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鳥取県 倉吉市

平成19年第4回定例会(第4号 6月 7日)




平成19年第4回定例会(第4号 6月 7日)




                 倉吉市議会会議録(第4号)





平成19年6月7日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、15番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。


○15番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市政に対する一般質問を行います。


 初めに医療体制の充実について伺います。


 すべての市民が生涯を通じて適切な医療サービスを受けることができるように行政と医療機関との協力関係を強化しながら、保健、医療、そして福祉の総合的な医療体制の確立が自治体に求められています。第10次総合計画において医療体制の充実、支援策と明記をされていますが、具体的にはどのようなことを想定しているのか、初めにお伺いをいたします。


 次に、休日、夜間の医療体制について伺います。


 県立病院施設基本構想策定委員会の中で示された公的病院に期待する県民意識調査では、休日・夜間も含めた終日の急患対応に充実を求める意見が上位にランクをされていました。本市の休日・夜間の医療体制の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。そして先ほど紹介をいたしました県立病院施設基本構想策定委員会では、中部の医療圏、住民の患者需要予測では2001年を100とした場合、10年後の2011年の値では小児の入院患者は4.4%の増を見込み、同じく小児の外来患者は7.2%の増加を予測しています。さらに妊娠・分娩にかかる入院患者の需要予測を見てみますと、実に11.8%増を予測をしています。全国的にも産婦人科医、小児科医の医師不足が顕著となり、社会問題化しています。本市あるいは中部医療圏での現状について市長の説明を求めておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 由田議員にお答えをいたします。


 医療体制の充実・支援策、その中での夜間・休日の体制、また、小児科、産婦人科等の現状ということでお尋ねがありました。


 まず、医療体制の充実支援策としては、10次総において健康づくりの推進を施策とし、基本事業として医療体制の充実・支援を掲げています。その中で在宅医療の形態として往診や健康管理、疾病予防の助言など、地域における医療を担っていることから、各種健康教室等でかかりつけ医を持つことを呼びかけています。また、夜間・休日の医療体制でありますが、初期医療体制、これは応急的な診療として中部休日急患診療、小児急患診療は平成16年4月より中部地区小児科医が厚生病院において休日の一定時間、小児科診療が開始されました。また、救急に入院が必要な重症患者の診療については、第2次救急医療体制として病院群輪番性病院、救急告示医療機関で対応しております。


 18年度の利用状況を申し上げますと、休日急患は676人、小児科休日急患は484人、歯科休日急患は107人でありました。中でも小児の夜間の体制でありますが、これは厚生病院におきまして夜10時までは4人の医師の1人が、これが昨年までは5人であったわけであります。この4人の1人の方が待機をしていただき、そしてその夜10時以降は内科医、これも定数からは2人減となっている状況の中ではありますが、この内科医、また外科医が原則として診療を行って、そしてその医師の判断に基づいて必要があれば小児科医を呼ぶという体制をとっておられます。救急外来では救急に求められる対応と措置を行うことを目標とし、翌日には速やかに担当専門医に受診をしていただくようにしております。


 あわせて現状ということでありましたので、少しつけ加えて申し上げさせていただきます。産婦人科医療機関では、機関は今6施設11名となっております。その中身を見ますと、厚生病院でやはりうんと産科を利用される件数が200件近く1年間で減っております。その分が他の民間産婦人科、医療機関というふうになっていると考えるところであります。また、小児科医療機関は、13施設17名となっておりますが、少なくとも総合病院である厚生病院だけを見ましても、初めから小児科医ということでは来られないわけであります。子どもが病気だということでおいでになる、総合病院の場合は小児科がまずすべての診療科の入り口にもなるということで、本当に受診が多いわけであります。ですから、定数からいたしましても、定数ではありません、去年の現状からいたしましても、すでに1名小児科医は厚生病院だけを見ましても減っておりますから、もうこれは明らかに不足をしていると考えるところであります。


 現在、この医師と看護師不足は全国的な医療をめぐる大きな社会問題となっております。厚生病院もその例に漏れず、本当に関係機関と意見交換ができる機会を待たず、本当にこの状況を受けまして適時、随時、その充足を県に働きかけていきたいと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。


 まず、先ほど紹介をいたしました産科・婦人科の需要予測ということで、それと小児科の需要予測ということであれば、やはり現状でも若干の不足があるということの認識が必要でありますし、さらに需要予測を加味した場合、本市が医療体制の充実整備、10次総に高らかにうたっているとすれば、やはりあらゆる機会をとらまえて長谷川市長に声を発していただきたいというふうに思います。


 先ほどの件で1点再質問をいたします。


 まず休日・夜間救急医療体制についてであります。中部地区の小児科医が厚生病院において休日の診療を行うことにより、小児救急医療体制の充実を図ることを目的として、平成16年4月よりスタートを厚生病院でしています。この事業に参加をする7人の開業小児科医の皆さんには、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。日曜日に、午前10時から午後1時15分までの間、交代で小児外来を見ていらっしゃるわけであります。休みの日に小児科医の皆さんが。そういう努力を一方でされています。事業主体は広域連合ということになっていますが。


 が、しかし、私は小児の救急外来は主に深夜や早朝にその要請が多いというふうに私も経験していますし、そういう傾向にあるそうです。今、市長の答弁にありました午後10時までは厚生病院において平日も、あるいは休日も小児科医が待機をしている現状にありますが、深夜あるいは早朝においては、病院の中が小児科医の不在という状況があります。重篤な救急外来であった場合に、病院の方から自宅で休んでいる医師にオンコールといって呼び出しをして対応をするそうでありますが、実は多くの方からその体制について不備を、あるいは不満を言われています。私は先ほど需要予測でもありました、そして市長の報告では医師もやはり減っている、こういう状況の中で、やはり地域医療を守る立場からしてもっとこの夜間の体制、深夜の体制、早朝の体制をやはり病院に働きかけをいただきたいというふうに思います。市民の目線、ニーズに沿った体制を求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 小児科の夜間、休日の医療体制を本当に整えるべきという再質問でありまして、私も改めまして現状も申し上げ、御理解もいただきたいと思うところであります。


 16年4月より中部地区における小児緊急医療体制を確立するため、中部地区医師会の7名の医師の協力を得て、そして要請的には中部ふるさと広域連合が事業主体として、そして実施先を厚生病院で今行っているものであります。


 厚生病院においては、休日診療を中部の小児科医が輪番制で担当いただくことにより、休日の午前10時から午後1時15分まで診療されています。これはこの7名の医師の方の本当に大変な御理解とある意味での献身的な姿勢があって実現をいたしました。そしてこのことは残る厚生病院の小児科の医師の方、今でもそうでありますが、365日、その呼び出しということも含めてやはりその体制に絶えずあっておりましたので、少なくともこの休日の午前10時から午後1時15分の間だけは少なくとも気持ちの上からも解き放たれると言いましょうか、そういうことになったということで、本当に厚生病院側からも喜んでいただいております。


 しかし、今、平日でもその夜10時以降小児科医が厚生病院の方が待機をしていただいているわけでありますが、実際問題、4人の方で回っているわけでありまして、なかなかすぐに駆けつけていただけなかったりとか、そういうことが少しあるのではないかと考えます。これはやはり4名の方で365日もう回さざるを得ないというやはりかかって定数不足、配置不足というところに尽きるんだろうと思います。そして相対的に今全国で医師が不足をしていると言われております。ここに今システム的な少しあいろと言いましょうか、課題というものが私生まれてきているように思います。これまでは大学で医局で学ばれた後は、すぐにいわゆる研修医ということでいろいろな医療機関に出かけられて、そして従事もできていたわけであります。それが少なくとももう2年間はすべてのいわゆる診療内容というものを身につけなければいけないと。ある場合は保健師さんがやられるような分野、精神科的な医療内容とか、もう自分が進もうとする道だけではなくて、すべての分野を学ばなければいけないということで、そしてそのまた受け入れ先も全国どこでもということになったわけであります。そうなればどうしても勢い都市部、大病院で学んでいきたいということが実は鳥取県内にこれまで医大の医局を中心にしておりました、大体いつも50人ぐらい残っていただいていた方が、今10人ぐらいしかとどまれないという状況のようであります。そのことが鳥取県では大きくやはり影響していると思います。このため、県の方もいろいろな奨学資金だとか行っておられますけれども、帰ってきていただくということについては、大きないわゆる魅力ある条件みたいなものはなかなかつくれずにいるということであります。全国が同じ取り組みをしているわけでありますから。このあたりが苦しいわけでありますが、そうは言っておられませんので、絶えず鳥取県に対しまして医師の確保と充足というものを本当に事あるごとに申し出ていきたいと思います。


 ちなみに、県の方もそう言ってきてくださいと、そういう声を上げていただくことが、なまじっか県立病院と言いますので少しほど遠いように行政的には関係いたしますけれども、厚生病院側の方も地域の中核病院、倉吉市民病院と考えていただいて結構ですとおっしゃっていただいております。あたかも境港済世病院、民間病院でありながら境港市においては市民病院のような位置づけで行政も関係を保っておられます。非常にいいことだと思います。私はこの機会に今厚生病院が300床を目標に今回改築をされております。しかし、看護師のナースステーションを少しずつ順次改修をするために、現在250床で今スタートをされております。これからのこの300床への充足にあわせて、本当に医師の確保というものを強くこれからも本当に働きかけていきたいと。実は今朝も申し入れを行ってきているところであります。


○15番(由田 隆君)(登壇) ありがとうございました。適切な対応に感謝をしたいというふうに思います。


 次に、地域保健医療協議会について質問をしてみたいと思います。


 鳥取県におかれましては、鳥取県保健医療計画を策定をして、そしてこの計画を推進を図るためにそれぞれの東中西でこの医療協議会を組織をして、この計画の推進を図るというふうになっていますが、この2年半、この医療協議会が開催をされていません。倉吉の、あるいは中部医療圏の現状を見たときに、この組織が2年半年も会議を持たれていないということに対して、長谷川市長どのようにお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 御質問の鳥取県中部保健医療圏地域保健医療協議会は、鳥取県保健医療計画を推進するために設置され、その要領に基づき、東中西地区事に平成16年11月に設置されております。


 この中では、医療提供、健康づくり、僻地、緊急医療ごと中部の現状と課題を協議検討することを目的とされておりますが、御指摘のとおり16年度に一度開催されて以来、開催されていないのが現状であります。


 今般の保健医療を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。ただいま論議のありました点などもすう勢としては看護師不足ということはずっとあってきているわけでありますが、ここまで本当に病床が開設できないというあたりまでの深刻度というのはこの数年であります。是非こうした課題など、本当にまさに時期をずらすことなく協議ができるということで、こうしたことが意見交換ができる機会としてぜひとも開催を早期に要望してまいりたいと考えます。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁では開催を働きかけるというふうに言われていますが、実はこの鳥取県保健医療計画、平成15年に策定をされております。そして計画の期間が5年間で平成20年には見直しを行います。現在も見直しの作業に入っているのかもしれません。先ほど答弁の中にありました保健医療協議会運営要領、あるいは要綱の中では、わざに、これらの要綱要領を定めて、この保健計画が計画通り推進をされているのか、その進捗率もその協議会で協議をするというふうになっているわけですね。そして要領の中では、協議会の委員を任期は2年と定めて、約50名の中部のそれぞれの関係者、委員になっていただいて論議をするようになっています。平成5年にこの計画はできて、16年に1回2時間20分の会議で済んでいるわけであります。まさにもう見直しの作業であります。先ほど市長が言われたこの中部医療圏を取り巻くこの状況の中で、こんなことが許されていいのかというふうに私率直に思います。


 中部は、東部・西部と比べてどうしても医療の格差があるというふうに考えています。行政関係者はこの医療格差ということはなかなかお認めになられません。が、しかし、近年の中部消防の中部管内から東部・西部に患者を搬送するのは年間に120件以上、この5年間なっています。中部圏で医療行為ができない患者を東西部に搬送しています。そして昨年度で言えば消防防災がヘリコプターで飛天夢広場から9件の患者を搬送しています。やはりこれらの状況をしっかり市民の生命・身体を守る最高責任者である市長には自覚を促したいというふうに思います。再度御答弁をいただきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 行政というのはややもすれば定めた基準と言いましょうか、内容でそれ以上なかなか踏み出そうとしないものであります。多分その規約の中にも必要があればとか、あるいはその都度とかそういう表現も用いられていると思います。そういう点こそ大事にすべきだと思いまして、こと医療に関することでありますので、今回のような機会をとらえまして、開催を強く申し入れたいと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 医療体制の質問の最後に、厚生病院の果たす役割について質問をしてみたいと思います。


 このたび、外来中央診療棟が竣工いたしました。引き続き病棟部分の改修工事が完成の後には、中部医療圏域住民にとって本当にすばらしい中核病院が完成したということでありますが、市長はこの中核病院、県立厚生病院にはどのような期待をされているのかお伺いをいたします。そして本市が定めています倉吉市地域防災計画との関係についてお伺いをいたします。


 このたびの県立厚生病院には、災害拠点病院として機能を発揮するため、屋上にヘリコプターが離発着するための場外離着陸場が整備されています。災害発生時には災害拠点病院として中部の関係市町と連携をとり、情報通信、救助活動あるいは傷病者搬送等、それぞれの自治体が有する防災計画にのっとり有効に機能を発揮するものと思いますが、この病院には期待するところがないではありませんが、しかし、現在この場外離着陸場が使用できない状況にあると伺っています。どのような理由でこのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、県立厚生病院に期待するもの、果たす役割についてでありますが、このたび長年の要望でありました厚生病院の外来中央診療棟が完成いたしました。県立厚生病院は県中部地区の中核的な病院としての役割を担ってきておりましたが、本館は建設後40年が経過し、施設の老朽化に加え、進歩する医療技術や医療需要への多様化などへの対応が困難な状況となり、改修が望まれる中、17年10月に着工し、このたび外来中央診療棟が竣工したところであります。5月1日から診療を開始されておりますが、電子カルテシステムにより患者情報を一元管理することにより、診療の効率化、迅速な対応が可能となっております。さらに病棟部分の改修が進めば、集中治療や周産期医療など一層充実することになり、また、地域がん診療連携拠点病院、また、第1種感染症指定医療機関の指定を受け、日本医療機能評価機構認定病院として認定をされ、地域完結型治療を目指した質の高い医療サービスが提供できるようになったところであります。


 また、御質問にありました県内の病院では初めてとなる屋上ヘリポートを整備され、免震構造の採用など緊急治療災害拠点病院として万全の医療体制で対応できることとなり、中部県域の中核医療機関としていよいよその重要な役割を果たしていただきたいと期待をしているところであります。


 続きまして、その中で屋上にヘリコプター臨時場外離着陸場が整備をされているが、現在の状況はどうなっているかということであります。


 このたびの整備に当たりまして、老朽化に伴う病院整備計画が検討される中で、高度の救急医療体制の充実を図る上で、救急患者、あるいは救急医療に従事される方の搬入・搬送を迅速・円滑に行うため、鳥取中部ふるさと広域連合消防局空などの強い要望があったところであります。また、私どもも申し入れていたことであります。


 この臨時場外離着陸場は、鳥取県消防防災ヘリコプターを運行する鳥取県防災局、消防防災航空室が救急活動、災害応急対策活動等の緊急運行を行うためには、航空法に基づいて国土交通省大阪航空局の許可が必要となっております。使用にかかる許可申請は県消防防災ヘリコプターを運行される県航空室が行うことと定められており、施設所有者、管理者の承諾を得て、必要な書類を添付するなど、所定の手続が必要となります。


 現在は、大阪航空局からの臨時場外離着陸場の使用にかかる許可をまだ受けれていないため、県消防防災ヘリコプターを緊急運行することができない状態であると確認をしております。端的に申し上げますと、緊急時、災害時は現在可能となっているということであります。残るのは訓練とか予防とか災害に備えた予防活動とかそうした場合にまだその許可を得るための手続が申請中であるというのが本日時点での状況であります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。私は本当にその答弁は多分に病院局あるいは県当局からアドバイスとか助言をいただいて書いたものであるというふうに思いますが。  今、市長このように言われたんですね。場外離着陸場は緊急時には使える、そう言われましたし、事実、そうであります。しかし、傷病者を搬送する際に、まして消防防災航空室の隊員もいるわけであります。その方たちの生命及び身体、もっと言えば財産をどのようにお考えになっているのかなというふうに思うわけであります。県内初の屋上の離発着場、県内16カ所の離発着場を航空室は大阪航空センターに申請をしてそこで訓練を積み上げ、そして飛天夢広場も含めて実動の体制に入っているわけであります。河川敷とか校庭とかそういう広場を大阪に申請をして許可を得て、そこで訓練を積み重ねて実動体制に入っている。厚生病院の屋上が緊急時には使えるから、それでよしとするその対応に合点がいかんのであります。私も21年中部消防に在籍をしました。常に訓練をしてまいりました。その際に、訓練するときには実戦のごとく真剣に、実戦の場合は訓練のつもりでゆとりを持ってやれというのが災害活動や消防活動をするそういう緊急時に対応する職員の心構えであります。そういう感覚で県民の命、あるいは財産をその程度に考えておられるのかということを私がくぜんといたしました。


 やはり、この離発着場の許可は、やはりあの屋上が本当で耐震、そういうものに耐えうるものなのか、あるいは落下防止が有効に機能する装置がつけられているのか、あるいは屋上でヘリコプターが事故を起こしたときに、油が飛散しない構造をつくっているのか、つくっているとおっしゃいますよ。ですけど、だれがそれを証明するのか。やはり大阪航空局にそういう申請をする中で、そういうことが耐えうる構造である、そういう状況がお墨付がいただけるわけですよね。


 もう一つ紹介します。私、その防災航空室の責任ある方と話をさせていただきました。隊員の安全確保と傷病者の安全確保を考えた場合に、厚生病院からサイレンを鳴らし、赤色灯をつけて2分もあれば飛天夢広場に到着しますと。2分を惜しんでそういう事故のリスクのある屋上に隊員の安全管理、傷病者の安全管理のことを思えば、責任ある者としてなかなか運行許可を出せないというふうに言われているんですよ。しかしその方は上司の命令すなわち知事の命令があれば行かざるを得ない。行政機関のこういう危機管理、いかがなもんでしょうかということを私この場で喚起をしたいというふうに思います。市長、御答弁、感想があれば再度いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この倉吉市議会の議場を通しまして、是非この論議が県政に伝わるように望みたいと思います。


○15番(由田 隆君)(登壇) 質問を最後にしたいというふうに思います。


 まず、教育委員会の皆さんにはせっかく答弁を準備していただいていながら質問ができなかったことをおわびをし、委員会の中で論議を深めたいというふうに思いますので御理解をいただきたいというふうに思います。


 私、先ほどの質問と答弁、この厚生病院の離発着場の問題を通して、私は中部の中核病院、災害拠点病院として県内の中部地区におけるところの医療の格差の是正につながる一つの有効な手段であるというふうに思うわけであります。災害時だけの対応ではなくして、先ほど紹介しましたように、この中部県内から年間120人以上が西や東に搬送されている。防災ヘリコプターも9回飛天夢広場から患者を搬送しているのであります。今後もますますこの需要が私はふえると思います。そして医療格差を是正するために有効にあの施設を使っていただく、再度長谷川市長にお願いしたいのであります。5万3,000人の倉吉市民の生命・身体・財産、そして中部12万住民の広域連合長としてその生命・身体・財産を預かる最高責任者として、この声が県に届よだけではなしに、直接倉吉の地域防災計画を定めている責任者の1人として県当局に働きかけをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 一般質問の最後になりました。通告に従って質問したいと思いますが、まず、質問の前に、3月31日をもって会派市民きょうどう解散いたしました。私は2年前の選挙に当たって、会派市民きょうどうというものを全面に出して、そして市民きょうどうの活動を充実させることで議員活動、議会活動を充実させていきたいという公約のもと選挙に出て受からせていただきました。非常に残念なことですけれども、解散という結果に至ったということについておわびを申し上げるとともに、市民きょうどうの理念というのはこれまで会派のメンバーだった一人一人の中にはずっと生きております。その理念を一人一人が実現させるよう、これからも頑張っていく所存でおりますし、私自身もその理念を実現させ、議員活動、議会活動を充実させるよう今後とも頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、質問に入ります。


 まず行政評価について質問いたします。


 私は3月議会、それから12月議会、それ以前の議会でもたびたび行政評価について取り上げて質問してまいりました。それは何度も言いますけれども、行政評価という手法がこの厳しい財政状況、限られた財源の中で課題解決を図るもっともと言ってもいいと思います。有効な手段であると考えますし、市民にわかりやすい市政運営をする、説明責任を果たせる市政運営をする手段の一つだというふうに考えているからです。この行政評価の導入と定着は、倉吉市にとっての最重要課題の一つだというふうに私は考えておりますので、何度も質問するようですけれども、今回も再び確認の意味も含めて質問させていただきます。


 3月議会では、今年度JMACのサポート予算がつかないということで、本当にやる気があるのかというふうな質問をさせていただきました。答弁ではきちんと自前でやっていくということであり、その後の体制を見ますと行政改革推進課を設置され、そこで事務事業評価を行い、それから企画課、財政課と連携をとって進められているように見受けられます。


 5月には事務事業評価の会議も行われているようですし、少しずつなのかなという気はしますけれども、着実にその導入の動きは進んでいるように私も受けとめております。


 3月議会の質問の後、4月でしょうか、市長が東久留米市に行かれたという話しも聞きました。東久留米市は私が3月議会で行政評価の先進事例として取り上げた市であります。そのことを見ても市長のやる気を感じて、私は頼もしく思っておりました。私も負けずに5月25日には東京で行われた改革仕掛け人講座というJMAC主催の講座があるんですけれども、そこで飯田市の事例についても研究してきたところです。


 ここから質問に入りますけれども、行政評価のフローでいきますと、4月、5月、6月は事務事業評価、施策評価の時期であるというふうに理解しております。まず今年度の19年度の評価のスケジュールがどうなっているのか説明していただきたいのと、それから、その現段階での事務事業評価はどうなっているのか、それと、これは要望も含めてなんですが、予算説明書というのが議会前に議員に配布されますけれども、この予算説明書を評価シートと連動するというか置きかえたらどうでしょうか。予算と評価の連動は行政評価の重要なキーであります。別々にシートをつくるのではなく、評価シートをもって予算説明に当たられれば事務の効率化も図れますし、我々も事業の内容がどうなのか、予算の裏づけがどうなのかということもわかりますので、3点、19年度のスケジュール、それから現段階での評価、それと評価シートの予算説明書の活用についてまずお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 川部議員にお答えをいたします。


 まず、行政評価の中で事務事業評価の持つ意義について改めて御説明させていただきます。


 本市は、総合的なまちづくりのために、第10次総合計画に基づいた行政運営を進めて今おります。そして現状は財政的には長期借入金の増大により硬直化が進んでおりますが、一方でサービス状況を示す一つの指標であります主要な公共施設整備率は高い水準にあり、この点ではサービス水準の維持・確保には一定程度努力が果たされていると考えているところであります。


 しかし、これらのすべての原資となります地方交付税の削減の影響から、限られた財源を有効に配分することが大変重要で、また緊急の本当に課題となっております。このため、事務事業の優先度を図り、さらに効率性を高めていく必要があります。その一手法として事務事業評価を利用して改革改善を進めているところであります。


 事務事業評価は、現状のサービス内容について職員が事業目的や事業効果の客観的な指標を明確にし、どのように工夫すればサービスの維持と経費削減が図られるのか、さらに市民にわかりやすく説明できる仕組みとして取り入れ、説明責任を果たし、繰り返しその成果を検証しながら課題解決を進めていくものであります。18年度から3年間でこの事務事業評価を軌道に乗せていきたいと考えております。


 今年度のスケジュールを申し上げますと、5月に目的施行による事務事業の見直しのため、担当課による事務事業評価会議を研修方式で実施をいたしました。この会議は実際に事務事業の目的の設定とその目的達成度としての成果を図るための指標の設定、また、評価と改革改善を経験すること、体験することを意図したものであります。この研修を踏まえ、6月この上旬には全事務事業の半数に当たる約400事業について評価シートを作成をすることとしております。これにより事務事業の目的がどのように課題解決に結びつくのかを明確にしていきたいと考えております。


 7月からは、提出された評価シートにより成果に反映する事務事業内容の見直しを実施をいたします。これは事務事業の目的から見て、活動内容並びに人件費を含めた事業費は妥当かどうか、すなわち事務事業の成果を下げずに、事業費が削減できないかというコスト改善と業務内容を見直すことで、事業費の削減ができないかという業務改善について評価を実施をするものであります。


 これに関しまして、一例といたしましては、敬老会開催事業の業務改善があります。この敬老会開催事業の成果は、まだまとめ上げたものではありませんが、現段階で申し上げますと、対象となる75歳以上の高齢者の参加率となります。この参加率を維持していく中で、いかにコスト、この場合は委託料となりますが、このコストを下げることはどうなのか、可能となるのかという検討を行ってまいりました。その中で、これまでは出席者ではなくて一律地区に該当される対象者数に1人当たり1,800円として算出をしてきた委託料の根拠を、今年度から出席者と当日に出席をいただけない方とで、その費用に差をつけるということで、総額としての金額がどうなるかという今業務改善を進めているところであります。


 また、今回のこの取り組みの成果の中で、本当に該当者の方の意見を聞く機会にもなったと思います。例えば90歳以上で当日出席できなかった方が、今は出席はかなわないけれども、出席できない方に対しても今手だてをとっていただいているのであります。地区のそれぞれのサービス内容において。そしてその出席できなかった90歳になられようとされる方がおっしゃいました。今一番欲しいのは、出席はできないからこそ、実は当日の75歳以上の敬老者名簿が一番欲しいとおっしゃいました。こうなりますと、もうお金の問題ではないわけであります。本当に仲間の90歳を迎えられた方が、去年までは元気にいた方が今年はどうしているかなと、そういうことが知りたいんだと。本当にこれは今回の取り組みを通す中で私これまで考えていなかったことでありましたので、この直接的には事業費の見直しということで入っているわけでありますが、敬老会のあり方、そしてそれはかかって敬老会委託事業、当日の事業費そのものが、果たして敬老のそれぞれの方を祝う気持ちの中でのもう一度どういう位置づけの中で役割を果たしてきているのかという、本当に原点、初心に立ち戻る、考えさせるよい機会になっていると考えているところであります。


 次に、この事務事業評価の予算への反映についてでありますが、決して予算を削減あるいは事業を切り捨てるためにこの評価を用いるものではありません。続けていくためにも、その中でいや、その意味で続けることがどうなのかというこれは視点であります。まさに振り返りということであります。この事業が本当に2月ごろからスタートを一部できておりますので、本当に19年度はかなりの事業がその内容となってまいりますので、非常に私よい成果というものを導き出すのではないかと考えております。


 そして本年度から評価の推進事務局体制を企画課、財政課、職員課、行政改革推進課とし、改革改善に向けた認識を共有化して進めており、この中で具体的に平成20年度の予算編成に評価結果を反映をしてまいります。その際に御提言にありました予算説明書に評価シートを利用することにつきましては、来年度に全事務事業について評価を実施をすることとしておりますので、少なくとも21年度の予算説明書にはこれが添付をできると考えているところであります。


 最後に、久留米市での感想を求められました。失礼しました。東京都東久留米市であります。


 3月議会後、4月9日に訪問をいたしまして、半日野崎市長、また西口副市長、長田総務部長と本当に意見交換を行うことができました。


 この東久留米市では、平成15年に財政危機宣言を行い、市民に市が直面している財政の現状を説明して、また、市報にも連載ということで細かく説明を行ってきた中で、市民や議会の理解も深まり、市民意識にも変化が見られたとおっしゃっておりました。同時に、すべての事業についてこの事務事業評価を民間企業と同様のコスト意識で行ってきたということであります。この取り組みは、その後、JMACの講師を市長も務められるぐらいになられたということであります。そして7月、8月には庁内の本市で言います経営会議を行った上で予算編成に向かい、それぞれの部・課への予算配分ではなくて、施策別に予算を編成することで、ここでの目的はやはり横断的に考えると施策別ということで、むしろ縦割りではないという意味で横断的ということで、現われにくいむだをここでなくすことができたとおっしゃっておりました。


 その後も民の力を借りることを念頭に、保育園とか駐輪場の民営化など、外部委託を進めることで行財政改革を進めてきたともおっしゃっておりまして、行政の役割と民間の力を本当に用いていくということで、公共サービスはすべて正規の職員が担うのではなく、官民連携、民間活力の推進、地域との協働を視野に入れて事務の整理等を図ってきたとおっしゃっておりました。そして昨年度からは共通業務運用指針を定め、補助金審議会報酬の見直し、経営資源の活用など、サービス提供システムの見直しを進められてきたということであります。


 職員定員適正化計画では、平成10年からこれまでに現業職を中心に職員を1,200人から820人としたこと、今後もこの適正定員管理を進めていくということを申されておりました。すべてこれらはもう取り組み実戦を果たされたということでありましただけに、非常に私からすればもう一つのテーマを本当に乗り切るだけでも本当に大変でありますのに、それこそ市職員、市議会議員を経て市長になられて2期目の市長さんでありましたが、非常に腰の入ったと言いましょうか、その問題から逃げずに本当に正面から取り組んでおられるという姿勢にまた本当に私も同じ立場に立つものとして励まされたという気を持って帰ってきたところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 東久留米市には私も行ったときには担当者から話を聞かせていただきました。私が感じたのは確かに先進的に取り組まれ、短期的に改善・成果を上げられたというふうに受けとめましたけれども、かなり行き詰まっておられるのかなと受けとめました。というのが、やはり行政評価がコストカットを目的、行政改革を目的にされているということが行き詰まりの一つではないかというふうに思った次第です。それはJMACの梅田次郎さん、この方は三重県の北川知事のもとで事務事業評価を日本で最初に始められたんでしょうかね、方なんですけれども、この方が言われるのは、行政評価はあくまで目標の達成のためにあるんだと。ですから、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・ビルド・アンド・スクラップなんだということを言われました。私もそのように思います。東久留米の場合は、成果は上げられたわけですけれども、従来のスクラップ・アンド・ビルドの手法だったのではないかというふうに思っております。


 その中で先ほど言いました飯田市の事例です。飯田市は倉吉市と同様に総合計画を定めることによって、その実現のための行政評価システムというふうな導入の仕方をされております。


 もう一度行政評価の1年の流れをおさらいしたいと思います。これは何度も行政評価の説明の中で出てきたものですし、かなり大ざっぱに省いてあるんですけれども、この4月、5月、6月が評価の時期です。評価の時期というのは前年度の事務事業、そしてそれが施策にどう反映しているのか、施策評価をする時期であります。大体これが6月議会ぐらいまでにでき上がっているのが完成したときの流れのように聞いております。それから、7月、8月、9月でいろいろな検討が行われるわけですけれども、大ざっぱに言って施策予算枠の設定がされます。これで大体の枠予算を決めていくわけです。来年度の予算、財源を見ながら枠を決めるわけです。それが大体9月議会ぐらいまでに行われます。それ以降が各担当課による予算編成になります。各担当課は施策にどれだけ効果があるのか、成果が上がるのか、財源の中で、枠の中で予算を組んでいくというふうな流れが行われて、3月に議会で議決されると。それを1年間執行して、また、4月から評価というふうな流れをつくる、これが行政評価の導入でこれが完成することが定着であります。プラン・ドウ・シーこの流れを定着させるのが行政評価の導入であります。そんなに難しいことではないというふうに思います。


 先ほど言われました敬老会のことについてもいろいろ検討され、改善されているというのはよくわかりましたが、これもやはり事務事業が上位の基本事業、施策に対してどう効果があったのかということがまず第一の評価点。上位目的に対してどうかというところから入らなければ、大きな目標であるきらりと光る新中核都市に向かってはいかないのではないかというふうに考えております。市長の説明では、18年から3年、ですから18、19、20、20年度には全事業について評価を行う。そして21年度の予算については、この行政評価システムができ上がっているというふうに言われたように私は受けとめたんですけれども、その点についてもう一度システムの完成がいつになるのか、もう一度明言お願いいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまおっしゃったとおりでスケジュールを進めております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 是非しっかりと本年度はきちんとした評価の体制ができ上がって、事務事業評価は施策評価にきちんとつながるよう、そして枠予算までは今年度はいかないよう話を聞いておりますが、そこにつなげれるような評価になるようしていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。総合芸術文化祭についてです。


 この秋、11月11日に鳥取県が未来中心の大ホールをメーン会場にしまして、総合芸術文化祭が行われます。これは倉吉の里見と淀屋をテーマにしたダブルストーリーの、どう言ったらいいのでしょう、講談と舞台劇と言ったらいいんでしょうか、そういったイベント、催し物が行われ、県はこれにかなりの力を入れて取り組んでおられます。


 この総合芸術文化祭についてのおおよその概要と、それから倉吉市の取り組みについて、そしてちらっと聞いたところによりますと、アーケードの撤去工事、それから水道管の敷設、下水道管の敷設にちょうど時期的に重なるようなんですけれども、会場として同じような場所なんですが、こことの調整はどうなっているのかということをまずお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず鳥取県総合芸術文化祭でありますが、これは以前平成14年に開催をされました国民文化祭の精神を継続させるために、鳥取県においてその後引き続いた形で総合芸術文化祭が開かれているものであります。


 今年度は、特色ある地域文化の振興を図るためとして、そのメーン事業として里見と淀屋の二つの倉吉の歴史を題材として、倉吉ダブルストーリー、淀屋と里見八剣士の世界と題した創作舞台の公演が11月11日に倉吉未来中心を会場に実施されることになっております。主催は鳥取県総合芸術文化祭実行委員会、また、鳥取県文化振興財団に委託して行われることとなっております。


 本市では大変ありがたい企画、本当に倉吉を全県下にクローズアップしていただく、また、この取り組みを通して市民一人一人がまた我が郷土に愛着と誇りを感じられる機会にぜひともしたいと考えているところであります。


 ただいま市民の皆様にこの里見と淀屋と倉吉市とのかかわりを深めていただく機会とするために、関係課が連携・協力して全庁的なチームをつくって取り組みを行っております。また、それらを本当に促す、高める意味で、かねてから本市が倉吉市ブランド計画の中で交流拡大につながる倉吉の魅力づくりとして、里見八犬伝というブランド化事業にも取り組んでいるところです。


 また、歴史的文化遺産を活用した取り組みとして、江戸時代に大阪の豪商が幕府の取りつぶしにあった後、倉吉でひそかにのれんをついだ淀屋につながる旧牧田家住宅の取得があります。この住宅は、本市を代表する歴史的文化遺産として昨年度市が購入したもので、今年度に保存・修理を行った上で有効活用を図っていきたいと考えております。なお、この機会に申し上げますと、この旧牧田家の今後の保存・活用のあり方につきまして、旧牧田家建物保存活用委員会の立ち上げを準備をしているところであります。6月の下旬に第1回の会議を持ち、2回から3回の会議を年内に開催する予定にしております。また、修理事業は6月中旬頃に設計監理業者を決定し、8月上旬までには実施設計を終え、9月上旬に入札、事業完了を20年3月を予定をしておるところでありますが、この間、総合芸術文化祭にあわせ、10月から11月にかけて修理現場の見学会などが可能となるような準備で進みたいと考えております。


 一方、ソフトの市民活動といたしまして、すでに八剣士だいこ、関金子ども歌舞伎、手づくり甲冑づくり、里見祭りの開催、さらに打吹童子囃子や倉吉だんごの会、また、淀屋牧田家再生プロジェクトなど幾つかのこれまでからの先進的な取り組みをこの機会にさらに積み重ねていきたいと考えております。


 質問にありましたアーケードの撤去がちょうどこの時期の前に来るのではないかということでもありましたので、是非そのあたり、撤去作業そのものもできるだけ早くかかり、終了はいたしませんけれども、部分的にそこに関係ができるだけ少ない形で事業の方も始めていき、そしてこのアーケードが取り除かれた、また、新たな元の昭和の初めからの町並みというものをまた描いていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今回このような質問をしたのは、甲冑行列が今年はコースを変更しなくちゃならないぞなんて言う話をちらっと聞いたものですから、担当にどうなっているんでしょうかと聞いたところ、何かもやもやとしない、はっきりしなかった回答だったため、とりあえず市としてどういうふうに今回の県の取り組みに対して、市はどれだけ主体的に取り組まれようとしているのか、積極的に取り組まれようとしているのか、その思いを市長の思いをお聞きしたいなというふうな意図がありました。


 それで、私は3年ほど前から淀屋についての取り組みにかかわっておりまして、淀屋については言うまでもなく江戸時代の大阪の大豪商であり、それが滅んだ後、倉吉の牧田家から後期の淀屋と言われる牧田清兵衛が出たというふうな話であります。3年前から大阪でも淀屋サミットが開かれて、3年前の第1回の淀屋サミットには市長もパネリストとして参加されたり、そして今年も第3回の淀屋サミットは、5月12日に開催されて、市長もお祝いの言葉を贈られたりしています。


 大阪でも以前は淀屋というのはぜいたくをしてつぶされた最後の五代廣當は19歳にして闕所にあっております。金持ちのぼんぼんがぜいたくをしてつぶされたぐらいにしか思われていなかったようなんですけれども、今淀屋の再評価が始まっております。淀屋の初代、2代目常安と言當については、商人・実業家としても第一級だったというふうな再評価で、大阪の復権のためにもう一度淀屋を認めていこうというふうな流れがあるようです。淀屋サミットも200人の定員だったらしいんですけれども、500人近くの問い合わせがあって300人ぐらい出席があったそうです。私もそこに行ってきました。で、いろいろおもしろい話も聞きました。淀屋は世界で一番最初に先物取引を始めたんだというふうなこともその中で聞きましたし、それから淀屋の映画化が3年後には実現したいと言われている、これも確実な動きなようなんですけれども、そういう話もありました。そして、童門冬二さんがちょっと淀屋サミットとは離れるんですけれども、渡世研究という本の中に淀屋サミットということで鳥取県倉吉市を取り上げたりしています。


 こうした形でちょっとずつ盛り上がってきているんですけれども、サミットについてなんですが、県は5人の職員を、大阪事務所の2人の方を入れて5人だったんですけれども、派遣されておりました。一方、市の方は市長のお祝いの言葉があったにせよ、だれも出席されていないと。大阪事務所長が主催されているのでそれはそれなんですけれども、何かここを見ても県と市の思い入れの差を感じざるを得ないかなというふうに思っています。


 やはり、淀屋の復興が倉吉から行われたということがあるように、大阪の復権に果たす倉吉の役割も私は非常に大きいんだと思います。実際今また倉吉の大阪事務所の所長が大きな役割を果たしておられます。後で地域経済の活性化についても述べますけれども、市場としての大阪とのつながりということは、こうした地道なつながりからも始まっていくのではないかなというふうに考えておりますが、市長、もう一度この地道なつながり、地道な交流について今後の取り組みについての市長の思いをもうひと言お願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 大阪とのつながり、本当に大事にしていきたいと思います。それだけにおおらかな目で温かく見守っていくということが大事だと思います。実はなかなか5万3,000の市で大阪事務所、これは職員だけを鳥取県事務所の中に常駐をさせているという形でありますが、これも本当に強い思いがあって、何とか続けてこれているというのが現状であります。その役割は当面、当然企業誘致活動だとか倉吉市と大阪をつなぐ、あるいは観光の橋渡しとかいろいろな役割があるわけでありますが、そこの中に積極的にこの淀屋の存在というものを大阪市の方で浮かび上がらせて、職員が今くれているわけであります。5月の場合にはこちらからなかなか出れなかったわけでありますが、大阪市に職員を、倉吉市のいわゆる配置の、倉吉市職員でありますので、そこに常時置いているということで、市の思い入れというものを受けとめていただければありがたいと思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 確かに本当に大阪事務所の動きというのは、これまで3年間非常に目を見張るものがあったように思います。


 そこでさらにお願いしたいのは、一人一人の職員がどういう動きをしているのか、市がどう動いているのかというのをもう少しわかってもらえたらなというふうにちょっと感じるところがありましたので、市長、是非よろしくお願いいたします。


 時間もなくなりましたけれども、次に、地域経済の活性化についてお聞きします。


 今回の議会では、地域経済の活性化、産業の活性化、地域の活性化ということで、いろいろな視点からの産業振興についてのお話がありました。私は産業振興の前にまず地域経済、地域と言いましても倉吉の経済についての活性化ということを視点に質問したいと思います。


 産業振興というのはあくまで地域の経済の活性化の一手段であります。経済を活性化させるために産業を振興しなければならないということで、まず、地域の経済、倉吉の経済がどのような状態にあるのかというふうな認識がまず第一に必要なのではないかというふうに私は考えておりました。


 そうしたところ、また、飯田市の話になるんですけれども、飯田・下伊那地区というふうなところで飯田市に所属している地域なんですけれども、そこは地域経済の構造分析というのを行いました。それは経済というのはあくまで住民の生活を守るためにあるんだと。住民の生活を守る、住民の所得を維持するためにその地域での経済活動がどれぐらいなければならないのかという視点からの経済の構造分析を行っております。これまで経済というのはどちらかといえば政策的には国が主導して、国の大規模プロジェクトの中でどうやって地方にその分け前を持ってくるかというふうなやり方の中で行われていたように思います。経済政策については市は持っていないというか、雇用対策、産業振興という形でしか持っていなかったように思いますが、私はそれではこれからの時代だめなんじゃないかなというふうに思います。


 そこでまず質問です。先ほどの飯田市がやられた経済構造分析をもとにして、経済産業省が経済構造分析をまとめられました。全国で活用するようにということで。倉吉を事例にして取り扱っておられます。平成16年度です。これについて知っておられたか、そしてどのように活用されたのかまずお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまお話にありました倉吉都市圏の経済構造分析というものを経済産業省の方が行っておられます。これは国内の10の都市圏を選定して行われたものでありまして、その中に16年度に倉吉都市圏が対象地区に選定されたところであります。


 その中で少し内容を御紹介いたしますと、倉吉都市圏においては、農林水産業と製造業の就業者数の減少に加えて、今後財政的な制約等により建設業と公務の就業者数の減少と人口の自然現象も予想され、商業、サービス業の需要減を通じ、商業、サービス業の縮小と就業者数の減少を招き、さらなる需要減を引き起こし、商業、サービス業のスパイラル的な衰退、域内雇用の減少に至る可能性を示唆されております。


 そして、続けて、こうした事態を阻止するため、製造業のうち、域内調達率が比較的高い電気機械器具製造業と食料品製造業の重点的な振興を図ることが効果的とされているところであります。


 本当に改めましてこうした詳細な分析、特に我々感じていてもなかなか申し上げにくい、例えば公務の就業者数の減少、公務員のことですね。市職員、以外含めて。そういうことなども端的に分析をされて、それらが商業やサービス業にも需要減を大きく招くとか、本当に私深い、また的確な非常に本市にとって分析をする上で役に立つ調査結果であったと思います。そしてその中で、今後の展開策も示していただいているわけであります。


 また、さらにこの中で域内需要の流出を事前に阻止するため、鳥取圏、米子圏との競争関係を念頭に、商業、サービス業機能を維持・充実することが必要とも言っておられるのであります。


 これらの調査分析書は、本当に本市が今進めようとしている産業振興方針と全く合致するものでありまして、本市も17年度以降はこの部門への積極的な企業立地を進め、電気機械器具製造業関連企業1社の新規誘致、また、2社の増設を実現をしたところであります。また、食料品製造業につきましても、重点業種としてそれこそ大阪事務所とも連携を強く持ち、企業誘致を図って、また図りつつあるところであります。観光面でも本当にただいまプリンスメロンに始まり極実スイカ、また今祭りばやしという本当に今年から統一をいたしました倉吉スイカの食べ放題をセットにしたツアーなどを受け入れているほか、関金地区でも豊富な農産物と自然環境の取り込み、それから体験型教育旅行のメニューづくりに今積極的に取り組んでいるところであります。


 これらをやはり取り組む上で分析、その中での方向性、そうしたものというのは本当に調査結果というものは非常に役立つものでありまして、改めまして、本当に改めて16年度であったわけでありますが、全くその鮮度は失っておりません。この倉吉都市圏の経済構造分析というものをもう一度机の上に置きまして、照合もしながら今進めている取り組み方針を本当に自信を持って進めていきたいと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 最後になりますが、今言われた分析は、これはまだまだ精査の必要があります。先の域内調達にしても、直接購入先を聞いているだけであって、本来域外から入ってきているものもありうるということで、やはりこれをきちんと分析して、方向性を見出すセクションが必要なんではないかなと思います。産業部では今は具体的な産業振興について動く部、課になっておりますが、分析して方向性を出すというふうなセクションも必要なのではないかと思いますので、是非、そのあたりも検討していただきたいと思います。


 今後もこれについてはさらに質問を続けていきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 上灘については、まだまだ市民の中には不満があるそうです。住民参加といろいろ言われますけれども、住民の意見を聞いて不満があった場合に、どのように対処されるのか試されているのではないでしょうか。このことについてひと言あればお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最後に申されました上灘中央交流促進事業、私は今回の計画づくりから今日の時点まで、これほどの住民参加により、そして住民の方が狭い範囲での地域ではなくて、本当にその校区、あるいは倉吉市全体をながめてのまちづくりに立っての提案型の姿を歩みつつあると考えておりますので、今後ともの御理解をお願いをしたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 次の本会議は、11日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午前11時31分 散会