますので、御答弁は結構でございます。以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派公明党の13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。早速質問に移らせていただきます。


 療養病床の再編についてお伺いいたします。


 療養病床には、必ずしも医療の必要性が高くない方が入院しておられることが少なくないと言われております。いわゆる社会的入院と言われるケースであります。医療ニーズが低い方は入院と言いながら実際には介護保険施設の利用者と同じような状況にあるということであります。そのため、高齢者に対する適切なサービスの提供や限りある医療費や介護サービス費の効率的な活用などの観点から、昨年の医療制度改革の中で診療報酬の改定や療養病床の再編が行われることになりました。


 療養病床は現在全国に約38万床あり、医療保険定期用分が約25万床、そして介護保険適用分が約13万床に分かれております。提供されるサービスは実質的に同じということであります。再編成は療養病床を医療の必要性が高い方に対して必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけられるとともに、医療の必要性が低い方に対しては、介護老人保健施設などの介護の施設や在宅でその人に対し適した介護サービスを受けていただくということのために療養病床の再編が行われるということであります。


 再編の進め方については、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療療養病床は存続する、介護療養病床は平成24年3月に廃止され、それまでの間に老健施設等への転換を進める。そして、3番目に療養病床の再編を踏まえ、地域のサービスに応じたケア体制の整備を計画的に進めるとなっております。今後、重要になってくるのが先ほど言いました老健施設等への転換です。昨年療養病床再編の打ち出しを受け、病院から追い出すのかといった不安の声が多く厚生労働省に寄せられたということであります。療養病床の医療区分や日常生活動作能力区分等に基づく患者分類により、医療の必要性の高い患者にかかわる医療については評価を引き上げる一方、医療の必要性の低い患者にかかわる医療については、評価を引き下げられるということにより、結果的に患者さんが病院から追い出されることになるのではないでしょうか。


 また、一部報道によりますと、厚生労働省は23年度末までに療養病床を6割削減すると言っております。これが実施された場合、倉吉市においては医療・介護療養病床を合わせて237床ありますが、6割削減すると95床しか残らないことになります。つまり、142人の人は病院から追い出されることになる。目の前にあるこのような現状を倉吉市はどのように考え、どのような施策を打ち出されるのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党高田議員にお答えをいたします。


 療養病床の再編成についてということでありますが、これは本当に今医療制度改革の中で中心に考えられているように受けとめております。今年度末には医療費の適正化構想をまとめる、そして来年度にはこの療養病床の再編などを受けた形で第4期の介護保険事業計画がつくられ、またその中で医療計画というものも見直されていくと、そういう中にあると考えております。


 この計画が本当に言われるところの真に一般病床で療養、医療を必要とされる方の追い出しになってはいけない。しかしながら一部に見られる必ずしも一般病院で治療を受けなければ行けない状態でない方の取り扱いということを本当に見つめていくというやはり時期ということも側面というものもあってる。それだけに丁寧な、初めから医療費を削減するから、これだけの目標値をつくって進めていくというようなことではなくて、本当に無理のない、その方にとってどこの医療機関、あるいは介護施設にいらっしゃることが一番よい状態なのか。あと医療費なり介護保険給付費の問題はその後についてくる話であろうと考えておりますので、より慎重な地域の実態にあった作業に、再編成に進んでいくことをまず望んでいることを申し上げたいと考えます。


 国の方では、平成23年度までに医療制度改革の中で慢性期の高齢者が長期入院する療養病床のうち、介護保険が適用される療養病床を全廃し、比較的症状の重い患者が入院している医療保険適用型の療養病床を減らすため、療養病床を介護保険施設及び在宅療養、在宅介護の支援拠点に転換させる内容としています。その再編成の一つ目には、入院している方の状態に即して、適切なサービスを提供するという利用者の視点、二つ目には、負担を効率化するという費用負担者の視点、三つ目には、貴重な医療資源を効果的に活用するという医療提供体制の視点の三つの視点により療養病床の再編成に当たって計画的に進めようとされているところであります。


 その中で、医療病床の目標を国の、これは国が考えます参酌標準と表わしておりますが、を踏まえながら、県において県域ごとに設定をされますが、県が定める療養病床転換推進計画は、行政が一方的に作成するのではなく、各医療機関の意向を尊重しながら定めることにもともとなっております。療養病床の再編成は病床を閉鎖するのではなく、円滑な転換によって入院している方の本当に追い出しというようなことにつながらないように配慮して進めていくことが前提であり、かつ重要なことであります。医療機関が円滑に介護保険施設等に転換できるよう助成事業や融資制度全般の転換支援措置が講じられて一方でおりますし、特別養護老人ホームの設置運営は、従来は自治体と社会福祉法人に限られていたものを、医療法人も可能となること、また、医療機能を強化した新しいタイプの老人保健施設の創設などもこの新たな転換策の中で講じられることになっているところであります。また、入院している方を何よりも優先して考え、県庁及び県の各総合事務所、福祉保健局に総合窓口が設置され、住民の方々の不安や相談に応じる体制が整えられております。


 本市としましては、療養病床の再編成により、必要な治療や療養などが受けることができなくなるようなことはあってはならず、関係機関との連携に努めたこの計画策定としていただかなければならないと考えております。


 第3期介護保険事業計画では、来年度見直すことになりますので、次の第4期介護保険事業計画の中で、在宅サービスの充実も含め、施設サービスについても位置づけを見直す必要があると考えております。今回のこうした療養病床の転換の動向を見極めながら、状況に応じて国へこの制度の緩和など見直しも必要になるのではないかと考え、また意見も発言していきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、今言われたように県の医療計画というこれから策定されるわけですけれども、やっぱりそのことはしっかり見ていただきたいというぐあいに思います。そして倉吉市がもう意見をどんどん言っていただきたいということを思います。その療養病床等に入院しておられる方が安心して結局移動できるような形。今は療養病床というのは「ついのすみか」にもなっている部分というのがあるわけですね。だからそういう人たちが本当に行き場がないということのないように、しっかりとした体制をとっていただきたいというぐあいに思うわけです。現実に入院している方たちはベッドが削減されるとなると、受け入れ先はどうなるのかという不安が当然あるわけです。中央社会保険医療協議会は療養病床に入院している患者の半数近くは治療をほとんど必要としないという調査結果をまとめております。このため、国はこうした患者は特別養護老人ホームや老健施設など、福祉施設で受け入れたり、在宅での介護を考えているようであります。


 では、鳥取県における医療療養病床の転換移行はどのようになっているのか。平成19年3月、厚生労働省のアンケート調査によりますと、医療療養病床は県内に1,260床のうち転換しないそのまま医療用病床で残るというのが965床、一般病床へ転換が14床、介護老健施設等へ転換が9床、また廃止してしまうというのが6床、未定が266床との結果であります。私は病院経営を考えれば当然の結果だとも思います。国の調査では医療型ベッドは月平均49万円費用がかかるのに対して、老健施設では31万円、特別養護老人ホームでは29万円と福祉施設の利用が進めば、国の医療費が大きく減る。国は今回療養病床の削減で4,000億円の医療費が削減できると見込んでおります。反面、介護費は1,000億円ふえると。そして差し引き3,000億円の給付費削減につながるとしております。まず医療費削減ということがあって、そして療養病床の再編が行われたのではないかなというように思うわけですけれども、今後、都道府県と保険者が一体となって介護給付費適正化の戦略的な取り組みを進めていくということであり、各保険者は2008年度から介護給付費適正化事業に取り組むということですが、どのような事業に取り組まれるのか。実際に鳥取県と倉吉市とで協議が既に進んでいるのかどうなのかお答えいただきたいと思います。


 また、高騰する医療費をどう抑制するのかという課題がある一方で、高齢者の医療、介護の方向性をどうするのか、受け皿が明確になっていない中で療養病床を利用しておられる患者や家族はどのように考えておられるのか、患者や家族の方は特別養護老人ホームや老健施設を利用したいと考えておられる方が49.4%、よくわからないが34.2%、在宅での介護については不可能と回答された方が90.7%、つまり約91%の方は施設介護を希望されているわけであります。


 しかし、現状では医療療養病床の福祉施設への転換移行が0,7%、1%に満たないということであり、そして特別養護老人ホームは全国で待機者が30万人を超すと言われております。地域や介護の程度によっても違いますが、入居できるまでに1年はかかるとも言われております。このような状況で医療療養病床を利用しておられる患者さんの受け入れを今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 療養病床の再編成でありますが、医療機関の意向を尊重して進めるということになっておりますが、一方で国は介護保険施設へ転換するという場合は全部認めるという方向を、まず前に大きく出しておりますので、そういう中でそれぞれの医療機関が介護保険施設へ転換するのか、また療養病床のまま存在するのか、本当に判断というものが、いわゆる一方の制約の中で求められてくるということになろうと考えております。


 先日県が中部地区で療養病床を有する医療機関及び市町を対象に地域ケア構想及び療養病床の再編に関する意見交換会を開催されたところでありますが、その中で本市としましても療養病床の再編成により必要な治療や療養などが受けることができなくなるようなことがないよう、関係機関との連携に努めていきたいということを表明をしているところであります。あわせまして、在宅サービスをはじめとした在宅ケア体制の充実等の取り組みが必要となってくると考えておりまして、いよいよもって家族や地域の介護力を高めていくことも大切であり、高齢者に対する地域での支え合いの取り組みをより高めていくことも今認識をしているところであります。


 続きまして、介護給付の適正化は介護サービスを必要とする受給者を適切に認定した上で受給者に必要とするサービスを事業者がルールに従って適切に提供するように促すことであります。必要な状態の方に求められているサービスを提供すること、そしてその体制問いうものが整っているということが大事だと考えております。このことから、こうしたことにより介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付や介護保険料の増嵩を抑制することを通じまして、持続可能な介護保険制度につなげていきたいと考えておるところであります。


 この介護保険の適正化を円滑に進めていくために、国、県、保険者である市が連携をした取り組みが必要でありまして、これは16年10月から介護給付適正化推進運動に取り組んでいるところであります。改めて厚生労働省から介護給付適正化計画に関する指針が示されておりまして、都道府県において19年度中にその計画を策定するように求められており、先月末には中部地区でも市町村を集めた説明会が開催をされたところであります。


 鳥取県でも今後介護給付適正化の一層の推進を図る上で、市町村からのヒアリング、また市町村連絡協議会等の開催を経て、県において介護給付適正化策にかかる実施計画を今策定をすることになっている時点にあります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長答弁があったわけですけれども、これから医療用病床の再編が行われる。その中で介護療養病床、これはもう23年には廃止される。それまでに介護療養病床に入院しておられる方は老健施設や特養に移っていただくということがあるわけです。倉吉市の場合において見ますと、この介護療養病床というのは非常に少ないということがありますけれども、いやが上でも今先ほど話をしましたように、療養病床の医療区分というのがまずある。そしてその入院患者さんの日常動作活動区分というのがある。それで結局患者さんを仕分けをして出てくださいという形になるわけですね。これがやっぱり一番強制的にそういう形になってくる。そのときにやっぱり一番不安なのは、そこに入院しておられる方たちは特別養護老人ホームとか老健施設に行きたいと希望しておられるかたが43%ぐらいあると。ところがこの老健施設や特別養護老人ホームというのは、倉吉市においても満杯状態だということがあるわけですね。そして1年待機をしなければいけないとか1年半待機をしていかなければいけないということがある。じゃ、療養病床から特養や老健施設に移転される、その人たちがスムーズに移転されるのかどうなのか。受け皿は満杯状態なんですよ。そうなるとその人がスムーズにそういう福祉施設に移動するためには、新たに老健施設を建設するのか、あるいは新たな特別養護老人ホームをつくるのか、この辺も問題になってくるんじゃないか。だからこれは本当に療養病床に入院をしておられる患者さんが本当に不安を抱かれないように、倉吉市としてもしっかりとした情報発信をして、安心してくださいというような体制を鳥取県と協調しながらしっかりととっていただきたいということをお願いしたいと思います。


 続きまして、次に手話通訳者設置派遣事業についてお伺いをいたします。


 本年、先ほど鳥飼議員の方からもありましたが、本年7月18日に公明党倉吉総支部と中部聴覚障害関係5団体との勉強会を持ち、そこで議題にのぼったのが手話通訳者設置派遣事業についての課題であります。


 まず1として、窓口が複数であり、市町村により支援に格差が生じる。2番目として、窓口が複数であり、支援体制が煩雑になりやすい。3番目、専任手話通訳者が1名であり、不在が多く依頼しにくい。手話通訳者の派遣を遠慮してしまう。我慢している。4番目、専門職の一人職場は過重業務になりやすく、健康問題が発生する。また、かわりがないことでさらに精神的な負担を抱えてしまう等々、7項目にわたって課題が惹起されました。専任手話通訳者が1名であり、不在が多く依頼しにくい、手話通訳者の派遣を遠慮してしまう、我慢してしまうという問題提起が象徴しているように、コミュニケーション支援事業の要綱は聴覚障害者が自立にふさわしい内容になっております。


 倉吉の要綱もすばらしい要綱がつくられております。しかし、実際サービスを利用する側、聴覚障害者にとってみれば有名無実な要綱であることが明々白々なのではないでしょうか。例えば平成18年、手話通訳者を利用して健診を受けられた方は2名しかおられません。集団検診が1名と就職のために健診を受けた方が1名。なぜ手話通訳者の利用がされないのか。それは先ほど問題提起がありましたように、不在が多く依頼しにくい、手話通訳者の派遣を遠慮してしまう、我慢しているということであります。このような状況では社会参加を促進するどころか、社会から孤立することはあっても自立することができないのではないでしょうか。また、専任手話通訳者の業務内容、書類をもらい見ましたが、手話通訳者の業務が過重になっている。それは手話通訳業務をはじめとして12の業務があります。1年間で794回、12業務をこなしておられる。業務量が多い月は1時間30分に1回の業務内容が変わるという実態であります。こういう過重業務の中で本来の手話通訳業務回数は229回、あとの565回は記録、資料作成や会議、ミーティング等であります。このような体制が今後も続けば、東部、中部、西部での地域間格差がますます広がるのではないでしょうか。この地域間格差についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 また、引きこもりの聴覚障害者さんもおられることを聞きました。社会参加ができないまま暮らしておられる方もたくさんおられる。社会参加ができても聴覚障害者をターゲットにしたマルチ商法、CD販売や詐欺商法による被害、こういう現状を打開するための支援体制の充実が図られなければなりません。市町だけの努力では支援体制を充実するには限界があると私も思います。専門性の高い相談事業や広域的な対応が必要な事業、人材の育成については県が行うとなっていますが、30年間県が行ってきた手話通訳者養成事業や奉仕員養成事業、要約筆記者要請事業が果たして障害者の方が満足される形で人材育成ができてきたのでしょうか。到底満足のいく人材育成は私はできていないのが現状だと思います。


 また、専門性の高い相談事業で相談員の設置についても、今現在に至っても県は検討中ということであります。いつ結論が出るのか、県はコミュニケーション支援事業の充実についてどのように考えているのか、私には全く理解ができません。それは10年前の西部地震の教訓が生かされていないということがあります。当時、まさに天と地がひっくり返るという大事態が起こる中で、西部聴覚障害関係5団体の方がどのような思いで障害者、聴覚障害者の安否確認の依頼をされたのか。その依頼に対して回答は非常に冷酷なものであった。とてもそこまで手が回らないという回答であったように伺いました。この対応に対し、聴覚障害関係5団体は一致団結をして、みずからの力で聴覚障害者の安否確認をされたということであります。このできごとを教訓に、すばやくNPO法人が西部に立ち上がり、今では高度な知識と技術力を持った法人に成長されております。


 しかし、東部地区の現状はどうでしょうか。鳥取市や県社協へ個人への派遣は委託しないとの決定で、周辺市町村からの個人派遣の委託を東部県社協は受けないということを決められたということでありますが、この行為は、社会福祉法の福祉サービスの基本理念に合致しない、個人の尊厳の保持、自立生活への支援という文言を全く無視した決定ではないのでしょうか。これが事実であれば、今後、県の支援体制は後退することはあっても、前に進むことはないのではないでしょうか。聴覚障害者さんは不安を抱かれているのではないかと私は思います。


 こういう状況を打開するために、また福祉サービス利用者の利益保護のためにも、倉吉市として高度な知識と技術力を持って広域的に活動を展開しておられるNPO法人に委託をされてはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、本市では手話通訳者設置派遣事業といたしまして、倉吉市社会福祉協議会に専任の手話通訳者を1名配置。また、周辺4町と一緒になりまして、鳥取県社会福祉協議会に手話通訳者1名をこれは委託をしております。


 現在の手話通訳者設置派遣事業では、ろうあ者の方が手話通訳利用の申し込みをする窓口が市社協と県社協の2カ所に分かれておるため、ろうあ者からわかりにくいとか、あるいは利用がしにくいという声があがっているところでございます。


 そこで、お話にもありましたように、中部圏域のろうあ団体が依頼受付窓口が1カ所で手話通訳者が2名体制を望んでおられることが私どもの方にもその声が届いております。


 そこで、今後の展望を考えるときに、本市といたしましても2名体制となりますと1名体制と違い、申し込み依頼受付窓口としての機能が充実し、仮に1名が不在の場合であっても対応も可能となります。依頼者も安心して利用できるようになってまいります。


 こうしたシステムというのは、まさに今お話にありましたようにろうあ者の方の地域における意思疎通の円滑化が進み、それでなくても引きこもりがちになられやすい状態から、社会参加が本当に促進されることにつながると考えておりまして、この体制こそが最も利用しやすい体制であろうと考えますし、また、必要とされる仕組みであると考え、また、さらに可能性も強いと考えておりますので、現在、中部1市4町でこの体制の整備に向けて協議が始まっているところでありまして、今後、各市町村ごとの負担の調整と課題は残っておりますが、その実現に向けて倉吉市としてはリード役を果たしていきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、すばらしい答弁を市長されました。聴覚障害関係5団体の方は大変喜ばれるというぐあいに思うわけですね。やっぱりそういう組織体制というのが整備されていないということが僕は原因だったんじゃないかなと。すばらしい要綱はある。だけども、その要綱に書かれた手話通訳者の利用がされているかというと、なかなかされていない。ほとんどされていないというのが現実ではなかったのではないかというぐあいに思うわけですね。やっぱり今言われた5団体の方がその一つの体制をつくる、本来なら私たちが5団体から話の中でどういう体制がいいんですかということを聞きましたら、その5団体の方はまず手話通訳者が2名、そして要請事業担当者が1名、そして相談員の方が1名、この4名体制が理想だということがあったわけです。これは徐々にそういう体制をつくっていくということで、一気にこれができないというのはわかります。この体制を4名体制をつくる方向でしっかり努力していただきたいし、そして特に相談事業というのはやっぱり専門的なことになってくるわけですね。相談したくてもろうあ者さんが相談したくてもその相談ができないという専門的な相談員が設置されるということがやっぱり大変じゃないかなと。先ほど言いましたように、社会参加をされるけれども、悪質な商法によって、詐欺商法とかあるいはマルチみたいな商法によって、特に聴覚障害者を対象にしたそういう詐欺商法が行われている。その時の相談をどこにすればいいんだということにもなりますので、この4名体制というのはしっかりつくっていただきたいなというぐあいに思いますので、しっかり努力をしていただきたい。


 続きまして、地域雇用創造推進事業についてお伺いするわけですけれども、3月13日、議案質疑、地域雇用創造アクションプランに対する私の質問に対して産業部長の答弁は、事業としてはなかなかわかりにくいところがありますが、そういう200名の雇用創出に向けてアクションプランも含め、産業部全体として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしますとそういうぐあいに答弁をされました。そして、突然ですね、7月の議会、全員協議会で新パッケージ事業は選抜方式であり、3年間の事業期間中、毎年度その実績の評価があり、実績が悪ければ翌年度の事業は行えなくなるから、応募は断念したという旨の、趣旨の話があったわけですね。よく私これを見てみると、県はこのパッケージ事業に対してどの程度かかわってくれたのかなという思いがするわけです。


 その地域雇用開発促進法という法律があるわけですけれども、その法律の中には地域雇用創造計画を鳥取県が定めなければならないというものがあるわけです。そういう法律が。鳥取県はそういう計画をつくっていらっしゃったのかどうなのか。それに基づいてパッケージ事業というのが行われていくんだと私は思っていたわけですね。だけども、それはそうじゃないんだと。まず倉吉市が厚生労働省に計画書をあげるんだと。それが先なんだということが話あったわけですけれども。何かやっぱりしっかりとしたこういう地域雇用開発促進法にのっとった事業計画がされていたのかどうなのか、そしてそのパッケージ事業に対して県はどの程度かかわっていたのか、その辺の答弁をお願いをしたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、この地域雇用推進事業、新パッケージ事業についてでありますが、7月19日に突然御報告をしたということで、結果的にはなったわけでありますが、実は、この議員懇談会が開催をされていなければ、この議会で御報告をさせていただくことにどうしてもなってしまう時間設定の中にありました。やはり申請をする前でありましたからこそ、余計早く今回はこういうことで申請を見合わせたいということを早くむしろお知らせをしたいということで、この7月19日の議員懇談会の場をお借りをしたという経過でありますので、この点について御理解をいただきたいと思います。


 さて、この促進法の事業の中身でありますが、この申請につきましては、市町村が国に事業提案書を提出し、採択後、市は地域雇用創造計画、ここでは区域というものを定めることになっております。この区域において県と協議をする場面があるわけであります。この協議が了承されれば、市は国に提出し、同意を得ることが必要となってくるところであります。


 そこで、この間の取り組みの中で、この問題で県の果たした役割についてお触れになったわけでありますが、この事業が概要をまとめればいわゆる市一本で国の方に持ち上げるというようなことではなくて、場面場面で県との協議というものも必要となってくるという性格が非常にありました。そういう点でもちろん市が主体的に取り組む内容として進めたわけでありますが、いささか御相談をする、あるいは積極的にアドバイスをいただくというような点からは、私どもの方からも求めるということが十分でなかったかというきらいはありますけれども、県としての積極的なかかわりということでは、これも必ずしも十分ということではなかったということを率直に申し上げたいと思います。


○13番(高田周儀君)(登壇) 私はこのパッケージ事業ですね、その部長答弁があったわけですけれども、いろいろ勉強してみましたら、これはやっぱりそのまずパッケージ事業をつくるには、地域雇用開発促進法の第6条の1項に基づく地域雇用創造計画を策定しとあるわけですね。地域雇用創造計画を策定された上に立ってパッケージ事業が行われていかなくてはいけない。これは私は思ったんですよ。そうである。そうじゃないといけないんじゃないかなと。ところが、鳥取県はこういう地域雇用創造計画をつくっておるのかどうか。また、地域雇用機会増大計画というものがつくられているのか。本来ならこの地域雇用機会増大計画の中で雇用機会増大促進地域の区域を決められて、まず決めて、その地域が計画をつくっていく。パッケージ事業を行っていくということになるわけですね。そうなるとやっぱり僕はこのパッケージ事業を行っていくということになるわけですね。そうなるとやっぱり僕はこのパッケージ事業を推進するに当たっては、県がものすごく大きな役割を果たしているんじゃないかなと。ところが、県は倉吉に対してどれだけ協力を、アドバイスをし、協力をしてくれたのかということになると、全く僕はそうじゃないんじゃないか、全くされてないんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。


 この議会が始まるまでに地域雇用創造推進事業についてということで、今担当課に調べてもらいました。計画内容は市町村から国、そして国に事業提案の書類の提出があって、そして国が市町村に対して採択をする、される、こういう仕組み。そして市は県に対して地域雇用創造計画を協議をして、そして市は国にその計画を提出する。こういう県は回答をしているわけです。だけどね、このパッケージ事業に関してみれば全く県が言っていることと、私はこのパッケージ事業に書いてあることは全く逆転しちゃっているんじゃないかなと、僕はそう思えて仕方ないんですよ。だから、何というか、商工観光課、あるいは産業部だけの責任でこれを取り上げられたということじゃないなと。やっぱり県が本来なら非常に有効求人倍率が0,77というような非常に厳しい状況の中で、雇用を促進するための施策というのが打ち出されていない。そのために、じゃ、倉吉市はどうするのか、企画力がないんだったら国から応援をいただいて、そしてその中で雇用促進計画増大計画をつくっていくんだということで始められたのがこのパッケージ事業なわけですよ。そこに県がかかわってくれてないんじゃないかなと。やっぱり僕はしっかり県はかかわっていただきたいなというぐあいに思います。


 最後になりますけれども、次に、現在住吉町地内で行われております県事業、住吉谷川砂防堰堤工事について、工事作業道が今つくられておるわけですけれども、この工事が完了後にこの作業道を生活道として利用できないのかどうなのか。また、県の県土整備局の中にある砂防堰堤を担当される課から、工事完成後の管理道を含めて市道として拡幅してはどうでしょうかという提案がされたと、しましたということを県に私も行きまして聞きましたら、そういう提案を倉吉市にはしてありますというようなことをおっしゃったわけです。課長の方からね。このことについて、まず、今つくられている作業道を生活道にならないかということと、県から提案があった県の管理道を含めて市が拡幅をして市道にされてはどうかという提案に対してどのようにお考えなのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 県事業住吉谷川砂防堰堤工事においての工事用作業道路についてお答え申し上げます。


 この事業は、駄経寺地区の長年の要望でありました砂防堰堤をつくる工事であり、鳥取県において平成13年度に事業着手されたものであります。


 その以前、平成10年の台風によりまして、この災害時には倉吉パークスクエア側の県道へ土砂流出被害が発生しており、付近住民、また通行される市民から強くその対策が求められていたところであります。そのため、地区上流に砂防堰堤を設置し、上流からの土石流の流出を防ぎ、下流域においてお住まいの皆様方の生命や財産の保全を図ることを目的に事業化されたところであります。


 この事業に当たり、堰堤をつくる場所までは作業道路が狭く、資材等の運搬が困難な状況にあり、堰堤が完成すれば河川予定地となる部分を工事用作業道として使用しているところであります。


 この計画につきましては、事業着手に当たり、地元公民館を通じ、幾度かの住民説明会を開催をし、その中で現在の計画で御理解、御協力をいただき、事業着手をしてきたところであります。


 この工事用作業道路を仮に残すということになりますと、本来の目的であります河川としての機能がなくなり、地域を水害から守ることが難しくなるということが考えられます。また、河川の管理道、これは1メートルを利用して生活道路ができないかということでありますが、河川の管理道として残る幅員は1メートルでありまして、その道路を利用して市道として管理する生活道路をつくるには、全体の幅員がやはり4メートル以上必要となってまいります。現地を見ますと、河川の管理道に沿って用地を新たに確保するには、人家や車庫等の移転が生じることになりまして、この面からも対応というものが難しくなってまいります。


 どうぞ改修完成時を想定していただきまして、ぜひともこの事業につきまして御理解をいただきますようよろしくお願いをするものであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


               午前11時45分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、会派民主党の16番福井康夫君に、市政に対する一般質問を許します。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 民主党の福井でございます。


 初めに、第21回参議院選挙が7月29日に実施をされました。結果は鳥取県で初の民主党参議院議員が誕生をいたしました。県内の19市町村において16市町村で支持が上回るという想定外のところもありました。


 このたびの選挙では、年金への信任が問われ、生活の現実、地域の実情、格差の実態の認識と政策が争点となりました。私どもは国民の生活が何より第一という政策が格差と生活不安の中で有権者の琴線に触れ、多くの共感を得て指示となって結実したものと総括いたしております。


 そこで、長谷川市長は今後の政治的スタンスとしてどのような立場で向き合っていかれるのか、差し障りなければお答えをいただけたらと思います。


 質問に入ります。


 民生委員、児童委員について通告をいたしております。


 高齢化が進み、その中で一人暮らしのお年寄りがふえていっております。今、福祉行政を取り巻く状況はさまざまな課題を抱えております。その中で民生委員、児童委員の仕事も単に福祉という枠を超えて犯罪のこと、消費者問題のこと、また個人情報のこと、さらには地震などに備える防災のこと等々、非常に幅広い分野にわたって仕事をされております。


 今年はその民生委員、児童委員の方の一斉改選の年となっております。御案内のとおり、民生委員、児童委員のこの任期は3年であります。政令で定められておりますが、今日までこの民生委員、主任児童委員の活動は、個人のプライバシーに深くかかわるために、周囲に伝えることができない、あるいはその活動が地域に十分に知られていない状況があるのではないかという面も言われております。


 ちょうど今年は民生児童委員が制度ができましたのが大正6年ということで、90周年を迎える節目の年でもあると言われております。行政、民生委員はこの活動の意義を周知するように努める努力が必要だと言われておるところでございますが、そこでまず倉吉市における民生委員、児童委員の現状、実態についてお示しをいただきたいと思います。民生児童委員、表現が民生委員、児童委員、民生児童委員と言わせていただきます。定数、活動状況、これまでの問題点、今後の方針などについて詳しくお示しをいただきたいというふうに思います。


 2点目でございますけれども、現行の倉吉市の民生児童委員制度のこのあり方を検討されたことはないでしょうか。例えば先ほど言いましたように、今年は3年の節目での改選を迎えますが、委員の推薦方法、2点目に民生児童委員には年齢、居住地等の資格要件、これらもございます。加えて業務の内容、そして活動を支える地域の仕組みや連携、最後に個人情報の取り扱い、こうした問題が指摘される中で、本市としてそうした問題点というものを民生児童委員の方々はもちろん、行政、市として検討されたことはないのかという点をお尋ねをしたいと思います。


 次に、民生児童委員は、民生委員の推薦会により選考が行われて、都道府県知事によって推薦されることになっております。この都道府県知事は市町村で推薦された方々について、都道府県の設置された地方社会福祉審議会に意見を聞いた後に、厚生労働大臣に推薦をして、厚生労働大臣が委嘱するとこういうふうになっているふうに伺っております。その際の基準で、先ほどの検討課題でどうでしょうかとお尋ねしました年齢制限の点でございます。非常に複雑になっておる今の実情から、民生委員の年齢制限が果たして実態にあっているかどうかという点をお尋ねするわけでありますけれども、この民生委員児童委員は、初任時は65歳未満、再任時は再びやっていただく際は75歳未満、そして業務の多様性、経験性などを考慮すれば、この幅を変えてもいいのではないか、そのように思うわけでありますけれども、市長の見解をお尋ねしたい。


 同じく、主任児童委員のこの資格要件、この場合は新任の場合で55歳未満、再任の場合は61歳未満とこうなっておりますけれども、同じく民生児童委員と同じように主任児童委員のこの年齢制限、どうお考えなのか3点目にお尋ねします。


 4点目でありますが、民生委員の身分であります。この民生児童委員は非常勤特別職の中央公務員、厚生労働大臣に委嘱、そして無報酬であるというふうになっております。ただし、費用は民生委員協議会で充てられて、委託料とそれから補助金の運営でなされておると。これは県の手だて、県の方からの支出と決められているわけでありますが、日常的な活動の範囲から、現状が実態と合理性が合わなくなってきているというふうな感じもするわけでありますけれども、民生委員の身分についてどうお考えでしょうか。


 最後に5点目でございますが、民生委員の外国人の選出ができないと伺っております。理由をお聞かせいただきたいと思いますし、本市では外国人の市内在住者の数で言いますと、約301人でしょうか、現在。247世帯、301人というふうな方々が在住しておいでなんですけれども、こうした民生委員の相談内容というのがそうした範囲で外国人の方々も機会があってもいいのではないだろうか。そのようにも思ったりしますので、その点、市長の見解をお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 民主党福井議員にお答えをいたします。


 参議院選挙で民主党が第1党に躍進したことを受けての感想ということであります。


 これまでが二院制という中で、幾ら衆議院に優先議決権がこれからも残るとしても、参議院で民主党が第1党になったということは、国会審議がより深まり、そこの中で修正・調整というものが諮られて、最終的にはよりより成案というものに至るいい私は関係が生まれたものだと考えております。


 そして本県選出の議員も民主党所属ということになられまして、これまでからも私すべての政党の地元選出の議員の方に要請活動を行ってまいりました。民主党につきましてもこの1期前までは比例区から鳥取県選出の議員がおられましたので、その議員さんの事務所にも国会ではお訪ねをしたところであります。今回はこれがより選挙区選出の議員となられまして、また、平成7年、私と同じ時期に県会議員を経験をされております方で、より身近さも感じておりますので、これからもいろいろな面で市の要望を伝えて、また、その具体化に御努力をいただきいたいと願っておるところでございます。


 さて、民生委員の点で、さまざまな点で御質問をいただきました。まず、直近の民生児童委員、主任児童委員の定数でありますが、民生児童委員は132名、主任児童委員が26名となっており、本年度実施される一斉改正時の定数は民生児童委員が4名ふえて136名、主任児童委員は変わらず26名となっております。


 民生児童委員、主任児童委員の活動につきましては、住民の生活実態の把握、相談・援助活動、福祉サービスを利用するための情報提供、児童福祉施設を含む社会福祉施設との連絡、福祉事務所等関係機関の業務に対する協力、住民の福祉増進等があります。


 18年度実績で申し上げますと、民生児童委員の相談支援件数は委員1人当たり年間29件、調査・実態把握は1人当たり年間18件、行事、事業、会議への参加は1人当たり年間35回、訪問回数は1人当たり年間136回、活動日数は1人当たり年間131日となっており、その活動は多忙、多岐にわたっています。


 委員の皆様におかれましては、地域福祉の推進のため、骨身を削って寸暇を惜しんで活動をしておられるわけでありますが、現在、民生児童委員、主任児童委員を取り巻く現状はさまざまな面で難しさを増してきております。


 まず、個人情報保護意識のその取り扱いの高まりにより、福祉活動に必要な情報の入手が困難となる中で、地域で発生している問題は本当に複雑に絡み合っており、また、件数も増加してきているのが現状であり、民生児童委員、主任児童委員に課せられた責任はますます重くなってきていると考えています。


 そのような中で、倉吉市民生児童委員連絡協議会から現行の定数確保の要請をいただいたところでありますが、本市といたしましては、このたびの一斉改選におきましてこのような本市のような地域の状況を改善するために、県に増員要望を行い4名の定数増を確保することができたところであります。


 今後も適正な定数確保に努めるとともに、民生児童委員委員、主任児童委員の皆様と協力し、新たに福祉課題に対応し、住民が安心安全な地域生活を送れるよう、地域福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、倉吉市における民生児童委員、主任児童委員のあり方の検討された経緯についての御質問でありますが、基本的な事項は民生委員法に規定をされているところでありまして、その1として、まず推薦方法についてでありますが、これは各自治公民館から推薦された候補者を、各地区の自治公民館協議会長、社会福祉協議会長、民生児童委員協議会長、民生委員推薦会委員で構成する各地区の民生委員推薦会で協議をいただき、承認をいただいた後、市に設置された倉吉市民生委員推薦会に諮ることとなっております。その後、倉吉市民生委員推薦会で承認され、市に推薦された方を、市は本市の民生児童委員、主任児童委員候補者として県知事に候補者推薦書を提出いたします。次に、県知事が県に設置された地方社会福祉審議会の意見を聞き、厚生労働大臣に推薦することになっております。


 2点目に、委員の資格要件でありますが、民生委員法第6条で、当該市町村の議会の議員の選挙権を有するもののうち、人格識見秀で、高くとなっております、高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者と規定されているところであります。


 また3点目の業務内容につきましては、初めに申し上げました活動のとおりであります。


 4点目の民生児童委員、主任児童委員の活動を支える地域の仕組みや連携につきましては、市の関係課、地域の自治公民館、各地区社会福祉協議会等が協力・連携を諮り、各委員をサポートしていただくことが大切であり、民生児童委員、主任児童委員の皆様だけに負担がかからない体制づくりが必要だと考えております。


 5点目に、民生児童委員、主任児童委員が関係する個人情報の取り扱いについてでありますが、民生児童委員、主任児童委員の活動は性格上、世帯の生活、個人の身体状況にかかる情報、プライバシーに接する立場にあり、こうした状況を把握することなく、適切な支援の提供や福祉サービスにつなげる活動はできません。しかし、一方で個人情報保護法の施行以来、市民のプライバシー意識の高まりから、戸別訪問活動が難しく、行いにくくなってきております。本市でも個人情報は言うまでもなく、個々人にとって他人に知られたくない情報であり、個別の特別な事情がない限り、安易に一覧のようなまとめた形での提供は行わないと、行うべきではないと考えておりますが、他方、民生児童委員、主任児童委員の活動が進めにくいようなことにあってもならないと。このいわゆる兼ね合いと言いましょうか関係というものが大事であると考えているところであります。


 また、本年度民生児童委員、主任児童委員の一斉改選があり、多数の新任委員が誕生するわけでありますが、現在まで市が提供した情報や各委員が管理してこられた台帳を確実に引き継ぎができるよう、これは徹底してまいりたいと考えております。


 今年8月、国から要援護者にかかる情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施についてという通知が出ておりまして、今後、この通知に基づき、要援護者情報を民生児童委員、主任児童委員と共有する方法等についても検討をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、これら委員の新任・再任の場合の年齢要件の見直し、また緩和に対する御質問でありますが、国の定めた規定の中に、前回の一斉改選までは民生児童委員の新任は65歳未満、再任は75歳未満とされておりましたが、本年度の選任要領では新任も75歳未満の者を選任するよう努めることとされており、民生児童委員の新任の年齢要件が緩和されております。また主任児童委員選任要領では、前回もまた今回も55歳未満の者を選任するよう努めること、また、両要綱ともなお年齢要件については地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意をすることと、わざわざただし書きで規定をされておりますので、本市といたしましても年齢要件は一つの目安であるという考え方に立って、地域が本当に必要としておられる方が選任されていくのが望ましいと考えるものであります。


 次に、民生児童委員の身分についてのお訪ねでありますが、12年の民生委員法改正までは民生児童委員には給与を支給しないという趣旨で、言われるところの名誉職とする旨の規定がありましたが、この規定が関係者の誤解を招く事例につながっていたことから、保護司法等の規定の例にならい、現在ただいまの条文に改正されているところでございます。そこでは民生児童委員は無給となっており、報酬は支払われませんが、活動に必要な実費弁償を支払うことは可能であり、18年度実績で県でも県から1人当たり月換算で4,800円余が支払われています。本市としましても、倉吉市民生児童委員連絡協議会に年間388万5,000円余で、生活実態調査及び母子児童実態調査を委託しているところでありますが、これらの委託料は連合協議会及び地区協議会の運営に充てられているところであります。


 このように、民生委員制度は発足時から社会奉仕の精神で支えられておりまして、日ごろの活動を拝見するときにも、民生児童委員、主任児童委員の皆様の本当に熱心な御熱意で、御努力で成り立っているものと深く敬意を表するものであります。


 終わりに、外国人が民生児童委員に選出できないことになっている点についての御質問でありますが、規定の6条で、民生委員推薦会が民生委員を推薦するに当たっては当該市町村の議会の選挙権を有する者のうちとの条件が規定をされております。しかしながら、この規定はもともと外国人を排除するために設けられたものではなく、民生委員の活動が市町村の区域を単位として行うものであり、当該地域に相当期間居住して地域住民の生活の実情に精通していることが必要とされることから、また、その職務の内容から見て公民権を有するものでなければならないことから、市町村の議会の議員の選挙権を有することが第1の条件とされたところでありまして、現実には在住外国人の相当の方が当該地域に長い期間居住をしておられる実情もありまして、こういう場合は地域に精通されておられるということになりまして、民生児童委員のその資格要件に妨げになるものではないということもありますので、今後、論議を深めていただきまして、克服されていく点ではないかと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) ありがとうございました。


 参議院選挙終わっての市長のコメントをいただきましたが、市民・県民の求めた方向をしっかりと受けとめていただいて取り組んでいただきたいなとこのように思います。


 最近、永田町ではKYの兆候があるようであります。KY、何だろうかなと思いましたら、K、空気が、Y、読めない人を言っているということでありまして、私どももそうしたKY症候群、指摘を受けないようにやらなければならないと思っているところであります。


 民生委員の答弁をただいまいただきました。現在までの活動状況、とりわけ定数につきましては現行132名と主任児童委員の26名で158名が要望にこたえられて4名民生児童委員の増員をされたということで、定数については了解をいたしましたが、2番目の個人情報の取り扱いについてもう少しお尋ねをしておきたいと思います。


 民生委員の活動でこの守秘義務と同時に、平成17年4月からの個人情報保護法の施行によって、プライバシーへの市民の関心も高まっております。プライバシーを尊重しつつ、新しい地域のつながり、どうつくっていくのか。これは本当民生児童委員の皆さんも直接そうした悩みもお聞きすることもあります。もちろんその民生児童委員の方々も本人利益の優先なり本人同意の原則、これは守りながらやっていかなければいけない、こたえていかなければいけない。その際に行政、市の方からこの個人情報の保護の観点で、例えば市民課における住民情報を、じゃ、公民館長、自治公の対応はこうします、民生委員の民生児童委員にはこうしますというふうな基準なり明確なものがあり、あるいはそれが直接民生児童委員の皆さん方に理解をしていただいているのか、その点をもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それから、民生児童委員の年齢制限、これは緩和をするという流れにはあり、とりわけ目安と考えるということでございますので、その範囲でやはり今後も考えていただけたらいいじゃないかなというふうに私は思います。


 それから、民生委員の身分、平成12年、西暦で2000年に民生委員法の改正がなされて、名誉職から無報酬になったということでございますけれども、いずれにいたしましても無報酬という形の中でさまざまなこうした活動を今展開しておいでだとお聞きしました。回数がメモがちょっととれなかったんですが、29件、18件、お一人の方ですか、35回、136回、131回、訪問されたりというふうな回数だろうとこのように思いますけれども、そうした部分に対しての委託料補助金380万円ですか、そうした部分というものもやはり必要最小限のものも少し手だてをされるという中で努力をいただけたらと私はそのように思っております。


 次に、外国人の扱いであります。第6条ということでございましたが、民生委員法で第6条、確かに第6条で議員の選挙権を有する者のうちで人格、識見高くとかいう形で選挙権を有する者とこうなっております。ここがやはり私はあらゆる機会をとらえられて、市長会でも結構ですし、そうした中で以前の済世会顧問制度からすれば現在の民生委員法というのはかなり進んだものだろうと思いますけれども、何か今の流れにまだまだこの法改正があっていないんじゃないかとこのように私自身は思うわけでありまして、特にまたそういう機会、私どももとらまえて訴えていきたいと思いますけれども、市長の方もまた御理解をいただいて取り組んでいただけたら幸いだというふうに思います。


 次に、民生児童委員の中で検討会議というものが厚生労働省等でも議論されています。その中で言われておることを4点ほどあげますと、民生児童委員の男女比構成、これが一般的には男性47%、女性が53%であって、年々女性の比率が上がっているとこういうことが言われておりますけれども、本市の傾向はどうなっておるのかお尋ねをしておきます。


 それから、都市部で周囲の人々とかかわりたくないといったそうしたかかわりの希薄化、民生委員がマンションに入れない、そもそもマンション自体が自治会に入ってないというこういう事例も発表されておるわけでございます。加えて行政も個人情報を教えてくれないという中で、住民とのかかわり合いが問題を発見していくというその民生委員の活動の困難性に本市はどう向き合っていくのかということ、それから、次に福祉サービス、これを拒否している人、福祉サービスを拒否している人へのサービスの提供、これをいかに進めていくかということが課題だろうと思います。私どもの回りでもそうした機会がたくさんございます。こうした問題の解決に向けて市の取り組みの現状をお尋ねをいたしたいと思います。


 あと、主任児童委員の配置人数について、国基準は地区民児協ですか39人以下に2人、40人以上に3人の配置となっておりますけれども、これらの配置がどうなのか、あるいは民生委員と主任児童委員の欠員が生じた場合の扱い、これについて再度お尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 前段におっしゃった点は、いわゆる感想なりあるいは要望ということでよろしいでしょうか。そういたしますと、再質問にお答えをいたします。


 まず、民生児童委員の男女比の本市の現状と今後についてでありますが、現在はその比は男82人、女75人で48%が女性となっております。国の民生児童委員選任要領及び主任児童委員選任要領においても、女性の登用を積極的に行うようとされておりまして、本市でもこれに近づくべく積極的に推進をしていく考えであります。


 次に、地域住民の地域におけるつながりの希薄化ですね、そういう前提に対しまして、自治公民館の加入状況で申し上げますと、1年前の時点で住民登録世帯数1万9,223世帯、自治公民館加入世帯数1万6,753世帯となっておりまして、加入率は87%となっております。13年度が91%であったことを考えますと、徐々に加入世帯が減少している傾向が伺えます。また、地域住民のつながりにおきましても、以前に比べてやはり希薄になっている面は確かでありまして、こうした中で民生児童委員、主任児童委員の活動の困難性が増しているものと考えております。それだけに、委員の方々の活動は、自治公民館に加入していない方も対象としているために、今後は倉吉市やあるいは自治公民館等が連携をして、地域づくりに努め、委員の活動がしやすいまちづくり、機運というものをしていくことが大事だと考えております。


 次に、福祉サービスを拒否している方々へのサービス提供に対する市の取り組みの現状についてのお尋ねでありますが、議員のお話にもありましたように、家族が望んだとされても、当事者本人が福祉サービスの利用を拒否するということは少なからずあります。その場合には、本人の意思を尊重しながらも、家族と相談をし、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、民生児童委員、地区社会福祉協議会、市保健師等関係機関が連携を取りながら相談に応じるよう対応しているところであります。


 次に、民生児童委員のなり手として職を離れた方の割合が高いが、その当りはどうかというお尋ねでありますが、現在活動いただいている方を見ますと、定年等により、現在は職を有しておられない方が約3分の1となっているところであります。委員法では職の有無を要件とはしておりませんが、事務所等の勤務者を推薦する場合には、雇用主の承認を得ること、活動時間が十分に確保できることを示すことが必要とされておりまして、その場合、推薦書にそうした書類を添付することになっております。


 いずれにいたしましても、職を有している方に民生児童委員、主任児童委員として活動をしていただく場合は、御本人の強い意欲と、また事業所の理解というものが必要になってくると考えているところであります。


 現在、委員の年齢要件は原則75歳未満、主任児童委員の年齢要件は原則55歳未満と申し上げておりますが、今後とも職の有無にかかわらず、委員としてふさわしいと、この点を最重視と言いましょうか、優先をして選考をいただければと考えるところであります。


 また、その配置人数について国基準を満たしているかということでありますが、国の定数基準につきましては、民生児童委員の定数が39名以下の地区は定数2人とされておりまして、本市の各地区の委員定数は39名以下ですので、現在各地区に2名、合計26名が配置をされており、国の定数基準となっておるところであります。


 なお、本年度の一斉改選においても、前回同様の定数となっており、ここでも基準を満たせることになっております。


 最後に、民生児童委員、主任児童委員の欠員補充はどう対応しているかというお尋ねでありますが、転出・転居、または体力上の理由等でその職を辞される場合もあります。その場合にはそのつど地域の自治公民館協議会長、社会福祉協議会長、民生児童委員協議会長、民生委員推薦会委員と協議をして、次の方を選考し、補充に努めていくこととしております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 民生児童委員については時間もありませんので終わりたいと思います。


 農業政策の水耕栽培施設について、その再開について現状をお尋ねをしたい、そのように思います。加えて6月議会でもってこの水耕栽培施設の準備業務委託料297万円の執行、これの時期をどう考えておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 水耕栽培施設の再開についての問題でありますが、この施設を使いたいと希望されている方々があります。最新の状況で申し上げますと、先月30日に代表者2名をもちまして事業計画のそれまで提出をいただいておりました計画の訂正案を持っておいでをいただいておりますので、今そうした再開のための話し合いというものを行っているところであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいまの8月30日に、いわゆる再開を求めておられるグループ、有志の方からの事業計画書、これが提出されたということであります。これらがこれから審議されていく、その生産活動、販売活動、設備投資、人員計画や財務計画、恐らく提出されたでしょう。それらを審議されて、いつごろそれをその事業計画書について結論を出されるのか、見通しはあるのか、問題点はないのかお尋ねします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) かねてから再開の見通しを冬の時期を避けると、それよりも早くということを考えてきましたので、10月ないし11月にはこの施設が再開できるようにお話し合いと言いましょうか、市の考え方を述べてきたところであります。


 そして、現在出されました事業計画書によりますと、率直に申し上げまして資金計画におきまして多少のかなりと言ってもいいかもしれません、少しやはり事業計画者自身がやはり不安と言いましょうか、十分に手当がつかないということの計画の内容になっているように今受けとめておりまして、ここがやはり本当にクリアできるかどうか、そしてこの申請者によって再開できるかどうかという鍵になると考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) そうですね、新規の受け皿という形で、鋭意今事業計画書の提出に至られたということに対しては敬意を表したい、評価したいというふうに思います。意欲と技術、そして資金が必ず必要だとこういうことであります。資金についての大変苦労もあるということをお聞きしましたけれども、民間資金の活用なり政府系資金の活用、従来でありますといわゆる栽培施設など県内でも10年前からかなり各地域でもやっておられる。そしてその中では近代化資金の活用をされたり、民間の資金の活用も一部にはあるようですけれども、いずれにしてもそうした行政サイドでの支援もやっておいで、あるいはJA関係の資金ですね。やはり問題点があればそれをクリアできるように市長が支えるんだとこういう答弁を昨年の12月以来、今年の6月もやっておいでなんですね。したがって、本当にそうした思いをいだしておられる方々の資金繰りという点では、限度があるかどうかももちろんあるでしょうけれども、行政としてもやはり再開を大前提とすれば、やはりそこをクリアできるような手だてを汗をかいてあげられたらどうかとこのように思います。強く要望しておきたい。


 それから、市としての条件、これを示しておられるのかどうか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。契約をするに当たっての条件を新たに示されているものなどがもしあるとすればお示しをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市の方として取り得る助成というものが考えられないかということであったと思いますけれども、このたびロックウールの撤去費用を執行しようとしております。これも大きな金額300万近くかかる費用でありまして、これを今度新しく入ってきていただく方に求めるのではなくて、撤去する費用は市の方でこれは行っておくということも相当の私は助成につながっていると考えております。


 施設稼働の条件等の点についてお触れになりましたが、この前提というものが同和対策事業で設置をした補助施設でありますので、どうしてもその要件と、事業者となりうる資格要件というものがあってきたところであります。現在はそれに合致をした範囲内での事業申請となっておりますので、当面はこのグループの方にそのいわゆる見通しというものが立つかどうか、ここを見極めまして入植と言いますか、経営を引き継いでいただくかどうかと決定をしていきたいと考えておりますが、仮にこれが不成立、不調に終わりましたならば、この資格要件、事業者たり得る資格要件そのものの見直しを図る必要があると考えておりまして、水面下、非公式ではありますが、県の方にその当たりはどうであろうかということを照合と言いますか問い合わせをしておりまして、その当たりでも県も必ずしもこれまでのような状況ではなくて、前提でなくても法人が経営をしてそのいわゆる従事をする人たちに同和地区の方々が入っておられると、こういう構成であってもよろしいという回答も得ているところであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 時間もありませんで、あえてどうかと思いましたけれども、先ほど市長の方から前提条件の見直しを国にという思いもあるんだということでしたので、あえてひと言、言いますと、同和対策特別融資、これがもう廃止になりました。資金繰りはほとんど困難な面の方が多いと思います。そういう中ででありますから、いずれにしても今のグループをより大事に大切にされる思いを前提としてやってあげていただきたい。そのように思います。要望して終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、会派日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。


 私、今回の質問は格差社会と言われる現代をつくり出した政治の責任、それを問い、そしてまた告発したいという思いで質問いたします。もちろん地方自治体のできることには限界があります。しかし、どれだけ市民の皆さんに心を寄せることができるのか、それが今私たちに問われていると思っています。そして何とかしてほしいという市民の皆さんの思いが、今回の参議院選挙の結果だと私は考えています。この立場から質問に入ります。


 まず生活保護行政であります。


 現在、格差社会という問題がクローズアップされています。さまざまな角度から論じられていますが、生活者として見れば最後の望みの綱として生活保護制度があります。この間も新聞報道がなされました。北九州でのおにぎりが食べたいと言って餓死した52歳の男性のこと。そのことに象徴されるこの生活保護、3点について伺います。


 第1に、生活保護を受けるためには申請書を出さなければなりませんが、これをもらいに行ってもすぐには渡してもらえません。もっと申請しやすいように窓口に置くことが大事ではないでしょうか。まず伺います。二つ目に、生活保護世帯の中の母子家庭に対して支給される母子加算、これが今廃止に向かっております。本市ではどれぐらいの家庭に、そしてどれぐらいの金額が影響するのか、あわせて市としてこの事態にどう対応されるのか伺います。三つ目に、リバースモーゲージと言われる手法、つまり家を担保にしてお金を借りさせて生活保護から外させる、そういうもののようですが、この制度はどういうものであるのかご説明をお願いします。そして現在どういうふうに取り組まれているのか、さらに、もしわかればこの制度の問題点、どこにあるのか伺います。


 次に母子世帯、母子家庭世帯の問題についてであります。今最も問題なのは、母子家庭に向けた制度である児童扶養手当、この削減についてであります。5年前国会で強行された悪法、この5年間この児童扶養手当を受けた後、6年目からはこれを半減程度にしてしまうということが来年の4月から強行されようとしております。本市においてこのために影響を受けてしまう家庭はどれぐらいいらっしゃるのか伺います。また、今後こうした母子家庭に対する支援策を考えておられるか伺います。


 次に、多重債務問題についてであります。いわゆるサラ金、クレジット、ヤミ金などの被害者について質問いたします。さまざまな税金の値上げ、公共料金の値上げ、所得の減少によって低所得者の方が被害にあう確立が非常に高い、それが事実であります。倉吉の現状とその対策について、また常設の相談窓口を設けるべきではないか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 日本共産党佐藤議員にお答えをいたします。


 まず、生活保護について3点質問がありました。まず、生活保護の状況につきまして申し上げますと、ただいま393世帯、517人という状況、7月末でありまして、全国的な増加傾向の中、本市におきましても平成10年を区切りとして増加を続けておるところであります。


 次に、生活保護申請書の窓口設置についてでありますが、今年度から保護係を生活保護係に改めました。これは生活保護制度の運営に当たり、最低生活の保障及び自立助長の推進という理念、基本姿勢、このことをもちましてこれは表示だけではなくて、本当に保護からもっと進んで広く生活保護の窓口であるという本当に姿勢を表わしているところであります。そして生活保護の相談につきましては、相談者と面接をし、お話をご事情をよくお伺いをして、生活保護の申請を希望される方には申請書等をお渡ししておりますが、生活保護以外の制度を活用することによりまして、生活保護そのものの適用とならずに済む方も少なくありません。生活保護制度を理解していただくためには、どうしても事前面接と向き合ってお話を交わすということが極めて大切でありまして、申請書のみ提出されただけでは適正な判断ができにくいということもありますので、引き続き事前の面接を行いながら、申請したいという意思の確認をして、申請書をお渡しをするという基本姿勢の中で御質問の窓口設置につきましては申請書を窓口に置くということにはそのようにしたいと考えております。


 なお、インターネット上ホームページに掲載するということにつきましては、先方の考え方もこれありで、これは慎重に考えていきたいと考えております。


 次に、母子加算の廃止にかかる影響と、その対応についてでありますが、生活保護基準生活費のうち、1人親世帯につきましては母子加算を計上することになっておりますが、国が生活保護世帯ではない、世帯ではない、1人親世帯等消費支出状況を比較した結果、加算がない状態で同水準であるとの判断により、17年度から見直しがされてきたところであります。


 17年度では、支給対象となるこの年齢が18歳から15歳へ引き下げられ、対象から外れた16歳から18歳までの子については経過措置が終了し、今年度から廃止となったところであります。19年度からは、さらに見直しが進み、15歳以下の子を養育する世帯についても3年間で3分の1ずつ減額をし、廃止をすることとなっております。


 本市では、母子加算の減額や廃止による影響については、19年4月現在で加算対象となっている19世帯について、今年3月と比較しますと、基準額ベースで1世帯当たり平均で約7,400円の減額となっております。この母子加算の廃止に伴って、19年度に就労する1人親世帯等に対しては、1人親世帯就労促進費が新たに創設され、就労、収入金額や職業訓練への参加により、月額1万円から5,000円が別途加算計上される仕組みになっており、自立へ向けての就労支援へ重点を置く制度改正となっているところであります。


 昨今の保護基準の制度改正によりまして、受給者の方々には厳しい状況になっているものでありますが、今後とも国の法定受託事務である中で、その基準そのものについては絶えず、いわゆる市民の実態、そういうものから拡充、制度の見直し、これらについては絶えず主張をしていこうと考えるところであります。


 次に、要保護世帯長期生活支援資金貸付制度、先方リバースモーゲージと表現された制度についてでありますが、今年4月より原則65歳以上の高齢者の有する評価額500万円以上の居住用不動産を担保に貸付けを行う、要保護世帯向け長期生活資金貸付け制度が制度化され、生活保護制度に優先して活用することになりました。


 この制度の方法を申し上げますと、不動産評価額の7割を借り入れすることができ、毎月必要な金額、生活扶助金額の1.5倍が貸付けられる仕組みとなっておりますが、借り入れ限度額に到達した後、生活に困窮しておられるようであれば、再度生活保護を申請することも可能とされております。また借入金の返済につきましては、借り入れた本人が亡くなられた後に担保資産を売却して生産する仕組みであります。


 この制度の問題点につきましては、制度発足前からさまざまな意見が出ている中で動き出しております。高齢者から資産を結局取り上げるものではないかという意見もあったところであり、これについては民法における扶養義務を果たさなかった親族が資産を相続することが問題であるとの意見もあったところであります。


 いずれにいたしましても、先方の母子加算と同様に国の方針がこのようでありますので、制度の厳正な、適正な利用を、活用を図っていく考え方でおります。


 先方申し上げましたリバースモーゲージの本市の状況について御質問がありました。貸付け条件を満たすことが想定される3世帯について検討をしてきているところであります。そのうち1世帯については貸付け主体である県社協へ事前審査を依頼しましたところ、対象外であるとの結論でありました。残り2世帯につきましても、引き続き審査以来を行う予定にしているところであります。


                〔発言する者あり〕


 失礼しました。母子につきまして、児童扶養手当についての点を抜かしておりました。児童扶養手当の内容は御存知のとおりでありまして、主に母子家庭の経済的支援の柱の一つとされてきたところでありまして、現在、7月末で549人の方が受給をしておられます。


 この手当の支給の中におきまして、所得制限があるほか、個々の所得額により月額4万1,720円から9,850円が支給をされる内容であります。平成14年の児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法等の改定の際に、離婚等による生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進するという目的で、就労支援施策等の強化を図ることとあわせて、支給期間と手当の関係を見直すこととされ、平成20年4月から手当を受けられてから5年以上経過した方については、その一部を支給停止とすることとされております。


 この額につきましては、手当額の2分の1を超えることができないとされ、また、児童が8歳未満の場合や母親自身に障害がある場合などは一部停止は行われないこととされております。しかし、22年4月分の手当からは、手当を受けてから5年未満の方であっても児童扶養手当の支給要件である離婚や死別等から7年以上たつ方についても一部支給停止の対象となることになっております。


 これら一部支給停止の対象者や支給停止額に関する具体的な内容につきましては、本年末に決められる予定となっており、詳細については未確定な部分がありまして、その影響についても明確に申し上げることができませんが、本市におきましては、来年4月時点で40%近くの方が影響を受けるのではないかと想定をしているところであります。


 児童扶養手当は国の制度であり、市の対応としましては受給者の方々に単独で助成する等の直接的な財政支援につきましては困難かと考えますが、母子自立支援員を中心として相談機能を強化し、母子寡婦福祉資金の貸付け、自立支援教育、訓練給付金の支給、家庭生活支援員の派遣、1人親家庭医療費の助成等、各種制度等を活用し、関係機関、施設等と連携をし、自立に向けた就労や働き続けれる環境を整備し、生活への支援をしてまいりたいと考えております。また、制度の見直し内容などにつきましては、市長会等で状況を直視しながら、国に対して意見をあげてまいりたいと考えております。


 ようやく多重債務者になりました。


 倉吉市では、15年11月から市民生活相談室を設置し、各種相談をお受けをしておりますが、この中に多重債務やヤミ金融相談もいつでもお受けをすることにしております。改めてそのような相談室があることを申し上げたいと思います。


 近年、特に多重債務やヤミ金融の相談が多くなりまして、県でも多重債務、ヤミ金融問題等対策協議会が設置され、この6月には第1回の協議会が開催され、本市もこの会議に出席し、被害の未然防止の相談体制の充実や情報の収集を図っているところであります。また、国でも7月に自治体の相談窓口で多重債務者から相談に対応できる多重債務相談マニュアルが作成され、手元に本市にも配布をされたところであります。このマニュアルをもとに、家族、資産、収入、債務状況が入った相談カードを作成し、法テラス、司法書士会、中部消費生活相談室と連携を図りながら、多重債務に陥った債務者の不安を少しでも和らげ、早期整理に導く指導、努力をしてまいりたいと考えております。


 この場合、どういう形、場面からこういういわゆるマニュアルによるカードなどに記入ができるか、お話が聞けるかというそのかかわり方というのが非常に難しいと言いましょうか、難しというよりも広く考えることが大事であろうと思います。例えば市税の納付相談、あるいは国民健康保険料でもそういう御相談があります。そういうときにそのただその市税、国民健康保険料のお話で終わらずに、よろしければもう少しどうしてその税、料が払いにくくなっておられるんでしょうかというところまで本当に聞き出すと言いましょうか、話が聞けれる信頼関係、それは親身であり、本当に真摯な態度というものがなければいけないと思います。そういうところからお話を聞いて、多重債務のお話を聞き、そしてこうした関係機関、専門家に御相談をする中で解決をすることによって市税やあるいは国民健康保険料を納付をしていただくということにつながっていくものだと考えておりまして、関係課とも連絡を取りながら、この取り組み方をさらに深め、進めていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) まず生活保護の申請書です。これは今までと全く変わりません。対応とですね。


 今年の3月5日、厚生労働省の福本保険課長、この方が県や主要市の担当者を集めてこういう話をしております。申請書を出さない対応は不適切であり、違法だと。保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎む。これは侵害しているか侵害していないかという問題よりも、申請書というのはだれにもで手にとって見ることができる、そして持って帰ることができる、そういう申請しやすい状況をまずつくる、それが生活保護を本当に申請しやすくて相談もきちんとできるようになる、これは厚生労働省が言っていますから、その対応は各自治体に任されているのかもしれませんけれども、そこはきちんともう一度検討していただきたい。


 それから、母子加算です。これも国のやっていることが余りにひどいんですけれども、市もこれについては生活保護というのは市が4分の1出していますよね。これはやはりできることはやる、これは障害者の特別医療のときの議論でもそうだったんですが、今出してある分については支出がふえるわけではないですから、やっぱりそういう支援というのは最低限考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、児童扶養手当です。これももちろん3分の1国が出しています。あとの3分の2を市と県が出しています。5年で半分ぐらいにしちゃうと、1歳から5歳になって、6歳になったら半分ですか。これは国のやっていることですけれども、あんまりじゃないですか。大きくなればなるほど今15歳以上16歳からは切っているんですよ。18歳まで、高校生で一番金のかかるとき。その上に児童扶養手当、これはもう15歳で終わり。高校へ行くな、働け、こんなばかな話あるでしょうか。今でも中学校、高校生でも修学旅行に行けない子がいるんですよ。やはり国の言いなりではなくて、何とか市でできないか。さっき私最初に言ったそこを職員も私たちも執行部も皆問われているんだと私は思うんです。やはり何と言うか、母子家庭というのはやっぱりパートとか正規職員になかなかなれない。子どもはすぐ病気するし、そういう条件も考えながら、市として何ができるのかということをもう一度考えていただきたいと思います。


 それから、児童扶養手当という名前ですけれども、各地で児童育成手当というのを出しています。これは東京を中心に関東一円でもかなり広がっています。これはいろいろなやり方がありますけれども、子ども1人について1万3,500円出すとか、栃木県の鹿沼市というところでもやっています、滋賀県でもやっています。やはりそういうこともやっぱり考えてやっているところがある。それをいいところはやっぱりまねしてほしいというふうに思います。検討をしていただきたいと思います。


 それから、多重債務です。これ市の現状はちょっとなかなか難しいんですけれども、消費生活センターに聞いてみました。どれぐらい倉吉で相談があるのか。16年度116件、17年度135件、18年度120件。県全体では7、800件の相談です。3日に1人は来ているわけです。それから、鳥取地裁に解決の仕方で自己破産という方法があります。この自己破産ということで鳥取地裁に問い合わせてみました。そうしましたら、県全体で1,130件、申請ですね。倉吉184件。すべてとは言いません。ですけれども、こういう多重債務の方が多いんです。鳥取県の場合は全国平均よりも多い。かなり上の方になります。これが鳥取県とこの倉吉の状況なんです。これは氷山の一角です。1割2割の方ぐらいしか実際には相談に来られない。弁護士さんや司法書士さんに相談に来るのはせいぜい2割、多くて2割。あと8割は放っておかれているんです。それを自治体が協力して、被害者なんです、この方々は。借りた方が悪いという議論じゃなくて、実際に30%近い金利で借りて納得したかもしれない。だけどそれは法律に違反している。それで取り返す。過払いで取り返すことができるその人たちが、だからさっき市長が言われました。国保とか税の滞納、そういうことにも影響してくるんです。


 これについては、私もたくさん、もちろんここにも司法書士さんがおられますから御存知でしょうけれども、本当にたくさんの相談があります。ですが、ほとんどこれは解決できる。できない場合ももちろんあるかもしれませんけれども、ほとんどの場合は何らかの形でできるんです。


 今年の5月に国や民間で全国調査というのをやりました。これについてぜひとも後でもしできましたら見ておいていただきたいんですが、実際に自治体でやっているところもどんどんふえております。トップを切ったのは奄美市ですね。それから、愛知県の岩倉、各地でどんどん出ていますけれども、やはりこの相談窓口はほかの相談窓口、あるいは司法書士さんへ紹介するとか、そこの段階で止っていたらだめなんです。特定調停とか債務整理、過払いや金利債務の圧縮、そこまで見てあげられること、その上で司法書士さんを紹介したり弁護士さんを紹介する、そこまでを生活設計も含めてですけれども、相談できるような窓口をやっぱり早急に、取り組むとおっしゃいましたのでいいんですが、常時窓口を開設する。そのためにやはり研修とかいろいろなことが必要です。


 多重債務者対策本部の設置ということで、内閣、去年の12月22日に閣議決定されています。そして今年の12月10日から12月16日までの1週間相談ウイークということで取り組むように言われております。その中で職員にも研修させてやらなければならないということが内閣にできています。これを是非やっぱり実地で経験をするという意味で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。


 今までのところで何かありましたらお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、生活保護の申請書の取り扱いの問題でありますが、大きく私前進したと言えると思います。これまではなかなか相談というものがどこでということもあったり、あるいは書類そのものが言ってから初めて出していくということであったと思うんです。それをこれからは窓口にきちっと置いておこうというわけですから、これは大前進であります。区切って申し上げましたホームページ上まではいささか慎重な検討を要すると言いましたのは、申請を阻止するという意味ではなくて、やはり全国全国民と言いましょうか、1億以上おられるわけでありますから、いろいろな方々があるわけであります。安易ないわゆる申請、そういうことにつながってもいけないと思うんです。ただ、書類だけを出しておくという本人はお気持ちかもしれませんけれども、受けとめる方はその方が1件1枚出ましたら真剣に向かい合います。どういう状況でありましょうかと、で、すぐに書類が来ていたら連絡をとるでしょうし、そういうことに始まってつながっていくわけであります。そこの場合にはある程度救急車のよくタクシー化ということが時々取り上げられることがありますが、それこそ本当に必要とされる場合というときに役立つことが、また本当の生活保護という成り立ちをこれからも守り、存続を、充実をさせていくことにつながることだと考えておりまして、そのように区分をしてあえて回答を申し上げたところであります。


 この生活保護のいわゆる扶助費、また児童扶養手当の内容にいたしましても、後退するということは私どもも本当にこれはよくないことだと、国民生活と言いましょうか、現在の実態からしてもやはり苦しさに本当に追い打ちをかけていくようなことになると思っております。しかし、そこのいわゆるなぜこうなるんだ、元に戻せれないか、戻すべきじゃないかという矛先は地方自治体ではなくて、国に向けられるべきだと思います。なぜなら、これほど税収入に今まで以上に格差が出てきたわけであります。かつては何とかわれわれのところでもある場合国に先駆けてでもできるようなこともありました。しかし、今これほどある税を取りますと、6倍ぐらい同じ税で実際に納付がいただける都市とそうではない地方との格差が開き、その財政調整機能を果たすべく地方交付税そのものも総額において圧縮をされてくるという中では、なかなか独自色というものが、あるいは国の後退した部分を補うということがなかなか難しくなってまいりました。いよいよ国の制度を最低基準として、それに沿うという傾向もだんだん否応なしに迫られているわけであります。一般財源化などもそのような関係になってしまいます。ですから、もっともっと国の方に向けて言っていただきたいと思います。一方で児童手当などの拡充などの前進面もあるわけであります。相対的にとらえて、この制度のねらうところはどういうところにあるのか、自立、就労への助長につながるそういうための施策としてはどういう方向に今この流れが強められているか、そういうことを総合的に勘案いただきまして、やはり後退であるということになれば、やはり私はこれまであった制度でありますから、元に戻しなさいとか、そういうことを言っていくことが必要だと思いますので、是非それは強く打ち出していただきたいものでありますし、私どももそのような種々のいろいろな状況の中でそういう判断に立てる場合には発言を主張していきたいと考えております。


 多重債務解消の問題については、これもマニュアルがあったり、あるいは対応の窓口を設けたということは入口であります。ここからどういう接点を持てるかということであります。ここにこそ努力というものが必要でありまして、いつでもどんな御相談でも受けれるということを今は高く掲げまして、そして一つ一つの、お一人お一人の相談内容にきめ細かく、そして解決は専門性を持った方が関係、連携を図ることによりまして、可能となってくる体制が整えれたと、そういうことを強く打ち出していきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 申請書については置いて、書いて、そして持ってきてもらったときにケースワーカーとお話すれば私は十分だというふうに思います。


 それから、多重債務ですけれども、これ一番大事なのは広報なんです。知られない方が多い、新聞もとれない、そういう方が多い。電話もつけてない場合も多い。できればただで配られる市報、これはほかの市でもやっていました。3ページ使って多重債務の宣伝を、相談窓口の宣伝をしていたところもある、ポスターも掲示したところがある。国保の窓口、税務の窓口、福祉の窓口に全部パンフレットを置いて、そこをまず来ていただかないとならないわけですから、きちんと秘密を守ることも含めて宣伝しながら、きちんとやっていってほしいと思います。


 それから、時間がありませんけれども、介護保険と後期高齢者の医療制度、これについて伺います。


 介護保険、これは介護難民という言葉が生まれました。先ほどの高田議員からの質問にもありましたけれども、追い出される。あれは療養病床だけではない、介護のサービスからそのものからも追い出しがかけられていることも言われています。これはどういう意味なのか、なぜこういうふうに言われるようになったのか、もし、わかれば本市の実態、あるいはこういう事態が今生まれているのか、伺います。また、市としての今後の取り組みとしてどういうことを考えているのか伺います。


 それから、後期高齢者ですけれども、これは市報に説明で載っておりましたけれども、もう一度どういう制度なのか御説明をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険についてでありますが、昨年4月から介護保険法が大幅に改正をされております。その中で介護予防重視ということがその制度の柱となったところであります。これはそれまでの要介護1以下のいわゆる軽度認定者の状態の改善や維持がうまくいっていないということが問題点としてあげられ、ケアプランの考え方やサービスのあり方を含め検討をされたものであります。


 全国的にも昨年度はこの制度発足後初めて介護給付費が減額に転じたことが国としてもまとめられておりますが、本市でも18年度の給付総額は前年度の額を下回ったところであり、要介護認定者につきましても7月末現在で2,482人と昨年の3月時点と同じ程度になっております。これまでは著しく平成12年制度発足以後本当に増加という傾向ばかりであったものが、抑制ということになってきたところであります。


 この要介護認定者数が減少した背景には、軽度認定者に対する福祉用具貸与につきまして、言葉がなかなか難しいわけでありますが、余りにも気軽にと言いましょうか、手軽に福祉用具を利用してしまうことで逆に身体機能を低下させてしまう事例も見受けられることなどから、一定の要件を満たす場合のみ利用が可能と改正されたことなどもあると考えられます。


 こうした背景を踏まえ、訪問介護におきましては身体介護と生活支援の種類がありますが、生活支援の部分において報酬体系として1時間以上の報酬設定がなくなったために、それまで長時間に及ぶ家事援助が行われてきた事案については、支援を効果的に行う観点から、時間が短縮される事例が見受けられ、サービスが必要であるにもかかわらず、十分なサービスが受けられないといった事例が、いわゆる介護難民と呼ばれる内容であると考えます。


 例えば、軽度認定者に対する訪問介護につきましては、家族や地域による支え合いや他の福祉施設などの代替サービスが利用できない場合に、適切なケアマネジメントに基づき、サービス提供が行われるものでありますが、その必要性によりサービスは提供される必要があるということであります。


 これら介護を決して取り上げるというようなことであってはならず、必要な方にサービスを必要とされている方に必要な内容のサービスを適切に提供するものが大事であると考えております。しかしながら、訪問介護におきましては、要介護認定の場合には利用される時間に応じた介護給付が行われるわけでありますが、要支援認定の場合はひと月に幾らといった定額制の報酬が採用されており、1回当たりの時間が定められておりません。そのため適切なケアマネジメントによる必要な時間のサービスが提供されなければならないという課題が残ります。また、訪問介護事業所におきましても採算性を考慮した場合、介護サービスが十分に提供できなくなる事例もあり、そういった介護報酬等にかかる問題点もあり、これらにつきまして国に対して介護報酬が本当に今難しい状況にあると思います。介護給付費を抑制するという意味では、いきおい給付サービス内容をどうしても余り拡大をしないでおきたいという考えが働く一方、現在の介護報酬の水準が低いために、それに従事する介護福祉職員がなかなか、いわゆる安定した中で従事ができないということで、職場離れというものが進み、その結果、サービスの提供者がいないという状況も一方で生まれている点で、今本当に介護報酬のあり方、私は鍵はそこに対して、それをすべて利用者に求めるという負担割合を、もっともっと国の方がしっかりそこを支えるということがなしにはこの介護給付費の両面からの解決につながらないと考えているところであります。


 次に、後期高齢者制度についてお答えをいたします。


 老人医療費は18年度推計で国においては約11兆円を超えておりまして、国民医療費の約3分の1となっております。そしてこれはさらに高齢化が進む37年度には国民医療費の半分程度を占めることが今想定をされるところであります。75歳以上の高齢者の方は生理的機能や日常生活動作能力の低下による症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による受診が増加するといった特性があり、こうした心身の特性に見合った医療を提供することが求められるところであります。


 現在の老人医療費は58年に発足した老人保健制度によって賄われておりますが、老人医療費が増大する中で、この制度は次のような問題点が指摘されてきているところであります。


 1点として、後期高齢者は国保または被用者保険に加入し、それぞれ医療保険者に保険料を支払いつつ、給付は市町村から受ける仕組みであるため、保険料の決定主体、これは医療保険者であります。と、給付主体、市町村が別であるため、財政運営の責任が明確でないこと。二つに、給付の財源は国保や被用者保険の保険料からの拠出金と公費等を財源として運営する仕組みでありますが、医療保険者が負担する拠出金は現役世代と高齢者世代の保険料は区別されておらず、両者の費用負担関係が明確ではないことがあります。このため、増大する医療費を賄っていくためには、費用負担者である国民の協力が、理解が不可欠であり、このためには現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確な制度でなければなりません。このために新しい後期高齢者医療制度が創設されることになったところであります。


 この保険者は、各都道府県とされ、そのすべての市町村で構成される広域連合が保険者となり、財政運営を行います。鳥取県でも本年2月に鳥取県後期高齢者医療広域連合が設立され、来年4月の制度改正に向けて準備作業が行われているところであります。


 この後期高齢者医療制度の被保険者は、現在の老人医療制度の受給対象者と同じ条件であり、本市においてはこの老人医療受給対象者は7月末現在で国保加入者6,100人、被用者保険加入者1,595人の合計7,695人であり、これらの方が来年4月からの後期高齢者医療制度の被保険者となるところであります。


 保険給付につきましては、現在の老人医療制度と同様であり、医療機関に支払う一部負担金は医療費の1割、あるいは現役並み所得者は3割となります。保険料率につきましては後期高齢者医療にかかる費用のうち、医療機関で被保険者が支払う一部負担金を除いた分を国、県、市町村の公費で5割、各医療保険者からの支援金で4割、残り1割を後期高齢者の方の保険料で賄うこととなっております。


 現在、県内の後期高齢者医療に関する保険者負担の試算を行い、11月ごろに予定をされております広域連合議会において決定されることとなります。


 ちなみに、国の示した保険料の推定によりますと、収入額が基礎年金額79万だけの方でありますと、応能負担となる所得割はかからず、応益負担である均等割が7割軽減されることで、月額900円、年額1万800円となり、厚生年金の平均的な年金額の受給者、あるいは厚生年金額208万円の収入の方でありますと、月額6,200円、年額7万4,400円と試算をされておりますが、これは全国的な試算でありまして、正式な保険料率は今後鳥取県の後期高齢者医療広域連合議会で決定をされるものであります。


 その広域連合のいわゆる議員定数の規約変更をこのたびの議会に本市議会に提案をしておりまして、従来は東部5名、中部3名、西部5名の13名としておりましたものを、基礎自治体1名を最低限選出をするということから、定数22名の連合規約変更を提案をさせていただいているものであります。これが了承されることになりますと、保険料率決定につきましても、すべての鳥取県内基礎自治体の意見が集約されることが可能になると考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 介護保険ですけれども、保険者は倉吉市です。やはりローカルルールと言いますか、それぞれ家族の状況であるとか、あるいは被保険者の実態にあったルールづくりをつくっていく。それは決められる立場にあるわけですから、是非そういうことをやっていただきたい。


 例えば貸与に関しても、貸してほしいという方には今までと同じやり方で貸すとか、やっぱりそういうことが必要だろうというふうに思います。


 それから、後期高齢者です。これはたくさんの問題があるんですよ。余りに多くて私ちょっと驚いたんですが、本当に何と言うんですか、うば捨て山というふうに表現される教授もいました。つまりこの制度、診療報酬の包括払い制度なんです。一つの病気についてこれ以上治療してはいけませんよという限度額を設けるんです。それ以上の検査も治療もその病院の今度は持ち出しになるんです。それから、75歳以上なのに資格証です、保険料を滞納すると資格証を発行する。これ窓口でいったん全額払わなければならない。今までは75歳以上の方には配慮していたんです、それでも。これまでは国保で。そういう方には資格証を発行してはならないということになっていたからです。これ撤廃しちゃったんですね。本当にこの後期高齢者の問題は余りに多くて、私も本当に驚いた。


 それから、もう一つ言っておきたいんですが、この後期高齢者の事務関係ですけれども、今東郷町にありますけれども、運営費、県からの派遣は1人というふうになっていますけれども、これは1回鳥取市に行っているんですね、この方。退職しておるんです。鳥取市の職員になって、そこから派遣されているんです。これは県がどういう事務、あるいは人件費に関して対応するのか。県の負担というのもできる、市も一般会計から出せるようになっている。これを県にきちんと負担をさせるということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、最後になりますけれども、教育問題ということで、ひと言伺っておきます。


 教育三法の改悪されました、先の国会で。その中の一つ、教員免許法、これについて教育長としてどういうふうに考えておられるか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 後期高齢者連合の医療広域連合のいわゆる負担分でありますが、これは地方自治法で第252条の17第1項の規定による派遣と、市町村、県からもそうでありますが、派遣ということで行っておりますので、いわゆるそれぞれ構成しております市町村の負担ということになっているわけであります。そして、御発言にありました、県がもっと運営費を助成すべきだと、具体的には人件費になろうと思います。この広域連合、結局は全国のすべての県で、鳥取県が保険者ということに県ということでまとめましたので、それぞれ市町村の方が構成をする広域連合が保険者ということになったために、県は少し一歩引いた形になっているわけでありますが、当初の論議の段階では県そのものが保険者になってもおかしくないと、構成は全市町村でありますので、全国すべて。そういうこともあった経過からしても、主張はしてまいりたいと要望をしてまいりたいと思います。


 あわせて、今回、職員数を当初16程度でいこうとしておりましたけれども、鳥取県が市町村一番小さいわけだから、職員数も一番少ない人数で発足をしてはどうだろうかということを私も強く主張をしまして、現在は15名ということの体制でスタートをしようとしておりますし、これからもここでの増員などが余り見られないように、むしろコンピューター化など、今回は大変な導入期ということはあったわけでありますが、設立にお金がかかっておりますので、今後も事務局はできるだけスリムな体制で運営がなされるよう発言をしていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) このたび、国会におきまして教育三法の改正がなされました。その中に教育職員免許法の改正も行われたわけであります。この改正によりまして、今現在の教育をめぐる状況というのは時代の進展に応じまして大きく変化をし続けていると。その時々で求められる教育の資質というものもやはり変化してきているのではないかというふうに思います。


 教育職員免許法につきましては、教員が社会構造の急激な変化や、学校や教員に対する期待度に対応して、今後も専門職としての教員であり続けるために、最新の知識なり技能を身につけたり、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ていくことを目指して、平成21年度から実施されることが決定されたわけであります。したがいまして、この制度によりまして、教員の資質や能力の向上を図られたり、公教育が今まで以上に充実されなければいけないというふうに考えております。しかしながら、例えば一律にこの免許更新につきまして有効期限を一律に10年間と定めるとか、その講習においては年間30時間の講習を行うというふうな内容のものでございまして、危惧されるところとしては子どもに接する時間が奪われてしまったり、教員がその講習によって多忙感を抱いたりするようなことになってはいけないんではないかというふうに考えております。


 現状はまだまだ、21年4月からの実施でありますから、不明な点もありますが、これから詳細が明らかにされていくんではないかというふうに思いますけれども、今言えることは、現行の教員研修等の調整だとか講習の開設時期や期間、実施形態の工夫、研修の場の確保など、実施までに検討しなければならない問題もたくさんあるなというふうに考えております。


 法改正により、今後県の教育委員会の説明会も予定されているようでございますので、その説明会を受けまして有効な制度となるように、また国なり県に対しても要望できることがありましたら要望してまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 市長の方には、広域連合の中でぜひとも独自の法定減免ではなくて、減免制度を主張していただきたい。それと先ほど言いました資格証は発行しない。これは本当にお年寄りが重症化して病院にかかりづらくなる、孤独死ということも起きてくる。ぜひともこれは広域連合の中で主張して条例の中に入れていっていただきたい。


 それから、教育長ですけれども、学校教育法も改正されました。先生がふえるということで喜んだらぬか喜びで、管理職をふやすということでした。やっぱり免許法もたくさん問題がありますけれども、学校の中で本当に先生たちがいきいきする、生徒がいきいきするためには、どうしても教員の増が必要、現場の教員の増が必要だと思います。そのために是非努力をしていただきたいと思います。終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後2時52分 散会