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鳥取県 倉吉市

平成19年第5回定例会(第2号 9月 5日)




平成19年第5回定例会(第2号 9月 5日)




                 倉吉市議会会議録(第2号)





平成19年9月5日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよしの19番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。


○19番(谷本修一君)(登壇)(拍手) 会派を代表しまして、市政に対する一般質問を行います。


 倉吉市の財政の現状をお尋ねしたいと思います。


 夕張市が昨年6月に財政再建団体に移行することを表明してから1年が既に過ぎました。今では市の約300人いた職員の半分の150名が3月末までに退職し、議員定数は18から9に減り、特別職の給与は60%、一般職員の給与も30%がカットされ、賞与も2カ月分のカット、退職手当も漸次削減の方針です。市の管理職の部長、次長は、全員が退職を選びました。給与が下がる前にやめた方が得と判断したからといわれています。まあ寂しい話です。一気に150人余りが退職した市の職員らは、ほとんどが家族を札幌市周辺に先に移住させ、単身生活をしているということです。現在も人口流出はとまらず、これからいよいよ再生に向かう18年間の長い道のりがスタートしたとマスコミは伝えています。夕張市民は、公共料金の引き上げなど暮らしの負担増に仕方なく耐えるしかありません。


 自治体のこのような財政破たんは市民の暮らしに大きな負担を強いることになります。自治体の財政破たんは夕張市だけではなく、財政破たんの予備軍は全国にも数多くあると、多くの学者が指摘しています。倉吉市も例外ではありません。このままでは平成21年には基金がすべて底を突きます。現実は予想以上に厳しいと考えています。手を打たなければ、倉吉市も夕張市の現状と同じになることを心配しています。


 病気を治す鉄則は、早期発見早期治療といわれています。地方自治体の財政悪化もその対応は同じであります。国では、財政破たんを未然に防ぐために新たな自治体財政健全化法が6月に国会で成立し、来年度から適用されることが決まっています。そこで、倉吉市の18年度決算の現状と、問題点がどこにあるのか、市の債務の総額は広域連合等を合わせて幾らあるのか、市長にお尋ねいたします。


 あわせて、特別会計の国保財政は単年度収支では赤字で、毎年基金を取り崩しています。このままでは来年度には基金が底を突き、このまま放置すれば大幅な国保料の値上げなしに運営はできなくなるのではないでしょうか。こんなに市民生活が苦しい現状の中で、これ以上の公共料金の値上げは一層市民を苦しめます。国民健康保険特別会計の現状と料金改定の見通しをお聞かせください。


 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。


 倉吉市では、公債費負担適正化計画がつくられています。既に大幅な数値の狂いが初年度から生じています。行革大綱で博物館の運営の見直しも昨年度されることになっていましたが、いつなさったのでしょうか。そのほかの事業も、いつまでに、どこで、だれが、どのように限定されているのか、わかりやすくお示しいただきたいと思います。


 行革を怠り財政悪化のツケを公共料金に転化する前に、行政のむだや必要のない事業の見直しがもっと必要ではありませんか。グリーンスコーレの民間委託以外の行財政改革は少しも進んでいません。その一方で、公共料金の値上げだけが安易に先行されています。値上げを前提にした、ねつ造された一方的な資料で審議会に説明し、値上げの答申がなされています。こんなことでいいのでしょうか。市民に見える形でこのまちの財政の現状を説明し、5年後、10年後はどう推移していくのかを明確にし、その対策を示すべきです。現状と計画を市民にわかりやすい形でお示しください。


 経常経費の削減には総人件費の削減をどうしても避けて通ることはできません。職員数の見直し、給与の見直しが必要です。市長は、議員懇談会の中では、ことしの採用は見合わせるようにおっしゃったにもかかわらず、職員の採用が進められています。倉吉市の職員は一体何人が適正規模とお考えなのか。改めてお尋ねしておきます。今後の採用計画、職員数及び給与の適正化についての基本的な考え方をお尋ねいたしておきます。


 次に、倉吉市の今後の民間委託の方針についてお尋ねいたします。


 バブル崩壊後の民間のリストラは、過剰債務、過剰人員、過剰施設、過剰資産との闘いでした。1年の半分の日数の約180日ほどしか稼働していない給食センター、他の町では既に行われている博物館、図書館の指定管理者制度の導入は、何度もこの議場でも提案しております。しかし、検討されることはありませんでした。そこで、行財政改革には、まず、行政の仕事、民間でできる仕事、市民との協働でする仕事の仕分けをして、思い切った民間委託をすることが必要だと申し上げてまいりました。その事業仕分けも行われておりません。国では市場化テスト法に基づく民間委託が進んでいます。交通の取り締まりの方から、駐車場の取り締まりですね、駐車違反、刑務所の民間委託やそういうことが行われています。今、地方では、工場誘致よりも現実的な刑務所の誘致に熱心な自治体も多くあるそうです。倉吉市では民間委託の方針としてアウトソーシングの指針が示されています。今後、何をどういう仕事を民間にお願いしようとしているのか。具体的な進め方と外注する事業は何かをお尋ねします。特に、給食センター、博物館、図書館の民間委託については、どのようにお考えなのか、具体的にお尋ねいたしておきます。


 次に、夕張市の財政破たんで明らかになった危機的な地方自治体の財政破たんに備え、早期是正早期解決の方針として、赤字再建団体にかわる地方自治体の財政の健全化に関する法律が成立し、来年度から適用されることになりました。この法律について市長にお尋ねいたします。


 地方自治体の財政の健全化の手法が四つ示されております。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標を健全化判断比率と定め、監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表しなければならないとされています。これらの数値が一定の基準を超えた場合には財政健全化団体となり、外部監査などにより早期是正措置がとられることになっています。それでも財政状況が悪化した場合には、地方債の発行が制限される財政再生団体に移行する、2段階の構えの仕組みです。


 昨年、17年度の実質公債費比率が危険ラインを超えている自治体として、倉吉市は鳥取県では日野町に次ぐワースト2として公表されています。ところが、18年度の本市の実質公債費比率は昨年よりも悪化し、経常収支比率も100%に近く、財政は硬直化し、最悪の状況だと考えています。市長の認識と指標の現状をお知らせください。このままでは平成21年には外部監査が入り、早期是正団体となることは確実です。数値が基準を上回れば、新たな借り入れは原則拘束を受け、一般単独事業の制限を受けます。まちづくりも何もできなくなることが予想されています。財政の健全化を示す実質公債費比率をはじめとする四つの指標の現状と経常収支比率等の健全化についてお尋ねいたしておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよしを代表されての谷本議員の御質問にお答えいたします。


 御質問中、トップバッターということもおありだったんでありましょうが、我々が示しました公共料金改定の際の資料に一方的でねつ造と思われるという御発言は、会派の多数の御意見ではないように受けとめましたが、もしコメントが聞かせていただければ幸いかと思います。


 さて、市の財政運営でありますが、どんな場合であっても、財政状況の前に市民生活が守られ、成り立ち、そして倉吉市そのものが先行きをするという状態をつくり出していかなければいけないと考えているところであります。基本的に、年々の財政運営の基本といたしましては、歳入と歳出の同時決定を通じて、税負担の重さを勘案しながら歳出規模を決めること、それから、あるべき歳出は税負担との比較なしには本来決められないと。ただし、現在の歳入の大きな財源となります地方交付税の中で、交付税法が規定をしております標準的なサービスでは、その定義づけが難しく、ここに税負担とのバランスというものが非常に重要になると考えているところであります。


 そこで、具体的に御質問にお答えをしてまいります。


 まず、18年度の決算の現状と問題点についてであります。18年度の普通会計の決算統計について申し上げますと、歳入260億6,557万5,000円、歳出256億2,212万5,000円、差引き4億4,345万円、翌年度へ繰り越すべき財源1億5,075万7,000円。実質収支2億9,269万3,000円となったところであります。言われるところの黒字ということになるわけであります。


 平成18年度は三位一体の改革の最終年度でもあり、前年度と比較して地方交付税が1億4,725万9,000円の減、臨時財政対策債が8,100万円の減、合計で2億2,825万9,000円の減となったところであります。このうち、地方税は59億4,297万3,000円で、2,357万7,000円の減でありました。


 歳出では、人件費が38億4,011万9,000円と、708万6,000円増額になっておりますが、増額の主な要因といたしまして、退職金が5,293万1,000円増えております。これに、扶助費、公債費を加えました義務的経費が115億282万4,000円で、5,098万1,000円の増でありまして、この伸びの率は0.4%となっているところであります。普通建設事業費は33億1,711万7,000円で、8億4,512万9,000円増額になっておりますが、これは、小鴨小学校校舎改築事業が本格化したため、9億9,651万4,000円と、前年度比8億7,210万3,000円増額になっているものであります。


 また、特定目的基金の平成18年度末残高は43億8,529万円で、前年度と比べますと1億8,104万1,000円減額になっているものであります。この基金の中で最も大きな減額となっているのが減債基金で、対前年度1億5,059万9,000円の減になっているところであります。


 この決算による本市の財政指標から言える課題は、経常収支比率が98.8%となり、非常に硬直化したということがやはり特徴点として申し上げなければなりません。また、実質公債費比率が22.1%と、1%上昇したこともつけ加えて申し上げさせていただきます。


 まず、経常収支比率ですが、昨年度に比べますと5%増えております。その要因といたしまして、まず下水道事業特別会計への繰出基準が変更になったことがあります。平成17年度までは、普及、特別対策事業、緊急下水道整備特別事業など、特定の事業に要する経費に係る部分のみが基準内繰り出しとなっておりましたが、18年度からは公債費のうちの6割を基準内繰り出しとすることになったため、この基準内繰出額が約5億円増額となり、経常収支比率の分子である経常的経費充当一般財源を押し上げたものによるところであります。そのほかの理由といたしましては、児童手当、児童扶養手当の国庫負担金が一般財源化されたことにより、特定財源が減額となった分、経費に充当される一般財源が増額となったことなどが挙げられます。こうした要因を除いて考えますと、ほぼ17年度並みであったということが言えると考えます。


 次に、実質公債費比率ですが、22.1%となり、昨年度の21.1%と比べますと1%伸びております。また、これは昨年度策定いたしました公債費負担適正化計画におきまして、本年度の実質公債費比率を21.4%としておりましたので、これと比べましても0.7%の伸びとなっております。その要因は先がた申し上げたものでありまして、これはいわゆる繰出基準と、カウントの基準が変わったということでありまして、支出額そのものが伸びたということではありません。基準が変更になったというところであります。しかしながら、これは依然として高い比率でありまして、25%になりますと、これはもう危険ラインということになってまいりますので、公債費負担適正化計画では平成22年度に23.2%のピークを迎え、8年後の27年度には、いわゆる安全ラインといわれる18%以下にしていくと、また、なり得ると想定をしているところであります。


 次に、地方債残高でありますが、18年度末におきましては、普通会計が336億1,463万6,000円、特別会計全体で321億4,228万1,000円、企業会計では、上水道が35億6,905万1,000円、国民宿舎が5億2,314万円となっており、合計で698億4,510万8,000円となります。昨年度が709億411万2,000円でありましたから、10億5,500万4,000円のここでも減額となっているところであります。最も減額になっておりますのが普通会計で7億8,449万3,000円の減額となっておりまして、近年、これは本当に結果においては大きな影響をもたらしているわけでありますが、普通建設事業費を重点的に実施をすることによりまして、総額において大幅な減額を見ているという、この効果があらわれていると考えております。今後におきましても、普通建設事業費の重点化、急がれるもの、本当に今すぐやらなければいけない緊急性のもの、そうした重点化を図りまして、結果におきまして地方債残高を適正な水準に保持していきたいと考えております。


 また、鳥取中部ふるさと広域連合の18年度末地方債残高は60億7,880万8,000円となっております。17年度末の残高は72億1,936万3,000円でありましたので、ここでも11億4,055万5,000円の減額となっております。なお、平成18年度末残高のうち倉吉市のいわゆる持ち分といたしましては、43億9,093万6,000円が広域連合で今試算をされているところであります。


 次に、国保事業を総括して今後の財政運営をどう考えるかという点であります。国保会計における18年度の決算状況をまとめたところでありますが、歳入51億5,890万1,000円に対しまして、歳出50億7,869万7,000円でありまして、差引き8,020万4,000円余でありました。このうち7,512万円は翌年度繰り越しの財源でありますので、実収支は508万4,332円であり、これが19年度への繰越額となっております。


 しかしながら、その歳入を検証してみますと、18年度は基金を2億1,780万円取り崩しておりますので、実質単年度収支は3億2,497万6,000円余の赤字であるところであります。17年度が2億5,875万4,000円の実質単年度収支の赤字でありましたので、前年度に比べましても赤字幅が7,000万円増加をしております。しかし、これは17年度と18年度だけで申し上げますと、18年度には7,500万円の翌年度繰り越し、これは後期高齢者医療制度創設に伴う国保賦課システム改修費用がありまして、この繰り越しは18年度だけの限定された特有の支出でありまして、この支出がなかったとすれば17年度と18年度は同程度の実質単年度収支の決算であったと考えております。


 一方で、18年度におきまして、近年では行ったことのない基金の取り崩しを行ったところでありまして、この国保料率を引き下げる際、その財源は繰越金及び基金で賄うという考え方でありますが、実際に取り崩しということになりますと、今後の国保事業の運営にはより一層の努力が必要であると改めて感じているところであります。


 今後の国保財政をどう見通すかということでありますが、19年度はただいま18年度と同じ率で運営を行っておりまして、この結果、18年度末は基金が9億9,700万円となります。そして、19年度推移をしていきますと、最終的に19年度末の基金保有高は今回補正予算で計上しております約6億2,700万円程度になると見込むところであります。


 国保料はいわゆる他の市民税固定資産税などの税と少し性格は違いますが、同じ負担をいただく税と比較いたしますと、際立ってその水準金額が高いものになっております。それだけに、できるだけ国保料というものは据え置いていきたいと考えておりますが、しかし、一方での歳入構成の大きな財源にもなっております。それだけに、国保運営というものを本当に充実をさせていくと、いわゆる健康な状態を保っていくということに努めまして運営を行っていかなければいけないと考えております。


 具体的には、納めやすい保険料であるべきという考え方からこれまでの年8期、納期8期というのも、これも大変であったわけでありますが、ことしから9期にいたしました。同じ総額であっても回数を1期増やすことによりまして、できるだけ納めやすく、1期当たりの額を落とすことで、実は3月も納付をいただくということは、集める側は本当に難しさがあったわけでありますが、思い切って今回9期にいたしました。ぜひとも住民の皆様方の賦課をする側の精いっぱいの努力もここのところにくみ取っていただきまして、納付をいただき、そして、20年度、今から20年度のことを見通すということも難しいわけでありますが、私自身の気持ちといたしましては、基金というものがまだ6億数千万ばかりありますので、20年度もできるだけ今の料金を据え置く形で運営をしていきたいと考えているところであります。


 少し国保のことで振り返させていただきますと、実は、私も国保運営事業というものの苦しみというものを、市会議員時代、一番味わったものであります。昭和59年ごろであります。当時は、もう赤字に転落をしておりまして、61年度決算を今手元に持っておりますが、累積赤字が、累積赤字であります、トータルが2億6,000万ばかりになっておりまして、62年度を初年度といたしまして5カ年にわたる赤字解消計画を策定をしたところであります。こうなってまいりますと、保険料の問題もありますが、その前に一般会計からの繰り出しを行うべきではないかということが当然出てくるわけであります。実際行ってきたわけであります。その場合に、国保の被保険者がどうであるのか、一般会計から特別会計へ繰り出す場合は、下水道事業のときにも論じていただきましたように、対象者が幾らいるかということが大きなキーワードになるわけであります。そのころも40%近くであったと思います。この率は今も変わっていないわけであります。しかし、今は国保料といわゆる国からの支出金で何とか今は賄えて、一般会計からは法定のものを除いては1円も出していない中で運営をしているわけであります。そこのところを本当にこれはお互いの努力と、それから国保料が少し高いものになっていると、本当に苦しい中での料金設定になっているという状態を改めて再確認をいたしまして、私は今後の事業運営の展開を図っていきたいと思います。


 なお、やっぱり保険料を見直そうとするときには、その歳出の最も大きな構成部分になります医療費の動向がどうなっているかということであります。13年度が24億であったものに対しまして、18年度決算ではもう33億になって、1.36倍。19年度の予算見込み、9月補正予算書を見ますと、もう13年度と比較をいたしますと1.43倍になっているわけであります。その中で保険料率をどう持っていくのか。本当にここに苦しみがあるわけでありまして、その辺の本当に兼ね合いというものを今後とも重視をしていきたいと考えております。


 3番目に、行革の現状ということであります。12年度、大きな地方分権一括法というものが施行されまして、国と地方の役割分担ということが行われたわけであります。その中で、社会状況といたしましては、少子高齢化などが背景となり、行政運営の持続可能性というものが本当に確保できているかという不安も感じてきたところであります。


 そこで、本市では18年度を初年度とする第10次総合計画を策定し、あるべきまちの姿を描き、その総合計画の中で行政改革の位置づけは、市民と協働できる新しい行政運営の確立と行政サービスの向上と安定運営を目指した行財政改革の推進を2本柱とし、まちづくりを進めるために欠くことのできない要素として考えてきております。その中で、財政の健全化の核を効果的効率的な行政体制の確立、行政情報の、先がたもありました、本当に行政情報というものを頻繁にといいましょうか、ためないで、本当に出していくと。それから、行政運営改革の実現を挙げているところであります。


 そして、その総合計画の中で打ち出しております18年度から22年度までの5カ年間を計画期間とする新行政改革大綱と集中改革プランを策定をしております。この集中改革プランでは、1.協働と参画による地域経営、2.説明責任遂行能力と透明性の向上、3.総合計画に連動した他行政評価システムを活用した新たな行財政運営の構築、4.財政健全化の推進、5.人事制度の改革、6.組織体制の改革を、いずれもあるべき今後の姿ということに必要なものとして、独立した事務事業として考えるのではなく、総合計画を本当に織りなすといいましょうか、組み立てるものであると考えまして、その中で理念、施策、基本事業との関係を明確にしながら、振り返り、これは点検であり検証であります、そして改善を繰り返すサイクルの中で、総合計画との連動を常に考える基本取り組みを行ってきているところであります。


 18年度では、検討項目が多くありましたが、全92項目中、34項目を計画をし、初年度としてはおおむね計画どおりに進めることができたところであります。


 その中で、財政健全化の推進につきましては、歳出の抑制と歳入の確保の観点から幅広く検討してまいりました。くくりの大きなものといたしましては、補助金交付の考え方、アウトソーシング検討指針、地方交付税総額の確保がありまして、個別の事務事業の検討課題にも取り組んだところであります。


 具体的に数項目申し上げますと、博物館では、他の博物館を調査することを参考にいたしまして、現状を客観的かつ総体的に分析を行いました。博物館は、申すまでもなく、歴史、芸術等の資料を収集し保管をし、これを展示し、市民の皆様に利用いただくことで、豊かな市民生活、またレクリエーション等に役立てていただくことを目的としております。この目的から原則として利用料が、こうした施設の目的があるから、そして、幅広く市民に利用を供することができるからということで、これを利用料を無料としているところであります。この倉吉博物館が設定をする大きなテーマといたしまして、これは常々でありますが、倉吉の古代、前田寛治と菅楯彦を軸とした郷土芸術、明治・大正の倉吉としております。


 そして、課題といたしましては常設展示の更新が十分でないことが指摘をされており、地域のもう一度通史的な、古代から現代までの通史的な展示が地方博物館の大切な役割であると考えております。また一方で、利用者視点に立った興味ある展示内容とすることも欠かせない点であります。こうした点から、学芸員の育成と全庁的な視点での広報、PR、取り組みを進めなければならないと考えております。


 その意味から、さきの6月議会で論議をいただきましたトリエンナーレ展示のあり方は、初めて、このトリエンナーレ展の水準維持を原則としながらも、経費の見直し及び財源確保を行い、あわせて開催周期の見直しを行うことにつながり、本当に深く皆様方の視点というものを加えさせていただいたということで、非常に私は前進的に受けとめているところであります。こうした厳しい在世状況の中で、その持つ意義が当初からうたわれているものでありましても、もう一度検討を加えることによりまして、再認識をしたり、あるいは輝きをそのことによって増すという関係をつくり出していきたいと考えております。


 徴収員制度につきましては、言われるところの単なる集金人とかになってはいけないということは常々肝に銘じているところでありまして、制度をつくりました当時の本来の目的に沿って、納めにくい状態になっている方の納付を促すということが、この徴収員制度のつくった狙いでありますので、もう一度そのことを再徹底をしてまいりたいと考えます。


 具体的ということで、少し、給食センターの公会計の点はお触れには、(発言する者あり)あ、よろしいでしょうか。はい。


 そのほかで、少しこちらから今考えております点で、保育園で保育料を、保育料の徴収体制ということに今目を向けておりまして、その集金をこれまで、はっきり申し上げまして、私立の保育園では自主納付に委ねるということにだけに本当に任せていたわけであります。そこをもう少し、その収納事務を委託ということを強めたいと考えまして、園長会などで御説明、御理解をいただきまして、私立の保育園でも収納ができるように、今、委託契約の準備も進めているところであります。


 人員とか人件費などの本当に大きな行財政改革、それから採用計画などの点であります。18年度4月から給与制度改革後、人件費が増加をしているという点でありますが、これは、給与抑制措置といたしまして、4月から6月まで、17年度は平均3.5%、7月以降、平均5.5%カットをいたしまして、約1億5,300万円の減額を行ったところでありまして、それと比較をいたしますと、18年度は、そのカット率を平均3.5%したことによりまして、減額額は約1億300万円に総額においては下がっておりまして、総額だけを見ていただきますとそのようでありますが、これはひるがえって17年度に本当に思い切った、結果的に5.5%の給与カットを行ったというところに意義を見いだしていただきたいと考えます。


 次に、制度改革により給料表の平均4.8%引き下げを行っておりますが、国に準じ、経過措置といたしまして、改正後の給料額が改正時前の給料額に達するまでの間、改正時前の給料額を保障しておりまして、実質の支給額が下がらないことも要因としてあります。しかし、昇級という面で見ますと、その間、支給額は増えませんので、実質の昇級停止と同じ効果をもたらすものであります。ちなみに、このことにより、19年1月昇級日において支給額が上がらなかった職員は、全職員の約62%に当たる306人が該当しております。この制度改革により、給料表は10級制から8級制へ移行するとともに、いわゆるわたりを廃止をし、従来の年功序列的な給与体系から職務職責に応じた給与体系に大きく、本当に大きくここは基軸が変わったところであります。定期昇給のアップ率は制度改正前に比べやや緩やかになりますが、昇給率は抑制されておりますので、ただいまのところは目に見えた際立った効果は見えておりませんが、今後は年々給与費総額は抑制されてまいります。


 次に、人員計画、採用計画についてでありますが、本市の財政状況を見たときに、職員採用はできないのではないかと考えた時期もありましたが、本市の課題であります若者定住化促進のためにも、また、将来性のある若者がこの倉吉で直接市政の運営に携われる場所を確保する面も必要があると考えまして、また、職員の年齢構成を見たとき、特定の年齢層に偏ることを防ぐこともあわせ考えまして、職員の採用を検討したところであります。来年度の職員採用につきましては、採用を検討してきましたこれまでの時点で、来年3月末での定年退職者10人に合わせまして、8人程度、早期退職者が見込まれることによりまして、結果におきまして5人の採用を決めたものであります。その内訳は、保育士は今年度末に4人の退職予定者がありまして、現在でも倉吉市立の保育所の保育士は正職員が半数を切るような状態にあるところが現実であります。この点から2人の採用、保健師につきましては、医療制度改革、発達障害者支援、少子化対策、また、特定健診など、いよいよその役割が増えてまいります。そういうことから1人の採用を行うこと。そして、事務職を2人と、合わせまして合計5人としているところであります。


 また、職員採用は今後定員適正化計画に基づいて行ってまいりますが、この計画は、合併した後10年目の27年4月の職員数を513人から79人減らして434人と、本当にスリム化しようとするものであります。2年目に当たる今年度は、今年度4月の職員数は491人となっており、既に22人の減となっておりまして、この計画からいきますと進捗率は約28%であります。合併後の来年度4月時点の職員数は39人減の474人、進捗率は49%となる見込みでありまして、計画よりも数年、いわゆる速いペースで目標に近づいているところであります。しかし、一方で住民ニーズに対応し持続可能な組織体制を維持できる簡素で効率的な組織の確立を目指しまして、引き続き機構改革、事務事業の改善見直し、アウトソーシングの手法など本当に用いまして、結果におきまして適正な人員配置となるよう計画のさらなる見直しの検討も続けてまいります。


 次に、今後の民間委託の方針ということで、外部委託で具体的にということで御質問がありました。外部委託の推進の対象は、市の業務である事務事業を効率的な執行体制のもとで行うことで、むしろ市の業務の効率性、有効性を高めることにつながらなければならないと考えております。そこで、18年度は外部委託の基準づくりを行ってまいりました。この基準の中で、事務事業評価の効率性評価において成果を下げずに正規職員以外の職員や委託でできないかを検討を進めてまいりました。事務事業評価では、各課において作成した事務事業評価マネージメントシートに基づきまして、その視点を理解し合うとともに、目的達成度から、目的妥当性、有効性、効率性、公平性を基準評価とし、今後の事業の方向性、これは改革改善点を見いだすためのきっかけといたし、事務局としましては、各課の事務事業評価における目的志向の観点、また、現状のやり方に対する問題点を引き出し、何がどこに問題点があるのかという気づき、気づかせというものを本当に重視をしてまいったところであります。


 この中で、博物館、図書館、給食センターにつきましては、各施設運営を構成する事務事業を目的ごとに区分をし、この目的がまちづくりのあり方を示した総合計画と連動しているかどうか、このあたりもしっかり踏まえながら目的妥当性を検証した上で、そのための適切な活動となっているか、さらには、その活動のコスト構造が適切であったかどうかを検証する中で、外部委託等を検討を今進めているところであります。


 博物館では、他市の先行例にも学びまして、先がたかなり申し上げましたが、ハード面の維持管理は設置者負担とされておりまして、民間のノウハウによるコストダウンの可能性、また、営業面で、営業面といいますと何か本当にこれまでは行政があまり行うべきものではないというような少し既成概念があったところでありますが、やはり企画をし展示をするということは、おいでをいただくという呼びかけ、その取り組み、ここにはもっと力を入れなければいけないと考えているところであります。そういうことをしっかり意識をいたしまして、倉吉博物館のあり方、そして現在の取り組みを強化をしたときに、現状では直営の姿の中でこれらの課題は克服できると今方向性を見いだしているところであります。


 図書館の運営につきましては、これは市民、いや、もう市民ということにこだわりません。本当に内外の、お勤めで倉吉市を利用される方などを含めまして、広く今、市民あるいは学生、生徒にも利用をいただいておりまして、私は十分その役割というものを果たし得ると考えております。そして、その運営内容におきまして、非正規職員、いわゆる正職員でない方が14名、正規職員は3名ということで、今運営をしてきております。それだけに、これまでからもいわゆるコストの面では、こうした市営であると、そのことに甘えずにコスト構造というものを意識しながら運営をしてきていることを申し上げたいと思います。


 学校給食センター、これは、その目的を市内小中学校の児童生徒及び教職員に安全で栄養バランスのとれた給食が提供されることを目的としております。給食センター業務のうち、既に輸送業務につきましては民間に委託をいたしまして、さらに、その委託費をことし初めてこれまでの単年度から複数年契約とすることで、輸送業務のコストを大幅に削減をいたしました。また、給食センターの目的であります栄養面や食の安全と水準、いわゆる質であります。これはこれからも、正職員、そして市の直営としてまいりますが、調理業務の民間委託につきましては、今検討に入っております。調理に従事をする職員が必ずしも市職員でなければならないという判断には立たないという立場で今進めているところであります。


 財政健全化法の点であります。地方財政を見通すときに、地方自治体における行財政運営の工夫という観点、また、もう一つ、どうしても地方財政といいましても国との制度の中でつくられておりますので、この制度というものをどう考えていくか、この財政面と制度論から本当に考えさせられることが多いわけであります。しかし、総じて申し上げまして、昭和22年から地方自治体というものが誕生し、地方自治法が生まれ、その中でつくられたこの地方財政制度、今ある制度も私はそれなりに理屈があって、必然性といいましょうか、そういうものがあると考えておりまして、ときどき、時に制度設計ということで思いつきのように出される、「改革」という美名の中で出される案にむしろ振り回されているという感も、今持つところであります。


 さて、そうした地方公共団体の財政の健全化に関する法律といたしまして、50年ぶりに地方自治体の財政再建の法制が打ち出されたところであります。従来の財政再建法制は、赤字を生じた団体がみずから国に申し出て再建計画を策定し、計画的に財政再建を行う仕組みとなっておりましたが、再建法によりまして、再建するかしないかはあくまで地方公共団体の自主性に委ねられております。再建計画というものを事前にといいましょうか、そういうものをもって未然にそういう状態に陥ることを防いでいこうとするものであります。そして、これまで、ここが国と決定的に財政構造で違うところでありますが、これまで自治体の場合は赤字債の発行が自由にできないため、現金不足が生じても、それを借金で埋めることができませんでした。したがって歳出削減をせざるを得ず、そこが赤字国債に頼っている国の運営と異なる点であります。このため、地方では必死に行政改革を行って地方債残高を減らしてきたところでありますが、国家財政は、赤字国債であっても、いろんな批判といいましょうか、そういう指摘は受けますけども、しのげるわけでありますが、地方はそういうことにならないわけであります。そういう国と地方の関係があったわけであります。


 ところが、従来の制度に対しましては四つの問題点が指摘されまして、これは地方の方であります。わかりやすい財政情報の開示がなされていないこと。また、早期是正措置がないこと。また、単年度決算による指標のみで長期の財政状況が把握できていないこと。また、再建に対する取り組みが任意とされていること。これらについて、国の方で解決を図ろうと見直しをされたところであります。


 具体的な見直し内容として、従来の一般会計等の赤字を示す実質赤字比率に加えて、すべての会計を連結し赤字を示す連結実質赤字比率、起債の制限をするための実質公債費比率、さらには、長期的な債務の状況を示す将来負担比率が設けられました。この特徴としては、従前の制度に準用される場合には認められなかった再建振替特例債が導入されたこともあげられます。本来の考え方では、財政指標が悪化した場合には健全化を急ぐべきとなりますが、それが予算編成権を事実上奪うほどの状態かどうかは別であったわけであります。これが支払うべき現金が著しく不足をしている緊急性の高い状態の場合は、実質公債費比率が高いということをもちまして、財政再生団体に当たる指標となったことは新たな判断材料となったということで、私は注目すべき点だと考えております。


 これらの指標について、19年度決算から毎年度監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表することになります。そして、この四つの指標のうちいずれか一つが基準以上の場合は財政健全化計画の策定が義務づけられ、議会の議決、実施状況の公表、外部監査契約の義務が課されることになり、新たに早期是正措置が盛り込まれました。この早期是正措置の判断基準は19年度秋までに定められることになっておりまして、これを受けて20年度予算編成がされ、20年度決算からこの法律が全面的に適用されることになります。20年度決算はおおむね21年秋に出ることになり、この時点で新たな新法に基づく健全化段階や再生段階と判定される自治体が出てくるものと考えております。


 本市の財政状況から四つの指標のうち実質公債費比率が判断基準を上回る可能性がありますが、18年度から公債費負担適正化計画を策定をしており、計画を確実に実行してまいりたいと考えております。


○19番(谷本修一君)(登壇) 少し質問していることと随分ちょっと答えとが、期待している答えが乖離(かいり)しておりますが、まず最初に、市長がこだわられました「ねつ造した資料」ということでコメントがあればということでお話になったので、あえてお答えしておきます。


 下水道の値上げについて申し上げますと、これは公営企業法であり、原則として独立採算が適用されるという説明をもとに、独立採算にすれば今の料金は倍にしなければならないという資料に基づいてされています。しかし、下水道については、地域によって人口密度も違います。公営企業法が適用されるところ、適用されてないところ、独立採算が適用されるところ、されてないところもあります。鳥取県の倉吉市の下水道企業会計については、公営企業法は適用されていないし、独立採算は求められていない。こういう人口密度の低いところは、国、そして行政、そして3人の負担で成り立つようになっている。これを全部使用者の負担にすればという資料に基づいて値上げの資料がつくられていることについて申し上げたものです。


 次に、し尿処理について申し上げますと、これについては10年間のうちに約1億近くの事業が減った。企業は大変だ。値上げしてくれという資料しかついていない。これは、下水道が発達すればし尿処理の方は減るから、し尿処理に対する合理化等に関する法律、合特法というそうです。これでその減った分はきちっと、業者に負担にならないようにきちっと考えてあげてくださいという法律があって、その精神に基づいて、その減った分の事業は、1億減った分については1億近い事業が随意契約でその業者に渡されている。それについて説明されたのか、されなかったのかという説明については、したとおっしゃるけれども、されていない。


 事実をお話いただいて、本当にこれでいいのかという資料をお出しいただきたかったということで、下水道の件とし尿処理の件については申し上げておきます。


 先ほどお願いしたのは、指標の数値を聞きたかったんですが、実は、市長御存じのように、この間、財政健全化計画の中で昨年出された資料とことしいただいた資料で、もう既に1%以上の大きな狂いが生じてまして、実質公債費比率は単年度で見れば24.4、もう県内で最高なんですね。平均でも22.1。日野町の次に続いたような数字になっているわけです。私は、こういうふうに現状がこうなのだということを示していただきたい。ですから、倉吉市の総合計画の財政計画も、これに基づいてきちっとしてほしいと。


 国保財政のことは、何が問題なのかというと、毎年単年度で赤字をしてる。つまり基金を食っていくという仕組みに問題がある。基金というのは、万が一の足りない場合とか、いざというときに使うお金で、基金を崩すのを前提に予算を組んでいるというふうな仕組みになれば、問題の先延ばしであって、20年まで据え置けば、次は必ず21年からは平均3万円以上の値上げをしなければもたない仕組みになると考えています。これについては後で御検討ください。


 次に、職員給与についてですが、今、現在日本の経済は、御存じのようにいざなぎ景気を超える景気拡大の局面にあるとまでいわれているようですが、御存じのように東京、名古屋以外は、特に山陰地方の鳥取、島根は引き続き厳しい現状にあります。特に、定率減税の廃止と国から地方への財源移譲は実質的な現実的な増税で、倉吉市でも多くの市民から税務課に「この市民税は間違いではないのか」という電話が300件以上もあったそうです。収入は減る一方なのに負担は増えるばかり。行政は、お金がないと言いながら公務員の給与削減は一体どうなっているのかということを聞いたわけです。地方の主要産業である公共土木を中心とする土木、建設、建築は大幅な受注減で苦しく、公共工事にいたっては引き続き来年度も国の方針で3%削減されることがもう既に決定しています。全体では地域も持ち直したと書いてありますが、業種間の格差も見受けられ、私が知っている限り、物販、飲食及び農業も非常に低迷を続けています。一部に元気な企業があるのがせめてもの救いで、多くの中小企業は本当に社員の給与は下がり、ボーナスさえまともに出ないというふうな苦情を多く聞きます。


 そして、公表された倉吉市の給与によれば、18年度の1人当たりは約603万円の人件費がかかっています。そして、19年度に発表された金額は621万8,000円。約20万上回ってますね。ボーナス、1人当たりで平均160万円払われておると書いてあります。それで、今市長は、職員の給与の引き下げを平均4.8%されたと言われた。本当に引き下げたんですか。引き下げたのなら、どうして20万も上がってるんですか。下げられてないんですね。初めて気がつきましたよ。どうしたのかっていうと、今言われたように、現実は、現在の給与を保障するという制度を建前に、下がってないんです。どうしたのか。上げていない。上げてないのは下がってないのと同じだ。カットっていうのは、減額っていうのは下がるという意味じゃないんですか。


 それから、民間は55歳で昇級停止なのに、倉吉市では58歳です。ところが、これを各町では56歳とか57歳とか一律に下げるのはやめて、もう55歳から給与は高いから抑制していこうと、高齢者は、という話があったんです。ところが、これを悪用して、実は昇級停止は倉吉市では一切行われてないんですね。それは確かに緩められました。それは、ちょっと上げるペースを、上げる額を下げたということで、ずっとそれが行われているんですね。


 それと、昨年まで十数年間、1年間で数回の昇級を繰り返して倉吉市の職員は国家公務員の給与をずっと上回ってきたんですね。全員がですよ。こういうことも見直されてない。既に追い越した給与、是正もされてない。給与を平均4.8%下げるとマスコミに発表しておいて市民を欺き、現実は現給保障、給料アップなしで、引き下げたとおっしゃる。だから、公務員の感覚と市民の感覚とは違う。こんな市民を欺くようなこんなやり方のどこが適正なんですか。これも身近な格差ではないでしょうか。どこを見直されたんでしょうか。


 総務省からは、地方公務員の給与は地域の民間給与の水準を的確に反映したものと指導しているんですね。東京の水準を地方にも適用しなさいというような指導はしてないんですね。自分たちに都合のいい不適正な給与制度や運用がいまだに行われる。これは格差と言わざるを得ん。これで行革ができますか。給与の適正化がもし行われていれば、今一番高い下水道の値上げも、先ほど言われた1億5,000万ぐらい下がるはずなんです。下げてたら、その分、下水道を値上げしなくて済んだというふうに私は申し上げた。


 公務員の不祥事の対応を見ても、公務員の常識と、これは民間の非常識といわれても仕方がない。会社が倒産寸前なのに社員だけがいい目してると。倒産すれば市民という株主が本当に路頭に迷う。市長、この給与の見直しについて、カットされたのかカットしてないのか。市役所の論理と市民の言うカット、減額したと言われると減ってると思うんですよ、みんな。カットってそういうことなんですね、民間では。ちょっと後でその説明もお願いします。


 そして、今度は民間委託のことについてお尋ねしますよ。


 日本は世界で最も急激な少子高齢化の人口減少に直面して、人口減少下にあっても安心安全な生活を実現すること、その重要なかぎが地域の再設計にかかっているわけです。地域の財政は有限であり、求める仕事はもちろん無限にあります。最少の経費で最大の効果が上がる仕組みがつくられる。多くの自治体が財政危機に今見舞われて、本当に行革をテーマに住民説明会を何度も開き住民に財政の現状や将来推計をすべて明らかにして、職員数や人件費の削減のほかに、公共料金の引き上げ等を住民負担を理解していただいて、危機感を持って行革に取り組むんですね。


 客観的に財政の健全化を示す指標の数値を見れば、倉吉市の財政は鳥取県の中で今一番悪いか2番目ぐらいの破たん寸前の状況にあると考えています。経常収支比率も98.8というのですか。実は、この数値もトリックがありまして、本当にこの数値は、減税補てん債とか、そういう臨時財政特例債とか、そういうものをもし除けば100%、つまり、そういう特例がなければ100%経常収支比率は超えているという見方も一方ではされているわけです。本当に事業を大幅に見直す必要が今あるのではないか。


 賃貸住宅がたくさんある地域に市営住宅、住宅建設の計画がなされています。財政の裏づけのない産業高校の跡地への利用計画、今では必要性が疑われる倉吉駅の橋上化。自由通路は計画どおりで仕方がないでしょう。本当に橋上化を今皆さんが望んでいるんでしょうか。見直さなければならない事業は本当にあるのではないでしょうか。この財政状況で、事業も行革もなく進めれば、早ければ3年で財政破たんをする可能性があります。夕張に近い状況になる可能性があると私は思います。


 今私たちでしなければならないのは、やっぱり健全な財政基盤を確立する。それが、財政基盤を確立することがまちづくりの第一歩になると考えています。先ほど、行政評価のことを言われましたけど、行政評価は行政の仕事に民間経営の手法を導入したものであり、市場化テストは、民間営利企業に公共サービスを委ねることにより、公務員の削減、小さな行政、コストのかからない行政を目指すものですね。だから、民間に委ねる仕事は何か、どういうものにするのかというのを私たちは事業仕分けと言っています。そこから初めてくださいということも何度も言ってます。行政がしている今の仕事を徹底的に事業仕分けを行って、国の市場化テストに基づく、官吏が動かしている、市役所がしている仕事を民間開放する。それがアウトソーシング、外注、これが不可欠だという話をされる。しかし、倉吉市ではまだ何もできていません。県では、皆さん御存じだと思いますけども、行政経営推進課というところで、民間でできる業務の提案、どういうものが民間にできますかということを県民に提案していただいて、具体的に民間でできる事業を民間から提案してくださいと、そうやって行政の事業を煮詰めています。倉吉市では手がつけられてません。どのようにお考えでしょうか。


 現在98.8%、経常収支比率、これを健全な80%以下に実質公債費比率を下げるためには、一体どうすればいいのか。経常経費を削減しなければいけない。経常経費とは何か。経常経費には、どうしても事業の見直しと総人件費の見直しをしなければならないわけです。総人件費が増えている。1人当たりの人件費が20万円増えている。こんなことでいいでしょうか。市役所の今までの仕事を見直そうと何度も言っています。今の行政評価は致命的な欠陥があるんですよ。行政のための行政がする行政による改革だから、市民から見たら要らない仕事でも市役所から見れば要る仕事とおっしゃるかもしれないけども、市民から見れば、それは市民でもできるという仕事があるんですね。だから、身内がやれば、身内の職員の削減や人件費が見直されることは、それはなかなか難しいことですよ。なかなか自分のことをするのはできない。難しい。議員の給与もそうでしょう。しかし、今は非常時だという理解がない。行革の痛みは市民の公共料金や公共サービスの低下にあらわれ、市民生活に大きな負担が生じるわけです。


 ですから、まず最初に、まず行政ができる限りのむだをなくして、できる限りの行革をしてから公共料金の値上げをするのが筋ではないかということを今まで申し上げてきたので、どうしても公共料金の値上げが避けられない事態になることは万やむを得ないと思います。だから、職員給与が現実的にはカットされてなくて、市民には下水道は独立採算と事実を偽り、そうやって値上げしていくのはおかしいのではないか。


 今まで、議員だったころの市長は、先ほど言われました。市民から本当に弱い人の本当に気持ちの立場がわかる。本当に市民の味方の市長でした。本当に今、格差社会が多くの自殺者や破産者やネット難民などを生んで、社会の治安も悪化して犯罪者も増え、先ほど言った刑務所も足りないという悲しい世界です。格差の問題は国と地方だけではないですね。正社員と非正規社員、公務員と民間、この給与格差、職員と臨時職員、嘱託の格差など、身近な格差について一体どう考えておられるのか。


 今回の職員の不祥事を見ても、また同僚議員が質問すると思いますが、民間の常識と公務員の常識には大きなずれを感じるわけであります。私たちは、倉吉市の財政は危機的状況で財政非常事態が既に来てるともう考えてるんですね。対策が遅れれば遅れるほど、後の負担が増えます。子供たちに、これからの世代に大きなツケを残すことになります。払いきれない借金を残すことになります。手を抜けば後でもっともっと手がかかります。国保の問題もそうです。


 給与の適正化について、先ほどカットのことを申されましたけども、本当に減額されたんでしょうか。確認しておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 谷本議員とやりとりしておりまして、お話聞いていると、そうい場合はいわゆるねつ造だとか偽造だとか、そういうことではない内容のことをまとめられて表現されるときには、何かその方に用語として用いられるんで、そこがいささか私からすれば残念に思うわけであります。もう本当に繰り返すわけではありませんが、資料の提供にいたしましても、下水道事業が公営企業法に基づくものではありますが、これは準適用であります。特別会計はそうではありますけども、準適用であります。これを完全適用しようとすれば、資本費の回収というものを100%利用者から求めなさいとかということになってしまうわけで、そうしない上でも一般会計からの繰出金ということでやっているわけであります。


 し尿の料金で、一方で合特法という存在はあります。しかし、その法律の中身が、事業者の減った分を、下水道の普及によって減った分を、その他の事業を自治体が全額保障しなさいというようなことではないんであります。議員立法で事業がだんだん縮小されていくから、その面だけでは、そのほかの面で仕事そのものというものを行政もしっかり考えていきなさいという、これは国会の議員立法でできた、いわゆるどちらかというと精神的なものであります。もちろんそれには努力はしようと思っておりますけども、やはりこれも現実があります。むしろ皆様方の方がそういうことに対しては、そういうことが本当で進んでいいのかなと思われると思います。やっぱりいろんな制度には趣旨というものがあるわけでありまして、そのように御理解をいただきたいと思います。


 それから、具体的なお話で人件費の問題で給与カットを行っているかということでありましたが、19年度は行っていないということであります。16年度から18年度まで、本当に、私市長に就任いたしまして職員の給与交渉、それまでは人勧制度が大体給与を引き上げていくという時代にありましたから、そうそんなに困難はなかったと思いますけども、本当に予算編成をする上で職員給与の決定、このことについて本当にエネルギーといいましょうか、時間も割きました。そして厳しく、5.5%から始まりまして、これはもう議会の皆様も含めての論議となったところであります。そして、そういうもので18年度3.5%まで行ってきたわけであります。そういうことを倉吉市は本当に額においても率においても大幅なものであっただけに、19年度は行っておりませんが、3カ年の給与カットは生きてるわけであります。その額は支出をしなかったということで生きているわけであります。そういう上に立って19年度は臨んだところであります。


 そういう中で、いわゆる他市やなどとの格差ということで申されましたが、人事院勧告制度そのものがなかなか職員の給与を適正にあらわすということが難しいという中で、国の人事院勧告制度が設けられ、そして、今は県の人事委員会の勧告というものを、まさに去年の労使交渉ではここが一番ポイントになったわけであります。私は国の人事院勧告制度を大きな制度を示しますけども、鳥取県における県職員及び市町村職員の給与の水準というものを示されたこの県の人事委員会の勧告の重視をするということで、本当にやりとりをいたしまして、私の認識というものを今あらわしているところであります。


 公務員給与というのは、どんな場合も、財政状況が厳しさが続く限り、いつまでも言われると思います。その中で適正な賃金というものを、給与というものをこれからも決めていきたいと考えております。その中では、私も申し上げております。これまではこれがほとんど出ていなかったわけであります。いわゆる支払い能力の問題ということであります。どうしても受けとめる側は働く労働の対価ということが基本認識にありますから、その市の財政状況がどうであれ、その正当な労働に対する対価というものを考えるわけでありますが、そして、その財源も交付税で見られているんだという、本当に数年前まで十分じゃない認識がありました。私は、そうではないと。地方交付税も含む市税、かかって市民の税金であります。地方交付税の原資も市民の原資であります。そういう考え方に立ってほしいということを本当に強く申し上げております。私も、支払い義務者といいましょうか、そういう認識というものはだれよりも感じて給与の決定ということに臨んでいるものであります。


 そして、市民の暮らしということで、税が本当に引き上がっていて苦しいとおっしゃっておりました。私も本当にそれはもう痛感しております。ただし、先がた申し上げましたように、市税といっても、その税率は国で決めるのであります。一部、固定資産税の税率こそが地方自治体に残されておりますけども、今回、本当に皆様にも十分そのことが伝わる機会となりました住民税、この税率、これまで4段階あったものを一律10%にすると。住民税であります。市税であります。このことを国会が決めるわけであります。あと、地方はそれを認めるか認めないか。認めないということは恐らくできないんだろうと思います。認めなければ、やはりどうしても他の面で、地方交付税などでペナルティーを受けると思います。そういうことから、どうしても地方の財政を考える上で国との制度設計の中で成り立っているということを残念ながら申し上げなければなりません。


 今回の9月補正、全国の自治体の市税は伸びているから、全体の全国の、今2,000を切りました全国の自治体の交付税総額は落とすということから論議がスタートしてるわけであります。論議だけではありません。交付額そのものがスタートしてるわけであります。そういう中にありまして、本当に税そのものが伸びていない法人も含めまして、伸びていない中で地方交付税が本当に減額になってしまうというのは、本当に苦しいわけであります。そして、市民の方には国が決めた税率の中で税を納めていただくという、どうしてもここは制度設計ということで、これからも一つ一つの制度を、ここは市で決めれる範ちゅうにしていただけないだろうか、そのあたりを本当にこれから国に向けても私発言をし、また、それを現実化していきたいと考えるものであります。


 いろんな面で精いっぱいの取り組みを行っておりまして、その姿を正直に申し上げております。少しも、倉吉市が今実質公債費比率22.1%になった。本当におっしゃるように県内では2番目の高い比率になっております。しかし、だからといって手をこまねいているということではなくて、実質公債費比率こそ過去3年間分の平均値であります。これまでのものがあらわれるわけでありますから、今から取り組んでいく財政健全化計画、その中でできるだけ、単独事業というものは苦しい、やはり本当に急がれるものだけをしていく。しかしながら、起きてくる公債費、起債というものを減らしていって、後年度、27年度には18%台に持っていくという計画を、公債費比率だけではなくて事業化のこれからの将来計画の中で今打ち立てて進んでいこうとしているところであります。


○19番(谷本修一君)(登壇) 市長の答弁に対して、ちょっと給与のことに対して申し上げたいんですが、私たちがいただいている資料によれば、18年の4月1日から新給与水準になっているんですが、下げられていないんですね。19年からではないです。18年の4月から変わったときからカットは行われていない。なぜか。それは現在の給料を保障するというふうな公務員だけのそういう理由があるからだそうです。一般の会社で給与カットといって今より下げてない給与カットというのがあるかどうかは私は知りませんが、現実的には引き上げが現給保障という形によってなされてないというふうに思っておりますので、これは市長の方でまた後で答弁いただきたいと思います。


 そして、今の結局行政評価も同じなんですけど、先ほど申し上げました今の話も同じなんです。倉吉市の行政評価システム、致命的な欠陥があるんですね。それはどうしてかっていうと、それは市役所の職員による内輪での評価で、外部の参加を全然求めていない。正しい評価というのは、先ほどいった外部の意見、市役所の常識が市民の常識なのかどうかということを問いたいわけです。


 行財政改革も同じです。私たちがしなければならないのは、市民による市民のための行財政改革。そのために、身内の意見だけで市役所だけの意見ではなく、外部の意見が必要なんです。だけども、その改革は相変わらず懇談会もことしも開かれていませんし、市民参加も、市の財政がなくなって、今まで市がしていた仕事を市の都合がいいときだけに行政の仕事の下請けをお願いしているような市民参画しかとれないような事業もたくさんあります。今の本当の市民参加の大事なのは、現状の財政が、客観的な手法があります。どういう状況でどういう位置にあって、それを減らすためには一体何からしなければならないのか。対策の計画立案、実施、そして評価の部分も市民参加をできる仕組みにしたい。


 ですから、行政事務の事業仕分けについても、やはりほかの町で見れば、それにどういうのが行政の仕事か民間の仕事か、それに市民の意見を聞いて判断していただく。ぜひこういう現状をとらえて、危機感を持って何よりも先に財政再建に取り組んでいただきたいと思います。私たちが膨大な借金をつくって、先ほど聞きました、698億ですか、倉吉市の財政の総額は698億。いいですね。これを膨大な借金をつくっておいて解決方法も示さず、返済は子の代、孫の代。あまりにも無責任ではないか。国のせいにしても解決しません。私たちが今できる解決策を示さなければならない。


 そして、倉吉市は、平成20年度から先ほど申し上げました適用される新たな再建法である自治体財政健全化法により実質公債費比率が危険ラインの18%を大きく超えている22.数%。また来年はこれよりももっと高くなります。平成21年には早期是正団体となり、外部監査が入ることは間違いないのではないかという状況にあります。そして、その外部監査の指摘によって初めて市の本当の財政危機に気がついても、もう遅過ぎるのではないか。対策は早期発見早期解決が今倉吉市に一番大事なことだと思います。市長の認識を伺って質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に財政状態、状況というものを、本当にもう何も包み隠す必要はないわけであります。それを本当に公表し、それからチェックを受けるということが大事であります。夕張市の財政破たんの一番の要因は、借入額が多かったということではなくて、実は一時借入金の取り扱いを明らかにしていなかったという不正な点にあるわけであります。ですから、実態を本当にそれこそ情報をためずに本当にあらゆる機会に本当に的確なものを、正確なものをお示しをしていくと、それから健全化に向けてはもちろん外部の見方、意見というものは重視をしてまいります。


 ただし、その場合であっても、実際遂行するのは職員でありますので、その職員が漫然と予算がこれだけ割り当てられているから、事業計画にこう載ってるから、それに向き合ってるというようなことであっては、その効果やあるいは逆の場合ロスというものが非常に出てくるわけであります。そのいわゆる認識、気づき、そこにしっかり今は足場を置くということで今進めているわけであります。これからもいろんな事業を進めていく上で多くの市民の、それは申すまでもなく議会の皆様が一番であります。お聞きをしながら、そして私も常に執行者であると同時に市民の代表であります。市民生活を一番踏まえて知らなければいけない立場であります。その中で市政を本当に遂行していきたいと改めて肝に銘じまして、これからの倉吉の本当に市民生活、そして楽しみの持てるいろんな機会が、活動の機会がつくられていく市政を図っていきたいと考えております。


 少し給与の点で詳しくということがありまして、先がたも申し上げましたが、この影響額があらわれてまいりますのは後年度であります。18年度を含めましてあらわれてきますのは後年度でありまして、5年後には7億程度、その金額があらわれると考えます。


○議長(山口博敬君) 次に、会派くらよしの20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問をいたしますが、通告の順序を変えて、まず多目的スポーツ広場の整備についてから御質問をいたします。


 懸案となっております灘手地区の通称原石山に計画されている多目的スポーツ広場の整備についてでありますが、まず、当初地元から土地を寄附していただくこととなった地点での整備計画はどのようなものであったのか。整備予算等も検討されておるというふうに思いますが、この予算も含めて御説明をいただきたい。また、現在はその計画はどのような整備計画になっておるのか。明らかにしていただきたい。


 私の思いでは、当初の計画と変更されておるように承知をしておりますが、その変更についても、なぜそのようなことになってのか、あるいは地元との合意が成り立った上での変更であるのか。まずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし、佐々木議員にお答えをいたします。


 多目的スポーツ広場、原石山を跡地としておりますこの多目的スポーツ広場の経過についてということでお尋ねになりました。まず、この用地は、中国四国農政局東伯農業水利事務所が水田用水の補給と畑地かんがいを目的とし、昭和62年から平成18年にかけて、西高尾ダム、船上山ダム、小田股ダムを建設し、ロックフィル工法により岩石が必要なため、灘手地区及び谷の原石山で岩石を採取してきたところにあります。その中で、62年当時から岩石採取後の原石山跡地を公共用に利用するよう地元灘手地区から東伯農業水利事務所、今後は東伯農水と呼びます、に要望が出されておりましたが、公共利用としない場合は、跡地に土を被覆して、覆土して地権者に返すことも検討されていた時期もありました。しかし、畑地に返しては荒れ地になることも考えられ、また、灘手地区からは、ごみの不法投棄の場所となる可能性もあるという懸念もあって一括管理がよいということから、公共利用がふさわしいということで市としての整備計画を提出してほしいと、これは東伯農水の方から市に申し出があったものであります。


 市では、16年9月に総面積7万5,000平米のうち平地約4万平米の原石山跡地整備計画に係る東伯農業水利事務所への要望事項を具体的に、また専門的立場から協議するために、関係課からなる原石山跡地利用検討会を立ち上げ、要望事項とまとめたところであります。そして、16年12月から17年5月にかけまして、市と農水の整備協議の中で、跡地整備についての協議結果として、東伯農水では岩石採取後に畑地に返すのと同程度の整備費で行いたいとの事業の精査が行われ、それに基づいて、17年の7月15日、谷原石山跡地引き渡しに係る確認書をお渡ししたところであります。その内容は、崖崩れ防止、崖部分の植栽、グラウンド予定敷地に真砂土30センチの覆土整地、危険防止用のフェンス設置、調整池の整備、境界杭の設置など17項目あったところであります。


 その後、整備予定地の一部を斎場候補地としたことから、18年2月28日に、覚書で確認しております事項を変更を、これは東伯農水と交わしたところであります。その際に、いわゆる灘手地区の方との、整備計画そのものの変更ということは前年の7月ごろからいわゆるこの問題を前にして向き合っておりまして、そういう話でいるんであるならば、覚書の方はまだそのままじゃないかということになりまして、一部変更の内容をいたしまして、19年3月に原石山跡地整備工事が完了しましたので、3月22日に、ほとんど1万平方メートルを残した覚書に基づく内容で整備がされ、その引き渡しを今受けたものであります。


 当時といいますか、この間、一部斎場問題に利用するという計画が持ち出されて、その後における市としての多目的整備計画というものについての整備につきましては、地域の方に対しまして、公民館協議会を通してだったと思いますが、市として将来的に整備をしていきたいという意志は示しておりますが、年次的なものとか予算的なものはまだそういう話し合ったことはなってないということであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 今、計画が変更された経緯等もお聞きしたわけでありますけども、私ども議会も、懇談会だったでありましょうか、設計図みたいなものを、予想図といいますか、そういうものを示していただいて、ラグビー場、サッカー場2面あるいは多目的スポーツ広場みたいなものをいただいたこともありますけども、最初の取り組みの中で、やはり、入り口論になるわけですけども、地元との疎通がうまくいってなかったのではないのかなというふうに私どもは思いますし、今市長のお言葉と若干地区の方は違ったニュアンスを持っておられるようにも感じます。


 それで、このスポーツ広場については、その後いろいろ経過があったようでありますけども、次の質問に入るまでに、ぜひ確かめておきたいなと思います。1点。灘手地区の最近の説明会あるいは文書を見させていただきますと、スポーツ広場については、先ほど同僚議員も質問いたしましたが、市の財政については非常に厳しい状態であるので、連合において斎場の建設と同時進行するというようなことを地区で発言されておるように感じております。これが事実であれば、連合でやるということでありますけれども、本当に他町の首長の、あるいは連合議会の承認があってこういう財源的なことも含めて発言をされたのかを、ちょっと確かめさせていただきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地元の方と話す機会、何度かあってきておりますけども、多目的スポーツ広場の今後という点において意見を交わすときに、今の状態が1万平米を残して東伯農水と交わした覚書の内容なんですと、まずその認識をいただくことと、あわせて、その変更によりましてこの4万5,000平米が2段になっておりますので、敷地内に入りましてから上に上がるのには通路が要るわけであります。通路はもともと外回りに計画をされておりましたが、今回1万平米を残したために通路だけは残ったわけであります。それから、そのことによりまして、水道施設などの課題も残ってきているわけであります。そういうことを考えたときに、ここに1万平米の斎場というものをつくらせていただく事業がもう現実として想定をして残したわけでありますから、そのためによって残った進入路の整備だとか水道の整備だとかは、当然一体化して広域連合の斎場建設の付帯工事の中であわせて進めさせていただくことの方が、現実的にも、それから物の道理からしても、1万平米を残したためにそういう課題が残ってきたわけでありますから、連合の方にこれは当然持ち出して、それは連合の中の責任として、範ちゅうとして取り組んでいかせてもらいますという私の姿勢を申し上げているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 今市長の答弁では、付帯設備、当然要る進入路等については、明らかにそれは連合でやっていただくことだというふうに考える。私のお聞きしたのは、恐らくこのスポーツ広場、芝生を張ろうとかいろいろ話の中でやりとりの中で出てきておりますわね。それが本当に、1億ぐらいかかるのかなというふうにざっとは個人的に思いますけども、その負担まで他の町が本当に負担をしていただけるのかなというような思いで確認をさせていただいたところでけども、明快な答弁はなかったというふうに思いますし、市長は明言したと、連合の中で。ただ、同意は得ておられないということを確認させていただきたいというふうに思います。


 いずれにしましても、このスポーツ広場が斎場問題の非常に大きなネックになっておることは、もう既に倉吉市民皆さんが御承知のことと思います。改めて、非常に今の時期に斎場問題の質問をするというのも非常に気がひける面もありますけども、ただ、最近の報道等あるいは地区とのやりとりの中で、非常に市長の強硬姿勢といいますか、そういうものが私は感じられますので、私どもは「強行執行はしない。十分に地元と話し合いをして進めていく」という市長のお言葉を信じながら本日まできたということは明確にしておきたいというふうに思いますし、斎場建設そのものに何ら反対するものではありません。


 摩瑠山斎場のときもそうでもありましたが、地元との合意が得られなければ先ほど言いましたように強制執行はしないということで市長の言葉を信じて見守ってまいりました。しかし、現在はどうも市長の姿勢が変わってきたのではないのかなというふうに感じておりますが、灘手地区の方はまず、あくまで土地を寄附することになった当初の約束の多目的スポーツ広場の整備を望まれております。この件に関して、市長は「地元とイメージが違うかもしれないが、整備は終わっている」というコメントも出されております。これは東伯農水が市と覚書において整地されておる。先ほども言われましたように、地元との約束はその後市として財政的な措置あるいは整備に全く手をつけていないというのが現状だというふうに認識をしておりますが、このことが地元の住民を無視をした権力行使といいますか、そういうふうにさえ感じられるところでありますし、地元の方もそのようにおっしゃっているように思っております。


 私は、灘手の斎場建設問題については、地区での地元要望の多目的スポーツ広場の整備についての理解が得られなければ、なかなか進捗といいますか整備着手は困難ではないのかなというふうに感じておるところでありますが、今の改めて市長のお考えをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 斎場建設というのは、なかなかそこに至るまでは本当に難しいものだと考えております。だからこそ、本当に話し合いといいましょうか、よく経過というものを大事にして進めていきたいと今も思っているわけであります。そして、そこでお互いが考えなければいけないのは、先がたもありましたけども、本当にいつもオープンな形で会が持てる、会が持てないというようなことではなくて、本当にこちらも持っていただきたいなというときには持てるとか、そういう関係が大事だろうと思います。何か、今は少しながら地域住民のお一人お一人の方のところまでに今市が、あるいは連合が考えている整備計画というものが伝わっていないように思います。ここが私、今隘路だと思っておりまして、ここに努力をいたしまして、本当に「そうか」と、「決して好んで待望するものではないけども、わかった」と、そういうことに近づけていきたいと。地区住民できるだけお一人お一人の方に様子を知っていただきまして、これまでの経過などなかなか説明しきれなかった面があると思います。そして、それをやはり背負ってしまって御苦労なさっている方もあろうかと思います。何も私ども包み込んでしまう事項は何もないわけであります。本当に今お願いをしていると、1市3町の施設を、いろんな条件の中でこの原石山跡地こそがということで今選定をしてお願いをしておりますので、引き続きこの姿勢を保っていきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 引き続きこの姿勢を保っていきたいということは、確認をさせていただきますけども、引き続きていねいに地元の皆様と話し合いを続けていくというふうに理解をさせていただいてもよろしいでしょうか。


 いろいろと市長も非常に努力をされていることは承知をしておりますし、ただ、先ほど市長のこれまでの経過の中で何点か疑問点がありますので、それについて少しお答えをいただきたいというふうに思いますが、灘手を候補地として推薦されたときに、「同意は得られなかったが、前日に話をして地元に問題を投げかけた」、こういう発言もされておりますが、この発言、やり方について、非常に一方的で横暴ではないかと、あるいは灘手地区の人たちに不利益な課題を一方的に押しつけたのではないかというような灘手地区の方のお話もありますが、この点1点。


 また、先日、斎場建設検討委員会が開設され、連合のですね、その様子が報道されましたが、地元の方が出席をされないのは、建設を前提にした内容の検討委員会であり、地元合意がないままの出席要請には無理があるのではないでしょうか。また、その委員会の席上で、地元委員の出席がなくても検討委員会を進行されるとされたのは、またここにも地元の意志というものが考慮されずに審議されるおそれがあり、地元に対して非常に挑発的なやり方ではないのかなというふうに感じます。こういうことは、先ほどから話し合い、話し合いということを市長はおっしゃるわけですけども、どうも地域の方の感情を逆なでしている面があるのではないのかなというふうに感じますが、この点。


 それで、今後、先ほど地元とも鋭意努力をして交渉していくんだということは言われましたが、この検討委員会の開催はどのようにされるのかをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、1年前の2月14日時点で灘手地区に「まだ地元の了解は得られていないが」という点についてでありますが、しかし、私はここにこそ理解をいただきたいと思うんです。なかなか斎場問題というのは、自分で自分の地域にここがいいところだと思いますよということはなかなか出てきにくいということがまずあろうということの中で、広域連合としては、1市3町それぞれの市町で考えていただけないかということに投げかけたわけであります。そして、倉吉市の場合は小学校区単位でそれを検討していただくようにしたわけであります。そして、ここには経過もあります。11月段階では議員懇談会の中でも、地域からは、校区からは、3候補地上げておりましたから説明をしたと思いますけども、そのうちの2地区はこういう経過ですと、地域の名前が上がっていますが、これはこういう経過ですということを言いながら、この灘手地区原石山については地域からは上がってきておりませんと。地域からの声ではないけども、事務局案ということで出させていただきましたというのを議員懇談会で申し上げ、12月市議会ではその論議も受けました。


 明けて2月の14日、これは翌日が首長会議でありましたので、どうしてもお断りをしておかなければいけないと。それまで前の年の9月末を連合の各市町の推薦の締め切りにしておりましたから、それが遅れ遅れ、議会のたびにいつも倉吉市さんはどうなっているんですかと、結局上げられないままですかと、他の町は上げるのにという状況があったわけであります。そういう中で、本当に苦しかったわけでありますが、それまでも地元とは一部瀬踏み行為はしておりました。しかし、了解は得られませんがということで、2月14日に翌日の首長会議に持ち上げることをお断りに行ったわけであります。断りのないまま何かスタートしたとおっしゃいますけども、通常のやり方よりも私は、地域民主主義といいましょうか、そういうことを大事に考えたわけであります。


 次の、このたびの施設整備のための建設委員会でありますが、この委員会設置も、何もこの建設を進めていく上にそうした委員会を設けなさいというようなことはないわけであります。私の方が、あいさつの中でも書いておりますが、広域連合というのはややもすれば寄り合い所帯になってしまって、それぞれの市からすればお客さん意識ということにもなりがちであります。ましてや、建設候補地でないところは、そのような気持ちになりがちであります。そうであってはいけないと。どこからも委員も出ていただく。それから、立場。よくこういう施設というのは候補地のことだけで論議がもう沸騰して終始してしまいますけども、その内容についてはあまり論議がされないわけであります。例えば、先がたもありました、し尿処理場の問題なども、場所の論議は盛んにやりましたけども、その規模をどうするかということになると、なかなか思うようにといいますか、住民からは意見を挟む、あるいはいろんな立場の方が意見を言うということはないわけであります。ですから、現在140キロリットルのところが100キロもとても満たないところで稼働しているわけであります。だから、今回、今は5炉ということに設定をしております。人口は減ってくる中で、しかし炉の数だけは5。それから、動物用に1炉。予備を含めて設定をしております。こういうことも知っていただきたい。それから、まして斎場でありますので周辺環境との本当にマッチをした施設整備、それは施設そのものだけじゃなくて、その周辺も本当によりよい環境をつくり出していく。そういうことには御意見をいただきたい。そういう中で、あえて、今はまだ理解に至っていないといわれる宗教界、これを倉吉仏教会にお願いをしました。それから、地元灘手地区に、そういう委員を選出いただく人を設けるべきだ。何名でなければいけないなどということは全くないわけであります。委員会設置そのものが、全くそういうものがこれまではどこの自治体などでもやられておりませんし、規定されたものではないわけでありますので、ぜひみんなが参加をしてつくり上げていくんだという中で、あえて入っていただこうとしているわけであります。


 その方らの委員が出席いただけなかったから、これからどうこうするというのは、むしろ委員の方の中で、一つにはやはり理解を得ていくということが大事だから委員をこれからも求めていこうというお考えもあったでしょうし、出た意見は、もう反対ということで出ないと言っておられるんなら、あえて無理をしなくても委員会に入っていただかなくてもいいんじゃないかという意見が委員会後にあったということをお聞きをしているところであります。私は、そういう考え方でこの委員会も設けておりますで、まだ機会はありますので、また、この機関で場所を、これを認める認めないとか、そういうことではなくて、あの地にどういう施設をつくっていったら周辺住民の方にも本当に納得といいましょうか、いい施設に近づくなと。それから、1市3町の方にとっても、その施設そのものがこれまでの施設よりもさらに内容の高い、そういう施設につながる、そういうことを期待をしながら委員会をつくったものであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 検討委員会のことについて、どうも、私聞き取りの折に、担当課から議事録でも提出をしていただけないのかなということを申し入れましたら、無理だと、だめだということを回答いただきましたが、その辺も気にかかるところでありますが、これ何度も同僚議員も、あるいは福井議員も、何度もこのことについて質問をされておりますが、どうしてもやはり市長と論点が合わないのは、我々は入り口論、どうしても最初のそもそも論になるわけですが、市長は今現状はこうだということのようでありますし、それはそうとしても、これまで地区の方も市長もこの問題に関しては相当時間を費やされておるのも承知をしておりますが、きょう市長がもう少し地区住民の方のことを詳しく言われるのかなというふうに思っておりましたが、私の方から申し上げますと、地区の先ほどありましたように公民館、これを主体に交渉の窓口としてこられた。その方々は、原理原則、約束どおりにとりあえずスポーツ広場を整備しろと。その後、斎場については話を聞こうじゃないかと、こういうふうにおっしゃっている。これも一つの筋だというふうに私は考えます。また一方で、市長も御存じのように報道もされておりますが、市長のコメントとして、市長が灘手地区の交渉の経過の中で迷惑施設だということを認められて、謝罪もされておる。その後、多くの住民の方も「ああ、そうかい。わかった」ということで、スポーツ広場の整備は当然、これは当たり前。あるいは、そのほかに灘手地区の振興に対して格段の、いわゆる条件闘争ですね、合えば認めてもいいのではないかという方が多くおられることも私は承知をしてこの質問をしております。


 ですから、非常に議会の立場としても難しい判断だというふうには考えますけども、これまでどおり、とりあえず窓口は地区振興協議会なり公民館だろうというふうに思いますが、この財源が、本市の状況を先ほど谷本会長の方からも発言があったように非常に厳しい状況の中で、合併特例債という限られた財源であるし、期間もこの使える期間が迫っておるということも市長の今の強行とはいいませんけども、そういう進め方にもあらわれているのかなというふうに私たちも理解をするところであります。しかし、前段申し上げましたように、地区の公開質問状あたりを何度も読み返しても、先ほど申し上げましたようないろんな諸問題、これあるわけであります。時間の限りもありますけども、先ほど市長も言われました。市長もそうでありますし、灘手地区の方についても、どうしてもやはり時間的な財源の制約というものがある以上、難しい判断せざるを得ない時期に差しかかっておるというのは承知をしながら、どうぞ本当に最後に来てお互いに歩み寄って時間をとって、精力的に集中的に、強行執行を全面に出すという話し合いではなく、どうぞ誠意を持った話し合いというのをお互いにされることを希望して、市長のコメントがあれば伺いたいというふうに思いますが、この質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 理解をいただくべく誠意を持って努力をいたします。そして、その背景には、すべての1市3町の地域住民の方が何とか早く斎場をつくつてほしいと、そして、それが本当に現実に踏み出せれる立場、役割を担っているのは、市長であり連合長であるんだと、その声を私もしっかり背にしながら今後も取り組んでまいりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午後0時09分 休憩


                午後1時01分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 引き続き、質問をいたします。


 先代佐渡ケ嶽親方とのお別れの会と申しますか、偲ぶ会といいますか、多くの市民の方が先代親方とお別れする会を地元で開催することの提案でありますけども、先ごろ亡くなりました佐渡ケ嶽親方の本市に対する貢献は、言うまでもなくまことに多大であります。倉吉だけでなく、山陰を代表する春の行事としてすっかり定着をしております倉吉青年会議所主催の桜ずもうを例に挙げますと、この桜ずもうが今日あるのも先代親方のおかげであります。毎年、日本相撲協会を代表する看板力士をはじめとし多くの佐渡ケ嶽部屋の力士を同行していただいていることは、我々にとって当たり前のことのように感じておりますけども、実は実情は大変なことであり、本来あり得ないことでもあります。このようなことを実現していただいており、また、ふるさとに対する先代親方の深い思いにただ感謝するばかりでありますが、一方、JA鳥取中央が琴桜米を発売する折にも、相撲協会との調整にも非常に御尽力をいただくなど、地元からのお願いに対していかなるときにも本当に誠意を持って対応いただき、まさに倉吉の宝でありました。今後ももっと御活躍をいただけるものと思っておりましたが、非常に残念でたまりません。


 市長、議長をはじめ何名かの方は松戸市で行われた葬儀、告別式に御参加をされましたし、先月末までに市役所に追悼の記載所を設けるなど、あるいは市報より市長のコメントを発表されるなりはやられましたけども、多くの市民は、もっときちんとした形で親方とのお別れを希望しておるのではないでしょうか。現実に、私のところにも、倉吉農高の同窓会である進修会の関係者だけでなく、多くの市民からも希望する声が届いておりますし、また、JCの関係者からも同様の動きがあるように伺っております。市長、いかがでしょうか。名誉市民として倉吉市に多大な貢献をされた先代佐渡ケ嶽親方を偲びお別れをするような会を地元倉吉で開催することを、御遺族、関係団体等と御相談をいただき、ぜひ実現をしていただけないでしょうか。市長の御見解をお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先代佐渡ケ嶽親方の残された功績は本当に今議員が申されたとおりでありまして、本当に倉吉市に対しまして熱い本当にお気持ちをいつも寄せていただきました。そうした親方に対しまして、今のお話はいわゆる偲ぶ会的な形で市民の多くがお別れが持てる機会が持てないかというお話でありました。このことにつきましては、私も松戸市での部屋と鎌谷家の御葬儀に参列した折、それから、その道中、一緒に行きました後援会事務局長、それから青年会議所の代表の方と考えてきているところであります。


 今の状況でちょっと申し上げますと、部屋の方の御遺族の、いわゆるこのことについての打診というもののまだ回答といいましょうか、お気持ちがまだ伝わってきておりませんので、まだ決定的なことは申し上げれませんが、形はいずれにせよ、青年会議所などでは確かに長く親方の存在があったからこそ桜ずもうが開催できたというお気持ちでおられ、それを感謝をあらわしたいというお気持ちも強いものをあらわしておられますので、無理のないといいましょうか、必ずしも大がかりとか、あるいは御遺族の方においでをいただくとかということがない場合であっても、できる形というものを目指していきたいと思います。ただし、今のところ、琴光喜関の大関昇進の行事が大きく今月30日にあるようでありまして、それ以後にしていただきたいと、いずれにしてもということだけは入ってきておりますので、時期的なものも含めまして検討させていただきたいと思います。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) いずれにしても、どういう形にしろ、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。


 次に、職員の服務規律についてお尋ねをいたします。


 さきの参議院議員選挙の開票作業における市職員の不祥事についてお尋ねをいたします。8月の29日になってようやく市長の謝罪コメントが定例記者会見の場であったようでありますが、この事案が発生したのは7月の29日、当該職員が退職したのは7月の31日であります。そして、8月の20日の議員運営委員会において、議員の指摘により事案が明るみになりました。市長の謝罪コメントが8月の29日ということでありますが、事案が発覚してから約1カ月。ちょっとこの対応にもどうかなというふうに思うわけでありますが、その後の市長のコメントで、市長は実情を把握しておられなかったということでありますから、そこの期間に関しては致し方ないのかなというふうにも思いますが、市民感情からすれば非常に釈然としないものがあります。


 そのことはさておき、まず、選挙管理委員長として、この市職員の不祥事に対してどのようにお考えなのか、お気持ちをお尋ねをいたします。


○選挙管理委員会委員長(永江重昭君)(登壇) 市の選管の永江でございます。ただいまの御答弁をいたします前に、この場を借りまして、高いところでございますけれども、市民の皆様に対しましておわびをさせていただきたいと存じます。


 先般、7月の29日に行われました参議院議員通常選挙の開票におきまして、投票用紙の集計を間違えるという事務処理のミスを犯したこと、それから、やや酒気を帯びてこの開票事務に当たっていた者、人がいたということにつきまして、開票事務を統括し、そして執行する責任者としまして、管理監督が十分できなかった、不十分であった、そして御迷惑をかけたということにつきまして、心からおわびをしたいと思います。本当にどうも申しわけありませんでした。


 ただいまそういう形でおわびを申し上げさせていただいた上で、佐々木議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 8月20日の議会運営委員会で議員から、7月29日執行の参議院議員選挙において、従事者が酒気を帯びて開票作業をしていたんじゃないかという指摘がございまして、その日に、午後2時からだったですけども、緊急に選挙管理委員会を開催し、その事実について開票事務主任者から状況説明を受けまして、初めてその事実を知ったような次第でございました。翌日には市長に対して職員の服務規律について職員の指導をいただくよう要請し、議長へも報告書を提出させていただいたことでございました。


 選挙管理委員会といたしましては、選挙事務を統括し総括し執行する責任者として、今後このようなことがないよう、一点の曇り、疑点も挟むこと許されない厳正な選挙が行われるべきであるわけでありますので、今後このようなことは一切ないよう、選挙に対する心構え、または選挙事務のあり方など、選挙事務の管理監督体制の強化を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 大変ていねいな答弁をいただきました。委員長同様、私も非常に残念な出来事であるというふうに感じております。言うまでもなく、選挙の執行は精神的にも肉体的にも大変なことであるというふうに思っておりますし、特に投票日当日は、相当数の市の職員の方々が朝早くから深夜に至るまで業務に携わられます。本当に頭が下がる思いで、選挙をしていただく我々にとっても頭が下がる思いであります。しかし、市職員が飲酒の上、事務に従事するということは思ってもみませんでしたし、本当に残念といいますか、あるいは怒りにも似た感じを持っておるところでございますが、しかも、当該職員は飲酒疑惑を含めた交通事故で停職処分を受けた直後であります。その間、一体どのような指導をされていたのか、市長にお尋ねをいたします。


 そして、この事案が発生したのは7月の29日、参議院投票の開票日でありますが、翌30日には当該職員が休んでいたので家族に電話で事情を聴取したというお話でありました。翌31日に当該職員から退職願が出されたので受理、即日依願退職ということでありました。これは後に私どもの勉強会の席で総務部長が諭旨免職だという説明をされ、変更されたように思いますが、問題点は、だれがどのように事情をお聞きになったのか。また、即日退職させなければならない特別な事情があったのか。市職員服務規程第10条には「職員は、退職しようとするときは、やむを得ない場合を除き10日前に退職願を所属長を経て任命権者に提出しなければならない」というふうにされておりますが、7月の31日には市長は岡山・広島経由で東京に出張中であったというふうに思います。この決裁はどのような手順で処理をされたのか。だれが、いつ、退職辞令を交付されたのか。本当にそんな急がれる事情があったのでしょうか。市長がお帰りになって十分事情をしっかり把握をされ、同時に後任の係長の発表とされるのが通常だというふうに私は考えておりますが、その間の事情をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの元市職員の行為に対しまして、その実情掌握が十分でなかったと、その指導監督責任におきまして、私、本当に改めまして申しわけなく思っているところであります。


 少し、そこで経過ということでお尋ねがありましたので申し上げさせていただきますと、当該者は、御発言にもありましたように、4月、いわゆる先がた議員がおっしゃったような内容で停職処分を行っていた者であります。その後の状況ということで、私も何とか、はっきり申し上げまして、酒を断つと、断酒ということができないものかということを絶えず考え、また、御家族にもお話をしていたところであります。それだけに、それだけに、これは31日であったわけでありますが、総務部長の方から私の方に、移動中でありましたので電話で「退職願が出たので、どういたしましょうか」ということであったので、私はもう間髪入れずに「受理しなさい」という判断を指示をしたわけであります。


 そうした中で、職務規程ということにお触れになりましてお話であったわけでありますが、その趣旨は、突然の退職による適正な事務執行に支障が出るのを防ぐことでありまして、この第10条は、今回のような場合は、むしろそれらのことを考えた上で退職を受理することの方が適切だと判断をしたところであります。


 また、途中で諭旨免職に変更しているのではないかということでありますが、いわゆる諭旨ということは経過の中の行為であります。いわゆる戒め諭すという行為でありまして、いわゆる取り扱い規程では上がってこないわけであります。諭旨何々をしたとかというようなことは、いわゆる規程といいましょうか、規程の中ではないわけであります。そういうことで、総務部長が申したのは、そういう諭旨行為を行ったと、その結果を踏まえて本人の依願退職になっているということを申し上げているものであります。


 退職の受理の取り扱いでありますが、数日後、これは金曜日ですから3日の日に辞令を、これは建設部長の方から届けております。


 少し私の方で続けて申し上げさせていただきますと、この後お尋ねいただけますでしょうか。はい。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) もう少し質問をいたしたことに的確に答えていただきたいなというふうに思いますが、だれがどのように事情聴取をされたのかというようなこともお尋ねをしておるんで、きちっともう一度答弁をお願いしたいと思いますが、先ほどの答弁で、個人的なことでなかなか我々も質問というのはどうしようかなというふうな思いもあったりもしたんですけども、市長が今、当該職員が酒の常習をどうも知っておられたようなニュアンスの答弁をされましたが、このこともちょっと後で答弁の確認をお願いします。


 この問題は非常に市民の方々の関心と苦情が多く、私ども議員にも非常に厳しい怒りの声が寄せられております。相次ぐ同部内での不祥事、また、同一人物が飲酒を伴う不祥事を起こし、本人はもとより、当然上司の管理責任は問われるというふうに考えますが、その点をどのようにお考えなのか。


 市長が8月20日の議会運営委員会で、不祥事が明らかになるまで実情を知らされていなかったのは、そういう答弁でありましたから、直属の上司である建設部長あるいは人事を担当する総務部長の報告義務に問題はなかったのか。どうもこの辺が市民感情から見ると、臭いものに蓋をするというような隠ぺい工作があったのではないのかというようなことも、多くの市民からお尋ねをいただいているところであります。


 先ほど市長の答弁にもありましたが、依願退職と報告されて諭旨免職と言い換えられましたが、市長の方からも説明がありましたように、実際に現在は依願退職でありまして、諭旨免職などという言葉は死語同然だと、使い古された言葉で、ごまかしではないのかなというふうに私も感じるところであります。


 また、一方で、庁舎内で、ある幹部の方が、酒のにおいがして懲戒処分なら他の職員にもえっとおるがな、あるいは議員にも酒のにおいがするんだというようなことを言われたというようなことを複数の職員からも聞いておりますし、回り回って市民からも同様の話を伺っております。このことは、私たち議員も含め飲酒に対する認識やモラルを改めて再確認する必要があると感じておりますけれども、当該職員の妻は「夫は飲酒により車も運転できない状態であったから送ってきた」と。妻の行動にもいささか疑問はありますけれども、それはさておき、福岡市においても同様な市職員のモラルの低さから重大な飲酒事故が相次いでおります。あまりにも市民感情と市職員の感覚がかけ離れているのではないでしょうか。こういった幹部職員あるいは市長の責任、私はあって当然だというふうに考えますが、その辺について市長の御見解を賜りたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、経過といたしまして、取り扱いの、いわゆる報告義務という点につきましては、むしろ私の方が確かめるということを必要としていたと思います。なぜなら、退職願が出たということについて相談を受けたわけでありますから、私自身がもうとっさに、4月からのずっとことがありましたので、もうそれを聞いたとたんにもう、それはもう断じてといいますか、受理すべきということに至ってしまいまして、改めて深い内容を知るということをやはり行わなかったということで、大きな私自身反省をしているところであります。


 それから、期間中ということでのどういう対応をしていたかということでありますが、これは4月からもなかなか、いわゆる飲酒の嫌疑があったときに警察の方で取り調べ期間が長引きました。そのために職員は事故の直後数日後勤務をしておりましたので、これはいけないと。いくら調査結果が出るまでは何とも言えないのだから勤務につかせるというのはいけないということで、私の判断で謹慎処分をさせました。自宅待機であります。そういう経過も踏まえながら、何とか改善というものが見られないだろうかと、本人宅にも私も足を運んだりしましたが、その後、表面的には何もなかったわけでありますが、今回このような、31日の場合は内容までは聞き及ばなかったわけでありますが、彼がと、本人がということがあったものですから、またかということで受理の断を下したところであります。


 もとより、勤務ということに対する甘さというものが非常に私はこのたび露呈したと思います。特に、選挙業務が日曜日夜8時からであったということで、まず、これは一般的な話であります。一般的な話として、休日であるという意識、それから、休日であるならば、その8時から従事をするまでの時間は自分の時間であるという気持ちがあって、あとは、いわゆる交通手段としてアルコールを飲まないということがあればいいという甘さの中に、今回の事件が、事態が起きていると思います。その日は勤務であるんだという意識がもっと強くなければなりません。このことを本当に職員には改めて徹底をしているところであります。


 それから、いろんな今、責任、私が指導監督上の責任ということで申し上げ、また、それが十分に果たされていない、あるいは市民の見方からにはずれがあるということでおっしゃいましたので、改めましてこのような基本的な姿勢ということで臨んでいることを申し上げたいと思います。市長は、長はということになりますが、「長は地方公共団体を統括し、これを代表して地方公共団体の事務をみずからの判断と責任で処理するとともに、事務の執行に当たる」とされております。長の職務を補佐するために、長の部局には部長をはじめとして補佐をする職員が配置される。長は、その職責を全うするためにこれらの職員を任免、任命したり免職したりする任免し、職務命令を発するなど、人事権を含む広範な指揮監督権を有しております。地方公共団体の官僚機構を統率して日常の行政業務を安定的かつ継続的に遂行するところに、長の最も重要な責務があると考えております。


 次に、職員は住民全体の奉仕者としてみずからの能力を最大限発揮して職務に専念し、創意と工夫を怠ることなく職務の円滑な推進を図る立場にあります。このため、職員の身分は地公法27条の法律によって保障されております。条例の定める事由がなければ、その意に反して降格、降任、休職、免職などの不利益処分は受けることがないとされているところであります。こうした前提の中で起きました事態に対しまして、辞職願ということを受理をしたところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 職員の処分については、全責任は市長にあるので考えていないという市長の答弁でありましたけども、私どもとしては釈然としないものもあるということをお伝えをしておきたいというふうに思いますし、そういう報告体制では重要な案件が本当に正しく伝えられるのかどうか疑問にも思うところでありますが、先ほど市長は、この事情を31日に知っていたというふうな答弁をされましたけども、その議運の後、記者会見等、事情を知っていたら対処も変わっていたというふうにマスコミにもこれは載りましたけども、そういう発言をされておるんですね。どちらが本当なのですか。ちょっと確認をしてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 7月31日に辞職願が出ているということで、どうしましょうかという相談を受けたというのが7月31日であります。この7月29日夜の今回のいわゆる行動といいましょうか、その内容について知ったのは8月20日の議会運営委員会の席上であるということを申し上げております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) ということは、担当の総務部長から議運の日まで、何らその辺の報告はなかったというふうに確認してよろしいですね。やはりこのことを思いますと、副市長も空席のままでありますし、内部の統制ができていないのではないのかなというふうに感じざるを得ません。せっかく副市長の制度です。収入役も今廃止されて空席のままであります。内部組織を統制する副市長と、あるいは政策スタッフとして市民の声を代表する副市長、2人制として民間登用をされることはお考えになりませんか。どうも先程来の市長の答弁を聞いておりますと、自分の部下ですからかばわれるのは適当かというふうに思いますけども、本当に何度も申し上げますけども、市民感情や納税者、特に納税者から見れば到底納得のできない答弁だなというふうに思います。副市長制ということを、2人制どうでしょうかということは今申し上げましたけども、国の今安倍内閣が前段のお友達内閣というようなことで、参議院選のああいう与党の大惨敗でありました。ですから、本当に市長に対しても苦言を呈したりする副市長も民間から登用されてはという思いもありながらそういう提案をしたわけですけども、ぜひそのようなことを考えていただきたいと思います。


 さきの安倍内閣改造においても、安倍総理を批判し続けた桝添要一厚生大臣が入閣されたときに、「ずっとあなたを批判してきた人間が閣内に入っていいのか」というようなことを問われ、安倍総理は「それがむしろいいんです」というふうに答えられたというふうな報道もあります。時間も制限がありますのでこれ以上追及はしませんけども、このことに対する参議院選の結果、どういうところが問題であったか、私はその辺が大いに問題であったというふうに考えるひとりでありますけども、もちろんほかにも要因もあります。もう一度、先ほどの総務部長から当日まで報告がなかったのかという点と、副市長の2名制についてどのように思われるのかをお尋ねをして今回の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 総務部長は、少なくとも、これもすべて後で知ることになったわけでありますが、30日の日に本人が休暇を取っておりましたので、どのようなことで休んでいるか、また、もともと29日の夜の行為をただそうという気持ちも持っていたようでありまして、そこの中でいわゆる諭旨という、本当にそんなことじゃだめじゃないかという諭旨行為を行って、それがあって初めて、31日、依願退職と、依願というのもついては出てこないわけでありますが、退職願というものが出てきているという経過であります。むしろ、振り返ってみまして反省すべきは、私の方が、以前にいくらそういうことがあっても、退職というのは大変な行為でありますし、こちらも認めるという姿勢は相当なものがあるわけであります。それだけに、私の方から改めて、電話であった件は詳しくはどういうことであったかということをもう一度聞くことを行えばよかったと思わされているところであります。


 それから、今後のいわゆる教訓といいましょうか、反省の上に立ちまして、今の執行体制の中で少しそうしたいわゆる不十分さがあるのではないかという御指摘でありまして、私も本当に、自分なりには、就任5年になりますが、職員と変わらず同じ時間に出勤をし、できるだけ動きとかそういうものはつかむ、そして知る、そういう努力はしてきていたつもりではありますが、やはりこのような事案というものを前にしたときに、少しそこに振り返って改めて考えてみる余地というのは今あると考えております。そういう延長線上にまた体制の問題というものも出てこようかと思っております。そして、その場合、結論がだから置くと、配置をすることが解決ということだけではなくて、一人ひとりの役割、権能といいましょうか、そういうものをもっともっと発揮をしてほしい。その本当に自覚と奮起とをも促す機会にしなければいけないと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得まして、かねて通告をしておりました事項の質問をいたします。


 最初に、農業・農村の将来と活性化について市長の考えを伺いたいと思います。


 世界の穀物需給のバランスは、最近生産量が消費量を下回り、世界的な人口増加や、中国、インドをはじめとする発展途上国の消費の増大、バイオガソリン等への穀物の利用等があり、世界の食料はこれから奪い合う時代になるといわれております。価格は、2005年1月に比較をして2007年の1月では大豆が1.6倍、小麦1.7倍、トウモロコシ1.9倍となり、これはシカゴの穀物市場でありますが、畜産農家などは直撃を受けております。


 日本の食料の輸入率はカロリーベースで61%、自給率は39%になると思いますが、農業、食料政策が本当にグローバリズムの考え方でよいのか。世界各国の地域で多種多様な農業を営む中で、地球環境を守り、その国の食料生産力がその国の適正である人口を保ち、地域社会の維持、伝統と文化の継承をする。それには国の農業と生産環境を守り食料の安全保障を保つ。それが関税という制度であろうと思うのであります。市長の関税ということに対する所見を伺いたいと思います。


 今、我が国の農業政策は、農地を集積して対外的な競争力をつけ、消費者に安価な食品を提供しようという狙いでありますが、これを突き詰めてまいりますと兼業農家や小規模農家の切り捨てであり、その結果、村の存続ができなくなると思われます。農家戸数を減らす政策は今の世界の実情から見て明らかに逆行をしており、このようなことでは農村に定住ができなくなり、行政に携わる者としては農村の崩壊につながることを許すことはできません。兼業農家であっても小規模農家であっても、一定の所得が望め再生産への意欲を持ち、村に住み続けることができる農政へ転換をしなければ、地方の経済力も組織も、市長の思いである若者の定住化もだめになる可能性があると思います。市長の所見を伺います。


 そこで、日本の食料の価格政策であります。世界各国に比べて高いといわれ続けてまいりましたが、その原因は、自動車をはじめとする輸出産業の強いことによる為替の関係であり、そんな状況の中でも牛乳や卵はアメリカよりヨーロッパより価格は安いといいます。対人件費ではどうでしょうか。高騰している飼料を外国から買って、なお牛乳や卵は世界一安いと言っていいほど安い。しわ寄せは農業生産者にきております。まさにサバイバルの状態であります。やがてはその結果が国民全体に降りかかります。適正な価格で、農家が儲からなくても生計の立つ価格、意欲と希望の持てる価格政策をとることが、格差をなくし安全安心の保障であります。市長の所見を伺います。


 今、国では農地法をはじめ農業基盤強化法、農振法の見直しがこの秋にもまとめられ、次期国会に提出をされる動きがあります。どのような改正を目指しているのか、わかればお教えいただきたい。いずれにしても、農地の活用はそこに住む人が耕作をしてこそ定住ができ、郷土に愛着と誇りをもち、農地の保有をしていくものだというふうに私は思っております。最近では、よく農地は農業を営む資源と同時に公共的な財産であるとの言葉を聞くようになりました。私は、農業者として危うさを感じる部分もあります。今度の法改正に経済団体などの圧力もあるようでありますが、農業者、農民、地方の意見が反映をされるよう望むものでありますが、これも市長に所見を伺っておきたいと思います。


 そこで、以上のことを踏まえて、厳しい環境の中で本市の農業をどう導いていくのか。本市では農業補助金等もすべてを一律に切り捨ててまいりました。私には本市の農業政策は一向に見えてまいりませんが、市長の考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし、金光議員にお答えをいたします。


 少し順序が変わるかもしれませんが、関税をはじめ4点にわたって御質問をいただきました。まず、日本の農業は狭い国土を有効に活用するため、小規模水田稲作を軸とした家族農業経営が中心となっております。今、認定農業者、集落営農など、経営規模の拡大は図られつつありますが、アメリカ、オーストラリアなどとは比べようもないほど小規模経営となっております。こうしたことから、日本の農産物価格が国際価格より割高になることは否めません。このため、国際ルールに基づき輸入農産物に関税をかけて日本農業を維持しているところであります。この輸入関税が適正な水準に維持されなければ、国内農産物は価格面で輸入農産物に対抗できなくなり、農産物の輸入が増大し、農家経営は崩壊的な影響を受けることになります。この影響は単に農業、農家だけにとどまらず、農村地域社会の維持、国土、自然環境の保護保全、水源の涵養など、農業の持つ多面的な機能を失うことにつながると危惧をしております。本市といたしましても、WTO農業交渉の行方と我が国の対応を見守りながら、関係機関との連携を取って安心して農業が続けられるよう努力をしていきたいと考えております。


 その中で、日本の農産物輸入の半分以上がアメリカ、中国、オーストラリアの3カ国に占められており、世界人口が増えている中で、また、バイオ燃料の原料として需要増大が見込まれる中で、将来的に安定的に確保できるか不安が残るところです。日本という国の安全保障の面からも、安全安心な食料を安定的に確保するためには、現在の食料自給率39%ではなく、一定の食料を国内で生産することはとても大切なことと認識をしております。農業生産力を発展させるためには、農地と水をいかに確保し後継者を育てるかということが重要であり、大規模農家、集落営農を育成するのはもちろんではありますが、小規模農家も含めた地域としての農業振興、生産基盤の維持が肝心だと考えております。


 現在取り組んでいます農地、水、環境保全向上対策は、地域の自然環境維持を含めて農家だけではなく地域が一体となって農地を守っていくものでありますので、多くの市民の方の御理解をいただきたいと考えております。


 次に、農林水産省は、農業者の高齢化と耕作放棄地が急増する中で、農地政策改革案を農地政策に関する有識者会議において検討を進めており、この秋には具体化されようと聞いております。内容的には、農地の利用を重視、明確にし、賃貸によって面積集約を進める仕組みの創設を柱として検討されていると承知をしています。農地法につきましては、戦後の農地改革において成果を上げたものの、農地の賃貸借に小作地の面積制限などの規制があり、現状においては認定農業者などの経営面積規模の拡大、農地流動化の妨げになってきている面も否めません。農地は農業生産に有効に利用されることが肝心でありまして、一般企業の参入に対する規制緩和においても安易な転用がなされないよう措置すべきだと考えます。企業の農地所有に関しては、農家以外には農地所有は認めない原則は堅持されるようであります。農地の高齢化や耕作放棄地が急増する現状において、賃貸借などによる利用を重視した政策に転換することで、農地の流動化が図られ、担い手などによる農地集積、経営規模拡大など、有効利用が図られるものと考えています。


 従来、農産物価格に関する政策は農業経営の維持及び食料の安定供給に一定の役割を果たしてきましたが、農業構造の改善や外国産の農産物との価格差の解消までにはつながりにくく、結果的には国産農産物の需要の減少を招いた面もあると思います。今後は、消費者のニーズに対応した農業生産を推進するため、農産物の価格が需要状況及び品質を適切に反映して形成されるよう、米、麦、大豆などの価格政策の一定の見直しも必要と考えております。また、農産物の価格変動が担い手などの農業経営に及ぼす影響を緩和し、農業経営の維持を図るために必要な施策をとらなければならないと思います。


 こうした状況、また、中山間地が多く、そして農業が基幹産業の一つ大きな柱であります倉吉市の発展、市民生活の向上を図る上では、農家、農業、農村地域の活性化が必要であります。しかしながら、農業者の高齢化や過疎化が進行しつつあり、耕作放棄地が増大する中で、従来からの特産物である梨、スイカ、メロンなどの産地の活性化、担い手の育成、集落営農の推進による水田農業の確立、さらに、地産地消を図る少量他品目生産、また、農業に親しむ市民農園、食と命の大切さを子供たちが実感する食の教育の取り組みなど、JAなど関係機関と連携しながら取り組んでまいります。


 また、つい先日にはJA鳥取中央ニンニク生産部設立総会が開催されました。ニンニクは健康増進や長寿に効果の高い野菜として脚光を浴びています。鳥取中央産ニンニクを安定供給とし、全国の他産地に負けないよう、特産品産地として発展していけるよう支援をしていきたいと考えております。


 また、地域資源を活用した活性化を図るために、グリーンツーリズムの推進による都会の消費者との交流促進、異業種の連携による食料産業クラスター事業の拡大、そして、すぐれた観光地でありますこの中部倉吉、この観光ともタイアップした農産物の体験ツアー、これらもしっかり取り組んで積極的に進めてまいりたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 国会でもないのに国政に関することの所見を伺いました。所見で市長と議論をするということもなかなかできませんけれども、私は、要するに、市長には絶えず農家や農民の考えを知っておいていただきたい。政治は下から上へ、地方から中央へだというふうに確信をしております。今回の参議院選挙でも、やはりそういった声なき声が届いたんでないかなというふうに私は思っておりますが、市長にもこうした我々の質問の中で実態を把握されたり、また、あるいは勉強もされたこともあると思いますが、そのことを忘れずに主張と提言を重ねて中央に話していただきたい。それが農村を守ることにつながればというふうに思っております。農水省の机上の論理ではあまり当てにならない状況がここんところ続いております。都市と地方の格差はやはり農業をおろそかにしたことではなかったのかなというふうに思いますので、市長、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に、山間集落の地域間格差について伺います。


 6月の県議会の代表質問で、秘匿集落という言葉があることを知りました。5戸未満の集落では内容を公開すると個別の世帯の状況が推測されてしまうので、秘密にして隠しておかなければならない集落のことでありました。いわゆる山間の限界集落のことであります。鳥取県は5年ごとの山間集落の実態調査を行っておりますが、いろいろな格差が明確になりつつあります。一つには、携帯電話の不感集落であります。携帯電話は今や電話の機能だけでなくいろいろな面で活用されておりますが、私はこの春、ある集落から相談を受けて、本市の企画課長を通じて働きかけをしていただきましたが、相手は民間会社であります。そこで、現在倉吉市内には不感集落が何集落あって、どの集落であるのかわかればお教えをいただきたい。その重要性から見て、今後対策としてどのような手だてをして実現をさせるべきかということを伺いたいと思います。


 また、一つは空き家の対策であります。最近では市内あちこち見受けられるようになりましたが、山間集落に特に多い。その活用なり、また、景観上、安全上に問題のある場合の本市の取り組みについて、市長のお考えを伺います。


 また、一つは除雪であります。関金のことというふうに受け取らないでいただきたいのでありますが、奥部全体であります。通勤通学、生活する上で、遠距離の上に、積雪の量が違います。そこに住む人には絶対の条件であろうと考えます。後退をしないようにすることが定住に必要であり、市長のお考えを伺います。


 いま一つは、ごみ不法投棄の問題であります。人けの少ない山間集落の道沿いではどうしても多く見受けられますが、本市の状況と対策の強化はどうしているのか伺います。


 また、一つは防災防犯の安全対策であります。老齢化の進んでいるこうした集落への配慮は必要であります。一般的には何気なく思っていることであっても、奥地に住む人にとっては一つ一つが重要であります。消防自動車の配備の問題、心肺蘇生技術の普及の問題、どう取り組んでいるのか伺います。街路灯の設置も必要であります。通学路の設置について以前の要望に対してどのように進捗しているのか伺います。


 それから、3番目に通告しておりますこともあわせて質問をいたします。次に、市道、農道の管理について伺います。


 最近、市道、農道の道路わきの草がはみ出したり竹が生えたり、危険な状態のところが目立ちます。最近、私どもにも何人か苦情や要望がありましたが、ことしは例年になく遅い。草も8月9月になればあまり伸びなくなりますから、なぜ盆前までに刈らなかったのか疑問であります。計画の時期と、年に何回刈るのか。また、市管理の路線ごとの体制が整っているのか。また、隣接者、集落、農業組織等との協力の把握ができているのか。協力をしていただくことは重要でありますし、現状を伺いたいと思います。


 また、このところ、法律上の管理責任から、軽微ではありますけれども、損害賠償が計上されております。幸い小さい事故でありますが、道路の維持管理上の見回りや情報収集についてはどのようにしているのか、あわせて伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、携帯電話でありますが、不感地域の整理を次の3点をもってとらえております。一つに、その地域において携帯電話事業者が1社もサービスを行っていないこと。2点目に、屋外で携帯電話が使用できない地域。三つ目に、携帯電話事業者が公表しているサービスエリア内であって携帯電話が利用できない場所は不感地域としない。ここちょっとわかりにくいところでありますが、以上の3点をもって不感地域と整理をしております。その上で、市で把握しております集落地域での携帯電話の不感地域は、小鴨地区の菅原、関金町野添、また、小泉であります。これらの地域のうち、野添と小泉については毎年県主催で携帯電話エリア整備に関する携帯事業者との意見交換会が開催され、市からも事業者へこの不感地域への事業参入の要望を16年度から毎年行っています。しかし、事業者からは、ランニングコストの負担から進出は困難、厳しいとの回答を受けているところであります。携帯電話不感地域解消のための国・県の補助制度として、移動通信用鉄塔施設を対象とした補助制度があり、整備費用が3,000万円以上については、国が2分の1、県が5分の1、残り10分の3を市と事業者が負担をすることになっております。また、それ以外では移動通信用鉄塔施設整備があるところであります。鉄塔施設の規模等は、地形、カバーエリアの広さにより大きく異なるため、その費用は低い場合は2,000万円程度、高い場合は億というものまであります。市財政が厳しい中での設置となりますので、当該地域の鉄塔設置費用がどれぐらいになるのかを調査もしながら、さらに携帯電話事業者と協議をしながら検討してまいりたいと考えます。


 次に、空き家問題であります。その状況で申し上げますと、少し合併前の15年度の件数となりますが、住宅総数が2万410軒に対して空き家が3,810軒存在をしておりまして、空き家率は19%となっております。鳥取県が18年度に山間集落実態調査を実施しておりますが、調査対象には旧関金町の集落など10集落も含まれておりまして、この調査結果におきましても集落の家屋の1割程度が空き家となっているところであります。これらの地域に及ぼす影響でありますが、必要な維持管理がほどこされていない場合は、地域の景観を損なうばかりではなく、倒壊や不審者の出入りの心配など、防災や防犯上の心配があります。また、生い茂る雑草をどう処理するかなどという周辺住民の方々の心配など、集落の維持への影響もあるところであります。


 対策として、一つは、所有者に適切に維持管理をしていただくことであります。これは、空き家の存在する地域の皆様にお願いしたいことでありますが、こうした場合、空き家になるまで互いに声をかけ合い支え合って生活されてきた皆様でありますので、空き家とされている方々に対し、ときどきには家を見に帰ってこられませんかというような連絡を取り合っていただきまして、所有者に適切な維持管理の方法を考えていただくようにお願いをしたいところであります。また、建物の状態によりますが、倒壊寸前というような場合は、行政の役割として所有者に改善を声をかけるということも行っていきたいと考えております。


 もう一つの有効活用をという場合であります。これは、市では人口減少対策と地域活力の維持向上を図るためUJIターンの促進に取り組み中でありまして、その受け皿となる居住先として、実際そうしたケースも承知をするところでありますが、見方を変えまして、郷愁ただよう茅葺き屋根の空き家を活用するなど、空き家を地域資源として活用しようとするものであります。これらは、PRする方法として、空き家バンクといわれるようなインターネットも活用ができるようでありますし、広く公開することによりまして積極的に外部からの移住者を受け入れればと考えるところであります。UJIターンを決められる場合、居住先とともに、就職や農業に就く上での御心配、また、教育、子育て、さまざまな地域との関係など、いろんな情報というものを求めてこられると考えますので、こうした場合、これらの相談にワンストップで対応できる若者定住推進室を窓口として、今体制を整えているところであります。


 次に、除雪対応についてでありますが、現在の除雪体制につきましては、業者委託18社及び直営3台で、除雪延長約258キロ、382路線の除雪作業を行っているところであります。しかしながら、最近は除雪機械の維持ということが公共工事の減少、業者数の減少ということで容易ではなくなり、また、年々委託業者が減少している状況にあります。冬季における除雪作業は重要な課題でありますので、今後とも委託をしてお願いをする業者の方、また、もう一方で市民の方々にも、なかなか御連絡いただいてすぐにそういう除雪の状態ということがつくれない状況に今なりつつあるということも御理解をいただきたいと考えます。


 次に、ごみの不法投棄の状況と対策でありますが、17年度で47件あり、18年度に入りまして5件を処理し、現在は42件の件数を見ているところであります。19年度になりまして、また新たに6件あり、これらのものを含めまして9件を処理をし、現在39件が未処理の件数になっております。この対応といたしまして、県の補助金を利用して5件、ことしの場合、鴨河内で、上神で、小鴨で、関金宿で、清谷で、処理することとしております。


 不法投棄につきましては、投棄者が特定されれば、その投棄者に当然のこととして撤去を求めるものでありますが、なかなか特定ができないという現状にある中であります。そうした中で、今月29日には不法投棄防止啓発運動の一環として、倉吉市が独自に不法投棄の常態地域となっている大平山の清掃奉仕作業を計画をしたところであります。これには職員は自主的に主体的に参加をいたしますが、市民の方にもぜひ御協力御参加をお願いできればと考えているところであります。


 この対策といたしましては、鳥取県中部生活環境局の廃棄物適正処理推進指導委員の方と不法投棄パトロールの実施、これは月2回程度をはじめとして、啓発看板の設置や市報による広報、啓発を行っているところでありますが、今後は一層パトロールを強化していきたいと考えております。


 次に、消防防災の強化であります。現在、本市消防団の16分団には小型ポンプ付き積載車を、東部地区(上北条、上井、西郷)の3分団に6台、中部地区(上灘、成徳・明倫、小鴨、上小鴨)の5分団に6台、西部地区(灘手、社、北谷、高城、)の4分団に7台、関金地区の1分団に1台、合計20台を配備をして、ポンプ車を関金地区に配置をしているところであります。5台であります。各地区に小型ポンプ付き積載車及びポンプ車を漏れなく配備し、消防力の向上というものを考えているところでありますが、議員御発言の山間部にはよりということがありました。今後、各分団の装備状況等を検討いたしまして、年次的に更新をして機動力の強化に努めていきたいと考えております。


 また、老齢化の進行に伴う防災体制の充実強化を求める点でありますが、最近のこれは大規模災害時における救助の状況を見てみますと、家族によるものが2割、地域によるものが7割、公的な機関で救助される場合が1割といわれております。このようなことから、山間地域はもとより、市内全地域において地域防災力の向上を図ることが不可欠でありますので、現在、自主防災組織整備計画をつくり、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を推進しているところであります。ちなみに、現在の結成状況は、222自治公民館のうち112自治公民館で結成をされ、結成率50%であります。このうち、北谷、高城、灘手、関金地区の4地区では、51自治公民館がありまして、結成率は地区内で見れば62%となっているところであります。今後とも、自主防災組織の育成強化を本当に連携を強める中で防災意識の高揚と被害の拡大防止に努めていきたいと考えております。


 また、山間地域におきましては、救急車両が到着するまでの間の救急処置を行うことができる人材が必要だと、重要と考えておりまして、その場合の救急措置といたしまして、倒れている人などへの場合は気道を確保し呼吸を確認するとともに、119番に通報いただくこと。通常の呼吸がない場合には人口呼吸を行っていただくこと。呼吸や咳、体の動きが確認できない場合には心臓マッサージを行うなど、即座に適正な肺蘇生などの手当を行う知識を身につけていただくことが大切となってまいります。こうした上から、本市では自動体外式除細動器、AEDを市内4カ所に設置をしていますが、このほかには、県や警察、民間合わせて12カ所に設置をされております。そして、この自動体外式除細動器の操作方法の取得も必要となっておりますので、広域連合、消防局、自治公民館、自主防災組織の協力を得ながら、本市消防団員、市民の方々を対象として、救急処置の知識を習得していただくための講座、講習会等を開催して、各地域に人材が得られるよう努力をしてまいります。


 次に、市道管理についてでありますが、市道の草刈りの計画時期、集落等とのいわゆる求められる時期に行えているかという点、また、路線ごとの体制についてでありますが、本市の市道は総延長664キロメートルあります。そのうち、国土交通省の占用路線は約8キロ、ここでは年2回、前期は6月ないし7月、後期は9月ないし10月に、国土交通省と同時期に除草を行っております。沿線集落のない市道和田東町井手畑線を除く主要幹線は約3キロ、年1回、これは盆前に業者へ委託し行っているところです。また、街路樹のある歩道、散歩道につきましては、植樹の剪定とあわせて業者委託を行っているところであります。そのほか、各路線ごとの除草体制は必ずしも整っているというわけではありませんが、関係する集落、また、沿道の住民の方々の共同の取り組みとして自主的に除草等を行っていただいておりまして、大変感謝を申し上げるところであります。どうしても市道といいますともう、広大といいますか、本当に各地でありますので、どうしても行政を超えたところで住民の方に御協力をいただかなければよい状態というものはつくり出せれませんので、ぜひともの御協力をお願いをするものであります。


 次に、市道の維持管理上の見回り、情報収集、また、損害賠償が最近多いのではないかという点についてご答弁を申し上げます。道路等のパトロールについては、職員が現場へ出かけたときや市民等からの情報をいただいて、勤務時間内はもちろんでありますが、時間外や休日でも、できる限り早急に現地を確認することとしております。そして、職員でできる舗装の穴埋めや簡易な床盤補修等はその場で対応を行って、業者への委託が必要な現場につきましては仮復旧を行いまして、後日業者へ作業委託をし対応している状況であります。


 市道がもたらしました損害賠償につきましては、事故が起きないよう維持管理に努めているところでありますが、道路面の段差、陥没等によりまして、毎年数件の事故が発生をしております。幸い大きな人身事故には至っておりませんが、過去5年間で12件となっているところであります。今後も、市民の皆様の情報等に、これは、そうした危険な状態になっているという状況の情報等に御協力もいただき、そして、迅速な対応を行いまして、1件でも事故が起きないよう努めてまいる所存であります。


 そうした中で、各土地改良区へ委託をしている管理農道の延長が約12万7,000メートルありまして、年2回の草刈りと年1回の水路の清掃を実施をしております。県から管理委託を受けている広域農道の管理延長が約2万7,000メートルありまして、年1回の草刈りを実施をしてきております。また、このいわゆる見回りにつきましては、各土地改良区管理農道においては、改良区ごとに定期的な見回りを実施をいただき、広域農道につきましては職員による定期的な見回りを実施しているところであります。修繕におきまして、軽微なものにつきましては市の方で補修をさせていただいているところであります。


○12番(金光 ?君)(登壇) まずは、山間集落の地域間格差の問題で携帯電話のことを質問いたしましたが、不感集落を、民間ですからやはりコストのことがあるということでありました。これを話し合いをしていくということでしたけども、これは、この間、鳥取県はアシアナ航空との話し合いの中で県も決断をされた部分があるわけですが、やはりそこに住むことができないような状態に陥らないためには、市としてもある程度の電話会社との話し合いの中でできることがありはしないのか、そういうことも含めて前進するように。ただ「つけてください」と言っても、なかなか難しい面があるというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいというふうに思いますし、空き家対策でありますが、まず、どこにどういう家があるのかということを把握してもらうことが必要だというふうに思います。山間地では、いわゆる1割ぐらい、私も大体1割ぐらいありはしないかなというふうに思っておったわけですが、この空き家が整備をしなくても今でも使える状態にあるのか、またあるいは、本人に話をして処分してもらわなければならないというふうな家もあるというふうに思います。倒れかかってもまた近所の迷惑ですし、そういうことの把握をすること。話はされましたけども、実際には何もしてないんじゃないかなというふうな気持ちがしましたので、違っておったらごめんなさいよ、そういう気がしましたので、調査から進めて空き家の対策を真剣にしていただきたいなというふうに思います。


 私は、北谷に汗干という大河内の一部があるわけですが、非常にその村の下流から上を望みますとわら屋根の比率が高いし、これを関金の今のいわゆる事業に近いところですのでのせていって、空き家があるわけですが、そこにも、わら屋根の、そういうのを利用するというふうな対策も必要でないかなというふうに思いますので、これは一部ですが、そういうことを含めて具体的に調査から出発をしていただきたい。


 それから、除雪の対応でありますが、業者が機械を保有することが負担になってきたということでありますが、これは全市に委託を出していくということで対応すれば解決のつくことでないかなというふうに思いますので、お願いをしたい。


 それから、ごみ投棄の問題については、いろいろ調査なり対応をしておられますので控えさせていただきますが、消防防災の強化ですが、やはり北谷、高城、ここには機動力のある消防ポンプ車を次期整備計画の中に上げていただきたい。これはもちろん消防団との協議も必要だと思いますけれども、お願いをしたいというふうに思います。


 それから、市道の管理であります。市道の管理は、大体パトロールをしてやっていったりしておるということのようですので、質問は控えたいと思いますけれども、草刈りが、農家はよくわかるわけですが、8月9月になると、本当に草は伸びんようになります。草刈りというのは冬ごもりのためにするわけじゃありませんので、いまだに草が道路にはみ出て、これは県から委託された広域農道でありますが、非常に大きな草で住民から苦情が出ております。ひとつ、もっと早めに計画をして、同じことなら交通の妨げにならんようにやるということが必要だと思いますので、注文をつけておきたいというふうに思います。


 答弁があれば答弁をお願いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) すべてに申し上げたいことはあるわけでありますが、いずれにしても、地元の方の、地域の方の協力なしにはうまくいかないということであります。どうしても行政というのは一定の取り組む場合、基準というものを設けます。また、そうなければ際限なくなってくるわけであります。財政的な裏づけが伴わなくなるわけであります。そういう意味からも、特に空き家対策などは、これはお金で解決できるというものではありませんので、地域の方が声をかけ合っていただく。それから、もう一度といいましょうか、そこに住もうということの状態が一番望ましいわけでありますから、こうしたものは本当に、よい人間関係といいましょうか、楽しいコミュニティ、地域になるということなどをもって解決ということになろうかと思います。


 一つだけ、状況としてお答えさせていただきますと、除雪対策をその地域の建設業者だけに委ねないで幅広く全市的に考えてはということがあったわけでありますが、この場合であっても、そこの職員がやっぱりその地域の方でなければ、肝心な降雪が多いところに出かけてこれないわけであります。こういう隘路というものが、機械を持っている業者がだんだん今少なくなってきているということと、それから、職員もだんだん当然いなくなって、その地域の中にその社で働く従業員さんがあまり得られなくなったと、そういうことも除雪対応をどうしても時間的なものとして遅らせるということにもなっているということを御理解をいただきたいと思います。


○12番(金光 ?君)(登壇) 次に、選挙の運営について選挙管理委員長と市長に伺います。選挙管理委員長には指名をして出席を求めました。大変御苦労さんでございます。出席いただきまして、ありがとうございました。


 まず、期日前投票所の設置の増設について伺います。市の選管で聞きましたところ、参議院選挙では期日前投票者数は、3年前の16年7月11日投票日では旧関金町と合わせて2,190人、今回、19年7月29日では3,235人であり、約1.5倍に増えております。全国的にも増える傾向にあると聞きますが、投票率向上のためにもよいことでありますし、よい制度であり、棄権をしないで済むのでありますが、期日前投票所は市内に1カ所しかありません。市役所の3階でありますが、高齢者や障害者、山間部や遠距離の方には不便であります。投票をやめようかなというふうなことにもなりかねません。民主主義の根幹である選挙は、やはり公平に、そして行きやすく、便利にしていくことが必要と考えます。市役所3階で本当によいのか。もっと便利なところはないのか。遠距離地域を考慮して設置の増設を希望する声をよく聞きます。もちろん経費節減の見方もありますけれども、ほかでの節減方法もあるではないかと考えますが、委員長のお考えを伺いたいと思います。


 また、4市の状況もあわせて伺いたいと思います。


 次に、病院や施設における不在者投票事務についてであります。指定病院等での不在者事務について、指定病院での不在者投票立会人については、公職選挙法施行令では外部の立会人についての定めがなく、病院長あるいは施設長の管理下にあると思いますが、施設等での投票者数は参議院選挙では3年前458人、今回403人ですが、これらの投票の透明性を確保されることは重要なことで、それを危ぶむ声もありますが、不在者投票施設は市内に何カ所あり、参議院選挙での職員以外の第三者が立ち会った施設は何カ所であるのか。施設職員だけで行われた施設は何カ所であったのか伺います。また、この実態について委員長の所見を伺います。


 次に、開票事務について提言と質問をいたします。開票事務は、正確性と迅速性、公平性はもちろん、守秘義務もありましょう。いろいろ守らなければならないことは当然あると思います。しかし、さきの参議院選挙での開票事務は、残念ながらあまりよかったは言えないと思います。私は、開票事務は慣れた市職員が当たるのは当然でしょうけれども、市職員以外のボランティアの参加を認めてもよいのではないかなと思うのであります。経費の節減と市民参画であります。委員長の所見を伺います。


○選挙管理委員会委員長(永江重昭君)(登壇) お答えをいたしますが、何せ大変緊張しておりまして、あちこちするかもしれませんけども、よろしくどうぞお願いしたいと思います。


 まず第1に、金光議員の御質問は、期日前投票所の増設についてということでございました。今議員が御指摘になりましたとおりに、増えております。これは大変期日前投票の意味といいますか役割というのが有権者によく定着しつつある証拠だといいまして、これは喜ぶべきことであろうかと思います。じゃあこれからどうするのかということでございますけれども、現在は、御存じのように市内1カ所、例のこの3階ですか、1カ所で対応しているだけでございます。それで、山間とか遠距離は不便じゃないかという御指摘も大変よくわかるところでございますが、この期日前投票所の増設問題につきましては、今後、状況を見ながら、コンピューターシステムの改良、これも大変なことがあるようでございます。それから、人員の確保、本当にこれも、いわゆる1カ所の期日前投票所の人員確保もかなり難しいような状況もございますんで、この人員確保の問題とか、それから、選挙人名簿を照合するんですね。現在ですと8時に終わりますから、8時に終わってから照合するんですね。これも大変な作業で、私もこれ見ておりまして、「本当によくやっとんさるなあ」って言って頭の下がる思いがしております。繰り返します。今後は、場所の問題、それからコンピューターシステムの改良の問題やら人員の確保、それから、さっき言いました選挙人名簿の照合処理、それから費用の面、コンピューター等を改良するためには一定の費用がかかりますので、いろんなことを総合的に勘案、研究してまいりたいと思いますので、今のところはそれで御勘弁をお願いしたいと思います。


 それから、4市の状況でございますけども、調べましたところ、鳥取は鳥取市と8町合併しましたから、だから合計1市プラス8町、合計9カ所でやっておるようでございます。それから、米子は米子市と、それから合併しました淀江町ですから、2カ所でやっているようでございます。残る境と倉吉は1カ所というのが現状でございます。よろしゅうございましょうか。


 それから、病院等における不在者投票の件でございます。病院等における不在者投票のことでございますけども、市内の指定施設は19ございます。19施設ございます。不在者投票のできる指定の施設は19ございます。それで、先般の参議院選挙で、その指定施設のうち施設の職員が立会人となって実施したところは5施設であります。施設職員以外の者を立会人にして対応したところ、これは14施設でございます。このうち、施設長からの依頼に基づきまして市の選管が立会人の人選に協力した、例えば明推協の方をお願いするっていうようなのが7施設ございました。いわゆるこういった指定施設での選挙におきまして、有権者の立会人を置くだけで、あとは施設長に全部任されておるわけでありまして、だから、それがなかなか内部が不透明な面が危惧される面もありますので、したがって、施設長の方にお願いをして、その方から立会人の依頼等があった場合には積極的にこちらの方から推薦してやっていただいて、投票の透明化を図っていきたいというぐあいに考えております。それがいわゆる私の考え、選管委員長としての考えでございます。


 それから、最後だったと思いますけども、開票の作業にボランティアを参加させたらどうかという御質問がございました。その前に、今議員さん開票事務があまりよくなかったと御指摘のありました点につきまして、先ほど私が謝りましたように、そういった本当にミスを犯しましたことにつきましては、心からおわびを申し上げますけれども、私は、99.99%の市の職員方のために、その名誉のために申し上げますけども、本当によくやっていただいております。私も暮れの26日にこの立場になりまして、この4月の地方選挙が初めて初体験です。私も出ました。本当に私は感動しました。きちっとした作業服着て、ズックはいて、一生懸命やっとんさるです。本当に私は感動しましたので、議員さん、あまりよくなかったとおっしゃいませんように、よくやっておられますんで。はい、ありがとうございます。今後もよろしくお願いしたいと思います。


 それで、選挙事務にボランティア参加はということでございますけども、法的にはできないということはありません。ないと思います。しかし、私は声を大にして申し上げますけども、作業、そういったこちらもミスやったわけでありますから、あくまでも選挙は公明、公正、適正、厳正でなくっちゃなりません。これをボランティアと申しましたように、市民参画というのは、これは大変いいことかもしれませんけども、いろんな立場、いろんな考え方の人が、言葉は悪いですけども、雑多に入っておられます。やっぱりそういう中にあって厳正な選挙が保てるのかということについては、私は一抹の疑問を持つわけでありまして、そこは例の長年のタッチされましてよく熟知しておられます市の職員の方に従事していただくことが、選挙の公明、公正を期する、そしてまた組織体制の指揮の点からいいましても、一番至当ではなかろうか、こう考えておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げたいというぐあいに思います。


 それでよろしかったでしょうか。以上で終わらせていただきます。


○12番(金光 ?君)(登壇) 委員長から、職員は誠意を持って一生懸命やっておるからということでありました。私もそのようには思っておりますので御安心いただきたいというふうに思いますが、ただ、ボランティアが全く一連の重要なことが守れないというふうなことは絶対であるというふうに思わないで、やはりそれにはいろいろな人を選択していくわけですから、住民の皆さんの中にはそういう適任の方もあるというふうに思いますので、ぜひ前向きにひとつ御検討いただいて、経費節減なり、公平、公正、迅速、こういうことを守れる上で御検討願いたいというふうに思います。


 次に、これから先は市長の方にお願いをしたわけでありますが、7月29日、参議院選挙で本市元職員が飲酒状態で開票事務に当たり、2日後の7月31日に依願退職をしていることについて、市長は8月20日の議会運営委員会の中で「8月20日当日まで全く承知をしていなかった」と言われました。総務部長は「電話で一連のことは報告をした気がする」と言われましたけれども、そういうことでありました。また、選挙管理委員長も御承知ではなかった。けれども、その職員は2日後の7月31日に依願退職をしている。いくら考えてみても、私どもには大変奇異に感ずるわけであります。選挙管理委員長は先ほど陳謝をされました。選挙事務上、選挙管理委員長所掌のことであるがゆえにありましょうが、しかし、市長、市長は職員に対し事務従事命令を出しておられます。明らかに市職員であり、市長が正確な理由もわからないのに18日もたつまで知らなかったでは済む話ではありません。全く市民をばかにした話でありまして、議会として放置できる話ではありません。


 新聞ではいろいろ市長の談話が出ておりますが、今回の事件は、倉吉市職員の懲戒処分に関する指針第3、標準例の一般服務関係での非違行為は何に当たるとして総務部長が諭旨免職をされたのか伺いたいと思います。また、退職手当についてはどうされたのか。既に支払いをされたのか。6月議会に同僚議員から、市と市長みずからを含む上司等の監督責任について質問がありました。今回で2度目であります。市長、市民は関心を持って見ております。特別職の職員の給与に関する条例を改正されるお気持ちはありませんか、伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 29日に起きた職員のとった行動を翌月20日まで知り得ていなかったということにつきましては、知り得ていなかったということにつきましては、本当に重ね重ね、その事態の掌握ということにおいて不十分さを本当におわびをするものであります。


 そして、その経過は経過といたしまして、今回とりました私どもの対応でありますが、これはこれで、十分とは言いませんが、私は妥当なものであったと考えております。なぜなら、事件事故を起こしました29日、このことがあって翌日、総務部長ではあったわけでありますが、建設部長も建設課長も一緒であったようでありますが、どういうことだったのかと。次の日休んでいたわけでありますから。そして、その中でただし、そして諭すという諭旨行為が行われて、そのことがあって本人からの退職願というものが出てきておるわけであります。一方で、少しもかばうものでも何でもないわけでありますが、職員には相当の、相応のものがなければ、処分、ましてや退職ということはできないわけであります。それを諭旨というのは、こちら側、行政側の働きかけがあって、それを受けとめて退職願が出てきてるわけであります。ここについては、私、問題ないと考えておりまして、ただし、そのことが後になって、29日の内容というものが議会運営委員会の席上がきっかけとなりまして取り上げられることになりまして、そのことから、その日の行動内容というものがどうであったかということで、また改めて俎上に上がっているわけであります。その場合に、その日の内容でもって、いくら仮に31日に受理をしていないと想定した場合、その日の対応をもっていわゆる懲戒免職ということには私はやはりできなかっただろうと考えるわけであります。今でもそう考えるわけであります。


 それは、例えば、規定の中でも分限事由というもの、これは本人に100%、全くないというわけではありませんが、本人の責任に帰するものでない場合の処分を行う場合であります。そういう分限事由と懲戒事由、これは、その本質を異にいたします。ですから、その都度、その事態に応じた妥当な処分を行わなければいけないわけであります。どこかで言われました。私がそのことを知っていたら何らかの処分をしたであろうということがありましたが、そうであったならば、強くけん責、これは戒告であります。そういうものを行っただろうと思います。しかしながら、経過として、31日に、それより行為としては退職という職を辞するということではもっと大きな行為を受理をするということで行っているわけであります。あとは、ただし市民感情からすれば、4月も恐らくということをもって断定的に飲酒ということと結びつけられておる。そうすれば、今回のこととあわせて取り扱いをすれば、もっと重い処分になったであろうと考えられておるやはり向きといいましょうか、空気を私も感じております。しかしながら、それを重ねることはできないわけであります。一つ一つの事態で取り扱っていかなければいけないわけであります。しかし、今回はそれらをもっと上回って、いわゆる辞職願というものが出てきているわけであります。そういうことで、今回の場合、懲戒免職ではありませんので、退職金規定というものは支給をしたところであります。


○12番(金光 ?君)(登壇) 市長は18年度の施政方針の中で、職員の育成、質の向上を約束されながら、相次ぐ不祥事に何の監督責任も取らないでは、私はいさぎよしとはしない。あなたは、この職員に対し退職を強く勧告し、退職願を出させ、受理をしたことが処分以上の処分だというふうに言っておられます。これは新聞紙上ですが。本当に重い処分を科したと言っておるにもかかわらず、その上に立つ者も何らかの責任を取るというのが本当の示しであり、責任であるということではありませんか。市長があくまで知らなかったというふうに通されると、総務部長により以上の監督責任が及ぶのではありませんか。


 倉吉市職員の懲戒処分に関する指針、これは懲戒処分ではないというふうに言われましたけれども、その第3、標準例5監督責任関係、(1)指導監督不適正。部下職員が懲戒処分を受けるなどした場合で、管理者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給または戒告とする。(2)機構の隠ぺい、黙認。部下職員の非違行為を知り得たにもかかわらず、その事実を隠ぺいし又は黙認した職員は、停職又は減給とする。こういうことがあるわけですけれども、私は、市長、やはり職員の指導上、職員の示し、そういうことが今の倉吉市には大変必要なことでないかというふうに思いますが、先ほども申し上げました。条例改正をして、しっかりと責任をとっていただく、これが倉吉市民に対する理解を求めるということになると私は思っておりますが、これ以上言っても、市長、これから先は市長のお考えであります。決断を求めて私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの福谷でございます。質問をさせていただきます。


 まず、北条湯原道路整備について質問をいたします。


 国道313号、北条湯原道路整備についてであります。北条湯原道路は、山陰道と中国自動車道岡山米子線を結び、鳥取県中部と岡山県北部の交流を促進し、地域の活性化に大きく寄与する幹線道路として、平成6年12月に計画路線に指定されて以来、順次、整備されているところであります。その一画を担う北条倉吉道路がことし3月に開通をいたしました。この道路の10年の歳月と216億円を投じた北栄町弓原から倉吉和田間6キロの開通は、地元の夢と大きな期待を担って、まことに喜ばしい限りであります。また、岡山との県境にあり交通の難所でもありました犬挟峠は、220億円と10年の歳月を費やし、旧関金町から旧八束村間の9キロが犬挟峠道路として平成9年10月に開通をしたのは周知のとおりでございます。また、これらが岡山県の湯原インターチェンジまで延伸されますと、地域の交流、流通部門におきましても、また、山陽・京阪神方面への大幅な時間短縮が可能になります。経済効果も計り知れないものがあると言えます。


 県東部では姫鳥線が2009年度の開通を目指し工事が進められております。そして、工事だけでなく、企業誘致で雇用の創出、経済の底上げ、逆に地元企業が京阪神に向けての販路を求めたりビジネスチャンスの拡大を図ろうとPRを推し進めており、大変盛り上がっております。この道路は全線無料の高速道路ということもあり、企業にとってコスト面でのメリットもあり、注目をされております。また、沿線地元住民からも経済の活性化へと大きな期待を集めております。そして、官民一体となってPRしたり、早い時期での各種受け入れの体制の整備へと進んでおります。市民も大きな期待を寄せております。


 このようなことを踏まえて質問いたします。倉吉道路は、倉吉和田から福光を経由して小鴨までの4.4キロが計画されております。この具体的なルート、また、施工時期、開通時期の見通しに、市長にお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし、福谷議員にお答えをいたします。


 まず、この313倉吉道路の整備計画についてでありますが、これは鳥取県側の北条湯原道路は地域高規格道路として鳥取県が事業主体で現在整備促進をされているところでありますが、御質問にありました倉吉道路区間であります北条倉吉道路の終点部の和田から一般県道仙隠岡田線と接続する小鴨間4.35キロは、事業期間は17年度から24年度までの整備が計画をされております。本年度の予算額は約14億8,500万円で、事業内容といたしましては、用地買収、橋梁詳細設計、軟弱地盤改良等が予定されており、現在、県道倉吉東伯線国府橋あたりから県道倉吉赤崎中山線福光橋の間は用地買収が進められ、盛り土等の工事に着手されているところであります。県道倉吉東伯線から北側につきましては、盆前に地権者の方々に用地説明会が行われ、県が今個別交渉に入っている状況であると報告を受けております。


 また、19年度に入りまして、初めて倉吉道路の延長線上にあります小鴨関金間の概略ルートの調査費として900万円が計上されまして、いよいよ県においてこのルートの選定に向けての作業が今予定されているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) この道路は非常に大きな夢を持っている道路でございます。


 次に、質問です。倉吉道路は久米ケ原台地を走る福光インターチェンジが先ほど言われました計画されています。この夏、地域でいろいろな祭りが開催され、私も地域の方々の道路に対する思いを聞かせていただきました。その中では、これができると周辺から取れる特産の野菜、果物が道の駅を利用して出荷できないかと、地元の農家または住民は期待を寄せております。この道の駅の実現性は、市長、いかがでしょうか。道の駅は既に各所に存在しますが、倉吉市で生産される各農産物は、品質、味とも消費者から高い評価を得ていることは市長も御存じのとおりであります。この地元の特産物を身近な道の駅から販売できるようにしていただきたいという地域の強い声も上がっております。これにより地域の発展につなげていきたいものですが、この実現性は、市長、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 福光のインターチェンジ周辺への道の駅の設置についてでありますが、まず、道の駅の前に、この地点にインターチェンジが設けられるというのは非常に効果が大きいと思います。また、利用度も、私、高いものがあると考えております。まさに倉吉市街地への入り口と、これは観光客の方、それから倉吉市の本当においでになるいろんな関係の方のわかりやすい入り口ということになろうと考えております。


 そこで、さらにそれをインターチェンジをもっと強化といいましょうか、存在感を高めていくという意味で、道の駅の御提案があったところであります。このあたりは歴史的資源であります伯耆国庁跡法華寺畑遺跡や大山の風景等、非常に観光ルートのまた拠点となるところであります。そして一方では、その後背地には久米ケ原の本当に農産物の生産基地が広がるところであります。そういう本当に観光地といいましょうか、歴史的な遺跡などを含めた、そういうところへの本当に拠点に地元でとれた農産物というものが本当に盛り上げられるということになれば、本当に新しいまたまちの顔といいましょうか、そういうことになろうと考えておりまして、今はインターチェンジはもう決まっておりますので、道の駅ということになりますと、これも国土交通省の方の協議会などがありまして、ある程度の見通しというようなものも出てきます。もちろん、そちらの選択の方向性もこれから求めてまいりますが、いわゆるオリジナルな、倉吉市で初めてある、何か人が訪れる、ほっとする、楽しめれる、何かそういう施設をこのインターチェンジ周辺に設ければと考えているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 道の駅の実現に御努力をお願いしたいと思います。私も、313の質問をと思いましたときに、毎日、蒜山、岡山から倉吉を見てみたいと思いまして、この盆に蒜山の頂上まで上がってまいりました。縦走して、下蒜山と中蒜山ですか、上がってまいりましたが、すばらしい倉吉、その経済等に大きなこの道が必要性を一段と感じて下りてまいりましたので、しっかりと頑張っていきたいと思っております。


 それで、次の質問にいきます。一般峠道路以南の岡山県側の整備につきましては、残念ながら青写真も描かれていないのが実情であります。この犬挟峠道路が岡山県側の整備が進まないことは、北条倉吉道路、そして倉吉道路の効果も半減以下であります。岡山県側、とりわけ真庭市とは緊密に連携を取っていく必要があります。しかし、現状では岡山県側の対応は鈍いように見えます。倉吉のみならず中部の発展は313号の高速化が不可欠であることは今さら言うまでもありません。長谷川市長が会長を務める一般国道313号地域高規格道路整備促進協議会は、7月に国土交通省及び中国整備局に対し地域の高規格道路北条湯原道路の整備促進、道路特定財源制度の堅持について、2点を強く要望されたと聞いております。そのときの様子、感触等々について、協議会の会長であります長谷川会長の素直な率直な御意見をお聞かせください。


 この道路は、山陽に結んでこそ倉吉の経済、雇用、観光に大きな役割を果たすものだと思っております。また、この道路は倉吉にとって大きな夢を持たせる事業だと思いますが、市長はこの道の完成後のビジョンをどのように考えておられるのか。この道路によって市民のかかわり、夢をどのように描いておられるのか、市長にお聞きいたします。できてからでは遅く、5年、10年、15年先の倉吉の姿を描いてお聞かせをください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この一般国道313号地域高規格道路整備促進協議会の活動状況についてでありますが、この協議会そのものは関係する市町村で構成をしておりますが、今は本当に、この協議会ももとよりでありますが、いろんな団体からも支援をいただいておりまして、そうした動きというものをもう少し協議会に結集をして、ある場合は分かれていってもいいわけでありますが、やはりここというときには一緒になるというようなことも今必要かなと考えているところであります。


 国土交通省への働きかけということで申し上げますと、先がたから御質問に出ております私の7月末の行動も、その日の午後はどうしても岡山県側の取り組みの促進をいただきたいということで岡山県庁に行き、その足で中国地方整備局の方に、これは両県合わせた要望ということで出かけ、その日のうちに移動して、翌日は国土交通省、そして地元選出の国会議員の方に要請をしているというところであります。


 そういう中で、国土交通省が求められますのは、どうしても今、国土交通省自体が真に必要な道路とはということで、1年前からの道路特定財源のあり方をめぐってのいわゆる財政再建を優先をする大きな流れに対峙いたしまして、どうやってこの間、中期計画の中でどういう道路が必要になるのか出していこうということで、これは国土交通省のいわゆる地方組織、倉吉工事河川事務所などを本当に中心といたしまして意見を持ち上げているところでありますから、当然もう同じ基調に立っているわけであります。そういう中での出てくる話としては、どうしても、もうこれ以上の道路が必要ないのではないかといわれる主張というのは、かなり既に整備がされていて、都市部のように、あとはもう渋滞の解消だとか開かずの門をどうするかとか、そういう論議であります。で、返す刀でおっしゃるのは、地方の方は道路をつくるのはいいけども、あまり走ってないじゃないかという論でありますが、しかし、道路というのは本当に都市と都市、地域と地域が結ばれて初めてネットワークされて道路の持つ意義というのが生まれるわけであります。そういうことで、未整備のところがまだあるんだと。そして、こういう我が鳥取県のようなところは待たされてきているんだと。今にわかに話を持ち上げたんではなくて、ずっと待ってて、それが順番が本当に今遅れてここにきて山陰道がこれから、まだ10年、それから姫鳥線で3年と、我が313も24年まで倉吉道路がかかってしまうわけであります。そういうものを一刻でも早くということを強く申し上げてきているところであります。


 そして、これからもこの貴重で真に必要な道路とはという場合に、その場合は走っている車両が多いか少ないかではなくて、どうやって地域と地域を結ぶラインが整って、そこに立たされている、置かれている地域のいろんな活動の条件を本当に整備が終わったところと本当に変わりないようにしていくんだという条件整備のために、我が地方こそ、313こそ整備が急がれるんだという主張を繰り返してきているところであります。今後とも、本当に今までも御協力を御支援をいただいております皆様方、国会議員の方をはじめ地域の経済団体の方々などにも、これからも協力をお願いをしていこうと考えております。


 そして、こうした今本当に取り組んでいる、待望しているという気持ちを、間もなく、もう本当に今会期中ぐらいにはできると思いますが、初めてでありますが、倉吉市庁舎及び真庭市庁舎に、建設促進の横断幕を掲げて意気込みを示していきたいと考えているところであります。


 そして、今後、この道路の完成後の倉吉市の姿でありますが、これを私はできるだけ早くしていただきたいと、6キロをつくるのに、本当に17年度からと数えますと9年近くかかってしまうわけであります。福光橋あたりまででも。私、ですから、最近は意識してこの計画期間をあえて、国土交通省の方と向き合うときには、「23年度まで」と、とぼけたふりをして1年早めているのであります。ぜひ23年度まで、1年でも早くということを考え、そうしなければ、例えば本当にこれからの産業振興、西倉工業団地の活用などを考えたときにも、本当に私も忘れることができません。今は、需要者から希望があったら3時間以内に商品が、その場合はパックでありましたけども、届ける距離になければ、距離は縮めることはできませんけども、時間距離になければ、もうそこで生産工場を求めることはできないんだと言われまして、本当にもう身にしみておりまして、この道路の必要性、早期の完成を願い、そうなれば工業を中心とした産業だけではなくて農産物もそうであります。やはり、本当にことしなどの場合、特に梨など、ちょっと天候不順な時期もありまして傷みやすい状況であったわけであります。これは本当に時間短縮で安全なバウンドの少ない道路で荷が送れ出すというようなことになれば、私は少しでも、幾ばかりかでも農産物の価格なども違ってくるんであろうと考えております。


 それと、何より、これから人口が減っていく中で、若者が倉吉でやはり根づいて活動していただきたいわけであります。勤務地にも、住まいも倉吉である中で勤めも可能、それから、いわゆるショッピングや文化活動なども倉吉にいて都会地のそういうものも楽しめれる、味わえる、そういう時間距離というものを本当に短縮させることで、むしろ地方都市が持っております例えば家賃の安さなどはあるわけであります。格差の問題、いろんなところで取り上げていただいておりますけども、見方を変えますと、東京で得ている同じ金額よりも収入はやや少なくても、本当で豊かに暮らしていこうとすれば地方の方が恵まれているという条件もあるわけであります。そうしていくためにも、この道路の整備、なかんずく313の整備を、山陰道あるいは姫鳥線の完成と遅れることなく仕上げていきたいと考えておりますので、ぜひともの今後ともの御支援をお願いをするものであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 大きく夢のふくらむ道だと思います。観光、経済、雇用、すべてにこの道路の完成によって倉吉が発展していくものと私も信じておりますので、横断幕をされるということですが、これによって市民も盛り上がるなと信じております。


 それでは、次の質問に入ります。ことしも倉吉で開催されます平成19年度伝統建築フェアが10月6日より伝建地区で9日間開催をされます。これを期に、町並み保存事業についてお尋ねをいたします。


 倉吉の旧陣屋町、打吹、玉川沿いエリアでは、重要伝建地区に町屋、土蔵、酒蔵など歴史的建造物が集中するだけでなく、その周辺地域においても町屋や民家などの古建築が広い範囲に散在しております。アーケードも解体され、明るく新たに、今までなかったような味のある町並みが見えてまいりました。しかし、その点在する歴史的建造物にも老朽化などによりやむなく解体して新築、建て替え、または駐車場、空き地に変貌する傾向にあります。


 そこで、伝統工法による新築の奨励はむろんですが、老朽化した伝統建築を修理して景観を保全する行政手法が必要ではないかと考えます。ちょうど倉吉市が取得をいたしました牧田家の修理も始まるところです。伝建地区内では、文化財課の職員が文化庁や県の文化課の専門職の指導を受けながら、修理、修景を行っております。文化課の職員は建築に対して専門職が少なく、多くは設計士に依存しているように見えます。このため、修理、修景に目が行き届いてないように見えますが、市長はどのように見ておられるのでしょうか。


 今はプレハブメーカーの工場で生産された家が多く建てられる傾向にありますが、近年ではシックハウス等の問題から伝統建築・材料が見直されております。歴史的建造が多く存在する倉吉であり、観光倉吉を目指すためにも、また、町並みを保存するためにも、伝統工法の技能者への支援、専門職への育成などの体制を整え、魅力ある町並みを再現、ひいては市の重点政策である若者の定住の一助になるのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 文化財課に市の専門職員を配置されるお気持ちはないのか。また、県の指導員は今年度で任期が切れると聞いておりますが、再度県に要請されるのか。市長の今後の取り組み並びに思いをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 次に、町並み保存事業の点でお答えをいたします。


 倉吉市の本町通り沿いをはじめ、堺町1丁目から河原町に至る江戸時代に成立していた町には、伝統的な町屋が現在にも残って伝わっています。この本町通りの東側一部を伝統的建造物群保存地区、この後は伝建保存地区と申し上げますが、に選定をし、保存修理や修景事業を住民の方々と協働しながら進めてきているところであります。また、この伝建保存地区の西側につきましては、今年度より東京芸術大学に委託して町並み保存対策の見直し調査を実施をしております。調査は、町並みの実態を把握し、伝建保存地区の拡大についての検討や今後のまちづくりを考える資料とすることを目的としています。また、伝建保存地区内に所在します建造物等は文化財としての保存対象になっておりまして、修理や新築等の修景事業は文化財保護の立場から文化財課が担当しております。


 建築に関する専門職員の点でありますが、専門職員というものをどこまででとらえるかということで考えますと、景観まちづくり課の建築主事と連携を取りながら53件の修理、修景事業を実施をしてきているところでありまして、今年度も4件の修理事業に着手をしておりまして、これからも国・県の指導、また大学等の研究機関、また、市役所内部の関係する課や、また、民間の外部の大工さん、左官さん等の技能者の方々の協力を得ながら事業を進めてまいります。


 また、旧牧田家の修理事業も実施設計がいよいよ完了いたしました。保存するかどうかという前までは本当に議会たんびに御論議をいただいたところでありますが、保存が確定してから少し時間がたってしまったように思います。いよいよ修理事業に着手をいたしまして、これにつきましても、文化財関係者や技能者の方々の協力を今得ているところであります。


 次に、伝統工法に携わる技能者の育成と支援についてでありますが、伝統工法はプレハブ建築に比べて時間と経費がかかるイメージがあります。しかし、最近では改めて伝統工法が見直されてきております。そうした取り組みにつながるものといたしまして、17年度、18年度には、「くら用心」を会場としまして伝統建築フェアが倉吉市で開催をされ、ことしも10月に今開催される準備が進められていると聞いているようなところであります。


 このような伝統工法を紹介する場として、この機会、それからまた、直接的ではありませんが、先ごろも倉吉市のいろんな、公共にはとどまりませんけども、多くの方が利用する施設をこの伝統工法を受け継がれようとする若手の建築士の方などが、いわゆるその技術を無償提供するボランティア作業を行っていただいております。こうした本当に地道な、後継者なくして伝統工法は受け継がれませんので、こうした地道な取り組みも私どもがしっかり受けとめまして、感謝も申し上げながら、ぜひこれからの継続もお願いをしたいと考えているところであります。


 今、資源がいわゆるもったいないとか、あるいは大事に使おうと、そういう再生が重要視されている中、古い建物を壊すのではなく、生かして使っていくことを考える視点がいよいよ求められていると考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 再質問もしていきたいのですが、いただいておる時間があまり私にはありませんので、先に次の質問に入らせていただきます。処分基準についてお伺いをいたします。


 今議会にも飲酒にかかわる質問がなされていますが、私は、市職員の交通違反者に対する処分基準の設定問題についてお尋ねをいたします。この質問は以前、全国で公務員の飲酒事故が多発したときに、倉吉市職員の処分基準はという質問に市長は「早急に検討したい」と答弁され、処分基準ができたら議員にも公表していただきたいとお願いしておりました。従来から市職員が交通事故を起こしたり交通違反をするケースがあり、そのたびに市長は「全職員に厳重注意をし、二度と事件の起こらないようにいたします」と弁明しておられるにもかかわらず、違反は後を絶っていないようであります。今議会にも、市職員が公務中に公用車運転中の事故が専決案件で出されております。そして、違反者に対する処罰についてもそれぞれ実施されているようでありますが、それが必ずしも公平でないのではないかという話を聞いております。そこで、懲戒処分基準の内規を制定してはいかがかと考えます。


 ちなみに、ほんの一例ですが、ある市で制定した処分基準によりますと、違反の種類を、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ、速度違反25キロ以上、そのほかの五つに区分し、事故の程度については、相手の死亡、相手の重症、物的損害、無損害の4ランクに分け、免職、停職、減給、戒告、訓告の各処分にすることとしております。例えば飲酒運転の場合、相手を死亡させると免職、重症は免職か停職、無損害でも停職か減給にするというものであります。このような基準を制定しておきますと、職員に対して自粛自制の手段にもなりますし、また、万一事故を起こしても処分に公平を欠くといった批判もなくなるわけでありますが、この種の基準を制定することについて市長はいかがお考えか。また、内規としてあるのでしたら公表していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 特に交通違反というケースを中心におっしゃったと考えます。そうした場合の本当にいわゆる厳正なる対処方針、そのことを明確にしておくことが、一面やはり抑止力につながるということを私も認めます。それから、一番そこで期待をするのは、そうした事故を本当に起こさないでおいてほしいという願いであります。


 そこで、倉吉市職員の懲戒処分に関する指針を、やはり質問のありました交通違反者に関する処分についてをもう一度整えると、充実させると、強化させるという面で、この7月に指針を策定し、今施行しているところであります。その内容は、交通事故、交通違反に関するものを、単に飲酒運転に関するものだけではなく、飲酒運転以外での人身事故、飲酒運転以外での物損事故、交通法規違反の四つの区分にし、その事故や違反の程度に応じて、免職、停職、減給、戒告の処分としております。特に、酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職または停職とすることに加えまして、飲酒運転であることを知りながら同乗した者も同様の処分とすることとしたところでありまして、本当に残念ながらまだまだ後を絶たない飲酒運転、中でも、住民に本当にサービスを提供しなければいけない公務員がそのような側に立つということがあってはなりません。特に飲酒の場合、今、厳罰が本当に求められているのは、その事故を起こした後、起こすことはもちろん飲酒はもう問題外でありますが、飲酒ということがわかれば本当にその場を立ち去るということが起こりがちになりまして、本当にみすみす助かる命が亡くなるというケースにどうしても飲酒運転はつながってしまいます。そういうことで、本当に飲酒運転だけを戒めるという対応方針は、私は強めて強め過ぎることはないと考えているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) さきも言いましたが、内規があるようでしたら議員にも公表はしていただけますでしょうか。また後で答弁をお願いいたします。


 それでは、斎場問題であります。この質問は議会のたびに私は質問してまいりました。同僚議員からも同じような質問があり、質問になるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。


 市長は灘手地区の県道倉吉東伯線沿いの谷集落にあります旧東伯農水採石場跡地に最右翼地区と最終的にあげ、計画を進められております。これまで市長は、地元の同意を得て進めると言ってこられました。これに対し、選考方法などをめぐり地元の反対は強いものがあります。一方で、時間的に見てもリミットが近づいております。これは単に倉吉市だけの問題だけでなく、中部の広域の重要課題であります。8月下旬には1回目の検討委員会が開かれたようですが、地元の委員は出席されていなかったと聞いております。この委員会では何を検討されるのか。斎場の場所選定もしていかれるのか。また、主にどういった内容の検討をし、いつまでに何回ぐらいの会を予定をしておられるのか。市民にもわかりやすく説明をする必要があるのではないかと考えます。市長は、どういう形で決着をつけられるのか。改めて経緯と今後のスケジュール等々を具体的にお示しをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに申されました職員の懲戒処分などを含める服務取扱い規程、これは指針として明確にしておりますので、公表することはいささかも差し支えありませんので、御希望であればお示しをいたします。


 次に、斎場問題であります。よくタイムリミットということが言われるわけでありますが、それは、今の状態が、施設の状態が、スケジュールがそうだからという以上に、今の状態が本当に一日も早い新斎場を必要としているというところに立脚しているということを申し上げたいと思います。まだ19年、20年度は現在の施設を利用いただくしかありません。本当に申しわけないことに、昭和30年につくりまして、47年に一部煙突などを、もっと高いものであったわけでありますが、落としたりしておりますけども、施設の本体は昭和30年代につくられたものであります。最も状態で厳しいのは、あの炉の長さでありまして、狭いものでありまして、このため棺の長さが本当にもう1メートル80センチぐらいのものでしか利用できないと。お亡くなりになった方を本当にエビ状に足を少しかがめて措置をさせていただかなければいけない状況というものが続いているということで、本当に、先がたも道路建設の計画がありましたが、本当にできるだけ早くという中で、そうはいってもいろんな調査とか準備のために21年から供用ができるようにという目標を持って、この間、思えば、16年、15年、整備構想は12年に立てております。延々協議を重ねてきているところであります。


 そして、地元ということがありまして、けさ方も申し上げましたが、まずは1市3町のものがいくら最適地という要件にかなったとしても、みずからのところに持ってこられたという場合の心情というものを大切にして、今私が一番理解を求めようとしているのは、1市3町全市町民、住民の方であります。そこの方だけにカギがあるということではなくて、1市3町が必要としているものをその地に、条件的にはやはりここしかないという中で、そこにお願いをするという姿勢をつくり出していこうということに一番意を用いて、そのために、先月末に設置をいたしました新斎場建設検討委員会を開いたところであります。これとて、別にこの委員会をつくらないから何か手続で一つを欠いているというようなことではないんです。そして、その委員会構成も11名にして、そのうち2名は公募にいたしました。それから、2名は地域のということで、倉吉市が今回どうしても建設候補地を担っているという立場から、1名は全市的な公民館協議会から会長さんを、そして、もう一つは灘手地区からお願いをしたいということで、灘手地区にはお願いをしておりますが、まだその機には至っていないという回答をいただいているところであります。もう一つ、宗教界ということで倉吉市仏教会に今お願いをしているところであります。


 この施設整備、正式には新斎場建設検討委員会でありますが、やはり位置を求めてきたわけでありますから、この地につくるときにはどういうまず施設整備、施設そのものをつくる、そして周辺環境、また、あの広大な地の一画に配置をするわけでありますから、一体となった、また、ある場合はその斎場という目的がかなうように、当然のことでありますが、かなうように。それから、外周は残った面積、まだ3万平方メートル近くあるわけでありますから、そこはまた別の目的を持つ用地として残るわけでありますから、そことの共存、併存がうまくいくようにという総合的な意見をいただくということで、この検討委員会を設けたものであります。


 これはできるだけ実は環境影響評価調査というようなものと並行して時間をかけたいと考えておりましたが、第1回を終えた後、第2回目の検討に際してはもう少し準備すべきものがあるという委員会の意見もいただいておりまして、今すぐまた定期的に9月の次は10月というような考え方ではおりませんが、また御説明できる資料とかそういうものが整ったり、状況の変化とか、そういうものも見ながら、次の回を開催したいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 実は、市長、私は8月に確か館長会がございました。その後、会える館長さんには会ってまいりましたし、それから住民の方ともかなりの方にお会いして話を聞いてまいりました。いろんな御意見がございました。その中をちょっと2、3点をお聞き願いたいと思いますが、でも、館長会の折に市長は進め方に問題があったという認識をされて謝罪もされたと、これは大きな住民にとっては評価につながっておりました。でも、市長がそれは認めてくれたということで、いろんな方が市長はよう頭を下げてくれたという評価はありましたので、それもお伝えをいたします。


 それから、多かったのは、斎場自体を反対ではないと。市長の最初の話の持っていき方、それからボタンのかけ違い。最初に地元の同意なしにあげられた、ここのところからボタンのかけ違いが始まってしまったという、かなりこのことを多くの住民の方がおっしゃっておられました。その中でおっしゃるには、まず約束どおりスポーツ広場を建設してほしいと。それからもう一度斎場に協議しようではないかと、約束どおりスポーツ広場を先につくつてほしいという声も多くありました。


 それと、もう一つ。候補地の周辺の家屋の移転というか補償といいますか、そのことにやはりいろんな住民の方もおっしゃっておられまして、やはり地区に迷惑かけることだから、ある程度の補償は考えてあげてほしいという声がたくさんありまして、市長はこれに対して補償はしないと明言されております。このことをやはりもう少し市長、考えて、考えるとか、それでも返す言葉を何かないものでしょうか。やっぱり考えてあげてほしいな。このこともかなりの住民の方の声が上がっておりました。


 そういうような思いで、こういうような話をお聞きしたんですが、それと、市長、市長は努力をすごく認めます。本当によく灘手地区に足を運ばれて、頑張って話をし、皆さんと対話をしたいということで、もう私らも頭が下がるぐらいよく行かれておりますが、どうでしょうね、市長にかわられる例えば事務方のトップみたいなのをつくられて、その方にとりあえず話の交渉をしていただく、する。すべて市長が出られて話をされておりますんで、なかなか話がうまくいかないんじゃないかなと思っておりますが、そこのところ、市長、どうでしょうかな、と思います。


 それと、私はもう議員としてやはり地元の協力が得られればあそこの地につくらせてほしいと思っております、これは。でも、なかなか皆さんの御理解を得る努力を、市長ずっとしておられます。市長ひとりでは、もうちょっと理解がしていただけないんじゃないかなと思っておりますが、いろいろ問題たくさんありますし、私もこれからも地区の人に皆さんにお話も聞きながら御理解をいただけるように話もしていきたいと思っております。このことに関して市長の答弁をいただいて、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 2番目におっしゃいました、いわゆる本当に隣接者の方であります。200メートル地内にあります隣接者の方に対して、補償を行っていないと明言しているものではありません。まだそういう話し合いや内容に入っておれていないということであります。


 そうしたことに本当に入らせていただくためにも、それから、最後におっしゃいました私だけが何か動いていると、何か政治家としての長谷川が動いているような、依然ちょっと議員の時代も長かったものでありますから、そういうイメージで受けとめられてしまう向きもあるかもしれません。そうではなくて、今は倉吉市長として、そして広域連合長として前面に立っておりますので、少しそういう受けとめ方を変えていただく意味でも、広域連合がやはり私前面に出る今時期だと考えております。最初から、候補地選びの段階から、この事業は中部ふるさと広域連合の事業なのであります。その一過程として候補地選びをする段階で、他の町はそれぞれの町のやり方をもって、だから了解が得れましたとか得られませんでしたとかというようなことはなくて、広域連合のところにそれは上げるまでの話だったわけであります。そこまでの話の中であっても、私はいくら候補地であってもお断りというものはしておくべきだろうということをもって、おととしの初めて書面とかで出たのは本当に11月が最初だろうと思います。議員懇談会でお示しをいたしました。それから12月議会などでも論議をいただいたわけでありますが、翌年の2月14日に、「まだ御了解ということにはなってはおりませんが」と。それもそうだと思います。どういう施設をまだつくるかというのがわからないのに「わかった」などとはならないと思っておりまして、私はその理解を得る過程というのは今も続いていると思うんです。その時点で終わったということではなくて。


 だから、ボタンのかけ違えではなくて、ずっと話し合いといいましょうか理解を得る努力が今も私は自分自身は続けていると考えておりまして、これから打ち出します施設というのはどういうものであるのか、それから周辺の整備、さっきおっしゃいました多目的広場が先行してということをおっしゃっております。それは本当でできるのだろうかという御不安だろうと思います。私は、これはもう広域連合がそこに1万平米という敷地を求めたことによって残ったといいましょうか、そういう関係にあるわけであります。1万平米は倉吉市の用地を提供することになるわけであります。そうした周辺の施設整備というのは当然連合として担っていくと、このことはやはりこれから、これはしなければいけないことでしょう。議会の皆様も。それが何か倉吉市の方から、それは難しいのではないかなどと言っておられるようなことでは私は前に進めれません。責任を持って、倉吉市が土地を確保して提供しようとしているわけでありますから、これは1万平方メートルの中の整備が終われば新斎場建設が終えれるというようなことではいけないと思うんです。どの施設を整備していく場合でも、付帯施設、周辺整備をしてきております。今回は、その土地をいわゆる直接的な民間の地権者から買い上げるという行為がない中で進めようとしているわけであります。そのことは、周辺町の方には私十分理解いただけると思っております。しっかりとこの整備というものは取り組んでいくと考えているところであります。ぜひともの、1市3町の皆様方の御理解をこれからも私は当然得れるものと考えまして訴えていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後4時20分とします。


                午後3時48分 休憩


                午後4時20分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよしの4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの中野です。


 最近、日本各地で地震がよく起きるということを感じております。世界的にも地震がよく起きております。ところで、地震が起きたとき、もしくは何か災害が起きたときの避難場所として学校などの公共建物が使われることが多くなります。そこで、避難場所である公共建物のこと、今回は特に公共建物の地震対策について質問します。公共建物といいましても多くありますので、学校とそれ以外の建物ということで質問します。


 それでは、学校の地震対策について質問します。平成18年から20年の3カ年で倉吉市立の小中学校の耐震診断を行うということを聞いております。耐震診断の対象の小中学校はどこで、現在耐震診断が終了した学校はどこで、耐震診断の結果はどうなっているのでしょうか。もちろん市のホームページを見れば詳しく書いてありますが、ホームページを見ることができない方もいますし、なかなか探しにくいということもありますので、ぜひこの場での説明をお願いします。


 次に、耐震診断を行った後、どう補修していくのでしょうか。診断は、よいところ、悪いところがわかるということであり、診断したからといって悪いところが直るというわけでもありません。どう直していくのか。倉吉市の限られている財政の中で、どうしていこうと考えられているのかをお聞きしたい。


 次に、地震はいつ起こるかわかりません。それこそ明日起きるかもしれません。耐震補修前の小中学校で授業中に地震が起きたら、どうするのでしょうか。耐震補修していなかったから、どうすることもできませんでしたというものではないと思いますが、どう考えておられるのでしょうか。


 学校が最重要だと考えていましたので、小中学校の地震対策についてお聞きしましたが、そのほかの公共の建物についても、防災の拠点になる建物が多いと思いますので、同様の観点での答弁をお願いしたい。


 次に、災害時要援護者についてお聞きします。災害時要援護者というのは、お年寄り、乳幼児、障害者、外国人など、災害時に弱者の立場に立たざるを得ない人々のことを指しております。新潟県中越沖地震では、要援護者情報が伝わらなかったということが問題になっております。個人情報の保護ということもありますが、地域の人が要援護者を知らなければ対応できないということもあります。倉吉市はどう考えておられ、どう対応しようとしておられるのかお聞きしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) くらよし、中野議員の御質問にお答えいたします。


 学校施設の耐震診断につきましては、平成18年度から20年度の3カ年で実施することとしており、平成18年度に実施した学校は西郷小学校と上灘小学校の2校でございます。耐震診断結果の安全性評価は、震度6強以上の大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性が高いものをA、危険性があるものをB、危険性が低いものをCとした場合、両校ともBランクに該当し、耐震補強を要するものであります。


 この結果につきましては、今後の耐震診断予定とあわせて7月19日の議員懇談会を皮切りに、小中学校校長会、自治公民館連合会常任委員会、教育委員会定例会において説明させていただくとともに、7月27日には市長定例記者会見で学校ごとの診断結果を公表し、同日、教育委員会のホームページに掲載したところであり、今年度実施の耐震診断についても、結果がまとまり次第、追加公表することとしております。なお、学校名を明記しての診断結果の公表は、県内4市では倉吉市が初めてであります。また、西郷、上灘小学校へは耐震診断と並行して実施している建物劣化調査の結果とあわせて8月に学校に出向き説明したところであります。


 今後の耐震診断につきましては、今年度、成徳、灘手、高城小学校の3校6棟と、西、久米、鴨川中学校の3校5棟の耐震診断を実施することとし、先月、今年度予定していた耐震診断業務についてはすべて委託契約を済ませたところです。なお、来年度予定しております上小鴨、北谷、社、明倫小学校4校のうち、今年度の予算残額の範囲内でできるものは前倒しして実施したいというふうに考えており、今議会の教育民生常任委員会で御説明させていただく予定にしております。


 次に、耐震診断後の補修計画についてのお尋ねですが、耐震診断と並行して建物の劣化調査を実施しており、それらの調査結果をまとめ、その劣化状況、安全性、緊急性等を総合的に勘案し、学校、地域等の理解を得て優先順位を決めた上で、今後の財政状況を見ながら、耐震補強、改修等、学校施設の健全化を図ってまいりたいと考えております。


 また、補修前に地震がくるかもしれないと、どう対応するのかというお尋ねでございますが、たとえ大規模地震でなくても改修前に地震が起こる可能性は十分考えられますので、学校現場におきましては、地震に備え、落下や転倒するおそれがあるものの固定などの被害を軽減する対策や、避難訓練等、日ごろから危機管理が重要であることから、今後も校長会等を通し、学校防災計画の見直しも含めまして指導してまいりたいというふうに考えております。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市が所有しております学校以外の公共施設のうち、非木造で2階建てまたは200平方メートルを超える施設で耐震化の対象となる昭和56年以前の耐震基準で建築されたものは、70棟となっております。耐震診断の計画につきましては、避難者が生活する場でもあります学校や青少年体育センター等の避難施設を第1優先とし、災害時の情報収集や災害対応を行う庁舎や地区公民館の防災施設を第2とし、災害が発生した場合にみずからの力で避難することが困難な保育園や児童館等の福祉施設を第3として、順次計画的に耐震診断を行いたいと考えております。


 今後の対応の基本方針としましては、耐震補強を原則として、できるだけ速やかに耐震化を図るという基本線を持ちながら、補強では耐震性の向上が困難な場合、また、補強費用が極めて高額な場合、あるいは改修だけでは必要な機能の確保が困難とされる場合などは、改築そのものの行うか行わないかの要否についても検討することとしております。


 改修前に地震が起きる可能性は避けられないため、地震が発生した場合に備え、落下や転倒するおそれのあるものの固定などの被害を軽減する対策や避難訓練等にも検討することとしております。


 次に、障害者、高齢者の災害時における対応についてのお尋ねでありますが、7月の新潟県中越沖地震では、要援護者情報の共有が不十分であったため、適切に安否確認ができなかったと指摘をされております。逆に、3月の能登半島地震の際には、高齢者マップを作成していた自治体では、そのマップが功を奏したとの報道もありました。このような中で、国は8月10日付で「要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施について」という通知を出しておられるところであります。この通知は、災害に備えて、障害者、高齢者等の要援護者の情報を的確に把握し、その情報を自主防災組織や民生児童委員等と日ごろから共有することにより、いざというときに円滑な安否確認、避難への支援ができやすくするように、市町村の取り組みを求めたものであります。


 要援護者情報における本市の現状を申しますと、まず、高齢者情報の把握等についてでありますが、毎年6月に市内全域で高齢者実態調査を民生児童委員の方々にお願いしているところであり、独居の高齢者、寝たきり高齢者、高齢者世帯等の要援護世帯の把握に努めているところであります。また、民生児童委員の方々に調査をお願いしていることから、調査実施が即民生児童委員との情報共有にもつながっております。


 次に、障害者の情報の把握、共有についてでありますが、現在、本市福祉課及び子ども家庭課において情報を所有しておりますが、情報の共有につきましては、個人情報保護法との関係上、慎重となっているというのが現状であります。本市といたしましては、このような状況を改善していくため、福祉情報を管理する本市福祉保健部におきまして、要援護者情報の取り扱いについて、ある場合は外に漏れないようにという一面と、それから、こうした災害の場合に役立つという取り扱いにつきまして、本当にさまざまな角度から検討を行っているところであります。現在、その検討会の協議結果を受けまして、障害者4団体とそれぞれ意見交換を行っているところであります。主な意見としましては、「日ごろから情報を地域と共有することは大切なことである」という意見のある一方、「災害対策が目的ならば情報提供も仕方がない。むしろ提供していない方が問題である」。また、「今後も市と防災について意見交換をしていきたい」という意見もありましたし、また、「どのような状況でも個人情報を地域に提供することには反対である」という意見もあっているところであります。また、これらはすべて団体に加入しているということが前提で障害者といっておりますけども、そういう組織に属していない障害者の方に対する個人情報の取り扱いについても、十分な検討というものが必要であるということも出されていたところであります。今後、要援護者の情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施につきまして、要援護者の方が安心して過ごせる状態というものを目指して検討を深めてまいります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 小中学校の方の答弁につきましては、私思っている、以前、小中学校のことでお話ししたことがありましたので、大変満足できる回答ではなかったのかなというふうに思っております。また、それ以外の建物につきましても、いい答弁じゃなかったかなと私は思います。


 それと、やはり難しいのは災害時の要援護者についてのことだと思います。本当に個人情報ですので大切にせんといけません。ただ、それが援護してくれる人のところに情報として行ってなければ役に立ちませんし、ところが、悪いことに使おうして、例えば高齢者に悪いことしようと、何か悪いもの、高いものを売りつけようとするような人のところに行くと、またこれ大変なことになりますんで、本当にこの情報というのは使い方によってなかなか難しいところがあるなというふうに私も思います。ただ、やはりいろんな団体、いろんな個人の方等と協議していただきまして、よりよい結論を出していただきたいと思うのが私の考えでございます。


 次に、政治と金について質問します。この質問は、長谷川市長の個人的な感想をお聞かせ願えればというふうに思っております。


 安倍政権になってからの農林水産大臣でいえば、松岡さん、この方は鳥取大学農学部を卒業された方であり、鳥取県にも縁のある方だと思っておりましたが、結局、政治と金が問題になり自殺されてしまわれました。本当に残念です。絆創膏王子といわれた赤城さん、七日大臣の遠藤さん、そうそうたるメンバーだと思いますが、皆、政治と金の問題で大臣の職を離れられております。本当に政治と金が絡むとよいことはないというふうに思っております。長谷川市長は政治と金については全く無縁の人だと思うのですが、ぜひ感想をお聞かせ願いたいと思います。


 議員になって、これまでの生活と違うということの一つに、冠婚葬祭、特に葬儀への出席が多くなったということがあります。テレビを見ていたときのことですが、国会議員の方が言っておられたですけども、政治資金収支報告書の件で、「1円から領収書を添付するように求められても、香典などは領収書をもらえない」というようなことを言っておりました。私は、領収書がもらえないものは自分のポケットマネーで出せばよいのではないかと思っていましたので、何を言っているのだろうと思いました。少なくとも倉吉市議会議員は領収書のないものについて公費を使っている人はおりません。


 ところで、葬儀では弔電が読まれるのですが、「倉吉市長 長谷川稔」と読まれることが多いと思います。ところで、倉吉市ではいつのころから市長が弔電を打たれるようになったのでしょうか。それと、弔電は市長のいわゆるポケットマネーだと思っているのですが、実際のところはどうなのでしょうか。答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 政治と金の問題で、やはり一番それを取り上げるときにキーワードとして考えなければいけないのは、そこがきっちりできるかどうかということで本当に信頼というものが築けるか、あるいは崩れるかということになってきたと思います。そうでなくても、日本人というのは本当に記帳というものに正確さを求めます。皆様方も、後援会の収支報告など、事務所の位置が変わってても県から連絡があるでしょうし、また、変えなきゃいけないぐらい、やはり記帳というものにものすごく厳格さを求めるわけであります。ましてや、それが政治資金規正法、さらには政党助成法などによりまして、政党助成法などでの財源は公費でありますので、それが不正確に使途そのものが使われているというようなことになれば、国民はやはりそこに大きな不信というものを抱くということが今残念ながら続いているという状況であろうと思います。


 私へのお尋ねは、葬儀の際の対応であります。私就任以前は、市の市政功労者とか、あるいは自治公民館役員だとか各種団体委員とか、そういう方々をいわゆるピックアップして、この方はそういうことに該当するんではないかという、それこそ内規的なものを持ってて、そういう方に対して生花とか果物かごなどをお供えしていたようであります。私になりましてからは、それらはもう一切やめまして、お亡くなりになった方には、確かに功績にはいろんな人によりましてあるわけでありますが、お一人のいわゆる生涯というものが、お亡くなりになったということに対して、その取り扱いを分け隔てすることはいけないんじゃないかということから、そのようなことをやめたかわりに、むしろ市民等しく弔電ということを送らせていただくようにしたところであります。そして、その際、私もあまり葬儀そのものには参列できておりませんが、時間がとれた場合とかというようなことにして、少ないわけでありますが、葬儀に出席をした場合の香典料につきましては、当然のことながら私費で行っております。私のいわゆる私費であります。


○4番(中野 隆君)(登壇) ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、葬儀に出席されたときには市長の個人のお金でということを言われたと思うんですけども、私聞いたのは、弔電はどうだったのでしょうか。答えられましたですかね。ちょっと、してないですか。なら、これお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 弔電につきましては、倉吉市長という立場で公費で支出をさせていただいております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 弔電について公費と先ほど言われたんですけど、考え方はいろいろありますんで、私は長谷川稔個人の方がいいんじゃないかなと私は個人的には思うんですけれど、市長は市長の考えがあって公費でっていうふうに、それが市長思っておられることですんで、私はそれ以上は言いません。


 次に、温泉資源について質問をします。


 倉吉市の温泉といいますと関金温泉ですが、湯の量が少なく、大切に使用しなければならないと認識しております。この関金の温泉資源は重要であり、効率的に、しかも有効に使用していくことが大切だと思いますが、市として温泉資源についてどんな管理をしているのでしょうか。個人有の源泉と公、倉吉市が管理しているものについてお聞きしますが、源泉は幾つくらいあるのでしょうか。倉吉市の持っている源泉の湯の量は、温泉が欲しいという人の要望を満たしているのでしょうか。私の聞くところによりますと、市の所有する温泉では余裕はないということですが、今後、要望があったとき、どうする考えなのかをお聞きしておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さきの香典料につきましては、私は倉吉市長という立場で、本当に倉吉市民が代表してその気持ちをあらわしておりますので、むしろ公費で行う方が、そうではない方法を取った場合の方が、むしろ政治家としての行動につながるのではないかと考えて、あえて、本当にすべての方に等しくそのように行っているところであります。


 次に、温泉資源の点であります。まず、その1点目の倉吉市内における個人所有の源泉についてでありますが、関金地区に7所有者で12カ所の源泉があり、湧出量は全体で毎分180リットル、1カ月では約7,800トンとなっております。市が所有しています温泉につきましては、関金地区に9カ所あり、そのうち4カ所は枯渇により停止、現在は残り5カ所の源泉を稼働しており、源泉の湧出量は全体で毎分約190リットル、1カ月に約8,000トンで、11施設に配湯しているところであります。現状は湧出量の目いっぱいを配湯しており、余裕はなく、新たに配湯の希望があった場合には供給できる状態ではないところであります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 温泉掘削の件ですけれども、温泉はだれでも掘ってもよいというものではないというふうに認識していますが、関金地域ではどうすれば温泉が掘れるのでしょうか。特に、先ほど余裕がないというふうに言っておられましたんで、ちょっと気になるところではあります。


 話は変わりますが、倉吉市の土地、いわゆる市所有地で倉吉市に許可なく温泉を出した人がいると聞きましたが、これは事実なのでしょうか。私は、許可なく市の土地を掘って温泉を出したという話を聞き、現地に行って調査しました。そこは真砂土を敷いた跡がありましたので、ここが現場だなとすぐわかりました。その現場は市営住宅の続きでしたので、多分倉吉市の土地だと思うのですが、事実はどうなのでしょうか。先ほど、土地を掘ってと言いましたが、正確には、以前ボーリングして温泉を確認していた場所が時間の経過とともにわからなくなっていたので、表面の土を削って位置を確認したということです。それにしても、市の土地を掘り返し位置を確認し温泉を出すということは、市の許可なく行うにはあまりにも大胆不敵だなと思いましたので、本当は倉吉市は許可を出していたのではないかと考えました。しかし、調査聞き取りの中で、やはり倉吉市は温泉を出す許可を出していないということを聞き、あまりにも無法な行為が行われているということにびっくりしました。


 ところで、市長、こんな無法行為が行われているということを御存じなのでしょうか。知らなかったという答弁のないようにお願いします。まず、事実関係はどうなのでしょうか。答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの期日を申し上げますが、先日、民間事業者から温泉源の確認の申し出があり、土地の入所は認めたものであります。7月17日であります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 7月17日に温泉の位置を知りたいということを認めたと。私は、温泉を何か土掘ったり何かして、そこを見たと。しかも、湯を出したというところまで聞いたんですけど、私が聞いたのは事実なのかどうか。市はどこまで把握しておられますのでしょうか。何か7月17日だけって言われると、ちょっとわけわからないんですけども、どこまで把握しておられるのかということをお聞きしたいんですけれど。


○市長(長谷川稔君)(登壇) その後、議員の方からもそのお話がありまして、業者にも確かめまして、そうした行為が行われたと確認をしております。


○議長(山口博敬君) この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○4番(中野 隆君)(登壇) 答弁があまりにも簡潔で、事実関係が把握しておられることをできるだけお話し願えたらと思って私質問しているんですけれども、何かあまりにも簡潔過ぎましてね。そういうことがあったということは事実だと、確認したと。私ね、普通、じゃあ許可してないことをやったことに対して市はどうしたのだとか、どういうふうにするつもりだとか。なら、そうした人は、人なのか団体か知りませんけど、そういう人はどういう人で、何のためにそんなことをやったのかと、私はそこまで答弁があるのかなというふうに思ってたんですけど、そういう答弁はないんですかね。もしそういう答弁がないということでしたら、私はこれは委員会で取り上げるべき事項だと思いますんで、その辺のところは、市長、答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現時点では、十分な、そこの土地に入所こそ認めましたが、それ以上の展開といいましょうか、そういうものはこちらとしては、いわゆる「いいですよ」というようなことは言っていないものでありまして、現在はそこまでの行為が残念ながら確認をされているということで考えておりまして、十分な了解なく実施をされた行為であり、遺憾であると考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 議員席の方からも今ちょっとあったんですけど、「どこのだれだいや」っていうのがあったんです。どなたが言われたか知りませんけどね。そういう発言があるぐらいですから、やっぱりどこのだれがどういう目的でこういうふうにしたということは、やっぱり、本会議の場ですから、どこのだれとまでは言えないかもしれないですけれども、私は、そんな不法行為なのかな、それはやっぱりちゃんとルールにのっとってやっていただいて、やっぱりルールにのっとった形での何か市の対応があるべきだというふうに思います。これはこのままでは私はいかんと思っておりますので、委員会の方でお願いしたいというふうに思います。


 次に、竹林対策について質問します。


 竹林対策につきましては、6月議会の中でも質問しております。そのときは、竹林対策について何かやっているのかと聞いております。倉吉市では「かぐや姫の里」などを行っているというような答弁があったと思います。鳥取県も少しずつですが動き出しており、研修会等を持っております。それにひきかえ、倉吉市はどうも動きが弱いのではないかというふうに思っております。これまでの議会でも、高城の上大立の竹炭の話も出したと思います。私は、竹炭の生産を続けてもらうためにも市が炭の消費拡大を図ってもらいたいと考えておりました。炭の浄化能力を活用して玉川の浄化をやったらどうかなどを考えておりました。玉川の汚れは水質の汚染もありますが、ごみが流れているという問題が大きいと感じます。もちろん、もう少し水量があればとも思います。


 話がそれそうですが、炭の活用をもう少し倉吉市が真剣に考えてくれたりタケノコなどの活用を考えたらどうかと思っておりました。ところが、炭生産者の話では、一つの窯で年間に5反程度の竹林しか処理できないと、こういう話でした。これでは炭の生産では竹の撲滅なんてことはとても追いつかないということになります。循環型社会では生産しながら次が生えていくということでよいのかもしれませんが、この場合は目的が違います。撲滅したいということですので。どうも炭をつくるだけでは撲滅にならないということです。倉吉市は竹林対策として何かやろうと考えているんでしょうか。そこをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉市においても放置竹林は年々拡大傾向にありまして、このままですと森林被害の一層の拡大を招くと危惧しているところであります。放置竹林は第一義的には森林所有者において対応されるべきものでありますが、しかし、そうばかりも言っておられません。市においても地域の問題としてとらえ、放置竹林の現状把握と拡大防止対策を鳥取県と一緒になって取り組んで今いきたいと考えているところであります。


 関金町のNPO法人では、竹林をそのまま生かした「かぐや姫の里」構想を立てて、竹林の手入れをし、7月にはイベントが開催をされたところであります。また、竹を有効に利用するためにも、タケノコの採取及び調理、竹炭、竹酢液の生産及び販売、竹工芸品の加工及び販売や竹チップ、竹繊維の有効利用など、幅広い活用方法を本当に研究をする必要があると考えているところであります。


 県においては、森林環境保全税の2年間の延長の中で、その使途をこの竹林対策に一番置こうとされているところであります。そうした中で、また、その竹林に対するいわゆる専門家といいましょうか、そういうものも講座などを持って養成をされようと考えているところであります。今後、県民生活に重要な役割を担っております保安林の整備を進めていく上でも、森林所有者が行う間伐や作業道の整備を支援することとか、放置された竹林を伐採、植林をしたり、あるいは周辺へ侵入しないよう竹の駆除や間伐を支援することなども今考えられているところであります。市としましても、こうした県の方針、制度なども利用しながら竹林対策を行っていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。会派最後の質問者を務めさせていただきます。


 質問に先立ちまして、先月の14日に第53代横綱琴桜、先代の佐渡ケ嶽親方がお亡くなりになりましたけど、そのことについて触れさせていただきます。


 親方時代、縁あって商売上の組織で講師としてお招きをしたことがあります。私が接待係をおおせつかって一日お世話をさせていただいたことがありますけども、倉吉から鳥取までのタクシーで移動中、移動するときも、私を後部座席まで呼んでいただいて一緒に同席をさせていただいたことがあります。その接待係をおおせつかった、おつきあいをさせていただいたときに、親方の私に対しての気配り、気遣いとか、あと、周りの人への気遣いというのは、本当にすごい人だなというふうに思いました。また、その半面、親方の言葉で、「最近の若いもんは、日本人は根性が足りん。努力が足りん」ておっしゃいました。それは相撲界のことではあったんですけども、現在の相撲界を何か予言されてたような感じが今しております。努力のすさまじい人で、また、闘志にも感激をしたことを覚えてますし、親方のその当時の言葉というのは今でも私耳に焼きついております。倉吉市に対しての温かいお言葉やら努力をいただいたことに対して感謝をするとともに、親方の御冥福をお祈りしたいと思います。


 それでは、最初の質問をさせていただきます。琴桜観光駐車場のことについてお尋ねをいたします。


 3月の定例議会において1億1,000万の予算計上がされ、観光駐車場の整備事業が提案されております。駐車場の必要性は認めるものの、今の財政上、土地を購入してまで進める事業なのか。一部借り上げ、交換等、当時19番議員の同僚議員が質疑の中で質問もされております。私の同意見ではあります。しかし、今回の補正の歳入に琴桜観光駐車場整備事業として6,290万ですか、追加額が計上されております。合併特例債の起債計画もあるようですけども、現状、3月の上程のときと現状と違いがあるのか。説明を願います。


 また、冒頭にお話をさせていただいた先代親方の功績をたたえて琴桜の記念館の開設をしたらどうかというような話を知人と会話の中で出まして、私も実は賛同したのですが、実際には遺族の方なり佐渡ケ嶽部屋あるいは相撲協会等、いろいろな諸問題があると思いますけども、もしその記念館が、例えばまちかどステーション、鉄道記念館等、大正町とか明治町側にもしつくれば、観光客の動線も変わるし、観光の新しいスポットもできます。駐車場の問題も解消するのではないかと思います。


 そこで、市長にお尋ねいたします。もしこのような声が高くなったり、市長の耳に入ってきたときに、行政の立場から倉吉市としてどのような、記念館に対してですけど、協力なり後押しができるのかできないのか、お尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし、丸田議員にお答えをいたします。


 まず、琴桜観光駐車場問題について、3月議会後の取り組み方について申し上げます。3月議会後、6名の土地所有者に事業計画を説明し、土地の売り渡しの意向を確認してきておるところであります。また、現在その方から駐車場を借りて車を駐車しておられる方についても事業計画を説明し、駐車場の移動について意向を伺ってきているところであります。その中で、土地所有者6名のうち5名の方はこの計画に理解を示していただいておりますが、残り1名の方は、どうしても店舗を経営する以上、駐車場が必要ということもありまして、かなりはっきりと拒否といいましょうか、同意はできないという表明をいただいております。このため、当初は約1,200平方メートル全部であります、道路を挟んでの一画全面積を用地買収の計画をしておりましたが、現在考えておりますのは、同意が得られない駐車場入り口の角地を除いて、これが除いた残りの土地が約1,022平米となりますが、そこを買い上げて計画を進めていきたいという今地点に立っております。しかしながら、この場合であってもまだ駐車場を利用されている方の同意と、駐車場そのものを借りて利用されておられる方のまだ未同意の方が残っておりますので、その方の移動場所を市で探していくという作業なども残っているところであります。


 今回のこの事業計画を進める上で、3月議会でも本当に多くの論議をいただきました。ある場合は、明治町駐車場を、本当にお客様をこちらで降ろしたにせよ、車はあちらで待機をする方法とか、当時はサンピア跡地もまだ計画が成り立っておりませんでしたので、あちらを県外から来られた、遠くから来られた観光客などはあちらを利用していただく方法とか、いろいろありましたが、その二つの面も検討してまいりましたが、なかなかそれはいわゆる難しいということも検討の中で、現在の1,200平米の一部、200平米近くでありますが、どうしてもお譲りいただけないところは、もうこれ以上は無理をしないで、そこは残した形で、バスの回し場及び駐車場、また、一部自家用車の駐車場という考え方で今事業そのものの計画をまとめていきたいと考えているところであります。


 今回の事業に当たりまして、借地による整備では国の交付金事業に該当しなく、その場合はすべて一般財源の持ち出しとなりますので、土地を買い上げるという方向で整備を考えております。その際には、この事業に係る財源の起債額の変更が生じてまいりまして、当初予算ではこの全体事業費を1億1,000万円とし、その内訳をまちづくり交付金を4,378万円、まちづくり交付金事業債4,960万円、一般財源1,662万円で計画をしておりましたが、このたび県にこの事業を予定をしておりましたまちづくり交付金事業債を合併特例事業債に振りかえれないかと協議をしたところ、適用の可能性を今受けておりまして、このことにより、後年度普通交付税の基準財政需要額算入においても非常に、10%から70%ということになりますので、今月末には起債の許可申請を、変更の申請を行う必要があることから、今回地方債を1,330万円増額補正をしようしているものであります。


 2点目の琴桜記念館建設に係る市の支援ということで、対応ということについてでありますが、本当に先代親方が倉吉市に残していただきましたさまざまな御功績に対しまして、改めて感謝を申し上げるところであります。そうした足跡というものをさらに市民にこれからも引き続き意識をしていただく機会とか場面とか、そういうものの必要性というものは今感じておりますが、一挙に記念館ということになってしまいますと、例えば、今の博物館でも常設のものはなかなか飽きられてしまうといいましょうか、そういうこともあります。親方の場合は、平成15年でありましたか、名誉市民におなりになっていただいた時点で、博物館で化粧回しを一定期間公開をしたことなどがあります。そのような機会というものはこれからも考えていくということで、なかなか琴桜親方の記念館建設というのはすぐには少し向かいにくいと、私どもの少し判断から考えておりまして、今議員から御提案のありました中では、むしろまちかどステーションの活用をしっかり考えていくべきと、そういう一例に琴桜記念館を考えてはどうかという意味も込めておられたものと受けとめさせていただきまして、これからまちかどステーションの本当にあり方というものをしっかり見つめていきたいと考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 3月議会のときにも、一応購入という形での御説明があったわけですけども、やっぱり買うよりは借りた方がいいんじゃないかということでの我々意見でした。合併特例債という形にまた変わってくれば、内容も多少変わってくるんじゃないかなと思いますし、実際に借り上げ料を払うということと、購入という形、どちらがいいのかという形になれば、もし合併特例債の利用ということが可能であれば私も必要はあるんじゃないかなと私個人は思っております。


 記念館のことですけども、確かになかなか難しい部分はあるでしょうし、実際に観光客を誘致しようと思えばそれなりのイベント等も大変続けることに対しての諸問題はあると思いますけども、ぜひ私は親方の功績をたたえるためにも何らかの形で、同僚議員、午前中ですか、偲ぶ会等の提案もされましたけども、本当に親方に対しての倉吉市民としての敬意を表した何らかの形でぜひ検討を願えればと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次の質問をいたします。第10次総の重要課題として位置づけられました若者の定住促進についてお尋ねをいたします。


 3月議会で提案されて可決されました若者定住、新築住宅の固定資産税減免ですけども、約、3月からですと半年ですが、条例で1月からとなると8カ月を経過しております。その中で成果は出ているのかお尋ねしたいと思います。


 また、条例は新築住宅の取得ということで若者が対象ですけども、経済的な例えば理由あるいはいろいろなさまざまな理由によって、中古住宅でも取得された方もいらっしゃると思いますが、中古住宅では今回の対象にはならないということで、やっぱり中古であっても自分の財産の取得には変わりありませんし、何とかならないのかということでお尋ねしたいと思います。


 また、今回の若者定住促進の中で、子供の介護や育児のための休暇取得、倉吉市次世代育成支援行動計画の中での進めで、事業者の皆様の共通理解を得る旨のことを冒頭の所感で述べられましたけども、今回、議案第87号に地方公務員の育児休暇等に関する法律の一部改正ということで、地方公務員は養育のための環境整備がすごくよくなってきて、ますます公務員の優遇措置が取られるようになった中で、実際に職員の方、倉吉市の市役所の職員、約500名近い方であると思うんですけども、市長が言っておられた若者定住、倉吉市民で資格を持っておられる方というんですか、実際に割合としてどれぐらいあるのかなということで、教えていただきたい。また、もし他町へ新築して転出された職員さんがもし把握されておられたら教えていただきたいと思います。


 また、次に、これも3月議会で質問させていただきましたが、住みたいまち、帰りたいまち倉吉ということで、倉吉市にいい思い出をつくる場所を提供してほしいということで、例えとして、私は音楽の方の関係でライブ会場を開放していただきたいということをお願いをいたしました。その後、前担当者からある施設を紹介していただきまして、早速知人が利用申請書に利用の目的、いわゆる催し物の内容等を書いて申請をいたしました。同時に減免の申請も出したわけですけども、その申請書に、催し物の内容を書く欄と、減免の中には減免を必要とする書く欄というのがありまして、それに当然記入して出したわけですけども、その施設の指定管理者が指定されているわけですけど、指定管理者から、市の主催であれば当然減免はすると。ただ、それが減免の理由書いとるだけじゃわかんないんで、作文、いわゆる論文じゃないですけども、書いて出せというような提案がありまして、結局は書いてある内容をどういう形で、例えばA4・1枚に直すのかと、その当事者は結局やめてしまいました。面倒くさいということでね。会場費は1時間が2,100円ということですので8時間借りても1万6,000円ぐらいですけども、サラリーマンですと何とかなるでしょう。ただし、例えばそれが学生であるとか収入のない方だったら、自分たちの友達、友人に聞いていただくために1万何がしのお金を出して、入場無料で自分の技術、成果を聞いていただいたり見ていただいたりするということは非常に大変なことではないかと思います。その許可される方は指定管理者ですので、市として直接は条例等には管理されてないかもわかんないですけども、その利用についての市として、指定管理者、管理されている方にどういった指導なりお互いの申し合わせ事項があるのか、教えていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、若者定住化促進の上で固定資産税減免条例の成果についてというお尋ねでありました。これは3月に施行したものでありまして、対象となる35歳以下の方がこの条例の制度を認識され、住宅の取得を計画された場合、その結果、その成果としてあらわれるのは2年後、3年後あるいはもう少し後になるものであろうと考えておりますが、参考までに新築住宅の棟数等について現状で比較をしてみますと、過去3年間分、16年から18年度と、ことし19年、この制度が動き出しました19年分、これは完成見込みを含みます、でいいますと、過去3年間の年平均が147棟であったのに対して、19年度は135棟にとどまっております。しかし、この内訳を見ますと、その所有者または配偶者の年齢が35歳以下であったかどうかということで見ますと、過去3年間の平均が43名で29%で、家を建てた方の29%であったのに対し、19年度になりまして58名となり、全体の人口比で見ますと43%が35歳以下となっております。35歳以下の所有者の方は、全体の数としては多くはなっておりませんけども、建てた方の人口構成で見ますと増えてきているということが言えると考えております。この58名の方の中で、市内に在住しておられる方が51名、市外からの転入者が6名となっております。県外からのマンション取得の転入者もこのほかに1名あっております。


 この新築住宅を取得された場合の方に、今後の参考とするために今回の条例などの受けとめ方についてアンケートをしておりますので、少し報告をさせていただきます。「この条例を知っていた」という方は67%。「この条例が若者の定住につながる施策として効果があるかどうか」ということについて回答をいただいた方が、これはどちらという意味ではなくて、回答いただいた方が68%ありまして、その後、この減免制度について意見を書く欄を設けておりましたので、次のようなことがありました。「ローン等の支払いを考えたら、この制度は非常に助かるし、倉吉市のイメージアップにもつながると思う」「この制度のことは親から聞いて知った」また、「市税、県税、国税等についてのお知らせ、また、その他必要な事項を一括して新しく市民になった者に周知をしてほしい」と、これは市外からの転入者の方であります。また、「年齢制限を設けるのではなくて、子供の人数で減免制度をつくってほしい」、また、「年齢の上限を40歳まで引き上げた方がいい」というようなことなどがあったところであります。そして、「もっと広く広報の必要がある」と、広報不足等との意見もいただいたところであります。これらの意見から考えますのに、この減免制度の導入は必ず若者の定住につながる要因として私は効果があると確信をし、今後もっとこの制度のあることを知っていただきたいと考えるところであります。


 次に、中古住宅を取得された方に対しての減免制度の適用でありますが、中古住宅の取得であっても、もちろん定住につながることには異議を持つものではありません。ただ、税の減免ということになりますと、それなりの根拠というものが必要であると考えておりまして、このたびの場合、地方税法で定められている新築住宅の減額と同様の取り扱い、同様の考え方を持ち込みまして、そして、国の制度のこれまでからありました2分の1の減免制度と合わせて、全免と、全部無税にするという制度としたところであります。


 次に、職員の、これも若者定住に関してでありますが、現在の市職員数で市外に居住している職員数は全体の12%に当たる56人となっております。しかしながら、市外に居住している職員は、もともと市外の居住者が市の職員に採用された場合や結婚により配偶者の住所へ転出する場合など、やむを得ない事情もあるところであります。しかしながら、市政に携わる職員として、特に新しく家を求める場合などは、私は本当に倉吉市に建ててほしいと、強制はできないわけでありますが、わかってくれといいましょうか、考えてほしいと、本当にもう腹の底から思います。職員に対してもそのことを申し上げたいと考えますし、市民に対しては、本当に自然に進んで倉吉市に住み続けたいと、また、倉吉市に移り住みたいと、そう思っていただける施策をより一層充実させていきたいと考えているところであります。


 公の施設での利用料減免においての問題点での御質問がありました。これは、指定管理者であろうとなかろうと、公の施設という中で、この減免制度を用いております。そして、その減免制度を設けているということは、その対象が減免制度にかなう方であれば減免制度を活用してほしいという気持ちを持っておりますので、難しくするために何か書式の中に項目や欄を設けているというものではありません。利用の趣旨が減免対象となる利用であるかどうかということを判断するために、その申請書の提出をお願いをしているものであります。


 アマチュアバンドの活動場所の確保対策については、確かに音がするということから難しさを抱えておられると承知をしております。現在、民間のライブ会場としての利用できる場所としては1カ所、練習会場としては3カ所程度あると聞いておりますが、必ずしも費用の面から使いやすい場所ばかりではないと認識をしております。そういう中で公の施設を利用していただく場合、例えば倉吉未来中心の場合は、文化芸術団体として認定された場合は、本番であれば大ホール、小ホールの利用料が半額に、練習であれば4分の1に減免され、また、リハーサル室、練習室を文化活動のために利用される場合、半額に減免される制度があります。これらは、私、この拡充については文化振興財団の方に倉吉市長として強く申し入れをした経過も持っております。


 また、本市におきまして、文化活動等の発表の場として、例えば、中部おやじバンドコンサートが9月17日に開催をされますが、その会そのものの紹介をしっかりさせていただくということも大切なことであろうと考えているところであります。これも市報に載せるようにしております。また、10月8日に予定をされております第6回の倉吉天女音楽祭の開催にも、これにも幅広い市民音楽団体の結集が見られているところでありまして、これらの常々の練習会場とか、また、発表の機会が多くなることを期待をしているところであります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 市長、ちょっともう一度確認したいんですけども、中古住宅の取得のときに、何か新築住宅との兼ね合いで何か減額じゃなくて免除みたいな答弁だったと思うんですけども、ただになっちゃうんですか、中古住宅の取得。ちょっとその辺確認お願いしたいと思います。


 それと、職員の方、条件等でいわゆる他町に住まわれている方というのは仕方ないということもおっしゃいましたし、本当に若い人たちが倉吉市の市民あるいは他町からでも職員の方、できれば本当に倉吉市内に新築なり、中古でも私いいと思うんですけども、やっぱり住んでいただけるような施策を、やっぱり次世代育成の中で、企業とか事業所なり、また、市の施策の中にもやっぱり若者たちが喜んでいただいて住んでいただけるような施策をやっぱり考えて実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほどのコンサート会場というかライブ会場の件は、やっぱり音楽に限らずいろんな芸術の中で、やってきたことをやっぱり皆さんに聞いていただきたいということが、やっぱり自分の技術の向上にもつながると私は思ってますんで、ぜひそういう申し出があれば快く私受けていただいて協力をしてあげていただいてほしいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、食用廃油のことについてお尋ねいたします。


 再生したバイオディーゼル、BDFについてお尋ねいたしますけれども、倉吉市も今、BDFを使用したダンプカーがあります。何台あるかちょっとわかりません、全体ではね。先日お借りして廃棄物を運ばせていただいたんですけども、普通のいわゆるディーゼル車と変わらないぐらいの走りで、別に何のそん色もなく使わせていただいたんです。ただ、天ぷらのにおいはいたしました。その原料となる食用廃油の収集ですけども、現在は地区公民館の中に回収ボックスがあって、そこで回収されていると思います。その回収状況はどうなのか。実際に必要な分だけというか、再生される業者の方が満足できるような回収ができているのか、お尋ねしたいと思います。


 それと、その回収量を増やす対策としてといいますか、いわゆる家庭から出てくる廃油を実際に地区公民館まで持っていかなきゃなんないという大変さがあるわけですね。車がある人でしたらもちろん地区公でもいいんですけども、車の  ない方等はやっぱり自治公民館単位でもしそれが収集できれば、もっともっと回収量も増えると思うし、環境のためにもいいんではないかと思います。質問の中ではちょっと言ってませんでしたけども、今実際に弘前では、このBDFで1リットル当たり85円で何かやってるということで、市価と比べたというか軽油と比べて2〜3割安いということで、結構現在の原油価格の高騰で問い合わせも多いということもあるようです。市の所有の車でも、もしそういう台数があれば増やして、もっともっとこれを利用していけたらいいんではないかと思います。


 それで、先ほど言い忘れましたけど、回収の増やす方法として、徳島県の藍住町という町は商工会とタイアップして取り組んでおられまして、商工会ですからポイント制というものがあるようです。それで、食用廃油を持ち込んだらポイントをいただける。そのポイント制によってやっぱり市内での買い物とか何かメリットがあるというようなこともやっておられるようですので、もし回収量を増やす対策として市としてもし何かできることがあれば、もっともっと多く、その結果が環境破壊の抑制につながるんではないかと思うのですが、所感をお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、固定資産税に関連して中古住宅の取り扱いでありますが、仮に中古住宅を対象とすることになった場合は、この住宅そのものが正規な売買により、また35歳以下の方が改めてその中古住宅を取得するということになりますと、2度適用を受けるというケースが生まれてくる。あるいは相続というものも発生をしてくるというようなことになりますと、その建物に2度適用するという機会が生まれてしまうということから、除外をしたものであります。


 また、固定資産税に関しまして、ただにいうところでありますが、これは現在は国の方では年齢には関係なく、その課税対象になった方については、3年間分、固定資産税を2分の1にしておりますので、本市が35歳までの方であるならば、その方については国の2分1の半分の減免と市の半分の減免制度で、合わせて全免制度に適用ということになるということを申し上げたものであります。


 廃食用油の点でありますが、19年2月から、ことし2月から始めております。倉吉市では廃食用油の収集システムを倉吉市環境事業有限会社が廃食用油の精製機を自社で購入され、市と民間事業者が一体となることによりまして、この収集システムが生まれたところであります。現在、市内のステーションは20カ所で、主に地区公民館と市の施設、交流プラザ、水道局、関金支所等に回収ボックスを置きまして、市民の方が使用済み天ぷら油をボックス内のタンクに注いでいただき、毎月1回、各ステーションから廃食用油を回収しているところであります。


 収集ステーションの設置場所を増やしてはということで御質問でありまして、各自治公民館単位でもそういう御希望がありますならば回収用のポリタンクを配布ができますので、ぜひ、私もこの収集場所は増やしていきたいと考えておりますので、ぜひとも御協力、また御参加をお願いをしたいと考えているところであります。


 収集目標についてでありますが、精製機の処理能力は廃食用油100リットルから約90リットルのBDFを精製することが可能となることから、1日1回の稼働として1月に約2,000リットルの収集を目標としているところであります。現在、一般家庭から出される廃食用油の収集量だけでは、やはり使用ということには至らず、倉吉環境事業有限会社では、各事業所から出される廃食用油の収集、さらには東伯郡内の各町からの収集にも努めておられまして、1月で4,000リットルの収集が行われているところであります。本市の量はその半分ということになっているところであります。


 市といたしましては、これから廃食用油から精製されたBDFが、現在は環境課で所管するダンプカーの燃料として使用していることだけにとどまっておりますので、これをもっと広く、こうしてこういう形で動いているんだということを示す意味でも、やはり廃食用油の収集量、そのためにもステーションあるいは、もう少しきめ細かい単位での取り扱いというものに努めていきたいと考えております。


○11番(丸田克孝君) ぜひダンプカー以外の車両にも使っていただきたいと思います。


                                                                                                                       


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後5時41分 散会