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鳥取県 倉吉市

平成19年第4回定例会(第5号 6月11日)




平成19年第4回定例会(第5号 6月11日)




                 倉吉市議会会議録(第5号)





平成19年6月11日(月曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑


 第3 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第3





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では、石田政彦君、体調不良により今会期中欠席。当局では、ありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第1、追加議案の上程を行います。


 議案第77号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第77号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第77号 工事請負契約の締結についてでありますが、本案は、平成19年度の国庫負担事業として、小鴨小学校屋内運動場1,133平方メートルの改築及び渡り廊下9平方メートルを建築するものであり、去る6月6日に公募型指名競争入札を執行いたしました。


 その結果、小鴨小学校屋内運動場改築工事、建築主体につきましては、向井組・河?組特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、2億790万円をもって仮契約を締結いたしましたので、この請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、本市議会の議決を求めるものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第2号 平成18年度倉吉市繰越明許費繰越計算書について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 報告第2号について質問をいたします。


 議案書の2ページ、3ページに、平成18年度倉吉市繰越明許費繰越計算書というのがありますが、この中で、繰越議決をした額と翌年度繰越額、この数字が相違する箇所が、全体、2ページ、3ページ通じて4カ所あります。そして、8款土木費、県道改良事業費地元負担金並びに同じく8款の土木費の県街路改良事業費地元負担金、これについては、それぞれプラス、増額して繰り越しされるということですが、これは議案の専決処分に関係がありますので、その際の質問にゆだねて、この際はしませんが、その2カ所。


 それから、第11款の災害復旧費で44万4,000円ばかり繰越額が予算決定額よりも少なくなっておりますが、これは、いわゆる当年度にそれだけ支払いがあったというふうに考えますので、多分そうだと思いますので、これも質問をいたしませんが、上井羽合線沿道土地改良区画整理事業特別会計、これにつきましては、少しちょっと形態が変わるわけですね。繰り越しはしたけども、いわゆる翌年度繰越額が500万ぐらい少なくて、それから、既収入特定財源として既に入っておるわけです。これは、考えられることは、いわゆる明許繰越をやったんだけども、そうでなく、事業完了が早まって年度内に執行できちゃったというふうに思えるわけです、これ見ると。そう思いますが、ただ、300万円ほど事業費が少なくなっておるという実態があります。これについては、先がた申し上げましたように、当年度にそれだけ支出済みになったということだと思いますが、それともう一つは、事業費そのものが総体的に減額になったのかという二とおりの考え方が考えられますが、多分、年度内に繰り越しせずに完了できたということで、こういう結果が出たと思いますが、そうなのかということと、それから、こういった場合、やっぱり若干の説明を加えられるべきでないかと思いますが、そこらあたりはどうでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 段塚議員の御質問に答弁申し上げます。


 事業費は変わりません。でございまして、今おっしゃるとおりでございまして、3月議会の繰越予定額と300万強、いわゆる少なくなっているということでございますが、これは年度末に出来高払をするんですけども、そのときに工事の進捗が意外と進みまして、出来高が300万増になったために、その分、繰越が300万少なくなったという、議員の御指摘のとおりでございます。


 なお、こういう事態がある場合、勉強会等で今後説明をするのがいいのかなという思いを持っております。よろしくお願いいたします。


○18番(段塚廣文君) 部長答弁で了としますが、ただ、1点だけ、年度内完了といえども、これは繰り越しが7月末の完了ということになっておりましたが、実際はいつ、5月末以内だと思うけども、いつ事業完了したのか。それも1点聞いておきたいと思います。わかりますか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 現在、この工事の現場というのが駅北のいわゆる区画整理に伴う事業でございまして、沢井出、大変苦労しておりますけども、この沢井出のいわゆる造成工事と、それと、児童センターの解体が遅れたという関係がございまして遅れたということでございます。一応、完了は7月末を予定いたしております。


○18番(段塚廣文君) いやいや。7月末だったから繰り越したわけですね。これで見ると繰り越しなかったという実態が出とるだけども、年度末、5月末までにできとるはずだが。だから、いつだったかと、実際の事業完了聞いたわけで、7月になるわけがない。


○建設部長(増井壽雄君) 大変失礼いたしました。年度内、3月末の予定をいわゆる繰り越したということでございます。よろしくお願いいたします。


○18番(段塚廣文君) 食い違うけど、まあ、ええとしましょう。完了しとることは間違いない。実数で出とるから。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、報告第3号から第6号までの損害賠償の額の決定についての専決処分について、一括して質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 報告第3号、4号、5号、6号、それから、後に通告はしておりますけれども、議案第66号、これも同じふうな内容でございますのであわせて質疑をいたしますが、いずれも損害賠償の額の決定についての専決でありますが、5件で総額136万6,000円の賠償額でありますが、一体なぜこのようなことになったのか、説明会を受けました。聞くところによると、以前にもこの市営住宅では同様に屋根材が落下して賠償をするような事件があったということもあったわけですが、なぜ2度目もまたこのようなことになったのか。どのような改善策をとっていたのか。それから、設計施工に問題はなかったのか。今回、幸い、事故が幸い物損の事故でありましたけれども、もし人に当たっていたらというふうに考えますとぞっとするわけですが、応急の処置を部分的にしただけで本当にいいのかなという心配があるわけですが、屋根全体を何とかするような抜本的な改善をする必要があると私思うわけですが、どのように考えておられるか、合わせて聞きたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 少し、上余戸住宅の建築に係ります状況を説明申し上げたいと思いますが、上余戸住宅は、平成11年から14年にかけまして、約4カ年、6棟84戸を建て替えいたしました。構造は鉄筋コンクリート3階建てで、屋根は鉄筋コンクリートの床の上に石綿スレート瓦をふいております。御指摘のことしの2月の14日に春一番の風が吹きました。大変強い風でございまして、八屋にあります消防本部におきます記録でございますが、風速約30メートルを記録しております。この3月の5日には台風並みの強風が吹きまして、同じく風速計では32メートルという記録がございました。これらの風が原因で上余戸住宅の屋根が飛散したということでございます。実は、以前にも、16年でしたか、今回の場所と違いますが、他の棟でも屋根が飛散しました。今回は、先回の補修した場所ではなくて、住宅の一番東側、上余戸住宅ですから東ですから、ちょうど上余戸か栗尾側になるわけですけども、この一部が3平米ほど飛散いたしたものでございます。飛散したものが飛びまして、住宅に入居されてる方の車に当たって、いわゆる今回の補償ということでございます。


 問題、御指摘の設計や施工に瑕疵はなかったかということでございますが、2度ありましたので、しっかり設計図書なりを見直したり、設計担当者を呼びまして、あと、いわゆる施工業者、この辺も含めてしっかり検討いたしましたが、建築基準法に基づきます、いわゆる鳥取県の風力設計をしっかり建築基準法に基づいた施工でございましたんで問題ないといたしておりますけども、強度等についても基準を満たしているということで一応確認いたしております。ただ、飛んだのは事実でございまして、これもさらにいろいろ、ちょっと我々の判断がどうかと思いますが、あの地域というのがちょうど栗尾の谷を受けておりまして、地元の方等も聞きましたら、やはり大変強い風が、いわゆる谷おろしで来ているということでございます。南東からの強い風ということで、これが風道といいますか風道といいますか、そういったものが天神川に抜けているだろうということを想定しておりまして、それでもって部分的に被害があったということでございます。


 今後のいわゆる状況と今回いわゆる改修した内容につきましては、この瓦から飛散した部分を、安全シート防水工法といいまして、後でまたちょっとサンプルをお見せしたいと思いますが、非常にやわらかいものでございますが、風には強くて風水にも強いということでございますが、こういったもので改修いたしました。今後のいわゆる考え方でございますが、残りの屋根がございます。これにつきましても、いつまた風の道が変わるかわからない状況がございますので、しっかり検討させていただいて、計画的に屋根のふき替え等を検討してまいりたいという思いでおります。


○12番(金光 ?君) ただいま、検討ということですけども、私は検討ということを言われても納得できないのは、いつこのような、風というのは予測のできることでないわけですが、やはりしっかりとこうした風に飛ばないような対応をはっきりと今ここで言明してもらわんと、検討と言われても、次に市営住宅の建築なり、また、移転というか、そういう計画もあるわけですが、そうした前に進むことも大切ですけれども、飛んで人の体にでも当たるというふうな場合、賠償責任は市にあるということが、この2件の内容からもはっきりとしているわけですが、私はこの方が先でないかなというふうに思います。聞くところによると、飛散したところほど塗料を塗って保護するというふうな説明でしたけれども、やはり屋根もどこがはぐれるか、どこが飛ぶのか予測がつかないわけですし、きちっとした、本当にきちっとした抜本対策を立てますというふうな約束があるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 検討と申し上げましたが、いわゆる取り組んでいくということでとらえていただければと思います。当然、おっしゃるように、まさしく人身被害があっては困りますので、しっかり財政当局とも協議しながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 今の損害賠償の件ですが、支払いの方は予備費で支出したということでありまして、今金光議員の方から指摘がありました実際の賠償金の支払額130万5,000円ばかりでしたが、支払いは緊急性があるので予備費で支出したということでした。勉強会の資料の中で。そこで、支払いは緊急性を伴うから予備費支出というのは当然考えられるし、当然執行部としてやったことでしょうが、19年度予算の中で、私、保険に入っとったから、保険でいわゆる市に補てんがあるんじゃないかという考えがあったもんですから予算書見ましたら、その歳入はないわけで、それは通常の場合、ちょっとこういう被害があった場合、保険が何分の1か、あるいは何割かが掛けてあると思うんで、入るじゃないかという思いで質問したわけですが、それは、こういう事故の場合、入らないということで、歳入には上げてないという説明を受けました。通常、建物等に掛ける保険というのはあれですが、ただ、それから飛んでいった瓦が当たった事故だったということで入らなかったようですが、理解しましたけど、そういうことでよろしゅうございますか。


 その程度で質問は大体理解しておりますので終わりたいと思いますが、そうならそうだと言ってもらえば結構です。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 この上余戸住宅の保険でございますけども、住宅そのものを修理修繕していくための損害共済といいますか、物件の災害については建物被害に対して保険が出る保険に入っております。これにつきましては、12月補正の段階で入ってきたものを予算で明らかにしたいというふうに思いますが、御指摘のありました、今度賠償責任を負う場合の損害を総合的に補てんするための保険というのもありまして、市民総合賠償保険というものにも加入はしております。それは、市が所有します使用・管理する施設において、瑕疵及び市の業務上の過失に起因する賠償責任ということで加入しておるところでありますが、この保険の中で、病院であるとか診療所等の医療施設、それから公営住宅、それから庁舎、官舎、そういったところの住宅施設については保険の対象外だということとされておりまして、今回の事例であります上余戸住宅につきましては、全国市町会の市民総合賠償保険というのに入っておるわけですけども、この保険対象外施設となるために、保険からの補てんはないということでございます。御理解いただければと思います。


○18番(段塚廣文君) そういうわけで歳入には載せてないということですね。わかりましたすが、こういうことは今後また、さっきの質問ではないけど、起こり得ると思うんですね。そこらに対する保険というのは全く制度がないのか。何かほかに、こういう場合の適用になる制度というものがあるのか。そこらは検討しておられますか。


○総務部長(山?昌徳君) この全国市町会の市民総合賠償保険というものは、全国ほとんどの自治体がこの保険に入っておりまして、今回こういったこともございまして研究はしてみたいというふうに思いますけども、今の状況であれば、こういった住宅の関係につきましては対象外ということでありまして、研究してみたいというふうに思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第60号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第11号)の専決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) これにつきましても専決処分でございますが、先がた、明許繰越のときに少し触れました土木費の道路橋梁費の道路新設改良地元負担金が240万減額になっとるわけですね、負担金が。そうして、明許繰越はいわゆる増額になっとるわけです。そこでちょっと、負担金が減って繰越額が増えるというのはということで質問出したんですが、聞き取りがありまして、口頭ではとても、この議場で口頭で聞いておってもわけわからない内容でした。したがって、資料を提出いただきまして、つぶさに、全体では負担金は下がるけども、内容的に路線によって事業費が異なるということです。そして資料をいただきまして、明快に私はわかりました。したがって、これ以上質問いたしませんので、資料で了解したということで終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第61号 平成18年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 国保会計の専決処分の予算について質問いたしますが、いわゆる今回の補正というのは、保険給付費のいわゆる増額、これが3,645万8,000円、そして歳入が財政調整交付税が1億8,000万、療養給付費の交付金が6,600万ということで、給付費の増額は歳出であったんだけども、国庫等あるいは交付金の財源が多く入ってきたので、調整して、そして一般財源を充当したものを、これをいわゆる財調取り崩しに戻しとるというのが端的な組み方だというふうに理解いたしておりますが、そこで、一般質問で私どもの会派の佐々木議員から質問がありました基金について、少しちょっと質問してみたいと思いますが、この基金につきまして、いろいろな執行部から答弁があったわけですが、私は、17年度の決算の数字をもとにして計算してみましたら、18年度は当初4億5,000万基金を取り崩すということでしたが、これを2億3,000万基金に返しとるわけで、そうすると9億9,454万1,016円、こうなるわけです。そして、19年度の当初予算で既に予算計上しておるものが4億2,287万3,000円というわけになるで、予算ベースでいくと、19年度、今、5億7,166万8,016円という数字が私は予算を追っていって確認しておるわけですが、ただ、18年度では結局2億2,000万、予算上ではあるけれども、ただ、これは決算の中で調整するわけでしょう。実際の取崩し額というのは私まだわかりません。これは執行部が決算書の中で調整するわけでしょうからね。そうすると、大体大きな、細かい数字までは別として、今私が申し上げました経過からいって、19年度、現在、大体どれぐらいなのか、数字を。これは決算に出てきますからあまり詳しくは質問しませんけども、一般質問の答弁で金額はいろいろ何だか変わったようないきさつがありますので、確認の意味でそのことを聞いておきたいと思います。


 それから、保険給付費の平成19年度の見通しですが、市長、これは19年度の予算審議のときに私質問したことがあるんですが、19年度の当初予算と今回3,600万ばかり専決処分で追加した額、そのトータルとか、差が大体、当初予算でも1億7,000万ぐらいだったのが、これ入りますから1億4,000万ぐらい、4,500万程度です。そうすると、今回の2月の医療費が予想より多かったというのが理由ですから、これでいくと19年度の保険給付費、見通しがかなり多くなるでないか。そこらはどうとらえておられるのかなと。これはまだ決算がきちんと出てませんからあれですが、そこらあたり、専決は専決として、もうこれは決算になっちゃうんですから、あとは19年度にどうはね返るかですが、それから、19年度の当初予算に繰越金が3,000万見てあるわけですが、その3,000万、本当に繰り越せるのかということがありますから、いわゆる形式収支が大体今の決算の状況でどれぐらいなのかということがわかれば、参考までにお願いしたいと思います。


 それから、もう一つは、財政調整交付金は今回1億8,000万もの増額があったんですが、本年度はどういう見通しなのか。19年度もこういう見通しがあるのなら何ぼか救われますが、当初予算では4億程度しか組んでないと思うんですよ。そこらは今どうとらえておられますか。直接専決処分には関係ないけども、専決処分をした後、19年度に影響はかなりあるわけで、繰越の額にあったり、それから調整交付金の見通しにあったりするわけで、ちょっとその辺を、確認も含めて答弁をいただければと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えをいたします。


 まず初めに、基金についてのお尋ねがございました。平成18年3月補正時点での基金保有額の見込みは、平成17年度末基金保有額12億1,454万1,016円から4億5,000万を取り崩す予定といたしておりました。しかしながら、先ほど議員からありましたとおり、今回の専決予算で基金取り崩しを2億2,000万としたところであり、専決後の予算で申し上げますと、基金保有額は9億9,454万1,016円でございます。18年度の決算といたしましては、5月23日現在の収支状況を勘案いたしまして、取崩し額は2億1,780万円を取り崩したところであります。現在の基金保有額は9億9,674万1,016円となっております。平成19年度におきましては、当初予算において基金を4億2,000万取り崩すこととしておりますので、19年度の当初予算ベースでございますが、19年度末の基金保有額は5億7,674万1,016円となります。一般質問でございましたが、先ほど、18年度において基金を取り崩す額が2億3,000万ほど減りましたので、19年度の実質単年度収支を約2億8,000万の赤字と想定いたしまして、2億8,000万の基金取り崩しを想定した場合、19年度末には7億1,000万の基金が残ると一般質問では答弁いたしたところでございます。


 2点目でございますが、19年度の医療費の伸びをどのように見込んでいるのかというお尋ねでございます。19年度におきましては、当初予算において保険給付費を約35億2,400万円と計上いたしております。これは、前年度、平成18年度の保険給付費約33億6,700万円に対しまして、率として約4.7%、額として1億6,000万円の増を19年度において見込んでおります。近年、ここ数年の保険給付費の伸びは約4%前後でございますので、当面はこの額で補正の必要はないと考えております。その年度によっては10%も伸びた年度もございますので、今後の給付の動向を勘案しながら適切に補正をしてまいりたいと考えております。


○18番(段塚廣文君) 専決に直接関係のないものもありますから結構ですが、基金の関係は、予算をずっと追っていった数字とほぼ今部長が述べた数字はほぼ見合っておりますが、ただ、2億2,000万という予算ですけども、実際は2億1,780万円を、実際は崩した額はそれだということですな。だから、予算とは若干、200万ほどですか、差があるというふうに理解しました。これは決算上でいきますから、それ以上結構です。


 ただ、保険給付費は大体、19年度、ほぼいいじゃないかということですが、私は、当初予算でも言いましたけども、保険給付費の一般被保険者、退職者被保険者の療養給付費ですね、これ31億7,300万ぐらいですよ、19年。18年が、この専決のいわゆる一般と退職を加えると30億2,900万です。一般と退職だけですよ。今部長は、他のものを加えて35億と言いますけど、端的には一般と退職ですから。そうすると、あと1億4,470万ぐらいしか、これは予算ベースですけども、差がないわけです。これ、1億ぐらいでこういう実態を、18年の実態の医療費をとらまえたときに、本当に当初予算に見た31億7,000ですか、19年度、それぐらいで本当にいいのだろうかという気がしたから聞いたわけで、見込みは当初から伸ばしてあるし、これで賄えるということですので、力強く感じましたが、ただ、歳入で繰越金が3,000万予算見てあるですね。これ、今ちょっと質問で、いわゆる形式収支幾らですかって聞いたのは、さきの明許繰越もありますが、国保はね、7,5200万ばかり財源繰越するわけですね。システムの改善だか保険の。そうすると、仮に形式収支があっても、何ぼあるかわかりませんが、7,500万は明許繰越ではっきりしとるように財源を持って繰り越すわけですから、そうすると実質収支というのは私はちょんちょんか、あるいはわずかだというふうに思っておりますが、そこらあたりをちょっと気になったもんですから質問したわけで、もしわかれば答弁をいただきたいと思います。


 それから、財政調整交付金が、今回18年度で5億9,700万ぐらいになるわけですね。ところが、19年の当初は4億500万ほどしか見てないわけですよ。だから、その伸びは19年もその程度の財政調整交付金は見れるのかなということが気になったから聞いたわけで、どういう見通しをしておられますかということを聞いたわけで、わからなわからんで結構ですが、今私が質問したことで答えれる分があれば答えていただいて、これで終わりたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 実質単年度収支についてのお尋ねでございましたが、18年度におきましては3億2,497万6,000円のマイナスでございました。


○18番(段塚廣文君) やめようと思ったけど、実質単年度聞いてないです。形式収支、あ、実質収支聞いておるんです。実質収支と形式収支。実質単年度はいいです。というのは、繰り越す額あるでしょう、財源を伴って繰り越す。いわゆるシステムの関係ありますから。だから、形式収支からそれは引かないけんわけで、それで聞いたわけですけども。まあ、直接決算に関係ありませんから、議長、結構ですわ。終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第62号 平成18年度倉吉市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) この老人保健会計は、今の国保会計とまた逆ですね、これは。いわゆる医療費としての支出はないわけですね。医療費支給費としての。そのかわり、財源に不足を生じたと。それは、財源の不足というのは、これは国が申請どおりきちんと金を払ってくれなんだから、それを一般会計から基金を崩して繰り出して、それで老人会計で受けて、それで穴埋めしますよという、これは会計なんです。本来こういうことが起きるわけになっちゃいけんけども、国の財布の影響でこういうことになるわけですが、それで、質問の第1は、今回専決でいわゆる財源不足分を一般会計から繰り出して補ってるんですが、今度は、その不足分、国がやがて来年これはくれるわけですが、それを受ける予算は大体これと一体として出なきゃならんもんじゃないかなと思っておるんですが、出てない。ということは、いつその予算は出るんでしょうか。そして、大体、国から金がちゃんと返されるのはいつなんでしょうかということを、まず第1点、聞きたいです。


 それから、もう1点は、これは極めて市町村の負担としては見やすい負担で、もともと始まったときには0.5、国も県も0.5ということで、全体の0.5をバンと組みよったもんですが、これ年々率を上げてきとるわけで、今の率は県と市町村幾らになっておるんでしょうか。もともと10分の0.5だったですけど、今はかなり、かなりって上がっておるんだと思いますが、これは年度をまたがった上げ方したり、あるいは年度で上げたり、ちゃんといつからいつまでという期限を切った率の上げ方がしてあったと思うんですが、そこらあたりを聞かせていただければと思います。


 それから、これはあれですね。今度、制度が変わるわけですね。75歳以上の方の各医療保険制度に加入したまま、老人保健法によってこれは医療給付を受けておったわけですが、これは高齢世代と現役世代をきちっと明確化するということから、今度、高齢者の医療の確保に関する法律が変わって、来年の4月からですか、20年4月から、いわゆる後期高齢者医療広域連合というものが一括して扱うことになるわけですね。だから、今みたい質問はだんだん起こってこないようになるかもわかりませんが、ただ、18、19はまだ後遺症がある。この後始末の。今みたいな実態が起きてくる。これらについては、やっぱり市としては一般会計の基金まで取り崩して財源補てんをしていく。それが半年ぐらいかかるでしょう。そこらはやっぱり市長ね、国の制度そのものに問題があると思います。そこらを市長としてどう考えておるのか。もう来年からはそういう後期高齢者の関係で連合が扱うことになりますけども、2年は実質被害があるわけで、これらについては市長の考え方も、国に対する物申すことは言ってほしいし、お聞かせ願いたいと思いますが。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 順序が逆になりますが、それぞれの社会保険診療報酬支払基金あるいは国、県、市町村の補助率なり持ち分でございますが、議員おっしゃるとおり、時期によつて補助率が変わってきております。平成18年度の状況を申し上げますと、3月診療から9月診療の7カ月分の医療費につきましては、支払基金が600分の324、54%でございます。国は600分の184、約30.66%でございます。県は600分の46、約7.66%でございます。市も同様に600分の46、約7.66%。10月診療分から率が変わりまして、10月から2月診療の5カ月分の医療費につきましては、基金が12分の6、50%。国が12分の4、33.33%。県と市がそれぞれ12分の1、8.33%でございます。


 それから、最初の御質問でございましたが、現在財政調整基金を取り崩して市の一般財源で立て替えしておるということで、19年度予算の補正対応はどうするのかということでございますが、平成18年度の老人医療費に係る負担金につきましては、平成19年度において精算するために、当然、平成19年度予算につきましても、その補正が必要となります。その時期につきましてでございますが、実績報告、これは市から基金、国、県に対して5月に実績報告を提出いたします。それに伴いまして、18年度の負担額の確定は、基金が8月、国と県は来年の1月になります。その確定時期と返還時期、返還あるいは受け入れの時期、基金からは8月に受け入れ、国と県からは来年の3月に、それぞれ受け入れあるいは返還をいたします。従来そういった時期を勘案しながら補正の対応をしてまいっております。19年度におきましても、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。


○市長(長谷川 稔君) 20年度から本格的に動き出します後期高齢者制度をめぐりまして、いわゆる国と自治体における一時立て替え的な金額の取り扱いの点でありますが、やはり議員がおっしゃいましたように、その間、市の財政からはそのお金がやはり制約を受けてしまいますので、やはり当該年度でそのやり取りができることが必要であろうと思います。今、20年度に向けまして、まず鳥取県を保険者といたしましての後期高齢者事務にかかわるコンピューター導入ということで多額の費用を要しております。これに対するもっと大きな国の支援をということと、あわせて、それぞれの市町村がまた県の保険者と結ぶコンピューター化、またソフトの作成ということに、本当に今あえいでおります。そういう点からも、やはり医療制度というのは、まず国が大きな枠組みというものを持ちまして、ただ賦課徴収というところではきめ細かい住民と向き合うということがこれからも大事になってまいりますので、その業務は市とこれからもなるわけでありますが、せっかく保険者は市町村から鳥取県ということに、来年度から後期高齢者制度、本当に初めての仕組みとして動き出しますので、それにかかわるといいましょうか、それらの経費支弁の支給などのやり取りというものは当該年度にぜひとも措置をいただけるように、これからも国に求めていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君) 市長ね、当該年度にはとてもならんです。この制度からね。ただ、実態はやっぱりみんなが知っとくべきだと思うんですよ、議会もね。今回、数字は実際4,600万程度ですが、これは今の部長の説明聞くと、実際入るのは1月でしょう。3月かな、来年。1月だったかな。1年ぐらい先なんですよ。これ、財調を崩して5,000万近い金が、実際国から入るべき金が1年ぐらい先になっちゃう。こういう実態がずっと続いてきとったですね。来年から後期高齢者の関係で連合でやるといっても、まだ18、19、19年も同じことが起きると思うですよ。だから、やっぱりそういうことは大きく声を上げて国にやっていくべきだというふうに思います。


 この専決がどうのこうのはありませんが、県はちゃんと払うんですよ、県は。県は予定どおり、余るぞと言っては語弊があるかもしれませんが、県はきちんと払ってくれておるんですね。ですから、やっぱり国も、国の財政が厳しいからそういうことになってくるでしょうけども、それを市町村の苦しい財政にまだ上乗せするような措置を国がとってはいけんと思います。そこらを今後は取り組んでほしいという意味で質問したわけでございますので、終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第63号 倉吉市税条例の一部改正の専決処分について質疑を求めます。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第64号 倉吉市都市計画税条例の一部改正の専決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


○19番(谷本修一君) 都市計画税についてお尋ねいたします。


 都市計画税は、元来、都市計画法に基づく事業のために課税される税金なんですが、鳥取県内でも、現在、鳥取市と倉吉市だけで課されている税金なんですね。鳥取市は0.1なんですが、倉吉市はその2倍になっています。もともと、いつ、どのような経緯で倉吉市の場合はこの都市計画税が課されて、現在、目的税である都市計画税は一体何の目的のために幾ら払われているのか。お示しをいただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、都市計画税の目的についての御質問でございますが、この都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として、街路であるとか公園の整備であるとか道路、下水道の整備等を行うものであります。


 創設に至った経緯についてでございますが、倉吉市といたしましては、昭和49年にさかのぼりますが、昭和49年の2月の第3次倉吉市総合開発計画の答申の中で、また、もう一遍、昭和55年の9月、第5次倉吉市総合開発計画答申の中で、「都市計画税の創設など、新たな財源の確保を図り、行財政健全化の上に立脚して積極的な計画推進を図られたい」ということがありました。その後、この答申を受けまして、昭和58年の2月に59年度課税に向けての準備に入ったところでございまして、昭和58年12月の市議会定例会の中で条例制定、59年度から課税という経過をたどってきております。


○19番(谷本修一君) 私が聞いたのは、そういうときに議会でどういういきさつがあってそう決まったのかを聞きたかったんですが、どうも御説明がありませんでしたが、そのときの議会では「下水道をつくるために」と、そういうふうに出てるんですね、言葉が。これは市報等にも出ておりますが。ところが、下水道の値上げについてはそんな説明も一切なくて、じゃあ都市計画税のどの事業に、どの区画整理に使われてるかという説明がない。もう既に、目的税であるけれども、道路財源と一緒で、一般財源化している現状にあります。そうだとするのなら、下水道に使われるのなら少しぐらいは仕方がないのかなと思いました。ところが、下水道は一番高い値段。そしてまた、鳥取県ではほかにない。鳥取市の場合もある。0.2を課して、これを周りの町村と比べると、周りの町村は固定資産税は1.4%です。倉吉市は1.5と0.2を足せば1.7%。0.3%の違いがある。いいですか。これだけほかの町村と比べれば固定資産が2割も高い。その上、下水道も高い。市長、ほかにはないこういう計画税、今後見直される気持ちがあるのかないのか。まず最初にお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 税の賦課というものと住民サービスの水準という中で、本当にいつも考えさせられる課題であります。今、税というのは、いくら自主課税権が自治体に与えられているといっても、そうなかなか設けれるものではありません。近いところでは、本当に県が環境保全税ということで総額1億ばかりの税を徴収をするということでも、相当期間と、また説明会などを用いられて、今動き出しているところであります。


 この都市計画税も、今改めまして振り返りますと、昭和49年にまずいわゆる話題ということになりまして、それから10年たった59年から実際の課税ということになっているようであります。まちづくりを進めていく上で税が必要、そうした場合に、もう一方で、住民の方に対してはできるだけ負担の少ない中でやりたいという、本当にそのジレンマの中で当時の執行部あるいは議会も了承されたことだろうと考えております。


 今、今日的課題といたしまして、この都市計画税が目的税であります。街路事業あるいは公園事業、土地区画整理事業、また、その中に流域下水道及び公共下水道事業ということが入っているわけであります。当時の58年12月に、89回、住民説明会が開かれておりますが、そのころにはこうした内容が細かく説明がされているようであります。今おっしゃいますこの都市計画税を、目的税でありますから、私はいわゆる特別会計ということにしておいたならば、もう少し整理というものがしやすかったんであろうと思います。都市計画税で得ている2億数千万という財源に対して、支出はこういう街路事業なり下水道事業を含めたものがあてがわれているということになれば、少し説明は今でも楽だろうと思います。この間の下水道事業料金の引き上げの際にも、金額的には、都市計画税で得ている2億数千万から以上、同等のものを下水道事業には充当はしているとはいいますけども、何せ、そこは下水道事業の方は下水道事業特別会計でありますので、歳入の方は一般財源からの繰入金も用いているというような関係も今あっておりますので、非常にここはわかりにくくしているんだろうと思います。


 しかしながら、倉吉市が都市計画税で今本当にいわゆる得ております2億5,000万を上回る金額というものが、こうした今挙げました四つ五つの事業を中心に展開されておりまして、これをもし取らない、あるいは料金引き下げということになりますと、その分が、いわゆるまちづくりあるいは行政サービスのやはり計画の中では歳入が減ということになってくるわけであります。計画が縮小ということになるわけであります。このあたりを本当に今検討をしてきておるところでありまして、このたびの倉吉市の行財政改革の検討プロジェクトチームの中でも、この都市計画税のあり方ということを大きなテーマにして論議をしてきております。そして、その中で、どうしても前提条件というものを用いております。この前提条件を取り外すことができますならば、本当にもっと大胆な論議に踏み切れると考えますが、その前提条件というのは、都市計画税を中心にいたしまして、プラス固定資産税と合わせた、今1.7%、用途区域を限定をしての都市計画税の賦課をしております。


 この総額を変えない中で都市計画税の見直しを図っていくという今は大前提に立っているのであります。もし議員の御提言が、この総額が増えても構わないというようなあたりにまで論議が発展をしてこられまして、また、私どももそのようなことを是として、前提として論議が展開できるということになれば、もう少し違う結論といいましょうか、今回の場合は、やはり今のところ難しさが多いと、論議の結果、至ったところであります。なぜなら、総額において上げないと。総額において上げないということは、都市計画税を引き下げる場合には固定資産税を引き上げなければいけない。そこの組み合わせの中で可能ということになってくれば、もう少し引き続き論議もしてまいりたいと考えているところでありますが、来年度は、旧関金町においては合併時のいわゆる不均一課税3年間の期間が経過をいたします。20年度からは固定資産税そのものを倉吉市の現在用いております1.5%に合わせていただくということが来年4月から実施をいたします。そのことがあるだけに、一つはそのこともありまして、現在の都市計画税プラス固定資産税の見直しというものは、まずは来年度は関金町の固定資産税そのものを料率を1.5%に統一をさせていただく、この段階を経てからということに今立っているところであります。


○19番(谷本修一君) 私が申し上げたのは、目的税でつくられた下水道等が必要だということで、そのほかはもちろん都市計画に使う事業、当然の話でありますが、そういうふうにしてこちらでは取っておいて、また下水道の方では、ここは独立採算だと。これは何度も言いますけど、都会のように人口密度のあるところは独立採算でいいんですけど、鳥取県すべてが非公営事業の適用事業になっている。なぜかというと、下水道はその地域が決められたら「うちはつないでほしい」とか「つないでほしくない」という選択ができない。いいですか。ですから、国の責務もあり市の責務もある。一体幾ら繰り出せばいいのかという金額の話をしたんです。それを、原則として受益者がみんな負担するような説明をなさっている。片一方では下水道を取る。


 市長、市長は若者定住でいわゆる住宅に50万出したり、あるいはそういう提案をなさいました。最後には、結局は減税をされたんですが、私は、そのときの議論で思ったんですけども、どうも認識が違う。こちらの住宅が高い。その差額を少しでもと言われた。土地が高い。その差額を少しでもって言われたんですが、一般的に私どもが聞いている範囲内で、なぜ近隣の町村に行ったのかということを尋ねますと、一部誤解もあるんですが、普通の方は「倉吉市は税金が高い」というのを、まず1番目に言われる。2番目は「保育料が高い」。こういうふうな認識が、誤解も一部あるんですが、一番多いんですよ。だから、本当に若者定住、住民に定住していただこうかと思ったら、税の負担が少なくとも鳥取県の中で、一番安くとは言いません、普通に、同じようにするべきではないのかなというふうに申し上げているんです。


 ですから、保育園も、第1保育、第2保育の問題にも先頭に立って取り組んできたつもりだし、上灘の保育園の廃止もした。それは、保育士の人件費も全然違うからですよ。ですから、保育料が高いというのも随分市長は努力されました。超過負担もあります。だけど、「税金が高い」と一般の市民は言ってるんですね。かわった理由に挙げてるんですね。その上、税金だけならいいですよ。これからは、「下水道が高い」。今質問があったように、国保は来年でもう底をつく。国保ももう上げなきゃいけない時期に来ている。し尿処理も上げる。定住してほしかったら、まず市民のこういうところっていうのは一番、収入がない人でも払わなきゃいけない、ライフラインのところですよ。こういうとここそ一生懸命しなきゃいけない。そのために一体何をやるかっていったら、私は税を増やせと言っているわけではない。下げろと、単に人気取りをせよと言っているわけではありません。今まで市民の負担を上げる前に、行政にたくさん行財政改革することがあるんじゃないか、給食センターの民間委託だとか博物館の指定管理者、今、全国では図書館の指定管理者もありますよ。国では国家公務員の給与の見直し。私どもでも給与の適正化の問題してますよ。そういうところはつつかれてないのに、こうやって値上げはどんどんどんどん、今回またし尿処理が出てるんで、本当に市民の負担にならないように、あるいは負担を最小限にする努力がなされていないんじゃないかというふうに思うので、鳥取県の中で一番高い負担をしている倉吉市、その分を減らすんなら、一体どこをじゃあどう今度増やせばいいのか、削ればいいのか。そういう議論をしていかないと、高くても仕方がないという話をされるんなら、ますます倉吉市は税金が高くて負担が高くて、どんどん人口逃げますよ。この間、人口の見たら、もう既に倉吉市は5万2,000はってまして、500人ずつ最近減ってるんですね。このペースでいくと4〜5年で5万を割りますよ。すごいこの間甘い判断しておられましたけど、若者定住とか、それだけじゃなくて、住民が住めるためには負担を下げなければならない。それについてどのようにお考えになるかを、都市計画税のあり方から考えて、やはり公平、公正、そういう立場で、周りの市町村と比べてどうあるべきかをお尋ねしてるんです。再度市長の答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君) 非常に、これまでの谷本議員の御主張とは少し変わって、柔軟な御主張であったと思います。これまでは、ややもすれば厳しくてもやはり住民サービス内容をやっぱり落とさないために、やはり確保すべき財源というものは苦しくてもしっかり確保しなさいという御主張であったかと思いますが、やはり、いいことだと思います。本当に住民の生活に本当に即してといいましょうか、暮らしぶりに本当に真っ正面から向かい合って、できるだけ住民負担を軽減するようにという今は御主張の展開であったと思います。私どもも、できるだけそのことはそうありたいと考えております。


 この固定資産税プラス都市計画税の問題だけを考えましても、まず17年の3月の合併時に、いろんな負担とサービスの面から、できるだけ負担は上げたくないということから、固定資産税も関金町の料率を用いますと1.4ということになるわけであります。そのときに、倉吉市が現在の1.5%を0.1%引き下げますと、2億4,000万ばかりのこれは減収になってくるわけであります。そうしますと、17年度までやっているサービスを、いろんな形、方法はあるんでありましょうけども、少なくとも金額ベースで2億4,000万の行政サービスを落とさなければいけなかったわけであります。関金町の固定資産税を0.1%上げていただいた場合は、これは2,400万程度の増収ということになったところでありまして、このときに倉吉市民の方に、それまでの倉吉市民の方に大変申しわけありませんが、今のサービスを落とさないために税率をこのまま据え置きさせていただきたいということで現在まで至っているのであります。そして、20年度には旧関金町の料率を合わせさせていただくという不均一課税3年間ということで、合併協議の中で合意を得てここにきているところであります。


 ただ、そのことと少し離れまして、いわゆる今都市計画税の賦課区域の方につきましては、1.7%というのは確かに私も負担が重いと考えております。しかしながら、これが倉吉市のよって立つ財政あるいは所得階層などから見まして、厳しい条件の中にあるということであります。国民健康保険料、私も鳥取県の中では今2番目ぐらいに低い、特に所得割税率であります。今、6.3になりましたね、関金町に合わせましたから。前回6.5と申し上げまして、6.3%であります。これ関金町時代に合わせたものであります。でも、鳥取県内では2番目に低くても、都市部と比べると圧倒的に高いのであります。都市部は国民健康保険者のもともと被保険者が少ない。勤労者層が多いものでありますから、対象者も少ない。医療費も少ない。また、その中で、いわゆる農業とかそういう方がどちらかというと少ないというようなこともありまして、所得のある方が対象者に多いというようなことで。信じられないと思います。所得割率が4%台のところが都市部はあります。大都市はあります。もう私、そういう比較なんかを皆さんにお示しをしたら、何でこうなるんだという話になってしまうと思います。これは、制度は国全体ではありますが、いわゆるそれぞれの仕組みの中では、その市、町村において、かかってる医療費、それから、そこの中の国民健康保険の対象者の方が得られる収入というものを見込んで料率を設定するから、このようなことになるのであります。


 そういう中で、都市計画税、私もいつも頭にあります。何とかならないものなのか。しかし、そのときにはどうしても固定資産税の方へのいわゆる影響というものが出てくるわけであります。全体のサービス量を下げてもいいということであれば話は簡単ではありますが、それをどうしてもそれは避けるべきだと、恐らく皆様方の御主張になろうと思います。先がた、議員は下水道料金の引き上げのことを申されておりますけども、今は倉吉市の中では受益者といわれる料金改定の関係者の方だけではなくて、一般会計の法的に支出をしなければいけない部分とはまた別に、市が政策的に、あまりにも受益者の方だけにこの下水道料金をかぶせると高いものになってしまうと、だから今は7億程度を一般会計の中から資本費の回収ということで料金を原価よりも低いところに抑えるために出しているわけであります。そのあたりも、やはりこれからは少し考えなければいけないということの中で、今回は、これも心苦しいわけでありますが、受益者の方に幾ばくかの、14%近くの平均料金改定というものを、本当にこれも9年ぶりにお願いをしたところであります。かかってこれは、すべての市民の方に負担をかけないで、それから預かった費用というのはできるだけまんべんなく、受益者というのはどうしても使途というのが対象者が限定されておりますので、そういうところ以外にできるだけ幅広くやはり皆様から預かる税というものは使用していきたいという考え方から、今回、下水道料金、料金改定、会計そのものも大きな苦しいやりくりをしておりますので、今回このような改定に踏み切ったところであります。


 都市計画税の問題は、本当に倉吉市が固定資産税1.5の上に0.2という高い料率になっておりますので、この料率の間には0.1%もありますし0.15%という料率設定も可能となってくるわけであります。引き続き検討してまいりたいと考えます。


○19番(谷本修一君) サービスを下げろと言っているわけではありません。私が一貫して言ってるのは、歳出を削減すべきではないかと。そのために事業の見直しをし、事業仕分け等をなさってはどうだろうかということを申し上げておりますので、前と違うというのはちょっと誤解があると思います。


 それと、国保の問題、今聞いてないんですが、おっしゃったんで、あえて申し上げますけども、ここで質問があったのは、私たちが反対したのは、単年度収支で、単年度で入ってくるものと出るものとが2億以上、3億ぐらいの赤字が出るようにしたら、これは破綻に近づくよ、基金がなくなるよということを申し上げて、それについては慎重であるべきだと。まして、高齢化が始まるのはこれからなんですよね。私たち団塊の世代、22年から25年といわれております。もう少しいろんな定義があるようですが、この方が60歳を超えるのは来年からなんですね。だから、もっと厳しくなる。だから、きちっとしておかないと、どんどんどんどん負担をかけるよと、こういうことを申し上げたわけです。


 先ほど一般会計のことで申し上げますと、一般会計7億って言われますけど、一般会計の中には、国からこれに使うべきだってもらっている交付税もあるわけで、ですから国からもらう分、市の持っている分、都市計画税でもらっている分、その割り勘分を何が適正化しましょうよって言ったんですよ。これをほかのところでは賄い率と言ってるんです。ここに資本費って書いてあるのは、全く公営企業法の考え方なんですね。市債が、つまり市が借りてる借金が資本費になるのは公営企業、つまり、グリーンスコーレや水道局なんです。それと全く同じ考え方がしてあるんです。それなら正しいと。だけど、ここは違うよと。人口密度も少ないし。そういうことを申し上げているんで、私どもが申し上げているのは、市長ももちろんそうなんですけど、いかにしたら住民の負担が本当に少なくなるのか、安心して安全な生活がいかにできるかということを市長も随分今までしてこられたと思います。ですから、ほかより高いよ。低くするのはどうするのか。下げないよじゃなくて、歳出を見直すことによって、やっぱりせめて周りの町村と同じ程度にはしましょうよということをお願いしてるんです。周りの、鳥取県内のほかの市より高いようなことはおかしいよと、こういうふうに申し上げてるんですね。それは歳出削減によってできる可能性があるので、これお願いして、以上で質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第65号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の専決処分について質疑を求めます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第66号 損害賠償の額の決定の専決処分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 先ほど、報告第3号、4号、5号、6号と同趣旨の質疑でございますので、これで終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 12番金光議員と同様でございまして、同趣旨でございますので、質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第67号 平成19年度倉吉市一般会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 15番由田隆君。


○15番(由田 隆君) 一般会計補正予算、6款1項9目の水耕栽培施設について質問をいたします。


 今議会に上程されているこの水耕栽培施設準備業務委託料297万円の、その事業の説明と、この予算が出てきた背景には既に事業の再開のめどが立っていると思いますが、そこらあたりの説明をまず求めておきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 由田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、委託料の297万円でございますが、これにつきましては、現在トマトの水耕栽培をやってきておったわけでございますが、トマトの水耕栽培におきましては、土のかわりにロックウールというようなものを敷き詰めまして、その上にロックウールのポットを置いて、そういうところでトマトを定植をし、溶液を、そういう培養液を与えていくというような栽培方法になっております。ベッドとか、そういう施設につきましては、施設の建設時、平成8年、9年、完成したときに、もう既に導入をされておりまして、入っておられた方が定期的に交換をされて栽培をしてこられたということでございます。今回、この297万円につきましては、更新の時期になっておりましたので、このロックウールのベッドとポットというものを、約142立米程度になろうかと思いますが、これを撤去し、また、産業廃棄物等に該当するようでございますので、これらの処分のための経費をお願いするというものでございます。


 それと、めどについてということがございましたが、具体的には、まだはっきりとした今の予定の方から使用したいという正式な文書といいましょうか、そういうことでは受け取ってはおりませんが、再三にわたり、いろんな意味の協議なりを実施をされておりまして、市としてもそれなりの対応といいましょうか、いろいろ組織づくりについての一緒になってかかわってきておるというのが現状でございます。昨日も、その希望されている方々の話し合いが行われたというふうにお伺いをしております。


○15番(由田 隆君) 今、再開のめどというのは、まだこの段階、今説明受けましてわかりましたが、まず、ウールの撤去についても本当にルール化をしてほしいと思います。本来、昨年秋に撤退された方がすべきものであったのか、なかったのか。あるいは、今後入所される方が施設の導入あるいは撤去、そういうようなこともしっかり契約段階で明記されてないから、こういう事態になっているのではないかなというふうに思いますんで、この件は御指摘をさせていただきたいというふうに思います。


 私、本来、平成8年から9年にかけて地域改善対策事業で行われたこの事業について、本来、この施設の建設目的、3月にも同趣旨の質問をしておりますが、いわば、この施設の目的は産地化の形成であったり、組織・経営体の育成、そして地域雇用の創出、大きなこの三つの視点があったというふうに思うんです。3月議会で質問したときに、どうして約10年経営をされた方が撤退されたのですかと聞いたときに、その経営者の指導者的な立場の人が体調を崩したから断念したんだというふうに言われました。一見、なるほどそうかというふうに聞けないこともないんですが、さっき、2番目の組織・経営体の育成という視点では、この間、行政がどういう役割をこの組織に果たしてきたのかということも問われると思うんですよ。そして、その目的、三つありました。地域雇用の創出も含め、産地化の形成等々。この10年間の総括を、約11億にも及ぶ公費を使ってあの事業をやったわけでありますから、これらの総括がきっちりなされているのかどうか。そして、その総括が今まさにまだ決定してない段階で、どう生かされようとしているのか。その辺のあたりをお伺いしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての由田議員の御質問にお答えいたします。


 施設につきましては、平成8年、9年のそういうつくられたときの経過なりというものは現在も生きておりますし、そういう考えで我々も次の方を探しておるというのが現状でございます。


 組織化をされて、当初、組織化ということで、我々も、やはり個人で受けていただくといいましょうか、やっていただくよりも、やはり会社であるとか農業生産法人でありますとか、そういう法人化になった組織である方が、より継続性も高いでしょうし、また、雇用の面とか今言われたようなことも含めて、外に打って出るようなときにも、やはり信頼をおけれるというような意味合いで法人化を勧め、現実、その形で進んできたわけでございまして、その方向性については特に誤りはなかったと思いますが、ただ、そういう中で現実としてなかなか経営の代表者の方が体力的に続けていくというようなことが困難であるというようなことで、また、いろいろ模索もされたというふうにお伺いしております。市の方も、その形で、経営者といいましょうか、代表者の交代というような方法もないのかというようなことは模索をしてまいりましたが、最終的には無理であったということで、現在の状態が続いておるわけでございまして、今後につきましては、今言われたようなベッドのことのルール化でありますとかいうようなものにつきましては、議員おっしゃられるとおりでございますので、その辺のところがなかなか許可条件であるとかお互いの暗黙の了解的なところもあって、今回の場合には市としてロックウールベッドとポットにつきましては市の方で撤去をさせていただくと、次回につきましては、そこらも含めて、また今度の入っていただく方につきましては、今度は新たにそれを入れていただいて、こういうことがあってはあれですが、もし万が一にも退去されるというようなことがあれば処分をしていただいて出ていただくというような条件を付して許可をしたいというふうな考えではおります。


○15番(由田 隆君) 同じ轍を踏まないためにということで、続けて質問してみたいというふうに思います。


 先ほど、許可条件という言葉を使われました、部長は。この施設に入居する基準あるいは許可条件とはいかなるものであるのかということと、今、昨日も会合がなされたという組織について、今この組織の方が準備に向けてそのような会合を行われているというふうに認識をいたしますが、3月議会にも私このような質問をしているんですね。「市民に対して、一般公募も視野に入れて、これから施設再開に向けて努力されるんでしょうか」っていうことを言われました。そのことも視野に入れたい旨の御答弁があったという記憶がありますが、この段階と、市民の皆さんに公募ということで言えば、許可基準も含めてどのように認識をされているのか。今話し合いを進めている組織団体があるから公募をしないのか、するのか。するとしたら、どういう基準をもってなされるのか。そこらのところをちょっと、あれば教えてください。


○産業部長(深田佳洋君) 由田議員に重ねてお答えいたします。


 許可条件と言いましたのは、先ほども言いましたような、そういうポット等の撤去の問題であるとか、そこら辺のところが、最終的に退去をされるというようなことを想定できていなかったということがございまして、使用条件という中には特にはそのようなことが書かれておりませんので、そこらを検討してみたいということを申し上げたところです。


 それから、一応この施設の平成8年、9年の目的からすれば、5名以上の組織で半数以上の方が関係者の方というような条件はございます。


 それから、3月に申し上げましたのは、結局、いろいろそういうことでお話し合いをされとるところもありますし、条件にかなっておるところでございますので、そこを、現在のところではその団体について正式にいろいろ協議をされておる段階ですので、だめだと、入らないっていいましょうか、そういうようなことがはっきりしたりすれば、当然にまたこの施設をこのまま放置ということも当然できませんので、また、全くの地域改善対策事業等から離れるということになりますと、また国等の、どのような金額的なことも補助金等の問題もございましょうが、条件等につきましてもいろいろ国の方と相談をしながらしていかないけんと思っておりますので、現時点では一般公募をするということが念頭にあって何か条件を基準をつくっとって、それをしてるかということは、しておりません。


○15番(由田 隆君) 少し安心したところがあります。で、本当にその方向で進めていただきたいというふうに思います。ただ、部長、やっぱりこの事業の目的の総括というのは十分私なされてないんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、組織・経営体の育成一つとってみても、代表者の方が病気になられたから断念してしまう。そういう組織を育成してこれなかったという前提に立って、今回進めているこの相手方と、そういうことも含めてじっくり話をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。もっと言えば、地域改善対策事業で起こしたこの施設の持つ意味も含めて、やっぱり学習なりそういう視点でしっかり先方方にも、同じ轍を踏まないためにも、十分市の意向を伝えてほしいと思いますし、伝えるためにも市がしっかりした総括や方針を持ってないとできませんよということを申し上げておきたいと思います。


 そして最後に、この施設、今進めるとしたら、そうはいっても日々管理費のお金はかかっているわけですから、市民に対して、今組織と交渉中であるけれども、いつごろをめどに再開を模索しているのか、準備しているのか。そこらあたりを聞かないと、今回の297万円の予算の意味が私ないと、市民に対して説明がつかないと思います。説明を求めたいと思います。目標でも構いません。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 具体的にはっきりした日付というのはまだ今のようなところで伺っておりませんが、19年中からは、苗を一たんつくってかかるということになっておりますので、つくってかかられると思いますので、19年の9月、10月までには、そういう苗をつくられて、それが育って、また次の定植へというような形に入っていくであろうというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 衛生費についてお尋ねいたします。


 10月1日からし尿処理手数料の値上げを前提に委託料とか手数料が追加計上されていますが、これは一つお願いしておきたいんですけど、この後に廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正が出ております。同じ時期に出たら別に違法ではないといわれておりますが、まず条例を可決していただいて後で審議させていただいた方が、予算のことも、値段のこともかかわり合いますので、今後こういうふうに予算と条例とが、もちろんタイアップする場合には条例の方で初めに予算の数字を確定されてから、その後に順番を出していただければありがたいと思います。これはお願いしておきます。


 質問いたします。し尿処理の手数料を今回値上げするに当たりまして、倉吉市し尿処理手数料審議会が開かれて答申を受けておられますが、こういうふうにまず値上げに至ったいきさつと、その審議内容を、まずお聞かせいただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 審議会が開催された経過等についてでございますが、平成18年の9月21日に市内し尿処理収集運搬業者から、し尿処理手数料の改定について要望がございました。それを受けまして、市といたしましては、過去3年間のし尿収集業者の運搬経費及び前回料金改定の基準とした平成7年度以降のし尿収集量の推移を調べ、市として委託料を試算し、検討の結果、今後とも安定的継続的にし尿の収集運搬業務を維持していくためには、手数料の見直しを検討することが必要であると考えまして、倉吉市し尿処理手数料審議会を置くことを決めたものでございます。


 2点目の審議会でどのような内容が審議されたのかということでございますが、第1回の審議会では、前回料金改定をした平成9年度から平成18年度までに至る経過と、し尿収集量の推移を説明し、し尿処理手数料の市としての試算方法を説明させていただきました。委員の皆様からは、平成9年度から値上げをしてこなかった理由について、あるいは業者の実際のし尿収集経費の額を参考にしたいといったようなことがございましたので、それぞれの業者からし尿収集運搬経費について聞き取りを行い、業者の方の支出経費を第2回の審議会で報告させていただきました。市の試算額である900リッター当たり950円に値上げをいたしましても、まだ業者の方の赤字は改善されないところでありますが、最終的に市の試算額と業者の支出経費の中で大きく異なるのが人件費にかかわる部分であるということから、その部分については各業者の方でなお一層の引き続き経営努力をいただくということで、市の案が妥当であるとの答申を、第3回の審議会、平成19年3月23日にいただいたところでございます。


 今後のスケジュールについてもお尋ねがございましたので、答申をいただきました案について、6月定例会にお諮りするといったことで回答したところであります。


○19番(谷本修一君) 先ほど申し上げたんですが、本当にこういう公共料金は、ライフラインといいますか、収入がある人でもない人でも支払わなければならない。それだけに値上げに慎重でなければならないと考えています。市の車座集会でも説明されましたけど、審議会に出された資料を見ると、9年前と今とでは、これだけも、事業が5,000万以上も減っていると。これは大変だ。だから上げましょうという説明がしてあるんですね。だれもこの資料を見ればやはり「大変だ」と思われるかもしれません。だけども、一般論で見ると、当時の企業の売上と人件費と考えれば、今は9年前よりも悪いと一般の方は言ってらっしゃいます。上がっているのは公務員だけなんですね。


 それで、この審議会の中で一つだけ、これは、部長、そういう説明をなさったのかなさってないのかだけで結構です。下水道というのは、元来、先ほど言いました今までし尿処理でくみ取っていたものを下水道にしますから、これからどんどんどんどん減っていく。下水道につなげばつなぐほど業者の仕事は減る。当たり前ですよね。そこで、国で法律ができてるんですね。下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業者の合理化に関する特別措置法というのがありまして、合特法と通常言っているようですが、この合特法の説明をされたのか、されていないのか。審議会でこのことに触れられたのか触れられてないのかだけをお答えください。


○生活環境部長(高田 清君) ただいま議員からありました合特法につきまして、多少説明させていただきたいと思います。


 下水道の整備等に伴う一般廃棄物の合理化に関する特別措置法、合特法でございますが、簡単に具体的に申し上げますと、下水道整備事業が進展し、これに伴い、し尿処理業者は事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきております。しかしながら、運搬車等の設備は機材を他に転用することは極めて困難であり、そのため、事業そのものの転換、廃止等も容易ではなく、また、これらの業者の自主的な判断により自由に転廃業がなされた場合には、市町村、市のし尿処理体制に支障が生ずることになります。そこで、し尿処理業者の転廃業を円滑に、かつ計画的に進めて、業者の業務の安定を図るとともに、し尿の適正な処理を確保することを目的に、昭和50年5月に議員立法で制定されたものでございます。


 お尋ねの合特法について、審議会での説明があったかどうかということでございますが、審議会の中では、合特法そのものについての説明はいたしてはおりません。しかし、委員の中から、現在の業者の事業内容はどうかということのお尋ねがございましたので、それぞれの業者の方の現在し尿収集の割合につきまして報告いたしております。現在、1社では全体の約8%がし尿収集業務、他の1者では全体の約20%がし尿収集業務ということで、他業種への転換を図られているという審議会での説明をいたしました。


○19番(谷本修一君) 業者の苦労は大変わかっているんです。審議会に説明するときに、こういう説明がしてあるんですね。平成10年のころには9,700万あった、あるいは9,100万あった。現在4,200万。5,000万ぐらい実は委託料が減っているんです。それで、合特法の精神を生かして、これは入札をなしに随意契約で、事業返還に伴うための代替業務等が、こっちが減るからかわりに出しましょうということで、本当に今、先ほどの精神に基づいて事業が代替業務として出されている。その金額を言いますと、ペットボトルの収集だけで約650万、集落排水処理施設維持管理業務2,600万、集落排水処理施設、これでも約2,000万。そのほかに、焼却灰等のいろいろありまして、つまり、簡単に言うと、し尿処理運搬委託料が減った分は、大変迷惑かけるから、この分はこちらで我慢してくださいねと。そこは入札もなしに随契で、それ以上の、減った分以上の仕事は出してるんですね。それで、幾らが適正かではない。私が行いたのは、本当にこの分で減った分はこっちで出してあるでしょうと。いくらか安くなりませんか。お願いしますねという資料ならいいですよ。今まで審議会に出された資料は、これだけも減ったと。これじゃとっても赤字だと。わかりました。出しましょうと。こういう審議会の方に対して値上げを前提としたような資料の出し方、審議の仕方、問題があるのではないかと考えているんですね。それも3回なんですね。先ほど言った業者の要望がありました。それからすぐに開かれてされるんですが、3回開かれているんですが、中には都合の悪くて出れなかった人や、2回目、3回目になると、12人のうちの5人の議員が欠席なんですね。1回しか出てない方も数人いらっしゃる。つまり、3分の1は出てない。これで市民の合意が取れた。もっともっと慎重であってほしいんですよ。5,000万減ったね。だから値上げしようねと。そうじゃなくて、そういう精神のもとに合特法があって、その精神に基づいてかわりの事業も出されてる。金額もそれ以上にいっている。そういうことをお話にならないで審議会にかけられるというのは、審議会の委員の方は、当然値上げしようと思われる。そういう形で審議会を催されてもいいですか。本当にもう一度この情報を、これは下水道よりもまだひどい。本当の情報と仕組みをご理解いただいて、これだけは値上げが必要なんなら値上げしましょうよ。そうでなくて、本当にそういう説明を一切なしに、これだけ減ったからこれだけ上げます。9年前から上げてません。それでいいのですか。9年、その前から、減ったときからずっと事業出てるじゃないですか。


 ことしは、市長も車座集会で言われました。国の税制も変わった。住民税なんかも現実的には定率減税が廃止されたから値上げしている。そのほか、たくさんのものが上がっていく。秋以降になったら消費税の議論もするべきだ。新たな2007年の骨太方針は、もっと歳出を減らせって言ってるんですね。どんどんどんどんこうなっているときに、公共料金は本当に市民のライフラインですから、慎重にしてほしい。この値段が適正だとお考えですか。これでいいんですか。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 し尿収集業務の形態、内容についてでございますが、し尿収集は、収集、運搬、処分の三つの体系からなっております。そのうち、収集、運搬にかかる経費を受益者の方から負担していただくことを基本としております。市としては、先ほどから議員からもありましたように、合特法の趣旨に基づいてペットボトル等の業務を委託しておりますが、これは合特法の趣旨に基づきまして、あくまでし尿を安定的に収集、運搬するための業務転換を図るためのものであると考えております。


 し尿収集運搬業務は、この10年間、企業努力を重ねてきておられましたが、先ほど申し上げましたとおり、し尿収集量の大幅な減少により赤字となっておるものでございます。この現在の状態を適正な状態にするために料金の値上げをするものであります。


○19番(谷本修一君) 審議会の資料を見ると、簡単に言うと、これだけ減った、だから上げてねという話がしてある。私が言うのは、確かに減るんです。下水道があったら減るんです、し尿処理。その分がこういう形で出しておりますという話は一つも審議会にはされていない。ところが、市の中でもやはり気づいた人がいるみたいですね。企画審の中でそういう話が出てるんですよ。ですから、最初にこの審議会を上げたときに部長にはそういう認識がなかったんじゃないですか。本当にこういう情報をきちっとして、私はもう一度でも審議会開いてもらいたいと思っているんだけど、本当に何か、陳情があって、要請があって、わかりましたと。それはそうかもしれないけれども、議会としては本当に市民のために、それは大変な仕事です。上げてあげたいとは思いますよ。ですけど、資料の出し方が値上げを前提につくられた資料みたいなふうにしか見えないんですよ。もう一度でも審議会にかけたら、本当に今皆さんこの話を知ったら、同じように審議なさるかどうかわからないと思います。そういうふうな認識が、合特法の認識があってこのときかけられたんですか。


○市長(長谷川 稔君) ただいま、審議会の答申を受けたものを執行部案として皆様に提示をしておりますので、この原案を皆様で、この議会で御論議をいただきたいという今態度であります。そして、公共料金の中で、いわゆるあり方として、値上げということは、どうしてもできるだけ避けてはきたいわけでありますが、今回の場合の内容は、市が直接行う事業ではなくて委託料ということで、公共料金ということで今回くみ取り料金手数料の改定を行おうとしているわけであります。


 そのときに、本来ならば直接直営事業でやっているならば市が行ってかかっている経費、人件費をはじめそういうものを出していかなければいけないわけであります。しかし、そのときには直営ということでありますから、なかなか赤字とか黒字というのは、いわゆる一般会計の中で処理をしていきますので、そうした場合は、あらわれにくいわけでありますが、今回といいますか、倉吉市では本当に数十年前からこのし尿処理業務は委託業務として行っているわけでありますから、当然のこととして、そこの受託業者の経営状況というものをお聞きをするわけであります。そういう資料をできるだけ今回提出をさせていただいたわけであります。


 合特法がその中に存在するといっても、合特法があって他の部門でいわゆる委託をしている分野があるから、その総体の中でこのし尿処理業務が続けていただけるとも言えるわけであります。し尿処理業務だけを取り上げますと、売上が減っただけではありません。コストが非常に高くなってまいります。収集家庭が点在ということになってまいりますから。総金額が減るということではなくて、コスト高に非常に割高になるということであります。そのことが倉吉市よりもさらに収集効率が悪い町村部の方は、倉吉市の料金を前提にして、さらにプラス何%という料金設定をされているところからもうかがい知れるところだと思います。こうした内容をできるだけつぶさに皆様に資料としてお知らせをし、それを審議会の材料としても提供し、今回100円の値上げという内容を原案としてお示しをしておりますので、十分な御論議をいただきまして、かかって円滑な、円滑なこれからもし尿処理業務が市として責任が果たせれるよう今願っているところであります。


○19番(谷本修一君) 先ほど私が部長に聞いたときには、全部のじゃあ全体の利益とかそういう貸借対照表とかは出していただいているのかと聞いたら、それはないというふうに答えられているんですね。それはいいです。ただ、本当に審議をしてもらうなら、本当の正しい情報と正しいいきさつと、そういうことで審議をされるべきではないのですかということを申し上げて、終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時54分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 議案第67号 平成19年度一般会計補正予算、11款1項2目、現年度単独災害復旧事業について伺います。


 農林業同和対策事業によって、農機具保管施設兼集会所として建設されたということでありますが、この施設の償還は終わっているものなのか。また、次に、中に入っている農機具についてはどのようになっているのか。市有財産であるのかどうか。それから、現在も集荷施設として使用されているのか。この事業によって建設されたものがほかにもあるというふうに思いますが、どの程度あるのか。それから、施設のない対象集落というか、そういうところもあるでないかと思いますが、その辺のところの現在の不公平感というものがあるのかないのか伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 予算に計上しております農機具保管施設でございますが、建設時期は昭和54年度に設置をしておりまして、起債の償還は終了しております。


 それから、施設の中の機械等は倉吉市のものか個人のものかというお尋ねでございますが、農業用の機械につきましては、当初、当然設置したときには市の所有でございますが、現在は耐用年数等も経過をしておりまして、廃棄手続を取り、地元の方へ移管替えということにしております。


 それから、使用は、御使用されております。


 それから、どの程度こういうような施設なりがあるかということでございますが、農業関係ので、ほかの施設もございますけれども、ほかの名称になっておるものもございますが、農機具保管施設といたしましては24カ所でございます。


 それから、そういう集落等について不公平な感じはないのかということでございますが、いろいろ施設の導入等につきましては、それぞれ必要なところにということで、今までずっと地域改善対策事業なり農林業地域改善対策事業、同和対策事業等が行われて、現在はちょっとないわけでございますけれども、そういう中で設置をしてきておりますので、特に不公平感はないというふうに考えております。


○12番(金光 ?君) 集荷施設としては。


○産業部長(深田佳洋君) はい、農機具保管施設、集荷施設として御利用いただいておるというふうに理解しております。


○12番(金光 ?君) ただいまの答弁で判断しますのに、償還は既に終わっているということで、30年近くなると、昭和54年ということでしたが、なるようですし、それから、中に入っている機械等は30年もなるわけですから当然でしょうが、廃棄として、地元の方が使っている機械もあるということでした。


 このようなことを総体的に考えてみますと、以前にも屋根が壊れたということでどっかの集落で屋根を修復された経緯もありました。それは承知しておりますけれども、もう導入当時の一定の役割と効果は終えておるというふうに私は判断するわけですが、管理運営を多分地元でやっておられることだというふうに思いますし、集落に払い下げて、市有財産を集落に払い下げるというふうなことを考えていかれるべきでないかなというふうに思いますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 施設につきましては、行政財産という形で地元の方に現在でも御管理をいただいております。ただ、本体の部分につきましては、やはり屋根でありますとか柱が壊れるとか、大きな戸が壊れるとかいうような本体に係るものについては、現在でも市の方で修理なりをさせていただいておるというのが現状でございます。


 公の施設等にかかわる施設等、公の施設ではございませんが、農機具保管施設でありますとか共同利用施設でございますとか、特に農林関係のところにはございますが、こういうような施設につきましては、基本的には一体として処理するのが本意ではございましょうが、補助事業等で設置しておりますし、補助事業等の耐用年数の経過したようなものから、農林業施設といいましょうか、そういうようなものについては地元の方へ何らかの形でお渡ししていくというようなことを基本に考えております。現実にそういう形でしていっておるものもあるわけでございますが、今回の場合は、災害という形でシャッターが壊れたということもございまして、予算も計上させていただいたところでございます。今後、これが復旧された後には、耐用年数等のこともございましょうが、そういう方向を基本としていきたいというふうに考えております。


○12番(金光 ?君) 24カ所って言われました。既に償還は終わっているといっても、そうした30年近くなると屋根が傷んだりいろいろ傷みも出てくるわけですが、補助事業としては重複しては受けれるということはどの事業でもできんというふうに理解しておりますが、やっぱりそうなってくると、一たん効果あるいは役割を終えたものについては、当然、どういう事業であろうとも払い下げていくべきものだというふうに思われますので、検討でなしに、そういう方向でいくと言われましたが、はっきりそういう考え方で臨まれるがよいと思いますが、どうでしょうか。


○市長(長谷川 稔君) 先がたの由田議員の水耕栽培施設の問題にも私共通する面があろうと思います。ここに平成5年度に策定された鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針というものがありまして、この中で「経営の安定のための生産技術や経営の指導等を強めて、同和地区はもとより、地域全体の農業が着実に発展するように、農業改良普及センター及び農業協同組合等とも一致協力して、より一層の営農指導に取り組む必要がある」と書かれて、それから、これは平成5年につくられた方針。これはまとめられた冊子は平成11年のものであります。平成11年度のこれは部落解放研究所によってまとめられた本の中でも、次のように述べられております。「これまでの同和対策事業により、土地改良などの農業基盤や共同利用農機具、共同作業施設の整備が進み、農作業の省力化・効率化が着実に図られているが、比較的早い時期に整備された機械、施設などに老朽化や能力低下などによる更新、建て替えの問題が生じている。更新、建て替えについては、本来所有者たる市町村が公有財産の適正管理の一環として、使用者たる生産組織等との契約に基づく使用料の積み立てなどにより計画的恒常的に実施すべきものであるが」ということが書かれているわけであります。


 今になって振り返りますと、市が保有をしていると。あとは生産者は借り手であると。その関係で終わっていたところに、やはり現在更新とかあるいは建て替えなどの必要が生じたときの問題が出てると思うんです。やはりそのときに、仮に無償とか、無償でもいいんですけども、そうした無償貸与をするとか、そういうきちっとした契約関係、そういうものの双方が意識を持つことが、施設を本当にどう、今でも大事には使っていただいているわけでありますが、いわゆる貸し手・借り手という何か片方の側の意識だけで終わるんではなくて、本当に共有の施設であるんだと、利用者からしても、これが公の施設であるんだと、そういう意識に私つながりやすかったんではないかと思っておりまして、こういう点を今私、教訓といいましょうか、反省として持っているところでありまして、今後のあり方につきましても、そうしたいわゆる当事者意識というものをしっかり持てる中で、処置、ある場合は処分を行っていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君) ただいま市長の方から大まかなお話があったわけですが、農業事情というものもかなり変わってきておるというふうに思うんですわ、その時点とは。28年。どこの農業地帯もそうなんですが。ですから、一たんそういう整理をされていくということが必要なように思いますので、これ以上答弁は求めませんが、よろしく善処を願いたいというふうに思います。


○議長(山口博敬君) 次に、2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 同じ、議案第67号、6款1項1目19節、遊休農地解消対策助成金についての質疑を行います。


 この助成制度は、農地法と農業経営基盤強化促進法の規定に基づきまして、遊休農地の解消と流動化を促すため、本市におきましては10アール当たり3万円を限度として助成金を支払うことができる助成制度であるというふうに勉強をしておりますが、このたび増額されております補正額20万円の内容について、まずお示しを願いたいと思います。


○農業委員会事務局長(山枡幸人君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 今回の補正額の20万円の根拠ということでございます。この助成制度は、助成交付申請の前に農業委員会の方で遊休農地の認定をまずしていただくと。そういう中で、今回の補正につきましては、既に認定申請が出されておるものとあわせて、農業委員が日ごろから農業活動の中で相談を受けて、現にこれから申請しようとしておるもの、それからあわせまして、日ごろからの農地パトロール、それから、今回久米ケ原の遊休農地を対象とした要活用の農地の指導等、これから出てまいります。そういうこれからの事業と合わせた面積等を換算して今回補正予算をさせていただいたということでございます。


○2番(朝日等治君) 私がこの質疑をしましたのは、一般質問で地球温暖化防止に向けての本市の役割についてということで、先日一般質問を行ったわけですが、本市の姿勢として、まず地球温暖化防止のためには吸収源である森林の整備が重要であるということも、先日一般質問の中で述べました。本市の姿勢としましては、まず第10次総合計画の中にも遊休・荒廃農地の活用など、地域の実情に即した農地の維持を図るという旨の土地利用の基本方向が示されております。また、ことし、19年3月に制定されました倉吉市景観計画におきましても、基本方針の中で「農山村景観の保全、創造」、この中で「近年増加している耕作放棄地は良好な景観を阻害しないよう再生や緑化に努める」ということが明記されております。


 また、本市の耕作放棄地を調べてみますと、まずセンサスの数字ですが、2005年世界農林業センサスの数字が、倉吉市の耕地面積2,983ヘクタールに対しまして、耕作放棄地が275ヘクタール。実に8.4%を占めております。5年前の2000年の世界農林業センサスの数字が、耕作放棄地が140ヘクタールでありますので、これに対しまして2000年の140ヘクタールに対しまして2005年には275ヘクタールということで、約倍増しております。先ほど、局長の説明の中で、農業委員会が行われる農地パトロールのことにも少し触れていただきました。こちらの農業委員会独自の農地パトロールで調査されました耕作放棄地が43.89ヘクタールということでございます。


 今回の補正では、補正予算額が20万円でございます。この20万円、単純に上限の3万円でどの程度対象になるかということを計算してみますと、わずか0.66ヘクタールということで、少し消極的過ぎやしないかなというふうに考えます。今後、この遊休農地の解消に向けて、さらにこの助成制度の対象として申請された方が出てこられた場合、このたびのように緩やかな対応をされるのか。もっと積極的に対応されていくのか。この点を確認して質問を終わります。


○農業委員会事務局長(山枡幸人君) 今の御質問でありますが、助成申請の状況によって、予算が不足する場合、今後どう取り扱うかということでございます。農地は作物によって作付けの時期がございます。農業者からの申請があった場合、適切に助成ができるように、今後補正等で考えていきたいと思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、9番坂井徹君。


○9番(坂井 徹君) 農林業費、今回補正予算で木を伐採した後の集積運搬の高性能機械、フォアーダという機械ですけれども、購入費855万円のうちの45%、390万円が計上されておりますけれども、そもそも森林政策というのは、これは水源涵養とか災害防止とか、あるいは地球温暖化対策、そういった環境に配慮した森林保全という側面と、また一方では、木を育てて、それを丸太として売る、あるいは木製品として売る林業振興、この二面性を持っておりますけれども、そのためにも森林整備というのはどうしても必要なことであります。そこで、林道とか作業道の整備あるいは間伐、除伐、枝打ち、さらには、そうしたものを集積して運搬して搬出する、こういったことをいかに効率よくやることによってコストを下げて先ほど言った目的を達するかということになろうかと思いますが、特に人工林というのは、枝打ちや除伐、伐採という間伐が必要条件であります。それで、それに備えるために、このたびの補正予算でフォアーダという高性能機械を入れることになっているわけですけれども、この機械はどんな役割を果たせるのか。それが第1点。


 それから、2点目に、6日の日の一般質問でも少し触れましたけれども、間伐を含めた林業政策は、やはり天神川流域という視点に立って考える必要があるということで、いかに1市4町が足並みを揃えながらやれるか、今後どうやろうとしているのか。


 この2点について最初に伺います。


○産業部長(深田佳洋君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 最初のフォアーダでございますが、フォアーダという機械につきましては、今議員が御説明にあったとおりでございまして、基本的には木を伐採し積み込みということが、それに運搬ということが一体としてできるということでございまして、現在、事業主体であられます森林組合さんの方にはそれぞれ別々の機械というような形ではあるようでございますが、効率化を図るという意味合いで、一体としてできるということで、今回このフォアーダという生産コスト低減のための大型作業車といいましょうか、これを購入されたいということでございます。


 それから、もう1点の天神川流域関係として一体とした足並みの揃った対策を進めねばということでございますが、このことにつきましては、一般質問の中でも市長の方から答弁がありましたように、現在、天神川流域の中に森林の整備と林業生産活動の活性化ということを目的に、天神川流域林業活性化センターというものが組織をされております。その中にはもちろん市も入っておりますし、森林組合さん、山の所有者の方等々で組織をされておるものでございますが、19年度から、今年度から組織の中に、今予算を計上させていただいておりますこういう形の低コスト林業機械支援というような、こういう低コストで間伐材を搬出できる、こういうようなものの検討部会と、それから、竹林の対策検討部会ということで、二つの部会が新設されておるところでございます。したがって、今言われました人工林を守っていくっていいましょうか、自然環境、山全体を守っていくっていう意味で、やはり低コストで間伐をしていくことが人工林を守り育てていくことの大きな一つになろうかと思いますので、全体としてこういう部会の中で関係団体と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


○9番(坂井 徹君) 勉強会のときにいただいた説明書、資料ですね、これを見ますと、2年前に伐採の高性能機械というのは買っていると書いてありますね。それで、今回、それだけじゃ、伐採しただけでホイって置いとったってそれが外に搬出されなきゃむだだということで、やっぱり高性能の集積運搬用の機械が要るということが予算化されているわけですけれども、当然にして、伐採のための機械があったって、あるいはそれは宝の持ち腐れで使用できないということは、その時点でわかってるはずですよね。つまり、そういうことがわかってながら、あえて2年前にそういう機械を買う。ましてや、作業道というものが未整備であれば、いくら機械があったって、間伐したところで搬出もできない。その利用ができないということも当然わかっているわけです。ですから、言いたいことは、路網の整備と、それから高性能機械の保有、そして、間伐・伐採をしたらその木材の利用と売却益を出していく。これら四つ五つの作業はすべて一体的なものとして当然にして考えられなきゃだめなことだと思うんですね。ましてや、いくら補助とはいったって100%補助じゃないわけですから、山の持ち主の方、あるいはそれに加盟している森林組合にしたって、当然自己負担、受益者負担というものがかかってくるわけです。


 こういったことを思うと、私は農業政策に似たような、国の政策で、例えば米の生産調整だから、この田んぼはここは作るのやめてほしい、あるいは転作しなさいとか、ころころ変わるその国家政策と似たような雰囲気をちょっと感じるわけですけれども、ですから、補助金があるから、なら2年前にこういった機械を買う。そして、今回もまた補助金があるからじゃあこういった高性能機械を買う。でも、その後をどうするかという手当がなされないまんま、補助金があるから何か手を打つ。そしてその後、ある意味では余分な仕事をつくり出していかざるを得ない。ですから、行政の役割というのはやはり流域の自治体あるいは森林組合や山主の方とどうやって連携を取っていくことが一番効率的じゃないですかというような役割を、私は行政は担うべきだと思うんですけれども、これに対する考え方はどうですかということが再質問の一つ。


 それから、次に、流域の協調の取り方なんですけれども、今、天神川流域林業活性化センターのことをおっしゃいましたけれども、例えば市が横の連携を取るとしたら、市長会というのが県内4市ありますね。これが町村の場合は、中部に限れば4町で中部町村会というのをつくってます。片や、すべてを包含したものとしては中部地区振興協議会、これは1市4町。この四つの大体組織があるわけですけれども、普通、市以外の4町というのは、これは森林保全とそのための支援というようなことについて、大体4町ともこういう方向でいこうやというような協調体制をとっておられるようですが、そこには市は入ってないわけですね。市がどんな負担金を出すか、どんな補助をするかというようなことを4町と協調の姿勢をとろうと思えば、さっきの活性化センター等を使わなきゃだめですけれども、そこに出られるのはおおかた市長が出られると思うんですが、やはり市長はそういった場で、ともすれば4町だけの中部町村会である意味結論づけられたようなことを知らないということじゃなしに、こうやって足並み揃えていきましょうというようなことを、ぜひとも今後やっていただきたい。


 なぜこういうことを言うかというと、例えば、間伐という事業をとっても、間伐の持ち出し支援事業というのは、これは県は立米当たり4,000円、町は1,000円取って、合計5,000円を持ち出し事業に町はある意味補助しているわけですね。ところが、間伐の持ち出し支援事業は市は出してない。0円だということがあるわけです。それで、木材の生産コストを言う場合に、1立米当たり1万3,000円ぐらい大体かかると。ところが、売るときには1立米8,000円から9,000円。あいさが四、五千円出てきますね。そこをどうやって埋めるかということで県は4,000円と町は1,000円とで、トータルすると1万三、四千円になるから、間伐しても損にはならない。儲けにはならないけど損にはならないということで、町は何となく間伐は手をかけるぐあいが市よりも多くなってる。そういう言い方だけすれば市は何もしてないんじゃないかということになりますから、そうじゃなくって、市の方としては、緊急間伐対策っていうことで、17、18、19年度に1立米当たり400円程度の補助をやってますし、また、作業道の敷設のために、1メーター2,000円ぐらいかかるらしいですが、今回でも上大立と立見と2路線を作業道つくるような予算化をしている。ですから、とにかくやっぱり一つの施策をしたから、機械を購入したからとか作業道をつくったから間伐作業がうまくいく、後々のいろんな事業に続くということじゃなしに、一体的なものということを言いたいわけですが、そういったこともろもろを含めて足並みを揃えないことには、天神川流域の森林保全のきちっとした政策に結びつかないというようなことで、これはやはり中部活性化センターなり振興協議会なり、市長の果たされるべき役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、市長のお考え方を聞きたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 2年前に別な機械を買われてという御発言もございましたが、市といたしましては、特別にこれを買ってこれを買わずにとかいうようなことを言う立場にもございませんし、森林組合さんの方とされましても、いろいろその当時の御事情等もあって、言われたように45%は国の方から来ますけれども、残りのものについては組合員なり関係者の方なり、そういう方々で御負担をいただいておるというのが実態でございますので、今回、それはそれで役にはもちろん立っておったわけでございますけれども、より効率的にということで、新たにフォアーダという積み込みも伐採もできるという機械をして、より機動性に富んで効率的に作業ができるということで買われたというふうに考えております。


 ただ、議員御指摘のように、機械を買ったからそれでおしまいとか、間伐してそのまま放置するということや、それから、全く作業道等がないところに入れというようなことになれば、なかなかこれがまた難しいということもありますので、それら議員御指摘のところも含めて、一体となった林業施策といいましょうか、作業が必要であろうというふうに理解はしております。


 それから、個々の補助事業等につきましては、いろいろ町の中と市のいろいろな事情の相違ということもございまして違いも出てきておりますが、なるべくといいましょうか、その辺を調整しながら、天神川流域活性化センターの持つ役割といいましょうか、今の場合は低コスト間伐材搬出検討部会というようなところが中心となられて、その辺の調整ができればというふうには思いますが、一概にすべての経費なり補助の単価が全部が全部一緒でなければならないというふうには、なかなかそこのところが難しいところがありますので、こういう面では倉吉市はやっとるし、こういう面では他の町はやっておられるというふうな御理解をいただけたらというふうに思います。


○市長(長谷川 稔君) 倉吉市も本来、かっては松の本当に搬出産地でありました。また、今、旧関金地区を同一地域内といたしまして、このたびの小鴨小学校の体育館の本当に杉丸太材も、高城、北谷からかけまして、結局は関金町今西あたりで今回体育館使用の材を確保するというぐらいに、倉吉市も周辺町に劣らず森林を有している地域であります。そういう中で、ただ補助金という施策の中では多少の重点的なものとか、あるいは少しそうなってはいないものとかあろうと思いますけども、私あまり案じていないのは、いわゆる生産者組織個々の方は中部森林組合にほとんどかかわりを持っておられます。その中部森林組合が、中部地区でいいますと1市4町になります、そういうエリアを本当にカバーをされて、大体統一した県なりあるいは市町村に対して要望事項を出してまいられます。それに応じた形でそれぞれの市町の財政状況とかあるいは地勢の条件の中で答えを出してまいりますので、そう大きな違いはないかと思っております。


 一番思いましたのは、かって松食い虫が海辺から、泊村の方からずっと内陸部の方に入ってきたときに、これこそ一体的に防除しなければいけないということから、県の方が音頭を取られまして松食い虫の駆除対策というのを区域をそれぞれ設定をしていただいております。そういうことに応じて、倉吉市の中では高度公益保全林がどこにどれだけあるかとか、そういうことで少しずつ対応が変わってきているわけでありまして、指導としては、そういう県の全県的な中を見渡した施策が一つあります。そういうことの中で協議する場としては、確かに倉吉市は周辺町が町村会ということで中部町村会がありまして、そういうことでは身近な会があるかと思いますけども、倉吉市もそうした鳥取中部ふるさと広域連合でカバーしない業務に関しましては中部振興協議会という場を持っておりますし、そうそうこの話し合いの場が持てずに困るということは感じていないところであります。これからも、それぞれ林家の方、それをまたカバーをされる森林生産組合、また中部森林組合、そういう横の系列といいましょうか連携というものも大事にしながら、行政としても周辺町ともできるだけ共同歩調を取りまして、森林保全と、あるいは松食い虫をこれ以上広げないということでは、もう同じ目標を掲げておりますので、これからも協調して努力をしていきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君) 3点目の質問に移りますけれども、先ほどの部長の答弁で各自治体の特性に合わせてこういう政策は当然行われるべきということももちろん理解できます。それから、一体的な1市4町のことはもちろんのこと、市としても一体的なとらえ方をすべきということ、それを理解できるという返事でしたけれども、理解できるんじゃなしに、そういうことを理解した上で、やはりいかにその調整役として、あるいは一番効率的なやり方というものはこうじゃないですかというようなリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 3点目の質問ですけれども、今回、間伐ということを中心にして質疑しているわけですけれども、とにかく育てても儲からないということで、つまり、間伐、除伐あるいは枝打ち、いろんな造林を含めてやったとしても、やっぱり儲からんから放っとく。放置山林が増えて荒れた山になるということが現状ですね。


 それで、県の面積の74%、26万ヘクタールというのが森林で、その中で5万8,300ヘクタールが泊から赤崎までの山。中でも、1万8,300ヘクタールというのが倉吉の持ち山になってますね。3分の1。これが放置されたら、とんでもない話になるということがはっきりしているわけで、国際的に見ても、最近G8が終わったばっかりで、地球の温暖化対策、森林の大切さということが言われてます。そして、京都議定書において1990年対比で二酸化炭素の排出量を6%削減しようじゃないかと、日本は、ということになって、6%のうちの3.8%をじゃあ手入れした森林で吸収しましょうということになって、今後、330ヘクタールを政府が音頭を取って間伐しますと。その補助事業がこれからどんどん進んでくるんじゃないかと思いますけれども、そういう環境問題と、片や木材需要っていうことを思ったときに、やっぱり最近では輸入価格が随分上昇している。だから、国内向けの木材でも高く売れるっていう環境が出てきつつあるように聞いております。また、輸出に関しては、中国において、洪水以降、森林が伐採しちゃだめっていうようなことや、とにかく木材が不足してて、板類にいたっては幾らあっても足りないという、この二つの環境があるわけですけれども、そうしたときに、間伐しても、あるいは木材輸出や国内需要に対応した伐採・搬出にしても、ものすごく中間の労働力というのが必要になってくるわけですが、これは一般質問とも関連しますけれども、外国人の林業研修生の受け入れ、現在はやられておりませんけれども、そういうようなものの検討を含め、労働力確保のためにどんな対策が考えられるのかお伺いします。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 今議員もおっしゃられたとおりでございまして、森林の持つ多面的役割と申しましょうか、いろんな面でなかなか生産性という面では上がりにくいというのが現状でございますが、山の持っておる意味合いというものは非常に重要なものがあろうかというふうに考えております。


 その中で、議員の御指摘のように、なかなか利益が上がらないと申しましょうか、出しても赤字になるというようなことで山が放っとかれるというようなことを防ぐためには、何とか安い、生産上のコストの削減でありますとか、そういうようなことも含めていろいろ手だてがあるではないかということでございます。基本的に現時点では、議員御案内のような外国人労働者の方を受け入れるというようなことは現時点では考えておりませんが、また、どのような問題点があるかということにもなりますので、そこら辺の研究をしていないということでございますが、いずれにいたしましても、林業が全体として山が守っていけれるといいましょうか、採算ベースにどこまで乗せれるかというのは、なかなか行政だけでは難しいところがあろうかとは思いますけれども、そこら辺のところをみんなで地道に、それぞれ今できることを一つずつやっていきたいというふうに考えています。


○9番(坂井 徹君) 森林というのは、とにかく山を守って何とか緑をということが目的なわけですね。それで、労働力という観点から見た場合に、例えば国内の失業率も上がってる。あるいは森林組合の林業作業者の人は85人おられるけれども、その人たちの就労需要が少ないという現実が片方ではある。かといって、その人たちに頼もうと思えば、ある程度高単価を払わざるを得んから、高単価払えば、木材の切り出しを含め売るときの価格に跳ね返るというようなことで、なかなかそこまでして山主の人は間伐をしてくださいともよう言わん。だから放置されてしまうというような現状。また、一方では、今度は緊急雇用対策とか緊急雇用の創出基金というような政策もある。ですから、片方にウエートを置けば片方が困るというようなこともあるけれども、最終的には森林を守らんといけんというのははっきりしているわけですから、そこには安い労働力というのも絶対に必要になってくる。その辺の工夫で、さっきちょっと、一つの方法としては外国人労働力もというようなこともちょっと申し上げましたけれども、要は、林業振興というのは結局、造林に始まって除伐、間伐あるいは枝打ち、集積、運搬、集荷、そして最終的には境港なら境港に持っていって、それを輸出していく。あるいは、国内で生産加工していく。いろんな一体的な、どこにもコストが、流通経費をはじめ、いろんなところにすべてのコストが発生する。どこをつついただけで解決できるというもんでもないわけですけれども、中でもやはり労働力というか、安い賃金で一連のものに携われるっていうような環境をつくっていくことは、それが森を守ることにもなろうかと思いますんで、大いに研究していただきたいと思います。


 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、8番伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君) 今回は、7款商工費、10款教育費の中から質疑を行いたいと思います。


 まず、7款3目の合併市町村地域資源活用事業助成金について、3点ほどお尋ねいたします。


 今回の助成事業ですが、全体的な意図としては、ここに書いてありますように、地域特性を生かした活力あるまちづくりをつくるために地域資源を活用した観光の振興を図るというのが全体的な意図であるというふうに、こう記されております。これを見ますと、それを五つの事業に分けられ、それぞれに事業主体をつくられて進めようとされております。その五つというのは、ここに書いてありますように、体験型旅行プログラム開発事業、観光メニュー造成PR事業、倉吉レトロまちかど博物館事業、「遙かな町倉吉」映画化プロジェクト事業、そして、福の神に会えるまちづくり事業という五つの事業に振り分けてやろうという計画をされています。それで、この五つの事業のもう少し詳しい内容と、この五つの事業の実施主体となる、あるいはその実施主体を指名された理由といいますか、意図をまずお聞かせください。


○産業部長(深田佳洋君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 予算に計上させていただいております合併市町村地域資源活用事業でございますが、これは、議員の御案内のとおり、先ほどの五つの事業で構成をしております。一つずつ事業の概要を御説明申し上げます。


 まず、体験型旅行プログラム開発事業でございますが、これは、関金地区を中心とした豊富な農産物と自然環境などを活用し、地域の特性と本物の体験メニューづくり、さらには、魅力を付加した学びながら体験するというようなことができることを基本に、倉吉型のビジネスを確立していくということで、18年度から協議を進めておるものでございまして、今回、この協議を受けまして、19年度に体験プログラムの開発ということと、それから、受け入れの体制を整備をしたいということがございまして、これを目指して、今回の予算に中には先進地視察ということで南信州観光公社等への視察等を計画をしておりまして、その中でいろいろ実際やっておられる運営スタッフの方等の御意見なりをお聞きしながら、本市に合ったものをどういうふうに構築していくかということに取り組むものでございまして、まだこのものにつきましては、今始めたばっかりということもございまして、倉吉市が事業主体として実施しようというふうに考えております。


 それから、観光メニューの造成PR事業でございますが、これは、18年度には「遙かな町へ」というようなことで探訪ツアー等も計画しておりますし、また、南総里見八犬伝のモデルであります里見忠義公や大阪の淀屋橋をつくられた豪商淀屋と倉吉市の縁というようなものを鑑賞していただくようなツアーでありますとか、いろいろなものを今つくり、つくってきておるものもございますし、これからつくっていくものもございます。これらのものを特に関西、中京、山陽等の大手の旅行業者の方へ訪問して販売促進というようなことに活用したいということで、212万2,000円補正をお願いするものでございまして、これにつきましては、現在も倉吉市観光協会の方で事業主体となって行っておりますので、事業主体としては受け入れ窓口であります倉吉市観光協会を事業の実施主体にしております。


 それから、倉吉レトロまちかど博物館事業につきましては、ことしの3月から土蔵群周辺の60店の商店街の方々に御協力をいただきまして、昭和、大正、明治の時代の懐かしいもの、珍しいものを飾っていただきまして、また観光エリアの拡大等に取り組んでいただいておるところでございまして、本年度は、マップをつくったりとか、もう少しわかりやすい観光の案内板等をつくりたいということで補正をお願いするものでございます。これにつきましても、体験型旅行と一緒で、ことしから、最初は県と一緒でございましたが、そこらもございまして、本市が、倉吉市が事業主体として実施をしたいというふうに考えております。


 それから、四つ目の「遙かな町倉吉」映画化プロジェクト事業でございますが、これは、NPO法人の方が中心になられて、そういう谷口ジロー氏の漫画の映画化と、倉吉市を舞台にした映画化というようなものができないかということで検討をしておられます。そういう団体に対しまして、今年度、どういう形になるかというのもはっきりはあれですけども、そういう映画のプロジェクトに向けての盛り上がりということで、フォーラム等も計画されておるようでございますので、それらの活動に対して助成をしたいということで考えております。したがって、事業主体といたしましては、そのNPO法人を考えておるところでございます。


 それから、もう一つ、最後の福の神に会えるまちづくり事業でございますが、これもあきない中心倉さんという商業者の団体の方と、それから地域の住民の方々とが一緒になって進められておる事業でございまして、現在は土蔵群を中心に40体程度の福の神を設置をしておられまして、福の神めぐりというような形で回遊性を持たれた試みを実施をされております。それから、18年度から引き続きで、先ほどの淀屋、里見の歴史講談等も実施をしておられます。したがって、これにつきましても、現在実施主体でありますあきない中心倉さんを中心とした実施主体で事業を実施していきたいというふうに考えて予算をお願いしておるところでございます。


○8番(伊藤正三君) それと、今言われましたことに対しての効果というのも今の中に入っておると理解していいでしょうか。それか、効果ということでもお尋ねしてもお答えいただければ、お尋ねします。いかがでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) 今の五つの事業それぞれがどういう効果かということでは、なかなか、それぞれにもそれぞれ体験型旅行のプログラムにつきましては、やはり新しい観光資源としてこれから関金町を中心に新しい形の、都会といいましょうか、来ていただくような体験をしていただける修学旅行等ができればということで、またそれは別な意味の教育的配慮なり自然環境の問題なり、そういうようなことでそれぞれに効果はあろうかと思いますが、基本的に、この五つの事業全体として関金町なり倉吉市なり、今持っておる資源を活用して、それが一つずつ倉吉市全体を効果的にPRしていくといいましょうか、こういうような意味合いを込めてこの五つの事業を実施をするものでございまして、基本的には「遙かな町倉吉」の元気と魅力というものを全国に広く発信し、多くの方々に倉吉市に来ていただいて、また来ていただけるというようなところになっていただくための一つの方策としてこれを実施をしたいというものでございまして、きっとこういうような事業に伴ってますます倉吉市の観光地としての魅力は上がっていくものというふうに確信をしております。


○8番(伊藤正三君) 本当にいい試みだと思いますし、また、この助成事業に目をつけられて、手を挙げられて、それを実現に持ってこられたというのは、非常にいいことだと思います。この前の一般質問の中でも言いましたように、あとは、これをぜひ商工観光課の方で、事業主体がそれなりに一つ一つ特徴あることでもあります。と同時に、それほど地域課題に一生懸命取り組んでおられる主体、民間の主体と市と観光協会、関連性をぜひ持っていただいて、媒体ということ、マネージメント役に徹していただきまして、ぜひ関連づけて相乗効果を発揮するような形の取り組みでお願いいたしたいと思います。


 次に、10款の教育費、体育施設維持管理事業についてお尋ねいたします。


 これはプールの何か結露による天井の傷みというようなことで、シミが発生したりして、結露対策ということでの修繕のための設計業務の委託料と承知しております。それで、ここに55万余というものが計上されておるわけですが、これでどのぐらいの、これはあくまでも設計業務の委託料でありますが、これを使われて、いわゆるどのぐらいの改修規模を実現されようとしているのか。あるいは、どのぐらいの規模の改修になるのか。改修規模をまずお知らせください。


○教育次長(河本篤史君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 市営温水プールでございますが、平成13年の7月にオープンしまして丸6年が経過したところでございます。その間、平成15年4月には遊泳プール20メートルを25メートルに延長し、また、料金も安価に設定をして、今現在、オープン以来39万人の方に御利用をいただいているところでございます。設計業務委託料55万3,000円についてでございますが、本年1月に男女の更衣室あるいはミーティングルームなどの天井裏に結露が発生いたしました。結露対策としまして、鉄骨材、梁の結露防止、天井裏の湿気防止を実施するために、設計業務委託料を計上いたしたものでございまして、工事の内容でございますが、耐火被覆していない鉄骨材の梁に耐火材を被覆いたしまして、暖かい空気と冷たい鉄が直接触れないようにして結露の発生を防ぐことを考えております。また、機械室から出る温かい乾燥した空気を天井裏に送り込みまして湿気を取り除こうとするものでございます。工事費は、概算でございますが、約800万を見込んでいるところでございます。


○8番(伊藤正三君) まさに、午前中も金光議員の方から上余戸住宅のことも出ました。ただ、上余戸住宅の場合は不可抗力な部分も多いと。それなりに、もちろんプールもでしょうが、法律もある中で建築基準というものはもちろん守られてしっかりとつくってあると思うんですね。ただ、災害といいますか、そういう台風や大雨、あるいはあるときは地震みたいなこともあるかもわかりませんが、上余戸の場合と違って、上余戸の場合はそういう外からの不可抗力、災害の部分が入ってきますんで不可抗力ということも若干考えれるわけですが、水を使った施設、いわゆるアクア施設というんですか、温泉あるいはプール関係、こういう施設は結露あるいは湿気によるカビだとか、そういうことはある程度予想ができるんではないかと思うんですね、建築前に。


 と申しますのは、教育次長も覚えておられるかどうかあれですが、前に私がここの場でPFIのことで、東出雲町だったと思うんですけど、そこのときに一つの例を申し上げたことがあるんです。あそこの町もやはりまちおこしとかの関連でそういう水を使う、プールだったか温泉だったか、ちょっと記憶がはっきりしないんですが、いずれにしても、ああいう水あるいは湯を使う施設ということで、東出雲町も要するに結露あるいはカビでその施設が使えなくなるというか支障を来す。それで、見積もりを出したところ莫大なお金がかかる、予算がかかるということで、その再開がおぼつかないというようなことを申し上げました。そのときに、そこの町長さんが施工業者に、壁がこんなにカビを持ったり、あるいはものすごい結露したり、そういう影響が当たらないというか、そういう影響のないような素材はないのかということを聞かれたときに、その業者は「ある」と言われたようです。「なら、何でそれをしてくれなかったか」というような会話の中に、やはり業者としたら、まずそういう指定も受けておらんです。それと、やはりコストというんですか、やっぱりそういう入札の中で恐らくある程度決められた規制の中でやっていかれるわけですから、やはり業者ですから、ある程度のコストを見られて、いわゆるその予算の中での仕事ということになります。


 今言いたいのは、例えばこれがいわゆる民間が例えば建築から維持管理までするというような形のものであれば、自分がこれから長年にわたって管理、維持をしていくということであれば、恐らく長年の維持管理に有利な素材やいろいろなそういう考えをめぐらすと思うんです。特に、今この場でPFIをどうのこうのということでは今回はございません。ただ、やはりいろんな体育施設、学校あるいは公民館、そういう公共建物というんですか、公共のものは非常に管轄としたら多いわけですね、教育委員会さんが一番ね。ですんで、その辺のところをしっかりと留意されるようなことは、今までずっと経験もあると思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。例えば、もちろん、例えば建設、建築関係の部あるいは課と、アドバイスを受けたりしながら、そういうことは考えてやられなかったのかということを、まずお聞きしたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 今回の市営温水プールの結露でございますが、プール建設時は、男女の更衣室あるいはミーティングルームなど、天井材がはってあるため天井の裏に湿った空気は入らないと想定していたようでございまして、結露が発生することは予測できなかったようでございます。


 それから、教育委員会の施設でございますが、体育施設、学校施設あるいは公民館などを建築する場合、今建築したものもございますし、これから建築するものもございます。これは景観まちづくり課の方の技師とも十分検討を重ねながらやっておりまして、今現在設計中の上灘公民館につきましては、風の流れ、それから自然光の取り入れ、季節による施設状況の変化などを考慮して設計を進めておりますので、このあたりを今後も十分検証して進めていきたいというぐあいに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 先がたの伊藤正三議員と同じ合併市町村地域支援活動事業助成金について質問いたしますが、私は、今回のいわゆる補正予算につきましては、勉強会で資料をいただいております。今るる産業部長が説明いたしました5項目、体験型旅行プログラム開発事業関係以下四つありますが、これについては補正額の336万1,000円についてのみ分類で事業費が割り振ってあるわけです。以前、当初予算、補正前の額が304万5,000円ございまして、トータルでは640万6,000円ということになるわけですが、私、質問の意図で通告しましたのは、補正後の事業費は割り振ってあるが当初の事業費に5項目に分かれて事業費がわからない。したがって、当初予算の各関係事業を分類して事業費を出してほしいということを申し上げたわけです。地域特性を生かした活力あるまちづくりの推進に向けて、地域資源を活用した観光の振興をという意味で、財団法人の地域活性化センターからいわゆる500万円を限度として助成金が入ったので、これを助成金事業に割り振りして、事業採択に従って事業費を割り振りしたという意図はよくわかりますので、そういうことで質問したわけですが、担当課より、当初計上した予算をきちんと事業に分類していただきまして資料を調えていただきました。したがって、その点につきましては理解いたしましたので質問はこれ以上いたしませんが、願わくば、今後は勉強会等の資料にもう一工夫をいただくということを特に申し上げて、質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 続けてください。


○18番(段塚廣文君) これが産業部の関係です。もう一つ産業部があります。これは金光議員と同じ災害復旧費についてでございますが、私は、その内容というよりも、生竹農機具保管施設災害復旧業務がいわゆる現年度単独災害復旧事業と、11款に計上してあることにちょっと、大仰に災害復旧に計上するべきものかという立場から質問をいたしたいとと思います。


 理由を聞きますと、市有財産、市の財産、いわゆる行政財産だということですね。行政財産で、大風が吹いてシャッターが壊れたら、単独災害復旧事業にあげるのか。これはいわゆる修繕ですね、予算科目、節を見ますと。これは農林所属ですから、私はいわゆる農林水産業費の中の農業総務費等に修繕料というものをあげればいい話じゃないかと、大仰に災害復旧事業にあげるべき話かなと思っておったんですが、まず、これは担当課というよりも所管の財政課に見解をまず聞いてみたい。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 今回、11款の災害復旧費で対応したということにつきましては、今回、3月5日の強風というのが気象台が発表する警報が出ておりました。午前6時40分、鳥取地方気象台による警報が発せられ、県がこれに対する被害調査を始めたということでありまして、これを災害扱いということでの調査の中にこの事象を入れておったところでありまして、本市では気象台が発表します警報により県が被害調査を始め、これによって災害をこうむったものというのを災害というふうに取り扱っております。そうした意味で、今回の補正につきましても災害復旧費ということで対応したところであります。


○18番(段塚廣文君) わかりました。ただ、強風警報だかが出て大風が吹いてあれしたから災害だと。これは単に農機具保管施設だったけども、強風が出て保育所の扉が壊れたり学校の扉が壊れたり、あるいはほかの行政財産である施設が壊れたりすることあるわけですね。そのときに、じゃあすべてが災害復旧であがりますか。そういうことからすると、ちょっと理解に苦しむわけですよ。じゃあ保育所の修繕が仮に80万、90万修繕が起きたと。大風が原因だったと。強風警報が発令されとった。じゃあ、保育所は保育所で来るでしょう、修繕なり工事請負費で。こういうことから言うと、すべてここに組まないけんことになりますぞ。違いますか。そういうことをまずちょっと、もう一遍聞いておきたいし、それから、予算の自治法第216条に、自治法上の予算科目に関する基準てあるわけ。これは、歳入は性質別にと、款項、そして歳出は目的別にということですよ。だから、保育所は民生費に組なさい。学校関係であったものは、修繕ですよ、修繕とか小さい工事。だから、絶対災害復旧費はまかりならんと言ってるわけじゃないけど、そういうことからすると、この部分は農業施設で災害復旧費で組みましたと言われますけども、他のことを考えると、風が吹いたものは全部じゃあここかと、災害復旧かということから考えると、ちょっと違和感あるわけですね。だから、その点をちょっと聞いたわけです。


 それから、修繕料に組んであるわけですが、修繕料といっても内訳があるわけですね。材料がある。それから役務がある。これは修繕料の定義から言うと役務の提供と関連される性質のものが多い場合、その経費の中でウエートを多く占める場合、修繕料の節の計上はいいでしょう。しかし、シャッター、これあるでしょう。シャッターが3枚だと。これはシャッターというものを買ってきて、材料を買って、そしてそれを取りつけるということでしょう。そういった場合は、物品の取得等に重点が置かれたものは工事請負費が望ましいと、こうなっているわけですよ。そこらが考えられて計上されたものか。これはもう否決するという大げさな話じゃないけども、やっぱり予算計上に当たっては検討されたいと思うし、特に単独災害で上げられたということがちょっと理解に苦しむわけで、けしからんとは言いませんが、もう一度見解を聞いて終わりたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) お答え申し上げます。


 風の害であるとか水害であるとか、そういった災害がどの程度のものを災害として取り扱うのかということに対しての市としての基準は、先ほど申し上げました気象台が発表する警報によって県が被害調査を始め、これによって被害をこうむったものを災害というふうに取り扱っておるということで、ある一定の基準を持っております。今回の部分を災害復旧費に計上したわけでありますけども、すべてなら11款災害復旧費の方で計上するのかということで御質問をいただいたわけでありますけども、一応こういった県からの調査というのは農作物であるとか農業施設の被害状況というのがよく取りまとめがございます。こういった今回の部分も行政財産である農機具保管施設の被害として報告しておったところでありまして、今回は災害復旧費で計上したものでありますけども、すべてということにつきましては検討してみたいというふうには思います。


○18番(段塚廣文君) 次に、14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 私が質問したいと思っていたことが大分議論されておりますので、少し気になるところだけを聞いてみたいと思います。


 まず、し尿処理のいわゆる収集運搬の値上げの問題です。これ、3月の議会で、私、市民に責任ない以上は、これは行政として面倒見るべきではないかというふうに申し上げました。先ほどの谷本議員のいわゆる合特法の関係あるいは審議会の内容からしても、私はこれは本来は上げるべきではないし、負担については、市の計画であった以上、やはり当然値上げすべきではないというふうに今も考えております。そこで、流域下水道の問題では、もともとこれ県の事業です。この予算を見ますと、県支出金というのはない。全部値上げ分で賄う。若干市も持ち出しはありますけれども。当然これは県にも、もしどうしてもやむを得ない、値上げせざるを得ないという場合は、やはり県にもこれは物を申さんといけんのではないだろうかというふうに思うこと。


 それから、これからのことですけれども、このまんま処理量がどんどん減っていくということになります。どんどんまでいくかどうかわかりませんけども、当然減ります。そうすると、当然これを認めますと値上げされることになります。極端な例を言うと、1軒でもくみ取りしなければならない場合、1台のバキュームカーを持たんといけん。1人、人が要るようになる。これは極端な例ですけれども、そういう事態がこれから起きていくわけです。この点についてはどういうふうに対応されるのか。これはまず一つ伺っておきます。


 それから、トマトの水耕栽培のガラス温室の297万の問題です。これについても質問ありましたので、中身についてはわかりました。ただ、今実際にそういう法人でないとそういうところには貸せないということはないんでしょうけども、ただ、今法人格を取ろうというふうにされとるようですけども、これ実際にそうなってからでは予算計上するというのはやっぱり遅いんでしょうか。その辺もう一度伺いたいということと、それから、この際やっぱり、トマトの栽培という一つの農業、産業、そしてまた目的があるわけですけれども、この際、私はいわゆる賃貸料としてやっぱり幾らかでも取るということがお互いの立場をきちんとすることが責任を持った対応をすることができるんではないかと。普通の場合、私も養豚団地に入ってましたけれども、償却分を、結局アパート代としてそういう養豚団地の入居料として毎月払うんです。そういう方法で払います。ただ、この場合は同対事業ですから性格はまたちょっと違うとは思いますけれども、先ほど金光議員が言われたように、やはりその辺はきちんとお互いが責任を持てるような、いわゆる賃貸契約というのは金銭上もある程度はやっぱり考えるべきではないかというふうに思います。その辺はどうでしょうか。


 それから、これも金光議員が先ほど言われました。いわゆる災害復旧費の問題ですね。農機具小屋の。これ計上を見ますと半分は共済の方から出るというふうな注意書きがありました。共済費というのは、市が行政財産ですから全額払っているわけですね、共済料というのは。例えばトマトの水耕栽培の場合、この場合は半分ずつ、建物に関する、市も、それから利用者も負担するというふうになっています。この辺で、やっぱり農業施設これからどうしていくのか、24カ所っていうふうにさっきおっしゃいました。やっぱりその点も含めてきちんとしていかないと、このまま、先ほど言われたような本当に古くなればなるほどたくさん修理は出る。台風にも弱くなる。地震にも弱くなる。このままでいいのだろうかと。先ほど、譲渡や移譲というかことが出てましたけれども、これもやっぱり早急に検討すべきではないんだろうかと。あるいは、譲渡がだめならば、やっぱり何らかの貸し手と借り手のきちんとした契約、借りるんであれば幾らで借りますよという、大家としての立場もきちんとさせないといけないのではないかと。


 その点を、し尿の問題、それから水耕、それから災害復旧についてお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) し尿の問題についてお答えいたします。


 今回の料金改定につきましては、先ほどの谷本議員の答弁にも申し上げましたとおり、収集量の減少、効率性の悪化により赤字となっているし尿収集業務についても、適正な料金で適正な委託料でお願いするために、料金改定をしようとするものであります。し尿処理手数料につきましては、先ほども申し上げましたとおり、収集、運搬、処分の三つの体系のうちの収集、運搬にかかる費用につきまして、受益者の方からお願いしたいということで、料金を定めております。


 今後、収集量あるいは収集家庭がどんどん減っていったらどうなるかという御質問でございました。現在のところ、約9,500名、3千数百世帯のし尿くみ取り家庭がございます。御質問のようないちどきに1軒ということはまず想定できないわけなんですが、現在のところはそういったかかる費用について受益者の方から御負担をいただきたいと考えております。ただ、行く先々、あまりにも収集量あるいは関係世帯数が減になれば、そのときに何らかの対応を考えていく必要はあるかと考えております。


○産業部長(深田佳洋君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず最初に、補正の時期のことでございますが、確かに、現段階では会社組織ができておったり正式な表明といいましょうか、そこまでは至っておりません。ただ、午前中にも答弁申し上げましたように、今そういうことで進んでおられる団体さんもおられますので、同時進行という意味合いで今回の必要と思われる準備委託料ということで計上をさせていただいたということでございます。


 それから、入居料とか賃借料というようなものはどうかということでございますが、一つの考え方としては、そういうお考えもあろうかと思いますし、維持管理的な経費のみというようなことになれば全く不可能ということではないかもしれませんが、現状では、今ちょっとそこまで、従来、ほぼ10年余りこういう形でやってきておりますし、また、そういう方法がとれるのかどうか県や国ともちょっと検討はしてみたいと思いますが、現時点ではすぐに入居料どうこうとかいうようなことは今考えておりません。


 それから、災害の関係で、農機具保管施設等の問題を言われましたが、これにつきましては、先ほどこれも御答弁申し上げましたように、現在、農機具保管施設という名称が打ってございますのが24カ所ございます。これらはおっしゃられるとおりだんだん老朽化もしてくるということには、年々老朽化するということにはなろうかと思いますが、基本的には、ある程度利用されておる方々も限られておりますし、グループで使っていただいておりますので、補助事業等で導入しておるということがございますので、それらの兼ね合いを見て、耐用年数といいましょうか、そういう財産処分年限と申しましょうか、そういうものが終わった段階のものから、順次それぞれそういうことを地元の方へ移管をしていきたいということを基本に検討をしてみたいというふうに考えております。


 それから、災害共済金のことでございますが、水耕栽培施設につきましては2年ほど前に大きな災害がございまして、ガラスが大きく破損するというようなこともあったり、従来もともと掛けておられたりとか、いろんな御事情もございまして、議員おっしゃられたような形にとらせていただいておりますが、今のそれぞれ農機具保管施設等につきましては、額的な問題ということはございませんけれども、市の方で払っておるというのが現状でございまして、これも徐々に移管、譲渡等が進んでいけば、そういう問題も解決するのではないかというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) し尿の方では、これから考えていくということですけども、先ほど言ったように、県にも、これは本当はもしあげるとすれば払う責任あるんではないだろうかというように私は思います。これについては、私の立場はっきりしてますので、これで終わります。


 それから、ガラス温室の方ですね、トマトの。こういう施設というのは、福祉施設とか、あるいは教育施設とは全く違うものですよね。そういう地域の方々のやっぱり産業を本当に振興していかなきゃならんということもわかります。ただ、午前中に由田議員も言われました。本当に責任を持って施設を運営していくということは一体どういうことなんだろうかというのが、やっぱり一番大きな、意識の問題もありますけれども、それをどこで担保し保障するのかという点は、やっぱり私はもうちょっと真剣に考えていただきたいなと思います。


 それから、災害復旧の分です。これから順次そういう形をとって譲渡していくということなので、それはそれで結構ですが、20何カ所もあると、これほとんどが償却済んでおるというふうにおっしゃいましたんで、ということは、順次っていうのはどういうふうに順次なのかなというふうにも思いますけども、少なくとも修理修繕に関してはやっぱりある程度話し合いをされた方が私はいいのではないかと。あるいは、恐らく利用条件とかあるんでしょうか。トマトの水耕栽培施設のように、そういう利用条件や要綱みたいのがあるのかどうかわかりませんけれども、少なくともその辺はやっぱり確認をされた方が私はいいというふうに思います。


 それから、もう1点です。これは質問というよりも、教育の問題ですけれども、いわゆる学校教育課の方ですね。問題を抱える子供等の自立支援事業という部分です。この事業そのものは、私、子供たちにとっては本当に助かる事業、いい事業だというふうに思うんですけれども、まだまだ、これは恐らく国の事業名だと思うんですけれども、問題を抱える子供、私はこういう言い方もどうかなというふうに思うんですよ。やっぱり社会そのものが問題を持っている。もちろん、学校なんかも問題を持っている。抱えている。それが子供たちに結局しわ寄せで犠牲となってあらわれているという考え方を持たないと、私はこの問題、特に不登校の問題、こういう問題では解決できないというふうに思います。


 説明によれば、ここの会計別一覧表の説明を見ますと、市の方で言っているのは、この事業の概要のところで「学校復帰を目指す」と、それから、授業の意図のところで「再登校できる状況にする」というふうに書かれています。私、一番大切なのは、学校に再登校できるとか復帰できるっていう、それは結果としてあります。だけど、教育の中で一番大事なのは、教育長がいつもおっしゃられている、子供にどう寄り添うのかということだと思うんですよ。その結果として、学校に戻ることができる児童生徒がいるというのはわかります。ただ、この事業の目的そのものは、なかなかそういうことができない子、そういうことにどういうふうな接し方をして、その子の心を開かせたり、いろんな状況をつかむのかということであって、これは目的ではないような、私は意図ではないような気がするんですよね。結局、再登校できなければやっぱりその子は悪い子なのかという結論は、私は間違っていると思いますし、その子はその子だというふうに認めなければならないというふうに思ってますし、その辺の教育委員会の考え方というのをやっぱり私はもう一回考え直してほしいなというふうに思うんですけれども、何か感想ありましたらお願いします。


○教育長(福光純一君) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 このたび補正予算で、国の方は「問題を抱える」ということで委託事業ということで投げかけてまいりました。本市におきましては、不登校自立支援事業という名称に変えました。先ほど議員がおっしゃいましたように、「問題を抱える」ということになりますと、それぞれ児童生徒についてはそれぞれの問題というものは有していると、多かれ少なかれ。というふうに考えた場合、やはりもう少し限定して、不登校といいますか、不登校だけではございません。子供たち一人ひとりに自立していけれる児童生徒を育てていこうという考え方のもとに、名称自体も不登校自立支援事業ということで補正予算にあげさせていただいたわけでございます。


 先ほどおっしゃいました、本年度より中部子供支援センターを設置いたしました。この支援センターにつきましては、従来、県の方が持っておりました適応指導教室、あじさい教室とうつぶき教室という教室があったわけでありますが、それが廃止されたということで、本年度、1市4町が集まりまして中部こども支援センターというものをつくりました。この支援センターにつきましては、従来から児童生徒の不登校と、問題行動が有する子供たちもおりまして、やはり子供たちに再登校をさせていくという考え方というものは、教育委員会としても持っております。やはり適応指導教室といいますか、子供支援センターにおきまして、いろいろな自分自身を振り返りながら学習し、そして体験活動をする中で、やはり自分の学校に復帰していくという考え方というのは、私は大事な考え方であるというふうに思っております。


 ただし、その前に、議員もおっしゃいましたが、子供のいかに子供の気持ちに立って子供の目線、立場に立ちながら、子供に寄り添いながら、今の悩んでいること、考えていることを指導員等を通しながらしっかり聞きながら、そして、その心にある問題になるもの、課題になっているものを解きほぐしながら、やはりもっと学校に行ったら楽しいんだよということで、学校復帰させていくというふうなことが、この私たちがねらっている中部子供支援センターであります。ですから、決して不登校だけというわけではなくて、あくまでも最終的には子供たちを、たとえ今不登校であろうが、将来的にはこの子供たちがいつかは自立していくんだというふうな観点で、こういうふうな事業をしていこうというふうに考えているところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 私も、議案第67号で、問題を抱える子供等の自立支援事業についてお伺いをするわけですけども、またちょっと違った角度で質問させていただきたいと思うわけですね。この事業、448万1,000円の予算が組まれているわけですが、この中部子供支援センターというのは、適応指導教室として不登校の生徒の支援を目的に、中部地域3カ所に設置されておったわけですけれども、県の施設2施設が廃止をされてしまったということがあるわけです。県の2施設は廃止をして、河北会館に1市4町で1カ所が適応指導教室として残った。その運営は、だれがどういう形で運営をされているのか。あるいは、管理運営の費用はどこがどういう負担割合で負担をしておられるのか。あるいは、職員採用は、僕も行ってみましたけども、3人おられるわけですが、その職員の採用はだれがどういう形でされるのか。まず、そこをお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


○教育長(福光純一君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど佐藤議員の御質問にもございましたように、本年度、県が設置しておりましたうつぶき教室、そして東伯の方にありましたあじさい教室をはじめとして、全県下9施設ございましたが、その9施設の適応指導教室が廃止ということになりました。このことにつきましては、私どもは何とか存続していただきたいということをお願いしたわけでありますけども、県の教育委員会としては、やはり義務教育においては教育施設の設置管理というものは市町村の役割であると。であるから、適応指導教室の設置運営は市町村の義務として市町村が児童生徒の指導に当たるべきであるということで、18年度末で廃止ということになったわけであります。


 そもそも、そのちょっと経緯を少しお話させていただきますと、鳥取県の不登校問題の改善に関する提言というものが平成13年の3月に出されました。この県が出しました提言は、なぜこういう提言がなされたかといいますと、すべての議員の皆様方御承知のように、本県、鳥取県において不登校の出現率が全国で最高にあると、一番多かったというふうな現状の中から、大変これは本県として緊急かつ最大の課題であるということで、県の教育委員会が力を入れまして、何とか不登校の児童生徒の解消に当たっていかなければいけないということで、こういう提言がなされ、そして、県の方は全中学校にこころの教室相談員なりスクールカウンセラーなどを配置されました。さらに、各学校には教育相談を充実させる取り組みだとか、保健室を子供の居場所とするなど、校内体制の充実が13年より進んできたわけであります。先ほど申しましたように、適応指導教室、全県に9カ所ありますが、その折に中部地区において、うつぶき教室は少し前からあったんですが、平成13年に旧東伯町にあじさい教室を新設しまして、各教室の指導員も増員されてきたというふうな経緯があります。13年から取り組みまして、徐々にではございましたが、こういうふうな取り組みの結果、不登校の出現率というのが徐々に低下してまいりまして、全県にしても、また本市におきましても、出現率が減ってきて、大変うれしく思っているところではありました。


 ところが、先ほど冒頭申し上げましたように、廃止ということが決定されまして、大変私たちも困ったわけでありますが、廃止に向けて、私たちは単市なり単町で設置していっても、はっきり言いまして、本市においてははごろも教室という教室を設置しておりましたから、本市だけで取り組もうとすれば取り組めなかったわけではございませんけども、やはりもっともっと充実させていきたいという気持ちもありましたし、今の不登校児童生徒の人数から言いまして、やはり1市4町で何とか設置していけば、もっと今よりも人員体制が充実するではないかと。施設設備も充実するではないかというふうな考え方のもとで、このたび旧産業高校跡地の河北会館のところに、こういうふうな中部子供支援センターというセンターを設置させていただいたわけであります。


 この場所を決めましたのは、旧河北会館でありますけども、できるだけ学校内での設置は避けたいという気持ちが一つありましたし、学校という枠外での設置の方が不登校の子供たちにも効果があるというふうに考えました。さらには、ああいう施設設備を有している場所ですから、運動ができるというようなこともありまして、あそこに設置していこうということで1市4町の教育長の協議の中でそこに決定していったというような経緯がございます。


 次に、この管理運営の主体でございますが、これは中部の教育長会というものが管理運営の主体であります。そして、経費につきましては、広域連合の事務局費の負担割合をもとにしまして、本市が45.8%、4町が54.2%を負担して、さらに、県が新設適応指導教室に対して300万円を3年間補助するということとなっておりまして、それによって運用していこうというふうにしております。また、運営について、センター長が1名、それから指導員が2名の計3名体制でこの中部支援センターを運営していこうというふうにしております。


 なお、内容につきましては、日常的に教科学習や軽い運動を行いますし、行事としては、陶芸だとか調理、キャンプなど、体験活動を通しながら子供たちの自立に向けての支援をしていきたいというふうな考え方のもとで、こういう設置をいたしました。


○13番(高田周儀君) これから先は教育長に質問しても仕方がないことになるかもわかりませんが、教育長、聞いてください。県は、平成13年3月15日、鳥取県不登校対策委員会という委員会が開かれ、鳥取県の不登校問題の改善に関する提言書というのを平成13年にこのようにまとめております。この中にどういうことが書かれているかというと、県は言っていることとやっていることが全く正反対のことが提言されている。例えば、「相談室、保健室、適応指導教室など教室以外の生徒の居場所を量的にも質的にも充実させることは、不登校生徒の学校復帰及び不登校の未然防止のために有効であるので、早急に実行させる必要がある」という、この不登校対策委員会は県に対して提言をしている。それなのにもかかわらず、この提言では、先ほど言いましたように、「適応指導教室など教室以外の生徒の居場所を量的にも質的にも充実させる必要がある」と言いながら、平成19年からは中部にある県設置の二つの適応指導教室が突然廃止されてしまった。これは言っとることとやっとることが県は全く逆なことをやってるわけですよね。これはおかしい話ですわ。何のためになら教育委員会は、不登校対策委員会は県に提言書を出したのか。質的にも量的にも充実させなさいと、それが急務だということがあるし、また、そのことによって不登校の未然防止のために有効であると、早急に実施しなさいと平成13年には言っておきながら、19年度には県の設置2校とも廃止ということがあるんですね。これね、ほんと県がやっていることというのは、いろんなことで最近私は矛盾を感じてしょうがない、本当に。


 それで、ここにもらいました平成18年度の不登校の状況というのをもらったわけですけれども、中学校名は別にして、琴浦町における現在中学校3年生、2年生の不登校の数は、6人いらっしゃいます。平成18年度、中学校3年生は4人いらっしゃいます。この4人とも、あじさい教室に通級しておられた。ところが、その4人の方が卒業される。そして、残られた中学校の2年生、1年生、計6人の方は、これは今度はあじさいが廃止になったために、中部の支援センターに来られてない。理由を聞きましたら、「両中とも特に困った状況ではないから、相談室や保健室で対応ができているから通ってない」という回答があったわけですね。


 それから、北栄町については、平成18年に3年生の方が全部卒業されて、現在、今、中学校3年生、1年生で6人の方がこの中部支援センターに通っておられる。あ、中部支援センターにその6人のうちの2人が通っておられるわけですよね、2人が。琴浦町では0、北栄町では2名の方がその中部支援センターに通っておられる。これ、この提言の中に、どういう提言がされておるかというと、行政への提言ということで、「学校と家庭をサポートしている適応指導教室の相談機関も、遠距離の地域からは相談しにくかったり、継続して通級ができなかったりするなど問題点がある」と指摘しておるんですよ。問題点があると。全くこのとおりの問題点どおりのことが起こっとるじゃないですか。


 これは教育長に言っても仕方がないことかもわかりません。だけど、私は県に届けとばかりに私は言いたい、このことは。本当に、何をやってくださっておるのか、県は。残念ながら、本当に不登校委員会がまとめた提言が全く無視された形で、今の不登校生徒の問題に対して行政は進めていると。


 特に、もう教育長はプロですからとっくに御存じだと思いますけれども、なぜ不登校が起こるんだということですよね。これは、よく一般的に知られているのは、いじめとか、あるいは虐待とかというのがあって、なかなか学校に行けなくなるという人もある。まだそれとは別に、怠学、怠けるという字ですよね、怠けるという字の怠学があったりとか、あるいは非行があったりして不登校になっている子供もいらっしゃるでしょう。あるいは学習障害やADHDといわれる多動性障害を持った子供も不登校になってるでしょう。その不登校はひとくくりにして対応というのは、今はできない時代になっている。ひとくくりにして、そういう人を十把一からげにして指導できるような状況にないという今の現状なわけです、不登校問題というのは。であるならば、なおさら適応指導教室が大事であり、その子供たちが常に通級できるような、そういう場所に設置しながら、子供と触れ合いながら、早期発見早期治療の中で自立をさせていくという、そういう施設というのが必要だというぐあいに私は考えるわけですね。もう現に決まってしまったことだからといって、私は、諦めてもらわずに、しっかり、やっぱり県にも。県も言っているわけですからね。委員会は「県の支援のもとに」と。県は幾ら支援してくださっているかというのは今教育長おっしゃいました。300万ですわ。一つの適応指導教室を管理運営するために、うつぶき教室のセンター長に、私行って聞きました、大体800万円ぐらいかかるというわけです、800万。それが、あじさい教室と明倫の跡にうつぶき教室がある。2施設の適応教室が設置してあった。800万、800万で1,600万かかった。それをすべてやめてしまったでしょう。1市4町で設置する適応教室には300万円しか補助しない。どういうことですか、これは。県は、県の教育委員会は何を考えているんですか。それで市町村の負担割合を負担をしなさいと。これはとんでもない話です。これからますます適応教室を必要とする児童生徒が増える中で、そういう中で適応教室が減らされてしまう。管理運営もうまくいかない。だから、私、一般質問したように、不登校の子供の効率的な教育なんかできるわけはないですから。それと同じようなことを県はやってるということですよ。これはやっぱり県に、教育長に言ったってしょうがないんですけども、教育長、辛抱して聞いください。県に届けとばかりに僕は本当に言いたい。


 そして、最後になりますけれども、448万円の使用というのが書かれているわけですけれども、センター長さんがおっしゃってたのは、相談室にドアがない。相談室がフラットになってないということと、相談室にドアがないために、生徒さんが相談を受けるのに外に丸漏れになってしまうと、相談事が。だから、つけてくださいというような要望もされてました。いろんな要望があったわけですけれども、本当に大変なこの適用教室管理運営の状況の中での予算の中で、大変だとは思いますが、この子たちは中学3年から100%の子供が高校進学をされるということをセンター長から聞きました。そういう面では本当にすばらしい適応教室の運営がなされていると私は思いますんで、なお一層の適応教室の充実に励んでいただいて、本当に保護者の皆さんあるいは通級ができるような体制というのをつくっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。答弁は、あったらお願いします。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 先ほど申しましたように、県の適応指導教室が廃止になったということで、すべての市町村におきまして全県の行政連絡会などにおきまして、県に対して継続要望というのを本当に強く申し上げ、そして議題にも取り上げていただきまして協議をしてまいりましたが、数年前から、これは市町村が進めるべきことであるということが最終的に決定されまして、本年度からこういうふうな形になったということでございます。


 確かに、質問にはなかったわけでありますけども、県の教育予算は全予算のうちの一番高い比率を示しております。しかしながら、それは県立の教育予算でありまして、義務教育において、じゃあどれだけの予算配分がなされているかということについては、いささか私も何か問題があるなというふうには思っております。本来、小中学校の子供たちというのは、先ほどおっしゃいましたように、そのうち県立高校に進学するわけでありますから、やはり県の子供である、市の子供であるというやっぱり長い目というか、そういうスパンで考えていかなければやっぱりいけないんではないかなということを一つ思っております。さらには、このたび県の方から3年間で300万円を補助していただくわけでありますが、3年間で打ち切りということに多分なるんではないかというふうに思いますが、こういうことのないように、1市4町の教育長が力を合わせながら、県の方にもさらに継続をしていただくようにお願いしたいというふうに思っております。


 さらには、もう一つ言わせていただきますと、この中部子供支援センターの事業、センター長が1名と指導員が2名おりますが、さらに、このたび国の事業を使いまして不登校自立支援事業ということで、さらに指導員を1名、さらには、そのほか、学習なり体験活動をしていただくようなボランティア的な方を今のところ2〜3名を計画しながら、それが今議会通ればそういうふうな配置もしていきたいというふうに考えておりますので、その点ひとつ御理解いただければというふうに思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第68号 平成19年度倉吉市国民宿舎事業特別会予算から議案第70号 倉吉市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、3件を一括して質疑を求めます。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                午後3時00分 休憩


                午後3時30分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、議案第71号 倉吉市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正についてお尋ねいたしますが、補正予算と重複するところがありますので、なるべく重複を避けて質問したいと思います。


 まず、この値上げは、し尿処理手数料が90リットルにつき850円から950円に、約11.76%、2割近い値上げが答申されているわけですが、この答申理由は、9年以上経過しているということと、し尿処理量は約6割も減少している、それが大きな理由になっています。しかし、先ほどの説明したように、6割も減ったというふうに言ってらっしゃいますが、合特法という説明をしたのか、してないのかということについては、お答えありませんでしたが、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業務の合理化に関する特別措置法というのがありまして、この法律の趣旨に基づいて、どんどんどんどん減っていく、そういうし尿処理で失った委託料は、ほかの事業で実は賄おうということで、減った分の委託料が実は市の方から入札をせずに随意契約で出ております。そういう説明が一切なされずに、これだけ減ったからこれだけ上げようということで説明しておられます。この説明を見れば、だれでも当然値上げしなければならないと考えていますが、本当にこの趣旨を生かせば、先ほど質問もありましたけども、下水道がほぼ完備され、あるいは集落排水事業が完備され、そして合併処理槽ができれば、し尿処理のくみ取りはなくなります。どんどん減ります。ですから、今から減る分の業種転換も含め、あるいは減った分に見合うだけの仕事を実は法律で出されている。そういう説明なしに、これだけ減ったからこれだけ値上げするということで値上げを急がれて、どうも先ほど聞くと業者の要望があって、それを受けて審査会をやると。また、ここではもう10月に値上げするという値上げの時期まで答申でいただいているわけなんですが、よく考えてみますと、本当にこれだけ減ったからこれだけということではなくて、これだけ減った分はこれだけ出してありますよ、我慢していただけませんか、あるいは、もう少し少なくなりませんかというのは、むしろ行政が業者にお願いなさる立場ではないのでしょうか。これは業者が市長に要望を出されて、その要望に基づいて審議会を開かれ、その審議会が値上げしたから値上げすると、これが市の意見ですというふうにおっしゃいましたけど、市長、業者の立場に立つということも大事な場合もあります。しかし、市民の立場に立てば、行政はそれについて、今言いました合特法という法律によって手当がされてるわけであります。それについての説明もなしに、値上げがさも当然のようになさるのは問題があるのではないかというふうに申し上げています。この点についてだけ市長の考えをお尋ねいたします。


○市長(長谷川 稔君) 午前中になりましたか、このやり取りの中で生活環境部長も申したと思いますが、この合特法につきましては、むしろ委員の方からの御質問もあって、それに説明する形でこの内容、存在をお知らせをしております。そして、その合特法が目指すものは、合特法でいわゆるすべてを成り立たせなさいということではなくて、もともと生活環境の向上の面から、し尿くみ取りというどうしても業務量が減っていく、それにかわるものとして、例えばし尿処理のいわゆるくみ取りから、下水道の処理場に運ぶ業務だとか、そういうものなどを、かわるといいましょうか、少しかえれるものの中では、行政としては努力をしなさいという指導であります。減った分が何か別のもので、いわゆるプラスマイナスということになるというものではないわけであります。そういうことは他の業種でもあります。漁船がいろんな操業規制の中で廃船になる場合に、国の方が手当をするというようなこともあります。こういう場合、今回の場合はそこまではないにしても、どうしても行政上の施策の中でし尿くみ取りの領域は減ってまいります。そういうことにかわる業務を市の方でも努めて考えなさいということが、この合特法の目指すものであります。


 そして、業者寄りというようなことでは全くないわけであります。たまたま直営ではなくて、この収集処理というものを業者の方に委託をしておりますので、委託業者の経営状況というのは当然検討する際に大事な前提条件の一つとなってまいりますので、その内容をつまびらかにいたしましたし、最後に、付言といたしましては、今回は必ずしも求められる業者が経営ベースに乗る答えとはしていないわけであります。その残る部分は、さらなる企業者、事業者において経営努力を図りなさいということも注文もつけているわけであります。


 そして、この審議会がいわゆる値上げの時期まで示してるが、ということでありますが、それは審議会の方が値上げについてはやはり十分なる周知期間を置くようにということで示しておられる一つの考え方でありまして、そこからは、提案までにはワンクッションあるわけであります。そうした審議会からいただいたものを市長がどのような形で議会の方にお諮りをするかということが、私はこの公共料金のあり方として非常に議会という存在が大きいと思うわけであります。例えば、いろんな公共料金というものの範囲の中で、審議会などの決定が即決定になる事項も多いわけであります。しかし、事この生活関連のし尿のくみ取り料金に関しましては、委託ではありますけども、その委託料ということは、結局はそれぞれの住民の方が直接業者に支払われるくみ取り料金そのものをもって市は委託料金といたしますので、やはり議会というもので御検討いただいて、また、是認といいますか、御論議をいただくという機会が設けられているというのは、非常によいことだと思っておりますので、私は、実施の時期も含めまして答申をいただきました内容が非常に適切なものであると、一挙に本当に上げない、あるいは、これからもこのし尿くみ取り業者の方に引き続き安定してくみ取り業務そのものをやっていただくということも含めました適切な改定の諮問をいただきましたので、そのものを本当に是といたしまして皆様にお示しをして、今回御論議に付しているところであります。


○19番(谷本修一君) 質問やめようと思ったんですが、先ほど、合特法の説明を審議会でされたということがあります。審議会の議事録を読ませていただきました。3回やっておられます。いつ、どこで、何回目に、合特法によってこういう代替業務でされている説明をなさったのでしょうか。合特法という言葉も出てきておりません。いつされたんですか。これは部長に聞いておきます。


○生活環境部長(高田 清君) 午前中の谷本議員の御質問にもお答えいたしましたが、委員の方から「9年間値上げをしてこなったことに対して業者はどうしていたのか」という御質問がございました。その際に、「年々し尿収集量が減り委託料が減ることに対して業者の方は企業誘致用努力をされて異業種へ転換するなどして、し尿の収集運搬をされてこられました。現在のところ、し尿収集部門の各社に占める状況は、A社では全体の約8%、B社では約20%ということで業種転換を図られてきている」ということの説明をいたしました。


○19番(谷本修一君) 今言った説明はしておられます。ですから、端的に聞いたんですよ。合特法という法律があって、こういう仕事が減った分に見合うような随契でこういう仕事が同じぐらいの金額でいってますよという説明されたかされてなかったかと言ってるんですよ。されてないんですよ。私が言いたかったのは、そういうふうなすべての値上げを前提のような審議会ではなくて、今の現状をすべてお話しして、それでお願いをするとかされれば、値段のことも、いつが適正なのかもできるのではないかと言っているんですよ。この仕事は値上げをするなとか大変だとか言ってないんですね。審議のときに、減りましたよ、だから上げてくださいじゃなくて、減ってるんです、事実。そのかわりに、先ほどいった集排とかそういうところの仕事がいってる、こういう事実をお話になっていないのは問題があるのではないかというふうに申し上げたにもかかわらず、その説明を避けられました。


 これで皆さんがどういうふうに判断されるかは、それは議員の皆さんが責任と自覚においてなさると思いますが、私たちが言うのは、公共料金の値上げについては本当に慎重にならなければならない。行革をするだけして公共料金を上げるのは一番最後でなければならないと考えているので、こういうふうな質問をしました。


 終わります。


○生活環境部長(高田 清君) し尿部門につきまして、審議会で十分に論議をいただいたと思っております。し尿収集業務は現在大幅な赤字になっております。それを適正な委託料に戻すために今回の料金改定をお願いするものであります。


○議長(山口博敬君) 次に、5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君) 引き続いて、し尿処理の値上げについて質問をいたしたいと思いますが、谷本議員や佐藤議員からいろいろ質問が出まして、大体私の用意した質問は聞きましたが、わかりましたが、ちょっと一言だけ言いたいと思います。


 委託先の業者は2社ということです。それから、今部長がおっしゃった比率としてA社は8%、B社は20%と、かなり減ってきております。その中で、2社とも公共工事をされております。公共工事をしますのには経営審査を受ける必要がございます。このことがインターネットに公開されておりますので、内容をちょっと見せていただきました。大変優良企業で、有利子負債ゼロ、かなりの納税をしておられるという、かなり儲かっておる会社でございます。それとこれとはまたちょっと違うところがあるのではないかとは思いますが、でも、おっしゃる利益が出ない、量が少ない、9年上がっていないということの挙げる理由にはならんではないかなと思っております。一言だけ、そのことだけ言って私の質問は終わります。


○生活環境部長(高田 清君) 福谷議員にお答えいたします。


 繰り返しの答弁になるかと思いますが、し尿の収集運搬経費につきましては、収集、運搬、処分のうち、収集、運搬経費を受益者が負担していただくことになっております。また、市として合特法の趣旨に沿ってペットボトルの回収業務ほかを業者に委託しているのも事実でございます。そのペットボトル回収業務につきましても、適正な委託料で委託しているものと思っております。そういったことで、合特法の趣旨に沿って他の業種に転換を図るために委託しているものでございます。現在大幅な赤字になっているし尿収集部門につきまして、たびたび言いますが、適正な状態に近づけるために料金改定を行うものでありますので、御理解をいただきますようよろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第72号 倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねの設置及び管理に関する条例の制定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねの設置及び管理に関する条例についてお尋ねいたします。


 この条例に基づいて、後でまた業者の選定が出ておりますが、この条例の第4条、第5条の中に、指定管理者による管理、指定管理者の業務というものが特定されているわけですが、これに基づいて指定された業者と協定書を結ぶということで、協定書の内容を全協の中で説明していただいております。そのグリーンスコーレせきがねの管理運営に関する協定書案についてお尋ねいたします。


 この指定管理者の施設の管理運営業務に対して、一つひとつは大変なので、ちょっとまとめて申し上げます。施設の修繕、第12条というのがあるんですが、施設を維持するための必要な修繕を請け負った者が行う。管理業者が行う。その費用は管理業者がする。これは1件につき100万円以内。100万円以上のものはどうするのかといった場合には、「協議する」と書いてあるんですね。そのほか、速やかに修繕したもの等はまた無償で引き継ぐ等、いろんなことが書いてあるんですが、そのほかにもまたたくさん出てくるんですよ。備品の調達、更新についてはどうなんだと。簡単に言うと、100万以上のものは大体管理者がしますと。100万円を超えた場合には協議する。そのほか、リスク分担等もあります。それで、最後に申し上げます。ここの22条に、火災保険に加入しなければならないというのが書いてあるんですね。この内容についてもお尋ねしたい。


 何が問題かといいますと、どこがどちらの負担になるのか。100万円以上の場合、協議するとなっているけど、どういう協議をなさるのか。100万円以上の場合はどういうものを想定しているのか。100万円以下の場合はどういうものを想定しているのかというお尋ねであります。よろしくお願いします。


○産業部長(深田佳洋君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 協定書に書かれております修繕等の範囲と申しましょうか定義と申しましょうか、そういう御質問だったと思いますが、協定書につきましては、現在、案をお示しをしておる段階でございまして、当然に今議会で指名の議決をいただいた後に締結するというものでございます。したがって、案として議員懇談会等に出させていただいた内容といういたしましては、議員おっしゃられたとおりでございまして、100万円を一つの基準といいましょうか、どちらが持つのかという一つの目安に100万円というものを持ってきたというところでございます。それぞれの自治体様によって、50万円のところもございましょうし30万円のところもあろうかと思いますが、本市は100万円ということで審査会で選定をしたということでございます。


 内容につきまして、今具体的に施設をどうするかということでございますが、はっきりと具体的にはきちんとは、まだ協議をするという段階ですので、決定はしておりませんが、基本的には、建物であるとか、建物と一体となっているような基本的な設備については、市が直接施工するものというふうには基本的には考えております。それ以外にも、金額的にどうなるかというのもはっきりはあれですけれども、結局、受けていただいた方が、当然そういう活動はされるわけですけれども、営業活動としての部分での客室の改造であるとか、自主的な御事業、そういう事業をされるということで改修がされるものについては、基本的には指定管理者の方の経費の中でやっていただきたいというのが思いでございます、施設については。


 ただ、この点についても、そういう方向で進めてまいりたいと思っておりますが、まだ具体的に今の御提案している業者さんと具体的なお話し合いという中には入っておりません。


 それから、備品の問題につきましても、これにつきましては基本的にはそんなに大きな備品で100万円以上というのは、そんなにはないと、そうそうたくさんあるものではないというところで、100万円という基準を設けさせていただいております。ただ、どういうもんが該当するかというのはなかなか難しいところがありますけれども、建物と一体的になっておるといいましょうか、そういうような部分でどうしても市の方でしなければならないと認めたものについては、費用負担をしなければならないというふうには考えております。


 いずれにいたしましても、施設の修繕と備品につきまして、1件が100万円以上というものにあっては、極力は指定管理者の方でお願いをしたいというふうには考えておりますが、本質的に建物の本体部分にかかわるというようなことがあれば、またそこの部分については協議をしていかないけんというふうには思いますが、協定書の締結に当たっては、今申し上げましたような基本的に営業活動等で必要な部分については指定管理者の方でお願いしたいという部分について、そういうことを積極的に申し上げて業者の方とお話し合いをしていきたいというふうに思っております。


 それから、火災保険のことでございますが、火災保険につきましては、市の方で現在締結といいましょうか加入をしております。これは市の財産ということもございまして、協定書の案の方にもその旨を入れさせていただいております。


 19年度分につきましては、4月の段階で社団法人全国市有物件災害共済会というところに申し込みをして、火災保険料を執行をしておるところでございます。これは火災だけでなしに、火災はもとよりのようでございますが、火災、落雷、風水害等に対応した保険というふうに理解をしております。ただし、地震については、保険というような形ではなしに、見舞金というような制度があるようにお聞きしています。


○19番(谷本修一君) グリーンスコーレが本当に市が経営から撤退するということについては、非常に歓迎しているわけですが、撤退しても、一体これから持ち出しが幾ら要るのかを心配しているんですね。例えば、今説明になった100万円以上のものについては協議するって書いてある。どういうものかと聞いてもお答えにならない。私は、この契約は実は5年間になってるんですね。5年間のうちに償却資産、例えばバス、空調、いろんなもんがあったら、それは買っていかなきゃいけないだろう。5年で償却が済むようなものは一体どういうものがあるのだと、これから持ち出さなきゃいけないのは一体どのくらいのものがあるんだろうというふうに通告しているんですね。だから、仮に2,000万もらっても、直すのがそれ以上、風呂を直せ、あるいはバスを買えと、こういうことがあるのかな、ないのかなと、その基準は一体限度はどこまでなのかなと、そういうことをお尋ねしたかったんですよ。100万円以上については協議する。これだと、ある意味では青天井。一体、大まかにやっぱり任す場合には決められるし、市のこれから持ち出しが一体何になるだろうか。保険は当然でしょう。そういうことをお尋ねしてるんですね。だから、「協議する」って書いてありますけど、どういう形で協議するんですか。「協議する」っていうのは、倉吉市が100万円以上は全部持つということなんですかというふうにお尋ねしているんですね。よく答弁が理解できないんですけどね。もう一度お願いします。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねて御答弁申し上げます。


 100万円以上をすべて持つというふうに御答弁を申し上げたのではなくて、基本的には、本体にかかわるといいましょうか、建物に付属しておるようなものについては、やはり一定の部分は市の財産ということですので市で持たなければならないというふうには考えておりますが、その判断の基準となる具体的になら何と何と何を市が持って、何と何と何は指定管理者の方で持っていただくかということは、ちょっと今簡単にはちょっと申し上げれないというか、具体的にはわからないということです。


 償却の問題につきましては、建物でも毎年償却をしていくわけですので、具体的に償却をしていったからすぐさまそれによってすぐ、壊れたといいましょうか、全く価値がなくなって使えるような状態にない状態にすぐさまなるかというと、そういうもんではないというふうに理解をしておりますので、具体的に今言われたような設備について、なかなかこれが御説明しにくいところですが、基本的には営業対策としてやられるような部分についてはお願いできないでしょうかというようなことを、先ほども申し上げましたように、今度議決をいただければ業者の方と話し合いをしていきたいというふうには考えておりますが、今、100万円以上のものを全部市が持つということではありません。そういうふうな話し合いの場を今後も持っていきたいというふうに考えておるところでございます。


○19番(谷本修一君) ですから、聞いてるんですよ。修繕の1件につき100万円以上のものは協議して行うと。だから、何が基準になって何がするのか。建物については当たり前なんですね。それは当然市のものですから市が直すのは当たり前なんです。備品、厨房、あるいは、今度改善とか風呂とかいろんな空調関係とか、たくさん出てくる。バスも出てくる。どの辺を想定しているのか。やはり経営者だとそのくらいのことは想定されておくべきなんじゃないですか。100万円以上についてはこれから検討するとか、そこまで考えていないとか、そういう形で指定の管理者というのはちょっと甘いと思いますよ。もう少し詰めてお話をなさって、どこまで市の持ち出しが出るのかぐらいの想定はなさっておくべきだと思います。それがやはり後でトラブルを防いだり、あるいは、貸しても結局たくさんのお金をつぎ込むことになれば、指定管理者にした意味がなくなることもあり得ます。処分した方がよかったということも出てきます。ですから、今の協定の内容についてもう少し、今みたいな答弁じゃなしに、はっきり詰めて、どこがどうなるのか。100万円を超えたら協議しましょうって、こういうことではなしに、やはりきちっと、どういうことを望まれるのか、何がこれから償却5年以内になるのか、何を買っていかなきゃいけないのか、そういうことはきちっと想定なさった方がいいと思いますので、これ以上の答弁出ないと思いますので以上でやめますが、もう少しきちっと詰められた方がいいのではないかと要望して、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 同じく議案第72号 倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねの設置及び管理に関する条例について伺いますが、議案第76号と大いに関連しております。あるいはそちらの方が適当な部分もあろうかと思いますけども、あわせてよろしく御答弁をお願いしたいと思いますが、グリーンスコーレせきがねは、建設当時から関金町と倉吉市50%ずつ出資の企業団として運営をされてきましたが、合併時、両市町の合併協議の中で、こう書いてあるんですわ。「合併時より当面は直営とし、新市において指定管理者制度への移行に向けた検討を進める」と決定をされております。新市の貴重な温泉資源と観光の核となる施設でもあり、特に関金地域にととっては欠くことのできない施設であります。


 直営として2年間市職員を出向しての経営努力もされましたけれども、企業債の償還も含まれておりますし、単年度の赤字は17年度、18年度とも解消できませんでした。直営としてやれることはやったと、財政的に限度であるというふうに考えるならば、私は次善の方法として理解をせざるを得ない状況にあるというふうに考えますが、ただ、今までと変わるということは大きな心配もありますので、次のことについて伺いたいと思いますが、まず、全協で説明以後に管理運営に関する協定書(案)のとおりに締結をされたと思いますが、今出されている条例には、経理の明確化とか業務報告、事業報告等を定めてはありませんけれども、地方自治法の244、2の第1項ですか、これに、指定管理者制度の全般的なものを定めた指定管理者の指定の手続等に関する条例が適用されているのか。これをレパストも当然承知をしているというふうにまず理解してよろしいのかということを1点。


 それから、次に、レパスト社の信用度をしっかり調査されているのかということが一つは心配になってまいります。希望されていた3社の中では確かに大きな会社ではありますけれども、大きいといっても信用度とは正比例するものでない面もありますし、選定委員会が書面だけで選定をされたのか。しっかりとした現場での調査あるいは聞き取り調査、そういうことをもとにしてこの選定を結論を出されたのか。まず2点目伺いたいと思います。


 それから、関金地域にとっては唯一の施設と言ってええほどの施設なんでありますが、地域の要望とか商工業者等の発展策、こういうことに寄与する考えがあるというふうに理解はしておりますけども、その重要な認識に立って問題はないのか。もう一度その点についても伺いたいと思いますし、それから、レパスト社のその他の業務内容、書面で見る限り、農業とか産業、そういう事業も多くかかわりがあるわけですが、そういう面での期待というものができていくとするならば、非常に倉吉市にとって希望の持てる面もあるわけですが、この辺のところの話の詰めというものはどういうふうにしておられるのか。


 以上、4点ですか、まず伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 まず、協定書でございますが、協定書は、先ほども申し上げましたように、具体的な協定書というものはまだ作成にはなっておりませんし、現実、締結もしておりません、現時点で。それに向かうべくいろいろ準備をさせていただいておるというのは事実でございますが、具体的に協定書の議員懇談会の中でお示しをしたものをそのまま締結したかということについては、まだしておりません。


 ただ、これを議決をいただいた後に、先ほども申し上げましたように、いろいろ問題点の御指摘いただいたようなところも含めて、締結をしていくということになろうかと思いますが、大きくは、そこまで今の協定書のお示しをした案からそんなに大きく変わるところはないというふうには考えておりますが、協定書の下といいましょうか、一緒になって管理運営の仕様書というようなものもございますので、そういうものも一緒に含めて今いろいろな側面から検討をしておるということでございます。


 それから、設管条例の中に、いろいろ経理の明確化とかそういう面のことがございましたが、基本的には倉吉市の公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の中に、一部そういうようなことも書かれておりますし、それから、協定書の中にも業務報告、事業報告等がうたってございますので、まだそれは当然出てきてはおりませんけれども、選定された事業者の方も十分知っておられるというふうに理解をしております。


 それから、選定の業者のしっかりとした調査をしているかということでございますが、本市では、いわゆる調査機関といいましょうか、そういう方々等へ依頼するというようなことは行っておりません。したがって、それぞれの業者の事業者の方の方から提出された書類もございますし、それに基づいて審査もさせていただいておりますし、それから、記載事項等に関して誓約書等の提出もいただいておるところでございまして、特にそういう形での調査ということはしておりませんが、経営状況であるとか決算書であるとか、そういうようなものを総合的に判断をして、しっかりした会社であるというふうに認識をしておるところでございます。


 それから、地域の要望でありますとか発展策等の考えということでございますが、これは、選定委員会の中でも各委員さんの中から重要なポイントとして取り上げられておりましたし、地域の住民の方と協力、連携を図っていくということを基本的な事項として規定することとしておりますので、今選定されておる事業者におかれましても、その辺のところは十分に配慮していただけるというふうに理解をしております。


 それから、最後になりますが、ほかの業務や倉吉市とのかかわりといいましょうか、いろんな面で倉吉市と関連なり話し合いを持ちながら進めていけれるかということだと思いますが、新しい事業という形で、事業所さんはほかの事業もやっておられますので、そういう意味では倉吉においてまた新しい起業といいましょうか、そういうこともないとは言い切れませんけれども、当面はいろんな意味でとりあえずグリーンスコーレせきがねの経営というものを重点にしていくと、していっていただきたいと我々も考えておりますし、それから、地元の業者さんといいましょうか、そういう関係では、選定事業者さんの方も早くそういう打ち合わせをしたいという思いは持っておられるようです。なるべく地元の方とコンタクトを取りながら、仕入れとかそういう面におきましても地元の方を利用したいという意向でありますので、その辺のところはまた、決定になりましたら、その辺も含めてより親密に連携を取りながら、ますます発展するように祈っておるところです。


○12番(金光 ?君) 慎重に答えをしておられる。議決するまでは答弁ができないのか、聞いておる方から見ると、極めていいかげんというか、大ざっぱな中で議案の提出というふうに聞こえてしまうんですわ。やっぱり運営をお任せするということになると非常に大きな問題であります。それは順序としてまず議決ということがあるのかもわかりませんけれども、いわゆる協定書というものもまだ向こうと、詰め合わせてあるんですか。詰めてあるんですか。(発言する者あり)詰めてない。そういうことになってくると、非常にええかげんな中で議決をしてしまってということのように聞こえるわけです。それで、私、この会社は関東に本社を置いて非常に書面で見る限り大きな会社ですし、今までの客層と違った客層の開発なり、そういうことに大きな期待が持てるというふうに思うわけですが、やはり間違いのないことを約束しておかなければならないというのは、我々というか、行政の責任だというふうに思います。


 それで、私が質問した中でも、あんまり決まっておるような答弁が全くありませんでしたが、それからもう一つ、244条2の1項の中に、施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないということで定めてあるわけですが、特別の定めのある施設を除くというふうな文言が入っておるわけですが、国民宿舎という一つの特別な企業債を借りての施設でありますが、これは特別の定めがあるものに入りはしないのかなという私なりの心配があったわけですが、この辺のところの結果というか、それはどういうふうになっておるでしょうか。


○副市長(安木睦夫君) 金光議員の御質問に、最初の部分についてお答えしたいと思います。


 今回の指定管理者の選定に当たっては、市の行政職員だけの判断ではおぼつかない面もあり、第三者の目をきちっと通してやっていきたいということで、やはり地域経済の専門家、それと、地域にあっては女性の立場でだとか、あるいは観光行政の立場でと、そういう委員を選んでいただいて、その中で書面で選考ということもございました。それぞれ、観光の立場でどういう取り組み方するんだとか、いわゆる経営状況についてはどうだとかということを審査をしていただいて手続を取ったものであります。ただ、先ほど産業部長の方から答えましたのは、まだ本当の協定の協議には入ってない。ただ、これからこういう考え方で相手と協議していきたいと。これが議決までにそういうことをやると、今度はいわゆる相手の方はもう議会を通るものとという形で、議会の議決を待たないでということになるものですから、私たちは今回の議決をいただいたら速やかにその行動を移したいと。先方の業者も7月から、早く始めたいという意向もありましたけど、それを1カ月延ばしていただいて、8月1日からするということで、1カ月半の猶予を見ながら取り組んでいきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 先ほどの特別の定めのあるという部分につきましては、産業部長の方からお答えいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 ちょっと今の特別の定めについては私もちょっと不案内で申しわけございませんが、244条の2の第1項に基づく施設としては、公の施設ということでございますので、グリーンスコーレせきがねが従来は公の施設という形で、それに基づいて設定をしておるというものではございませんでしたので、今回、公の施設というのを明確にして、地方自治法上の位置づけにきちんとして、管理運営をしていただきたいということでしておるものでございます。


○12番(金光 ?君) 選定委員会の方々に一生懸命になって書面で審査されたということについては、私も敬意を表しておりますけれども、書面だけという一つの私どもには不安がありまして、やっぱり現地に出て、どういう施設をどういう管理運営をしておられるのかなということ等も調査をされておられるのかなということが伺いたかったのと、それから、もう一つは、それじゃ管理運営に関する協定書(案)ですが、これもまだレパストとの交渉の中でこれからこの議決をされた後でも内容については変わってくる可能性が、副市長の答弁の中では想定されるわけですが、そういうぐあいに理解をしてよろしいのでしょうか。


○副市長(安木睦夫君) 最初に、前段に会社が運営されているいろんな施設を見たかどうかということがございました。ただ、それにつきましては、全国展開の中でどこの施設をどう向き見に行って、それをどう向き評価に生かすということになると、非常に難しいということで、部長も答弁申し上げましたけど、それを指定管理者にお願いしてあるところの自治体等にお願いをして聞き取りをして、きちっとやっていただいているということを確認はしたということでございます。


 それから、協定書の案が変わるかどうかということでございますけど、これは交渉でありますけど、基本的には現在の私どもの考え方を伝えていって理解を得ていきたいというぐあいに考えております。


○12番(金光 ?君) 先ほど産業部長、地方自治法244条2の1項ですが、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めのあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならない」ということで、その特別なものに配慮はしないのかということでしたんで、それが特別なものでないと思われてこういう条例を出しておられるのですけれども、それに間違いないのかということです。


 それを最後に答えていただきたいと思いますが、いずれにしても、このグリーンスコーレが閉鎖されるようなことにならずに、ますます地域住民も利用できたり、そして倉吉市の観光施設の核として繁栄することを願っておることにはだれしも違いはないわけでして、ひとつ慎重に、また力強く進めてしっかり運営をしていただくような対策をとっていただきたいということをお願いして、終わります。


○産業部長(深田佳洋君) 失礼いたしました。金光議員にお答えいたします。


 先ほどのものにつきましては、公の施設という定義といいましょうか、ものが、ほかの地方自治法以外にもありますよということの御指摘のようでございまして、例としては、道路法とか下水道法に基づく施設も公の施設ということで、それと区別をしておるということで、今回のグリーンスコーレについては、特には特別な定めということには該当しないというふうに考えております。


 それから、議員最後におっしゃられましたとおりでございまして、市といたしましても、観光の面なり、それからにぎわいの面なり、すべての面で長く継続的にグリーンスコーレが続けられるように、市としても最大限の努力をしていきたというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第73号 倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第74号 倉吉市都市計画審議会条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 議案第74号 倉吉市都市計画審議会条例の一部改正について質疑をいたします。


 この条例の一部改正は、景観条例ができたことによって、景観条例の中で審議会を設けるという条文がございます。その審議会を既存の今ある都市計画審議会の中で審議をしていただこうと。つまり、新たな審議会を設けることなく、既存の都市計画審議会の機能の中で審議していただこうということで、都市計画審議会の機能を広げようという条例だというふうに理解しておりますが、この都市計画審議会というのは、都市計画法77条の2により法文上きちっと規定された審議会でして、都市計画に関する事項が審議の対象であるというふうに明文されております。都市計画に関する事項が審議の対象。この都市計画という意味の定義なんですけども、これも都市計画法上に第4条に定義しております。「都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で」云々というふうに、そういうふうに定義をしておるんですけども、景観計画を審議する機能を、そういう定義づけられた都市計画審議会という器の中で審議することを条例上定めて支障がないものなんだろうかどうなんだろうか。都市計画というのは、言わずと都市計画区域内についての範囲、範ちゅうというものがあるもんですから、そういう範囲も含めて、物理的な範囲も含めて、条例上大丈夫なのかというところを市の見解をお聞かせください。


○建設部長(増井壽雄君) 土井議員の御質問にお答えしたいと思います。


 大変専門的な範ちゅうに入るかと思いますが、少し整理させていただきたいと思いますが、おっしゃるように、都市計画審議会、都市計画区域内の権限に属した都市計画に関する事項ということになっております。特に、それに対して市町村長、うちは市長ですが、諮問に応じて調査建議するということになります。


 都市計画区域ということでございますが、事前に土井議員の方に少し資料を配付させていただいておりますが、特に都市計画地域といいますのは、いわゆる人口、土地利用、交通量あるいは現況を将来推移、現況も踏まえて推移して、将来10年ということをよくいわれてるんですけども、いわゆる優先的に市街化を図るべき区域というのがございます。これが、資料で示しておりますが、倉吉市の絵であるんですけども、大体3分の1のエリア、赤に塗っておりますが、これをいわゆる都市計画区域といたしております。そこの中で、特に必要、いわゆる市街化区域をしっかり形成していかなきゃならないというところに用途区域というものがあるわけです。用途につきましては、資料をお持ちだと思いますが、それぞれ、第1種住居専用区域から工業専用区域までありまして、12分野あるんですが、倉吉市の場合には10分野の分類になっております。それで、用途区域以外の都市計画区域ですが、私どものところは市街化区域というのはございません。用途区域で、これはいわゆる足してます。通常市街化調整区域っていうのがあるわけです、そのほか。いわゆる用途区域以外の都市計画区域というのは市街化調整区域。つまり、言ってみればそういったところに対してのある程度開発を規制したり保全する必要があるエリアというとらえ方をしてもらったらいいと思いますが、そういった区域がございます。その上に言ってみれば農地法であるとか農振法がのっかっているということになるかと思いますが、そういったことで、少し前段申し上げたいと思います。


 このたびのいわゆる景観法に基づく景観計画の制定でございますが、これにつきましては、一昨年の夏に倉吉市が県内初の景観行政団体として知事から認可を受けて今日を迎えていると。さきの3月議会で条例化していただいたという経過があるわけですが、特に、おっしゃるように、いわゆる条例の中で審議会を独自に設けるということを相当我々も検討いたしました。ただ、先ほど図面で見ていただきますように、用途区域というのは確かにかなり規制がかかるわけですね。用途区域、建ぺい率、容積率であるとか、あるいは建物の規制がかかる。一方、いわゆる景観という問題についても規制がかかりますが、実は、12月議会とか3月議会でも御質問ありましたように、特に景観を保存していこうというエリア、これは市街地に限らず農村地帯の景観もしっかり守っていかなきゃならないということがかなり御質問ございました。それとあわせて、確かに図面上では色を塗ってエリアのいわゆる区分けはあるわけですが、土地は続いているわけですし、景観はずっと続いてきていると。特に、東大山裾野に対してはいい景観があるわけでして、この辺、確かにいわゆる制度上では都市計画区域ということがありますが、そこのところ、私ども独自に倉吉市としては弾力的に運用していって、そういったいわゆる審議も都市計画審議会の中で十分論議していただいた方が、むしろ今後のまちづくりに対して一本化できるんじゃないかということでやらせていただいたということございまして、御理解いただければと思います。


○3番(土井秀人君) 弾力的な運用でということで、法上、問題ないんだろうという判断で、一つの審議会の中でいわば二つの権能を持たせたということの見解だったんですけども、支障がないという仮定であったとしても、私は簡略しなくてもよいのではないのかなという、この意見は持っております。


 それで、一つ整理してほしいんですけども、都市計画という大きな図面というか、白いキャンバスに絵を描いた図面があるとすると、景観計画という同じく白いキャンバスに絵を描く景観計画があるんですけども、ダブっておりますよね。土地は一つしかない。この都市計画という絵と景観計画という絵なんですけども、私は基本的に理念が違うと思っているんです。法律ができた発祥がもともと違いますよね。昭和40年代にできた都市計画法と、ほんの最近できた、いろんな積み重ねの中でできた、ほんと、今ばやりのという言葉が当たるかどうか知らないですけども、そうやって構築されてきた景観法に基づく景観地域。基本的に理念が違うものを一つのキャンバスで描く場合に、支障が出てくる場合が、あるいは矛盾が出てくる場合が、あるいは利益が相反する場合が出てくるんじゃないかという懸念があるわけです。よくわからないんですよ、本当で。両方の法律をすうっと合わせた絵を本当で描かなきゃならないわけですけども、それをちょっと整理してほしいです。どういう関係にあるのか。上位の計画、下位の計画なのか、あるいは横並びの計画なのか。あるいは、どっちかがどっちかを包含するのか。呑み込んじゃうのか。あるいは、ダブる面があるのか。そういう絵的に言うのはなかなか難しいと思うんですけども、ぜひ整理したいもんですから、そういう絵を言葉で表現していただけないでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 非常にデリケートな部分になるかと思いますが、都市計画は本来、いわゆる規制という部分はありますが、やはり開発行為もございます。特に、農林業との健全な調整を図りながら、文化的で都市的ないわゆる機能重視の計画という部分があるということで土井議員おっしゃったと思いますが、そういったものに対しての制限も加えていると。一方、景観計画、今後我々も新しく取り組んでいくわけですので、特に大きな目的としては、都市化に伴います農地の無秩序な開発や、そういった景観を形成阻害しかねない過大な屋外広告物、それと、保全していく、倉吉市であればいわゆる伝建群の打吹地区、あるいは、農業が大変低迷していますから、その荒廃している荒廃地の増加を食いとめるための、これは景観計画だけではなくて、他のいろんな農地保全であるとかそういったものとも連携しながら、保全して創造していくということがなるかと思います。そういったものを、大変長期な計画だと私思ってまして、一朝一夕でなるものではないと思っています。やはり、次世代あるいは3世代、子々孫々まで受け継いでいこうとする倉吉市の思いと理念の計画になるかと思います。でありますので、ちょっと整理の仕方は難しいんですが、言ってみれば、ハードとソフト、特に従前ですとハード中心だったものが、やはりソフトも含んだそういったまちづくりをしていこうということでございますから、非常に難しいんですけども、上位、下位ということではなく、包含でもなく、私は両立したいわゆる両輪をなす計画であるという思いでおります。


○3番(土井秀人君) あえて言えば横並びの計画ということなんでしょうか。どっちがどちらを吸い込むということでなくて。後でもしあれば御意見伺いたいんですけども、部分的に利害が衝突するような場面というのは想定できないでしょうか。もしそれがあれば教えてください。


 そして、条例の議案の質疑ですから、極力そちらの方の質問に集中するんですけども、審議会の方の質問、3番目に通告しておりますように、大きな役割を今後もっともっと持っていくんだという質問なんですけども、そのちょっと前段に、都市計画自体の、あるいは審議会自体の、私自身が持っている課題点というのを、ちょっと2点だけ、部長の意見とすり合わせというか、意見聞きたいんですけども、用途地域の範囲があまりにも狭いんじゃないか。つまり、範囲が不適当ではないか。この黄色い部分の用途地域ですね。工業地域、住宅地域、商業地域というふうな色がついて、建ぺい率とかで建築の制限までしている。この濃い色がついている地域があまりにも狭いんでないかという意見を持っております。もう一つ、狭いだけならまだしも、現場の現況に適応しなくなっているんでないか。つくられてから何年も何年も経過する中で、町並みの変化が反映されていない絵ではないか、この用途地域について。


 この2点について意見を聞かせてほしいです。


○建設部長(増井壽雄君) 前段の利害の例ということでございますが、確かにあるといいますか、まさしくあると思います。だから、逆に利害が重なる部分についてのしっかりした調整といいますか判断といいますのは、例えば一つの例として、屋外広告物の場合はいわゆる産業行為っていいますか、いわゆる地域が発展するためには商行為もあるわけですから、当然商行為をするためには、いわゆる商品を例えば売るためにはPRしなきゃならない。アピールしなきゃならない。当然そこには一定のいわゆるそういったものも保護していく必要があるわけです。ただ、そこにじゃあどの程度、程度の問題ですが、大きさ、色、彩度、あるいは背景にある景観、そういったものとの調整、まさしく利害関係だと思いますが、そこを、この計画とあわせて審議会等が入っていく部分ではないかということで考えております。


 それと、もう一つ。あと2点でございますが、用途区域の問題。まさに若者定住の問題も含めて、既にご承知のとおり、上井地区あるいは打吹地区、成徳、明倫、上灘、こういったものについては一定のまちづくり、都市計画がなされているんですが、今まさに、そのエリアから少し広がりを見せつつある、特に西側については地域高規格道路、ルート313があります。そういった、いわゆる用途区域、市街地調整区域ではないんですが、いわゆる農地法でも農振法から外れており、かつ用途からも外れているエリア、そういったものに対しての用途の問題というのは、私どもも本当に大きな問題と思ってまして、ただ、これを一歩踏み出すためには、住民の方のかなりの理解が要るということがありますので、それと税の問題もございます。そういったことをしっかり踏まえながらやっていかなきゃならないと思ってまして、一歩踏み出したいなという思いは持っておりますが、そこのところはまだなかなか踏み出せないというのが偽らざる事実でございまして、今、そういった意味でも、いわゆる関金と合併いたしまして都市計画マスタープラン、これは将来あるべき姿、まちづくりというものを今作成中でございます。そういったマスタープランの策定の結果を待ちながら、用途の問題についても少し踏み出したいなという思いを持っております。でございまして、現況はそういったことで思っておりますけど、よろしいでしょうか。


○3番(土井秀人君) なかなか言いにくそうですけども、恐らく私が考えているような狭さもあるし現況との不一致というのもあるからこそ、踏み出したいという答弁になっていると思います。正直におっしゃっているというふうに理解しているんですけども、用途地域というのは、まさにおっしゃるようにデリケートなところは、課税区域でもあるわけです。都市計画税の課税区域だからこそ、踏み出せないと。建設部の判断だけではなかなか独自の理論展開もしにくいというところなんだと思います。ということは、まさに課税区域としての不具合を数年前からもうずっと醸し出しているという現状を認めざるを得ないというふうに言ってもいいと思うんですよ。単なる用途区域は都市計画法上の色づけだけでなくって、谷本議員からもあったように、谷本議員の方は利率の0.2の問題の指摘があったんですけども、まさに課税の問題としても非常に不具合の地域だということは、現状のまま何年もたっているということがあるわけでして、これはやっぱり大きな問題なわけです。


 そういう中で、やはり、市長は恐らく平成20年に関金の利率を統一してから、あわせて一緒にざくっと考えようということをおっしゃっていたんですけども、課税のデリケートな問題があるからこそ、難しいから20年度の関金とあわせるという発想もいいんですけども、課税の問題とは別に、客観的に都市計画上の絵図面としても不具合がある以上は、税のことあるなしにかかわらず、早く色塗りを変えていく必要があるというふうに私は思っているんですよ。だから、つまり今年度からもう取り組まないかん作業だというふうに思います、用途地域の変更は。税の問題と絡むんでデリケートだとは私も承知してるんですけども。


 そういう意味合いでも、都市計画審議会というのは非常に諮問機関としてすごく重要だと思うんです。都市計画法上の専門性のあるケアをするところでもあり、税にもかかわるということ。そういう意味で、ぜひ都市計画審議会の充実を図ってもらいたいという最後の質問なんですけども、その中でやはり機能強化の面から専門部会を設けたらどうでしょうか。あるいは、小委員会を設けたらどうでしょうか。もっと言えば、メンバーを再考してほしい。メンバーの強化、専門性のメンバーを入れてほしいという、そういう思いがあるんですけども、そのあたりはどうでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 最初に、相前後しますが、審議会の構成につきましては、条例では市の都市計画審議委員さん15名以内となってまして、現在14名でございます。条例改正が平成12年になされていまして、このときには、学識経験、市議会議員さん、関係行政機関の方5名で、15名。それを12年には、学識4名、市議会議員5名、関係行政機関の方4名、住民代表、公募いたしておりますが、2名ということで、現在14名ということでございます。


 条例の中にいろいろ、いわゆる都市計画審議会というのは意見を聞く場所ではございますが、その前に、諮問して、それに対する意見ということになりますから、あくまで諮問をするしっかりした方針を行政が持ってないとだめだいうことが一つあるということを、あえて言わせていただければと思っておりますし、それと、調査審議させるために必要のあるときには、臨時委員さん、あるいは、専門的な事項を調査するには専門委員さんを置くことができるとなっておりますんで、おっしゃることは理解いたしますが、今の条例の中で、内容によっては、小委員会という御表現なさいましたが、臨時委員さん、専門委員で対応していきたいと。条例改正に関する問題でございますから、先ほどおっしゃった大きく構成を変えたらどうかというのは、これは慎重にやるべきものだと思っています。当面、今の条例で現段階の事項については対応していけるんではないかという思いを持っております。


○3番(土井秀人君) 大体方針はわかるんですけど、一つ、答弁漏れというわけではないんですけども、今年度中にやはり用途地域の見直しのきちっと、諮問機関である審議会は審議会としてのさっきの答弁なんですけど、内部での用途地域の見直しというのを取りかからなくっちゃ、来年に入ってからまた税の問題と一緒にというのじゃ確実に1年遅れるんで、今まで不具合、不一致の部分が何年も何年も重なっていたということを恐らく感じておられる以上は、今それを確認されている以上は、今年度、もう早急に用途地域の見直しに入られたらどうでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 確かに、私ども建設部がこの問題については担当いたしておりますが、単に用途だけではございません。全く土地利用、全市の大きな課題でございまして、これは全庁的な課題ということを私とらえていますんで、一応事務局っていいますか担当部局は私どもでございますが、今後、企画審なり幹部会等に提案できる材料をつくって、またそういった、最終的には市長のいわゆる命を仰いでいきたいと思いますが、一応提案はしてみたいという思いを持っております。


○市長(長谷川 稔君) ただいま、用途区域の見直しという点で御発言をいただいております。確かに、もともとの法律の中でも非常に、一面厳しさと、それからあいまいさというものを、この用途区域というのは持っております。例えば、市街地調整区域などがいわゆるこれまでですと大型店の進出が認められるとか、あるいは、工業地域と準工業地域の境目というのは、どのようなところに線が引かれているんであろうか。研修施設であれば工業地域であったらもう全くだめ。準工業地域であれば研修施設もそのエリアの中に含まれてくるとか。本当に国がある時期、用途区域という選定を、工業が非常に進展をする、盛り上がっているときにつくつたという一面もあると思います。興和紡績工場を用途廃止をしたときに、必ず今度はその面積をこの倉吉市の当時の170平方キロ近くの中にどっかに設けなければいけないというような仕組みであったわけであります。今、もう少し、国の大きな国土計画マスタープランというものは尊重はいたしますが、倉吉市の中において本当に適切な用途区域の設定というものは求められていると思います。先がたありました税の関係は、その後に付随をしてくる問題であります。まず、適切な用途区域の設定というものを設ける、そのための私は見直しの今時期にあると考えておりますので、この19年度、そのような準備に入っていきたいと考えております。


 なお、この間、来年度の関金町との固定資産税の不均一課税を廃止した後、1.5%に統一をした場合の関金町の負担額を、私、2,000万台と申し上げていたようでありますが、予想される増額分は1,200万程度であるようであります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第75号 倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第76号 倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがねの指定管理者の指定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 先ほどの設管条例と趣旨は大体同じなのですが、一つだけお願いをして質疑を終わりたいと思います。


 この後に、業者が決まれば協定書というものが当然結ばれるわけですが、現場にいれば、この5年間に何が必要なのか、何を直さなければならないか、ほとんど想像がつくんですよ。具体的に話をして、一体市の持ち出しが幾らになるのか、どういうものが要るのか、協定書の段階でその負担割合をもう少し詰めてお話ししていただくようにお願いして、質疑を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第77号 工事請負契約の締結について質疑を求めます。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 追加議案の議案第77号について質疑をいたしたいと思いますが、許可いただけますでしょうか。


○議長(山口博敬君) どうぞ。


○18番(段塚廣文君) きょう配られた議案の中で、契約金額とか工事の工期等が載っておりますが、せっかくですので、内訳を少し聞きたいと思いますが、入札執行日は本年6月6日ということでございましたが、指名業者、それから落札額、これは契約金額は消費税が含まれておりますね。ですから、落札額とは異なると思いますので、落札額を。これ消費税分は計算して出せと言われれば出さんでもないですが、わかっとると思いますので、お聞かせを願いたい。それから、いわゆる設計額、もとの。そして、予定価格、それに対する落札率。お聞かせをいただきたいと思います。


 なお、いま一つ。債務負担行為で上げた小鴨小学校屋内運動場改築事業の杉丸太材調達業務委託料、1,008万ですか、これの扱いはどうなるんでしょうか。いわゆるこの工事費の中で業者に金を渡した中で払うんでしょうか。この扱いについての説明は聞いていませんので、どういうふうな処理するのか、お聞かせ願いたい。


○教育次長(河本篤史君) ちょっと業者の関係、指名業者等は今調べて報告させていただきます。


 杉丸太材の関係でございますが、既にこれは昨年度予算を計上いたしまして、既にこれは中部森林組合に委託して杉丸太材は今保管がなされているところでございます。これにつきましては分離発注で、杉丸太材の方は、この工事の中に入れ込んですることになります。


 業者の方は、ちょっとその辺の関係は、今調べてまた報告させていただけたらと、また後ほど資料等を出させていただきたいと思います。今すぐには調べることができないと思います。


○18番(段塚廣文君) 少なくても議案で出るんですから、どういう質問があるかぐらいの想定は、いわゆる契約議決の議案ですから、どういう参加業者があって、設計が何ぼで予定価格はどれぐらいのことは当然出ますよ、質問は。極めて不愉快。


 それから、杉丸太材は債務負担行為であげてますね。19年が限度ですよ。限度というか期間ですよ。これ、去年既に債務負担行為で起こした。ただ、実際の金の支払というのは債務負担行為ですからあれでしょう。今期で払うでしょう、今期で。そうすると、私が聞いておるのは、業者から払うんでしょう、これは。違いますか。どういう扱いになるですか。別の工事請負費の中で払っていくんですか。委託料だから。でも工事費だな、これは払うのは。どういうことですか。そこらちゃんと整理して答弁してください。


○議長(山口博敬君) この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○教育次長(河本篤史君) 杉丸太材は、債務負担で19年度に支払いを、7月の末まで納期になってますんで、工期になってますので、これの完了すれば支払いをすることになります。工事費とは別個の原材料的なものになってます。


○18番(段塚廣文君) 回数でいくかもしれん。原材料で払うですか。原材料だったら、当年度の予算には載せてないでしょう、原材料。工事費でしょう。工事費で、一たん業者に出して払うんじゃないですか。違うですか。そういう処理の仕方もわからんですか。原材料だったら14節にないといけんですよ。工事請負費と委託料しか組んでないでしょう、この建築については。そして、起債充当と、それから国庫負担でしょう、財源は。債務負担行為の意味がわかってないんじゃないかと思いますよ。


 いずれにしたって、債務負担行為で1年前からいわゆる杉丸太材調達したんでしょう。その処理方法はちゃんとしとかんと、信頼性に欠けますぞ。休憩でもしてきちんとしてください。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩。


                午後4時57分 休憩


                午後5時02分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○教育次長(河本篤史君) まことに申しわけありませんでした。


 小鴨小学校屋内運動場の建築主体工事、指名業者でございますが、上野・井中・福谷特定建設工事共同企業体、寿・河金特定建設工事共同企業体、酒井建設・福井土建、向井工務店特定建設工事共同企業体、向井組・河?組特定建設工事共同企業体、以上でございます。


 それから、契約金額でございますが、1億9,800万。


 それから、木材でございますが、18年度に杉丸太材調達業務委託料ということで中部森林組合に委託しておりまして、明許繰越で7月の31日までの工期になっているものでございます。


 予定価格でございますが、2億1,569万1,000円。これは税込みでございます。


 落札率、96.38%でございます。


○18番(段塚廣文君) これは主管課は教育委員会ですな。教育委員会はもうちょっと主体性を持ってきちんとしてもらわないけんと思いますよ、教育長。


 それから、今の業者ですけど、口頭で言われたって記録もできん。後で、今質問したことはちゃんと表にしていただきたい。いいですか。教育長、一言ありますか。


○教育長(福光純一君) 先ほどの準備不足、私どもの不徳の致すところでありまして、資料をきちっとして提出したいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第3 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した陳情は、既に配付しておるとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 各常任委員会とも、6月12日午前10時からであります。


 開催場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第2会議室、教育民生常任委員会は大会議室であります。


 続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。


 各特別委員会ともに、6月13日であります。


 倉吉駅周辺整備特別委員会は、午前10時、大会議室。行財政改革特別委員会は、午前10時、議会会議室。地域産業活性化調査特別委員会は、午後1時、議会会議室であります。


 以上、連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明12日から14日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月15日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午後5時06分 散会