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鳥取県 倉吉市

平成19年第4回定例会(第3号 6月 6日)




平成19年第4回定例会(第3号 6月 6日)




                 倉吉市議会会議録(第3号)





平成19年6月6日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派公明党の6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従い質問いたします。時間が限られておりますので、てきぱきと質問したいと思います。


 最初に、地域活性化政策についてでございますが、最初に国の地域活性化政策を述べて、その後に倉吉市の地域活性化政策について伺いたいと思います。


 最初に基本的な考え方でございますが、政府与党が進める構造改革で日本経済の再生が進む中、かつては5%を超えていた失業率は3.8%まで改善し、有効求人倍率も14年ぶりに1倍を超えました。正確に言いますと1.05倍です。だが、この回復基調は地域ごとに見るとテンポは大きくことなります。例えば鳥取県内ですけれども、鳥取県内の場合は0,74倍です。倉吉の場合が0,68倍だと言われております。このため、政府は地域間格差の固定化を防ぐため、各省の地域活性化政策体系としてまとめ、魅力ある地域へ再生を目指す地方独自の取り組みを政府一体となって支援することになりました。


 地方の活力なくして国の活力はなく、地方活性化は安倍内閣の最重要課題の一つであります。こうした問題意識に立脚した取り組みは既に一部の地域で始まっており、成功事例も多く存在しています。他方、意欲はあるものの、情報、ノウハウや担い手の不足により十分な成果が出せず悩んでいる地域が多くあります。このような状況を踏まえ、地域活性化策に関する政府の取り組みについて、1 地域の知恵を引き出して生かす、2 地域の担い手、人づくりを進める、3 地域固有の有形無形の資源を生かす、4 国際交流、地域間交流を促す、5 地域の持続的、自立的発展のための条件を整えるという5つの視点で政府全体の地域活性化策を取りまとめたところです。


 地域がみずからの状況や課題についての明確な問題意識のもとで、各種施策を組み合わせて活用することができるように、地域活性化の成功事例や残された課題などに関する情報発信を政府一体となって積極的に取り組んでいくということでございます。


 まず最初に、地域活性化応援隊派遣制度でございますが、これは省庁等が連携し、職員が積極的に出向くとともに、専門家を積極的に地域に派遣し、これまでの支援策を通じたノウハウを活用して出張相談を行い、取り組みを具体化していくということで、省庁の中のプロと言われる人、それと民間のプロと言われる人を地域の要請に応じて派遣するという制度でございます。2番目に、相談窓口の設置と言いますか総合窓口でございますけれども、地域からの要望に対してそれにこたえていくという窓口を設けております。そしてインターネットでも活用できるようにということで、地域活性化総合情報サイトというのも設置・開設しております。


 あと施策メニューの体系化でございますけれども、国の施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして、さらに体系化するため、地域再生計画に連動して一体的な支援を行う施策等を取りまとめ、地域再生法に基づく地域再生総合プログラムを策定しています。


 聞き取りのときにちょっと聞いたんですけれども、倉吉の場合も、この前鳥取で説明会があったということで、このことであろうと思うんですけれども、頑張る地方応援プログラムという説明会があったということで、資料をいただいたんですけれども、その中にプロジェクトの例として10項目あります。倉吉の場合は、早速少子化対策プロジェクトということに関して取り組んだということで既に3,000万円の交付金が出るようになったというぐあいに伺っておりますけれども、正解ですかいな。早速に倉吉の場合も取り組まれたということで、そのことに関しては敬意を表したいと思います。


 それと、あと横断的な取り組みとして、既に出ている法律ですけれども、都市再生法というのがありますね、一つは。それと中心市街地活性化法というのがございます。それから構造改革特区法というのがございます。それから地域再生法というのがございます。これを横断的に取り組んでいくというプログラムでございます。


 それで、地域再生総合プログラムと仮称だと思うんですけれども説明しますけれども、一つはこれが大まかな項目が6項目あります。地域雇用再生、2番目に地域再生を支える人のつながりを強化する地域のつながり再生、3番目に地域の再チャレンジ推進、4番目に都市や農村など地域間交流を促進する地域の交流連携推進という項目、それから5番目に、地域の産業活性化、6番目に大学などと連携した地域づくりを進める、地域の知の拠点再生の6つの主要政策からなっております。細かいところにいきますと280施策からなると言われております。


 地域再生計画は地域再生法に基づいて自治体が自主的につくる計画で、首相の認定を受けると省庁が連携した重点的集中的な支援を受けることができる。経済活性化や雇用創出などで自治体は地域の課題やニーズに応じて、各種の連動施策を組み合わせた計画をつくり、地域再生に取り組むことになります。


 私の好きな言葉に、1人でできないことは家族で助け合う、家族だけでもできないことは地域で助け合うという言葉があります。地域とは本来そのようなものだと思います。だれかが決めた計画を実施することがまちづくりでないと思います。一人一人に町をもっとよくしたい、この課題を何とか解決したいというやむにやまれぬ思いがあって、その思いがつながることがまちづくりの出発点だと思っております。そして地域の発意を行政がしっかり受けとめる仕組みが大事だと思います。


 そこで質問いたしますが、今後の我が市における地域活性化政策をどのように取り組んで行かれるのか、漠然としておりますので、一つだけ取り上げて、中心市街地活性化計画に対してどう取り組んでいかれるかということをまず1点お聞きしたいと思います。


 そして、昨日も出ておりましたけれども、倉吉サンピア店跡地が取得されました。80人規模、地元雇用していただけると言われておりますけれども、確かにそういうことで一部人が集まり活気が出てくると思っております。そこで地域企業との競合はうまくいくと思われますか。地域、市街地全体の活性化を今後どうするのか、そして倉吉活性化にどう結びつけていくのか。例えば倉吉駅周辺ですけれども、倉吉駅がよくなります。それに従って上井、河北地区は自然に3月議会のときも私は言いましたけれども、自然によくなっていくと思います。地元の商工会でもよくなることによって力を入れていくということを言っておられました。


 そこで、成徳・明倫地区の活性化がやはり気になるところであります。そこで最初に言いましたように地元の人材づくりというのももちろん大事でしょうけれども、それに誘導なり指導していくという行政のあり方というのもあるんじゃないかというぐあいに私は思っております。そこで打吹地区に対する今後の誘導なり指導をどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党杉山議員にお答えをいたします。


 魅力ある地域への変革に向けてということで、さまざまな政策を、そして国もさまざまな機関を上げて国の省庁の中でもさまざまな機関と連携をさせて、そして地域も県、地方自治体あげて地域のやる気を支援しようとこのたび大きくプロジェクトとして動き出している実感を持つところであります。


 具体的な御質問の中で、頑張る地方応援プログラムの点がありました。これはいわゆる頑張りの成果を地方交付税に反映をしようという仕組みでありまして、この会に出ました折り、私も申し上げました。地方交付税が本来はもともとがすべての自治体が頑張っているんだから、余り地方交付税の中でこれは特別分になるわけでありますが、頑張りの成果ということで補助金化してくるようなことは少し一面考えてはいただきたいと。どこも頑張っているんですということを前置きにしながら、ただ、しかし、そうした頑張りを引き出すということでの今回のメニュー化、応援プログラムということでありますので、私どもも今取り組んでいる内容、子育て支援を中心に申し上げたところであります。初年度2,700万円程度、そしてこれらが次年度から3,000万円程度の3カ年ということが国で予定をされているところであります。


 これは普通交付税の枠外でありますので、私はほとんどの自治体がこれは受けていかれるもともとの性格と言いましょうか、ものであるべきだと考えておりまして、本市も当然この地方交付税の特別枠分、6%部分に相当いたしますが、それに該当してくるだろうと考えているところであります。


 次に、中心市街地活性化計画にお触れになりまして、今回まちづくりをこの現在のメニューの中で合わせる形で進めてはというお尋ねであったところであります。


 本市では、既に平成14年に成徳地区を中心とするエリアを中心市街地と位置づけ、倉吉市中心市街地活性化計画を策定し、さまざまな事業を行っているところであります。この事業名は都市再生特別措置法に基づく倉吉打吹地区という地区名で国土交通省の事業採択を平成16年に受け、21年度の完了を目途にして、今まちづくり交付金事業でさまざまな施策を展開をしているところであります。主なものといたしまして、観光駐車場整備、既存建物活用整備、この中にはくら用心あるいは淀屋牧田家住宅の整備が含まれます。


 また、地域創造支援事業として、これからアーケードの撤去などが入ってまいりますし、これに関連をして上下水道の整備と道路側溝、カラー舗装、照明施設などの整備も行う計画によりまして、中心市街地ににぎわいと活性化を図る事業を今進めようとしているところであります。


 また、今回の補正予算に計上しております財団法人地域活性化センターの助成事業で、遙かな町倉吉プロジェクト事業が、鳥取県で唯一採択されたところであります。


 これらの事業におきましても、白壁土蔵群を中心に、地域資源を活用した観光メニューの創生と観光PRを行って、遙かな町倉吉の元気と魅力を全国に向けて発信をし、誘客を図ろうとしているところであります。


 いみじくも杉山議員が御指摘になりました、今回は今全国で13都市がこの法に基づく中心市街地活性化計画を上げておりますが、計画を提出する、しないにかかわらず、要は該当地区の行政をはじめ住民がその気になるかどうかであります。計画づくりが目的ではなくて、その気になって市街地の活性化に取り組もうとするかどうかで、本当に私は尽きると考えておりまして、先方の議員の御指摘を取り組み意思というものをしっかり行政が受けとめると、この関係が今本当に大事だろうとお聞きをして思ったところであります。


 そしてお触れになりました最近の明るい話題として旧倉吉サンピア店の跡地と建物を購入をいただく話が決まったところであります。これによりまして私は必ずや周辺市街地によい影響をもたらすと考えております。以前ですとこうした進出が見られる場合は、ややもすれば競合ということの懸念というものがすぐに生まれてきたわけですが、何しろ今回の状態というのは1年半年近く閉店という状態があって、今の状態を本当に是とするのか、ここに変化をもう求めないという方の時点に立つのか、それともやはり核になる商店というものがあって、市街地というのはまたにぎわいをつくり出すんだと、そういう非常に考えやすい状況にあると思っております。その意味で私一番心配をしておりました、大型店同士の競合が心配をされるわけであります。同規模類の。そうなりますと、いきおい上井の方の大型店の受けとめ方がどうであろうかと心配をしたわけでありました。きっぱりとこのようにおっしゃいました。大変歓迎をいたしますと。今でもこの倉吉市民の利用客をつかみ切れてないんですと。離してしまっているんですと。少しでも今回の再開というものがもう一度まずは倉吉市民の買い物客、利用者というものを呼び戻すことにつながると思いますと。そして、また商店というのはやはりどんな場合も切磋琢磨するということが大事だとみずからに言い聞かせておりますと。これによってみずからのところもまたサービス内容において努力が、向上が図れると思いますということで、大変うれしい、力強い見解をお聞きをしておりまして、私は本当にこのたびだけは今開店の準備ということに入っておられます。もともとの施設がどうしても4階までを含みます1万平方メートル近い大型店でありますので、いろいろまたクリアをされていかなければいけない課題が残っております。私はそれを一つ一つ、私どももできるだけの協力を惜しまずに、再開というものに漕ぎ着けていただきたいと。今は譲渡が決まったところであります。再開に是非私もいろいろな御相談と言いましょうか、できるだけのお話に対応をしていきたいと考えているところであります。


 そのことから、打吹地区にも必ずやよい影響を及ぼすと市民の方にも今喜んでいただける状況が生まれつつあると考えているところであります。


 中心市街地活性化法の取り組み、この法に基づく申請は今倉吉市は行わないという位置におります。そしてこの取り組みにつきましては、商工会議所などとも話し合っておりまして、計画は新たなものはつくらないけれども、今さまざま取り組んでおりますこの事業を一つ一つ本当に丹念に向き合って成果を上げていくと、このことに集中をしていこうと。それだけに今取り組もうとしていることをしっかり地域の方々にお知らせをしていくということが大事だと考えているところであります。


 私も15年当時でありましたでしょうか、打吹地区ということで対象地区を絞ってこの計画をまとめました。そのときに一番私忘れてはならないというのは、計画をつくった後に検証をするということをぜひともやるべきだと。それが計画をつくるということなんだということもあり、その検証のチームと言いましょうか、スタッフも確認をしたようなことを今しっかり思い出すところであります。


 是非今回は市街地活性化法というもとに基づく中心市街地の取り組みということには入ってまいりませんが、今進めている内容をもって市街地の活性化を図ろうとしているということを申し上げたいと思います。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 中心市街地の活性化に対する取り組みはやらないと明確に言われたわけですけれども、先ほど言いました地域活性化政策、国の出している計画に対してそれを我々が各地方がどう受けとめていくか、倉吉もそれに対してどう取り組んでいくかということで、取り組んでいただいたらいいと思いますけれども、やっぱりちょっとどうやっていかれるかなというのがちょっと明解な回答がなかったと言いますかね、今後の。この後でいいですので、それもあわせて述べていただきたいと思っております。


 時間の関係で次の質問に移りますけれども、「弱音をはける社会」についてと題しまして、今全国的に話題になっております自殺対策、それから多重債務対策を取り上げながら、倉吉市における市民相談と言いますか、それに対して問うてみたいと思います。


 最初に自殺対策でございますが、昨年10月に施行されました自殺対策基本法に基づき、政府は自殺総合対策大綱策定の準備を進めています。今後国をあげて推進する自殺対策の指針となるもので、4月下旬に開かれた関係閣僚会議で大綱案がまとめられました。みずから命を絶つ人の多くが、周囲に悩みを相談していない、国内の自殺者が8年連続で3万人を超える中、倉吉はちなみに昨年は13人だったそうです。これが多いか少ないかは別として述べますけれども、厚生労働省研究班の調査で深刻な実態が浮き彫りになりました。兆候に気がつかなかった、なぜ話してくれなかったのかとくやむ遺族。6年連続で減少している交通事故者数ですが、昨年は6,352人ありました。その5倍近い人が自殺で亡くなっているという現状があります。


 また、自殺死亡率を見ると、日本は人口10万人当たり24.2人で米国の約2倍、英国の約3倍に当たります。欧米諸国と比較しても高い水準にあります。さらに詳しく見ると、98年以降は中高年の自殺者が急増しています。全体の半数以上を占めており、とりわけ50歳代の男性が多いです。家庭や職場でも重要な位置にあり、身体的、心理的、社会的にも負担が大きい世代と言え、その動機を見ると経済、生活問題がもっとも多いそうです。また、ぜんたいに占める割合はわずかですが、近年では10歳代の子どもの自殺や20、30歳代のインターネット自殺も問題化しています。


 このため、自殺問題は社会全体の問題との認識が広がり、昨年自殺対策を国と自治体の責務と位置づけ、自殺対策基本法が成立しました。大綱案では自殺をさまざまな悩みにより心理的に追い込まれた末の死と位置づけ、社会の適切な介入などによって防ぐことができると明記しています。


 ここで問題にしたいのは、一つはやっぱり教育だと思います。それは学校における教育なんですけれども、最近、世の中を見ますと、殺人なり自殺が多いです。余りにも生命軽視の傾向が強いと思います。だからこそ学校での教育と言いますか、学校だけの教育じゃないんですけれども、命はやっぱり地球よりも重いんだというそういったやっぱり教育が改めて必要ではないかというぐあいに私は思っております。


 NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの代表は、周囲に相談しないまま自殺してしまう人には、弱音をはいてはいけないという思いがある。弱さを受け入れる社会にしないといけないと指摘をしています。追い詰められた人が救いを求めるための窓口やサインに気がつく周囲の配慮、悩みを解消する専門家同士の連携が必要だと思います。多重債務者や失業者、経営者に対する相談体制の充実、法的問題解決のための情報提供、介護者への支援の充実などを図る必要があると思います。


 大綱は国や自治体が自殺対策を考える基本となり、世界各国では自殺対策を講じることで大きな成果を上げています。自殺予防に向けた社会をあげての環境づくりが急がれます。


 次に、多重債務対策でございますが、多重債務に陥った原因を尋ねてみると、遊興債務支払いより生活苦が上位を占めております。消費者金融の利用者は少なくとも約1,400万人、借り入れ件数が5件以上の多重債務者は230万人と言われております。つまり200万を超す家庭が経済的な危機に陥っているというものであります。この数字は多重債務問題が見過ごすことのできない深刻な実態であることを明確に示しています。


 多重債務者が激増してきた原因ですが、昨年国会で貸金業制度を抜本的に見直す関連法案が成立しました。新たな多重債務者の再発を抑えるのが主眼で、貸金業者の貸出し、上限金利の大幅引き下げや融資額の規制などが柱でありました。多重債務者を生み出しても高金利で過剰融資すればもうかるという消費者金融のビジネスモデルを根本から変えようと迫りました。


 多重債務者が駆け込む相談先は、弁護者や司法書士、市民団体であります。一般に相談窓口にたどり着く多重債務者は全体の2割と言われております。そこで政府も4月20日、全市町村に対して2009年度末までに多重債務者への相談窓口を設けるなどもしております。決定されたプログラムは、1 相談窓口の整備・強化、2 セーフティーネット貸付けの提供、これは一つの情報なんですけれども、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付け制度というのがありますけれども今まではその中の緊急小口資金貸付け限度額は5万円でしたけれども、4月から10万円になったという情報を聞いております。3番目に、金融経済教育の強化、4番目にヤミ金撲滅のための取り締まり強化の4つの柱からなっています。


 多重債務相談の窓口で担当者が外部の相談機関を紹介する場合は、確実につなぐという姿勢が大事だと思います。相談があって、弁護士さんや司法書士さん、ここに電話してくださいと、あなたがしてくださいと言うんじゃいけないというわけですね。やっぱり多重債務者の心理というのはやっぱり不安と言いますか、かけようにもかけれないという心理状態にあるということで、やっぱり窓口で受けた人がみずからがそういう弁護士とか司法書士の方にアポを取るまでしてあげないとだめだということも言われております。


 それと、その相談に対して一番欠けているのは、家計管理のアドバイスとか借金依存症のような精神状態から抜け出せないという状態にあるわけですね、その多重債務を行う人は。それに対してやっぱりそういうアドバイスなりしていくことが大事だということで、市町村としてできることは、そういった内容を書いたパンフレットを用意して配布するというのも一つだと思います。


 自己破産の手続は、全国的には法律家の支援で行なわれることが多いですが、よく勉強すれば多重債務本人でも行うことができるそうです。いわゆる簡易裁判所で特定調停は多重債務者本人が行うのが普通だそうです。法律家が足りない地域では、こうした法律家に頼らない解決方法も教えてあげる、支援していくということも大事だと言われております。


 市町村の相談窓口は、1 相談に来た債務者の借金や利息の把握、2 借金が増えないようにするための家計面での指導、3 債務整理のための助言や弁護士、司法書士への紹介などとなっております。


 それと、やっぱり役所内での連携も大事だということも言われております。例えば地方税や国民健康保険料の滞納を督促する部署や生活保護部署から消費生活相談窓口の部署へ多重債務者が紹介されるとか、そういった詳しくは言いませんけれども、そういった庁内での連携というのも大事だというぐあいに言われております。多重債務者がいる家族は、借金だけでなく、いろいろな問題を抱えております。そういったことで庁舎内でもいろんな部署があるわけですから、みんなが自分だけの部署だけというのではなしに、市役所全体が多重債務者の勉強するなり、取り組みをしていくということも大事だというぐあいに言われております。


 とにかく相談窓口には世の中自殺、夜逃げ、離婚、犯罪等々、多種多様の問題があります。多重債務による悲劇を防ぐために、自治体が大きな力を持っています。例えば広報力、啓発力、税滞納者から多重債務者を発見する能力、生活再建を支援する能力という能力があります。


 そこで外部専門家や自分のところで全部やらなくていいんです。外部専門家や庁舎内のそういう連携をとりながら、そういう対象をつくっていけば、別に予算がなくてもこの取り組みはできるのです。多くの市民を救うことができるんだということです。


 自殺、多重債務の話をしてきましたが、その他いろいろな問題を抱えて相談に来られた場合、問題が大きくならない目に、丁寧に話を聞き、相談に乗ってほしいし、窓口の充実、相談員の要請、もっと身近に感じられる役所にと思います。それが魅力ある市の第一歩だと思いますがいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1回目の質問を整理をしてお答えをいたします。


 倉吉市では、平成14年の11月に倉吉市中心市街地活性化計画というものを立てて、その中の内容といたしまして、空き店舗の活用とかチャレンジショップの開設、ふるさと物産館の改修とか、あるいは福の神に出会える商店街、あるいは1店1品PRとか、花のあるまちづくり運動とか、さまざまたくさんありますが、そういう取り組みを今進めているわけであります。そして時期的にもう一つまた市街地活性化法という法律の中で申請をする取り組みも今全国的に始まっておりまして、それが今全国では13地区申請が出ているという一方での状況であります。


 そしてもう一つ今回の頑張る地方応援プログラムのメニューの中にも、市街地活性化を中心としたメニューもありまして、それらも先方言いました若者定住だとかそういう10項目の中の一つのメニューに入っております。そういうものにつきましては、私どもも第2次の応募の時期が9月にあります。この第1次が現在若者定住、子育て支援というもので出しておりますので、同じ枠の中ではありますけれども、今大事なことはそうした交付金が得られるからどうこう以前の問題として、国の方も地域が本当に活発にならなければ、総体としての国の反映というものはないんだという意識に立ってくださって、できるだけ地域に出ようと、知ろうということになっているわけでありますから、私どもも取り組んでいる内容をしっかりお伝えをすると、状況も知っていただくと、そういう関係が大事だろうと思いますので、そういう意味で取り組み内容を第2次分のメニューの中にこれも加える形で申請をしていく考え方に立っているところであります。


 それから、ただいま御質問のありました「弱音がはける社会に」ということであります。


 本当にこの議会ではなかなか取り上げられることのなかった、端的に申し上げまして自殺というテーマ、どうしても身近な問題ではあるにもかかわらず、社会として、あるいは議会として論議に載せるというのはなかなかどうしても一つ一つのケースが個人のケースに結びついて考えてしまいがちでありますので、取り上げにくい中で、本当にあえて取り上げていただいたということで、非常に考えさせられる機会を与えていただいたと思います。


 我々、ややもすれば自殺というのは個人的な問題、それから本当に発作的と言いますか、突然に自殺に本人がなるというふうに考えがちでありますが、お話を聞いておりまして、それはそうではなくて、悩みもいろいろあってのことだし、それからその前段に兆候というものがあると、何かしらサインを送っておられるんだと。それにどう周囲の者が、社会が気がつくということが本当に自殺を防いでいくということであるし、そのことを今国も機関として対応しなければということに今立ったというお話を伺ったところであります。


 鳥取県におかれましても、専門的、技術的な業務を行う精神保健福祉センター、また各福祉保健局などが相談に応じる体制をとっておられますし、民間でも鳥取いのちの電話で相談を受けておられます。市では、健康支援課が精神保健等の相談を受けておりますが、自殺の要因が健康問題だけでなく、経済、生活問題、またいじめ等多種でありますので、そこでも関係機関、関係部署と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。


 また、あわせて自殺に関する未然に防ぐための啓発活動を充実させることが重要でありまして、そのための自殺予防のために、あるいは自殺予防の10カ条というリーフレットなども本当に周知をしてまいりたいと考えております。


 鳥取県が昨年設置されました鳥取県自殺対策連絡協議会での、これは自殺の予防施策だけにとどまらず、自殺者の親族等に対する支援も含む、総合的な推進として、この協議会で検討される内容を見守りながら、今後も倉吉保健所、医療機関、倉吉警察署などとの関係機関との連携のもとに対応していきたいと考えております。


 次に、もう一つの多重債務問題であります。これは昨年の臨時国会で改正貸金業法により貸付け上限金利の引き下げということが制度化されまして、これはあくまで貸手の側への規制が新たに設けられて、多重債務者の発生の抑制につなげようとするものであります。


 もう一方の借り手対策といたしまして、多重債務者対策本部で今議論が進められておりまして、その相談マニュアルも近々自治体の方にも送付されると伺っております。


 鳥取県では、ヤミ金融対策連絡協議会が、これは平成15年に設置をされておりまして、これらの被害に対し、関係機関、団体が連携して被害の未然防止の相談体制の充実を図っておられるところであります。


 また、今本当に若者の教育レベル、小学校から始まりまして高等学校まででこうした社会科や家庭科、公民の授業の中で、社会の中で生きる力をはぐくむ授業としてこうした消費者金融など、金銭教育が取り入れられてきているところであります。


 また、相談窓口については、日本司法支援センター、法テラスと愛称呼ばれておりますが、昨年10月に全国一斉に業務を開始をされ、倉吉市でも山根に開設をされておりまして、電話と面談による相談に応じられているところであります。


 また、県では未来中心1階に中部消費生活相談室、そして倉吉市社会福祉協議会でも毎月の定例総合相談所を開設され、相談に応じられております。


 本市では、市民生活相談室を設置をいたしまして、日常的に電話で御相談が受けられるようになっておりますし、直接の面談も部屋の方も市長コーナーの部屋を使っていただくということを今回改めて明確にいたしまして、御相談を受ける体制にしているところであります。


 昨年は連休中であったところでありますが、消費者金融に対しまして中部地区の県全体であったかもわかりませんが、多くは中部地区の司法書士会の皆様に大変な御協力をいただきまして、鳥取県では1カ所だったと思います。また、全国でも非常に少ないと言われましたヤミ金融の特別相談会を設けさせていただいたところであります。そして今年1月にも開催をさせていただいたところであります。


 今後も法テラス、鳥取県司法書士会中部消費生活相談室、社会福祉協議会と連携をとりながら、そして、議員が最後におっしゃいました本当に魅力ある倉吉市、その場合には本当に相談がしやすい頼りになる、そういう窓口をしっかりと確立すべきだという御提案、御提言でありましたので、私どもも住民への接触機会が一番地方自治体は多いわけでありまして、多重債務者の発見というわけではありませんが、問題解決に本当に市役所というものができる機能、まずは相談を受けていろいろな関係機関に取り次ぐということが大事だと考えておりますけれども、市役所ならでは役割を果たしていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派公明党の7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、民間木造住宅の耐震対策について伺います。


 今年に入って3月に石川県輪島市などで震度6強の強い揺れを観測した能登半島地震が起こり、続けて三重県でも震度5強の地震が起こっております。わずか10年余りの間に阪神淡路大震災、新潟中越地震など近年このような大地震が起こっているわけであります。そしてこの一連の大地震は専門家も発生の可能性は低いと見ていたそうした地域で起こっているわけであります。いまや日本列島に安全地帯はなく、地震はいつどこで起こってもおかしくない状況にあります。


 阪神淡路大震災では昭和56年以前の木造住宅が多数倒壊をし、建物の倒壊による圧死者は8割以上に上っております。昭和56年以前の木造住宅は旧耐震基準によるためにこれらの住宅の耐震化が非常に重要であると指摘をされているところであります。こうした教訓を生かし、地震から市民の生命と財産を守るためには耐震対策を強力に推進しなければならないと考えますが、本市における耐震対策の現状はどうなっているのか、まず初めにお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。


 本市の耐震対策という点で御質問になりました。


 まず、耐震基準というものがどういうものであるか、もちろん議員先刻御承知でありますが、改めて確認の意味で申し上げさせていただきますと、日本の場合は、地震の横揺れに対する基準が設けられているのが外国と比べて特徴となっております。それを必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比と言い、それが1.0以上なければならないとされています。1.0あれば震度6ないし7の地震でも建物自体が倒壊することはありません。震度5強ぐらいであれば無傷に近いと言われているところであります。


 さて、市内には市有施設をはじめ、昭和56年以前の建物が平成18年度の調査によりますと、住宅では約1万3,200戸、住宅以外の建築物は約500戸と数多くあり、市民の命、生命、財産を保護し、生活環境の保全に資する政策が極めて必要であると考えております。


 そこで本市の現状についてでありますが、個人住宅の耐震対策といたしましては、耐震診断の支援事業を行い、市報及びホームページへの掲載等を通して周知を図っているところでありますが、耐震化の工事費が高いからという費用負担の問題、また、自分のところの地域には地震は考えられないからという気持ち、また、いずれ建てかえるからという考えなど、こうした所有者の意識もありまして、この耐震化が進んでいない状況にあります。


 また、市が持ちます市有施設におきましては、昨年度より学校の耐震診断を行っているところでありまして、今後も引き続き耐震診断を行い、市有施設の耐震化に取り組む考えでおります。


 これらの現状を踏まえまして、震災における被害から市民の命、財産を保護し、生活環境の保全に資するため、建物の耐震化をより積極的に推進することを目的とした倉吉市耐震改修促進計画を策定をしようとしているものであります。


 また、地震の揺れやすさと建物の危険度を50平方四方の区域に分割表示をした地震ハザードマップをこの6月1日に市報と一緒に全戸配布を行わさせていただいたところであります。


 今後も耐震化への啓発、これはなぜこの耐震基準というものを強く今打ち出しているかと言いますと、これからつくる施設においては、長く耐震にも耐えれる、耐震にも耐えれるということで長く使える施設をつくっていこうということの大きな目標を持ちながら、しかし、これまでにつくられた施設が本当に耐震に耐えれるのかどうか、地震に耐えれるのかどうか、そのことを基準として明確にしていきたいと考えて、今、耐震化を図ろうとしているものであります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁をいただきました。本市が行っているのは、耐震診断にかかる助成制度につきましては本市は実施をしているわけでありますけれども、私が思うのは、耐震診断から、そして今おっしゃいましたけれども、耐震改修につながるやはり助成制度をきちっと持たないと、耐震制度だけでは僕は意味をなさないとそういうぐあいに思うわけであります。


 そこで、木造住宅の耐震化のための助成制度についてちょっと伺いたいと思います。


 政府の中央防災会議は、地震による死者数及び経済被害額を半減させるために、今後10年間で住宅等の耐震化率を現在の約75%から90%に引き上げる数値目標を掲げております。このことにより、都道府県では平成18年度中に耐震診断及び耐震改修で住民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の策定が求められております。先ほどございましたけれども、鳥取県も本年3月に耐震改修促進計画を策定して、住宅の耐震改修済みの戸数を現在の2倍にすることを目標に掲げて、安全安心なまちづくりの整備を目指しております。そのために県では昭和56年以前の建物を所有している方に対して、住宅の耐震診断だけではなくて、耐震改修工事を行う際の補助も決めております。また、本年度からはブロック塀の耐震改修も助成の対象に入りました。しかし、これらの助成は、建物が立地する市町村と協力して行うということになっております。市町村が耐震改修に対する事業を行っていないと、こうした県の助成制度を活用することができません。先ほど市長から答弁がありましたように、本市におきましては耐震診断補助は行っておりますけれども、耐震改修に対する助成制度がないために、市民の方が耐震補強の工事を行おうとしても、助成を受けることはできないわけであります。しかし、申し上げていますように、地震の被害を軽減するためには、耐震化を進めることが最も重要だと思います。


 また、木造住宅の耐震改修にかかるこの補助事業も本市として実施を検討すべきだと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまお尋ねのありました耐震改修工事そのものに対する補助制度につきまして検討してまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 大変びっくりする回答をいただきました。是非検討いただきたい。これは片山前鳥取県知事が平成12年度に起きた鳥取西部地震を振り返って前例のない住宅再建支援を実行したことについてこう語っておられます。「普通は仮設住宅にかかる費用が住宅再建支援に回ったと考えれば、決して余分な出費ではないし、かえって私はよかったと思う。あの地震がきっかけとなって住んでいるところを離れて都会に行ったという人は皆無に近い。それが私は一番よかったと思う。」こう語られております。住宅の耐震化を進めることは地震による死者数や経済被害を大幅に減少させます。仮設住宅の数も抑えられ、建物の倒壊も減り、人口の流出を防ぐことにもつながり、早期の復旧・復興に寄与することになるわけであります。こうしたことを考えますと、本市としてもやはり耐震改修に対する補助事業、これは積極的に進めていくべきだと考えますので、どうかよろしくお願いをしておきたいというぐあいに思います。


 次に、木造住宅の耐震化を促進するための情報提供及び環境整備について伺います。


 多くの人が耐震化の重要性はわかっていても、実際には先ほど市長もおっしゃいました費用負担などが原因で期待したほど進んでいないのが現状であります。本市の耐震診断の利用状況を見ましても3件と低調であります。県は耐震改修促進計画の策定に当たりパブリックコメントを実施をしております。その意見の中に「耐震化は必要と感じるが、信用のある業者、適正費用がよくわからない。もっとわかりやすいPRをしてほしい。それでこそ効果がある。」こういった意見がありました。今大切なことは、耐震化を促進するためのこうした普及・啓発活動、環境の整備をすることであろうというぐあいに思います。


 ちょっと議長の了解をいただきまして、これがあります。これは東京都が適切な回収方法がわからない、多額の費用がかかるのではなどの不安を解消するために、昨年から行っている安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例を紹介する展示会のポスターであります。木造住宅の耐震補強の実施例や地震から命を守るための装置などのアイデアを募集し、学識経験者等による評価委員会の審査によって選定をされた31作品が紹介をされております。展示会はで30万円程度から耐震補強ができる工法やそうした装置の特徴、また工事費用、そしてかかる工期、そうしたものが大変わかりやすく展示をされているわけであります。


 こうした展示会を開催することで、耐震改修を身近に感じることができ、住宅の耐震改修の促進にもつながると考えます。また、悪質な業者から守ることにもつながってまいります。このように全国にはこうした事例がたくさんあるわけであります。本市としても県と連携をして展示会の開催、耐震改修の普及啓発に努め、市民への情報提供を進めるべきだと考えますが、こうした取り組みについて市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まさに議員がおっしゃいました。我々住宅というのは割と短いスパンでこれまで建てていたと思います。本当に一生の大きな最大の購入である家屋というものが、できるだけ長期に使える、そして地震などの不測の災害にも対応ができるそういううちがこれからつくられていくべきだと私かねがね考えております。その意味で本当にそうした耐震化の住宅の紹介とか展示会とかそうした情報を知ること、どういううちが耐震化がなされているうちなのか、またリフォームをしていくということはどういう工法を必要としているのか、本当にまさに情報が必要だろうと思います。県とも共同でそうした機会が持てて、また、安心して耐震化というものが考えやすくなる、そういう環境というものをつくっていきたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 私も県の景観まちづくり課に電話してお話を伺いました。そのときにおっしゃったのは、この耐震診断・改修というのは、自宅をリフォームする機会にあわせて行うことが費用面でもより効果的であるために県としても今後は建築関係の団体とも協力をして、工事施工業者への啓発に努めていきたい。また、こうした展示会についても検討していきたいというお話がございました。よろしくお願いしておきたいと思いますが、今回、配布をされた地震ハザードマップ、これを見ましても建物の倒壊の危険度があるところは本市の中にも赤塗りの地域もたくさんあるわけであります。どうか確率の高い地域もありますので、どうか特に56年以前の建物、また地盤の軟弱なところ、そうしたところに対する住宅のリフォームをされる際には積極的に耐震診断をまず受けていただいて、あわせて耐震補強も行っていただけるような取り組みを今市長おっしゃっていただきましたけれども、どうか積極的に努めていただくことをお願いしておきたいというぐあいに思います。


 次に、放課後子どもプランについて伺いたいと思います。


 昨年末に閣議決定された平成19年度政府予算案について、全国の小学校区で放課後の子どもの安全な居場所づくりを目指した新規施策として放課後こどもプランの創設が認められております。小学生が放課後を安全に過ごせる居場所づくりの事業としては厚生労働省が従来から実施している放課後児童クラブ、そして登下校児の子どもをねらった犯罪に対して文部科学省が平成16年度から開始した地域子ども教室の2つがあるわけであります。しかし、厚生労働省の放課後児童クラブが福祉政策として共働き家庭の子どもなどに限定をされているのに対して、文部科学省の地域子ども教室は教育政策としてすべての児童を対象するなどの違いがあります。担当する部局も放課後児童クラブは福祉部であり、地域子ども教室は教育委員会というようになっております。このため政府は少子化対策の一環として文部科学省と厚生労働省のそれぞれの事業を放課後子どもプラン、つまり放課後子ども教室推進事業として連携をさせる、このことを決定しております。本年、平成19年度から全国すべての小学校区で放課後も小学生が安全に学習活動、体験活動、異年齢との交流活動などを行える場所の整備をすることにしたものであります。これは地域子ども教室、今現在あるものを放課後子ども教室として発展をさせて、放課後児童クラブと連携して取り組む事業であると私は理解をしております。


 この事業の中で注目する点は1点あります。それは退職教員や大学生ボランティアなどを活用した学習アドバイザーの配置であります。苦手教科の補習など、学ぶ意欲がある子どもたちに対する学習の機会を提供する取り組みを図っていることであります。学習アドバイザーの配置は、家庭の経済力の違いにより学習塾に通える子どもと通えない子どもの学力格差が拡大することを防ぐそうしたねらいもあるようであります。本市も土日を中心に各地域で倉吉子どもいきいきプランの実施はしておりますが、さらなる事業の充実を図るために、放課後子ども教室としての取り組みを早急に検討すべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 放課後子どもプランの取り組みにつきまして、この間教育委員会で検討してまいっておりますので、教育長より答弁をいたさせます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えします。


 放課後子どもプランの策定に対する本市としての取り組み状況についての御質問でありますが、子どもたちの安全安心な活動拠点づくりが求められている中、先ほど御質問にありましたように、平成19年度新規に打ち出されました放課後子どもプランにつきましては、昨年9月の第5回定例会におきまして公明党の高田議員の御質問にお答えした経過がございます。


 その後の取り組み状況でございますが、平成19年度創設の放課後子どもプランは、放課後の子どもの居場所づくりを積極的に進め、安全安心とともに希望する子どもたちには学びの場を提供をし、なおかつ従来から進めてきております週末活動も行っていこうとするものであります。


 教育委員会としましては、昨年の9月議会での質問を受けまして、早速市内14小学校における放課後の児童の実態について緊急にアンケート調査を行いました。その結果、児童クラブに行っている児童21.5%、スポーツ少年団に入っている児童39.7%、習い事、おけいこ事、それからスポーツ少年団以外のスポーツクラブなどに行っている児童43%という内容でございました。また、帰宅時に家にだれか大人がいるというふうに答えた児童が約70%という結果がございます。4年生以上に限っての結果で見ますと、全体の51.6%の中で、児童クラブに行っている児童が3.8%、スポーツ少年団に入っている児童58.8%、習い事、おけいこ事、スポーツクラブなどに行っている児童が45.7%という内容で、帰宅時に家にだれか大人がいると答えた児童が約69.3%という結果でございました。


 一方、小学校長会、小学校PTA連合会の役員会、地区公民館長会、社会教育委員協議会、さらにはいきいきプラン推進協議会等で19年度創設の放課後子どもプランについて説明し、御意見をちょうだいしました。主な御意見としまして、平日のボランティアやコーディネーターの確保が大変難しいという意見、それから学習指導者の確保が難しい、余裕教室がないことや学校管理の面でも問題がある。平成18年度で国の委託事業が終了してしまうので、子どもたちの体験の場を確保するためには今の倉吉市子どもいきいきプランを単市で継続してほしいなどの意見がございました。これらを参考にしまして教育委員会で検討する中で、平成19年度は単独市費260万円で倉吉市子どもいきいきプランを実施することといたしました。今年度4月23日に第1回の倉吉子どもいきいきプラン推進協議会を開催しまして、各地区の実行委員長に教育委員会の意向をお伝えし、御理解を願ったところでございます。その後、各地区実行委員会から19年度の計画書が提出されております。各地区それぞれ特色ある体験活動に取り組みをいただくとともに、関金の教育資源を活用した事業に取り組んでいただくこととしまして、例えば海洋センター、大山池でのカヌー、カッター体験、木の実の里での自然体験、収穫体験、また鳥飼家や農業大学校で宿泊体験や農業体験などを計画していただいております。


 豊かな自然を背景に、子どもたちがいきいきと活動することでたくましい倉吉っ子、地域に誇りと愛着を持った倉吉っ子を育てていこうという思いからであります。そしてこれらの体験が住み続けたいまち倉吉につながるものというふうに期待しているところであります。多くのいろいろな体験を通して子どもたちが個性が磨かれ豊かな心が育つものだというふうに考えているところでございます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁をいただきました。確かに倉吉の現状を見ますと、今家庭にいらっしゃる、家庭にだれかがいるという家庭が7割あるというようなお話がありましたけれども、私はコーディネーターを探したりすることは大変だろうと思いますけれども、やっぱりできない理由がたくさんあげるんじゃなくて、やはり前向きにやっぱり検討していく。やぱりひとつ大事なことは7割もそういう方があるということは、そういう方が今度は地域に出てきていただいて、地域で子どもを育てる、各家庭で育てることは大事ですけれども、そうじゃなくて、そうした地域の中で、そういう場の中で地域の方も一緒になって子どもの小さいときからやはり近所の子どもは今置かれなくなったとありますけれども、本当に小さいころから知っておればいろいろな教育がその場でできると私は思うんです。だからそういう方々に逆に出てきていただいて、そうした子ども教室をつくっていくことが僕は大事だというぐあいに思います。


 実はこの取り組みを申し上げたのは、以前から、例えば西郷小学校の校区の中の保護者の方から、何人かの方から、児童クラブが遠方で低学年の子どもが通うには大変で、保護者として大変心配をしています、こういう御相談が以前からありました。私も先日西郷小学校から児童センターまで歩いてみました。児童センターまで行くのに大人の足でも約40分程度かかります。その間にはまず県道を横断し、そして国道179号線も横断をします。大変に交通量が多く、事故にあう危険性もあります。また、登校時は集団登校で安全であるわけですけれども、放課後にこの児童クラブに通う子どもたちをずっと見ていました。約40分以上かけて、道草をしていきますから約40分以上かかります。かけて、その少人数で、あるいは1人で通っている子どもも見かけました。子どもをねらった犯罪が多い中に、50分もかけて低学年の子どもたちが通う間の中には、大変危険な個所もあるわけです。本当に安全の確保ができるのか、そういった不安を感じて、改めて保護者の言われたことに何とかしなくてはいけないなということを感じたわけであります。


 こうした現状を見たときに、すべての子どもたちが放課後を安全に過ごせる居場所づくりは大変重要な取り組みだというふうに思うわけです。例えば西郷小学校のすぐ前に、西郷公民館があります。地域の方々とも連携を図りながらまずモデル的に放課後子ども教室をこうした地域から、学校から取り組んでみてはとそのように思います。御意見がありましたら一度御意見をいただきたいと思います。


 最後になりますが、次にもう一つ、放課後児童クラブでありますけれども、放課後児童クラブは71人以上の大クラブについては3年間の経過措置後に補助を廃止するとなっております。分割等を促進しなさいということが国から出ております。本市にも2クラブが71人を超えているわけですが、これに対してどのような対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 御質問の中にありました放課後児童クラブにつきましては、放課後や長期休業の際、時間的に子どもたちの生活の一部となっておりまして、非常に大事な福祉の分野であると考えております。


 本市では、市内の全小学校区に15カ所の放課後児童クラブを設置をして、働きながら子育てをしておられる御家庭の支援をしているところであります。昨年度の月平均、約全体で620人の児童の利用があったところであります。


 その中でお話のありました西郷地区の放課後児童クラブは、現在、社会福祉法人倉吉東福祉会に委託し、同一敷地内にあります倉吉東児童センターを会場に実施をしており、非常に内容が充実していることから、約60人の児童の利用を見ているところであります。


 一方で、御指摘のありました学校からは遠距離にあるということも事実であります。そして今後を考えた場合に、これまで基本的には倉吉市の場合は1校区、1施設と考えてまいりましたが、既に社校区では2カ所の実例もあるところであります。


 改めまして、会場がどういうところに求められるのか、あるいは現在運用されている方も含めまして、もう1カ所ふやすのか、あるいはもう一つ分散をした形でやっていただくのか、それらも含めまして、西郷地区における学童保育の会場はどうあるべきかということで考えてまいります。


 そしてそれに関連いたしまして、大規模な放課後児童クラブの方向性についてでありますが、昨年度国により打ち出されました放課後子どもプランでは、利用児童が71人以上の大規模な放課後児童クラブにつきましては、本年度から3年間の経過措置の後、補助金を廃止する方向性が打ち出されております。市内には該当するクラブが2カ所ありまして、いずれも児童センターを会場として実施をされているところであります。この件につきましてもこれらを含む公・私立すべての児童館、児童センターの館長会で一度は説明を申し上げておりまして、自由来館の児童の利用状況、また地域にある施設の状況等も勘案し、今後該当する委託先、あるいは学校教室も含め、利用者、保護者等も含めて今後の方向性を県と協議してまいりたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君) 自席で失礼をさせていただきます。


 本市における先ほど教育長からありました倉吉子どもいきいきプランの教育委員会からの冊子をいただきました。大変充実しておりますし、児童クラブも本市は本当に充実していると思います。ただ、今申し上げましたように、そういうものを一度見直す時期にも入っているんだろうというぐあいに思います。どうかそうした両事業がうまくやっていけるように、委員会などを立ち上げていただいて、子どものために少しでも早く充実した環境を整えていただけることを最後のお願いをして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派公明党の13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 早速質問に移ります。


 地域産業の活性化と中小企業支援策についてお伺いをいたします。


 日本海新聞に信用調査会社の帝国データバンクが発表した2006年度鳥取県倒産件数集計ということで、2006年鳥取県内倒産件数が大幅増、目立つ老舗や特別生産という見出しで載っていました。2006年度の鳥取県内倒産件数は51件で、前年同比22件増の75.9%増ということであります。昨年ゼロだった特別生産が4件に増えたのが特徴ということであります。また業歴30年以上の老舗倒産が21件、41.2%を占めたのも目立ったとして書かれておりました。地区別では前年度3件から19件にふえた中部地区が最多となり、東部が17件、西部が15件だったということであります。業種別では公共工事の減少と民間工事案件の停滞が続く建設業が47.6%増の22件で、全体の43.1%。増加が目立ったのは、前年度の2件から7件になった製造業、そして0から6件にふえた卸売業。製造業は原油の高騰や海外商品との競合激化、卸売業は地元小売店の低迷などが影響したと見られるというぐあいに載っております。販売不振を主要因とする不況型の倒産が39件、76.5%、経営計画の失敗は前年度の0から6件にふえたということであります。また、経営者の病気死亡が3件増加したということであります。特に倒産件数増加率は中国5県の中でもトップということであり、有効求人倍率も中国5県の中で最低ということであります。中小零細企業経営者を取り巻く経済環境は大変厳しく、行政が推進する異業種への転換も成功事例はまれであります。景気が回復した大都市との経済格差はますます広がっております。こうした状況を背景に、販売不振や資金調達などに悩む中小企業の事業再生を後押しし、経営基盤の強化をさせていくことが今行政に求められております。


 中小企業が抱える問題もさまざまなため、個々の中小企業の実態や、ニーズにあった支援が必要だと思いますが、このような現状を踏まえ、地域産業の活性化や中小零細企業経営者への支援策を倉吉市はどのようにお考えなのか、具体的な施策があればお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党高田議員にお答えをいたします。


 まず、中部地区の倒産件数が一昨年より3件ふえて19件と本当にふえて、またこれは鳥取県という単位に置きかえると、中国地方でも一番高いというお話だったと思います。


 こうした中小企業の支援策をどのように進めていこうとしているかということであります。現在の景気の状況というものが昨日から論議にあっております。まだ回復感にはとても至っていないということがやはりひと言では言えると思います。しかし、少し細かく見ますと、業種によりやや回復の兆しというものが見えてきているのもこの5年内外ではなかった現象であります。しかしながら、業種間のばらつきの中で建設、卸売り、サービス業は特に苦戦が続いていると分析ができるところであります。それらを含めました中小企業対策といたしましては、やはり間接的な助成であります小口融資等の融資制度を続けているということが一つにはなります。そのほか、建設業などにおきましては、少し今国の方でも新分野進出のための県の補助制度等の支援策、こういうものも用いられているところであります。


 倒産予防のためには経営相談等の窓口の充実がそれぞれ商工会議所や商工会、あるいは鳥取県産業振興機構内の鳥取県中小企業再生支援協議会等の専門機関で行われているところであります。これらの存在、活用というものもPRをしていきたいと考えているところであります。


 市政、本当に市民生活と最も近いところにあるだけに、その経営者の方々の苦悩というものは本当に手に取るように肌を通して身近に感じるわけであありますが、いかんせん、できうる、取り得る対応というのはどうしても限界があります。昨日から申し上げております市内で立地をしていただいております企業誘致に対する立地も含めます補助金も、どうしても資本金3,000万円以上ということになっております。それに含まれない、もっともっと零細事業者、商店の方々など、本当に御苦労は察するところでありますが、市政といたしましては、本当に魅力ある、それは消費の上でも活発化していく、そういうまちづくりを相対的に進める中で、それぞれの事業者の方にいわゆる消費、購買の機会がふえていくと、そういう関係での上にもあるということも申し上げて御理解をいただきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、私が聞きたかったのは、今の市長の答弁をお聞きしますと、中小零細企業に対する支援策というものは具体的なものは倉吉にはないというぐあいに思うわけですね。その中で第10次総合計画の中に書かれている、基本計画の中に書かれている支援策があるわけですけれども、その中小企業への支援ということで、これは各種融資制度の活用を推進しますと、あるいはベンチャー、キャピタルや産官学連携、異業種間の交流を促進しますということが、これは基本計画の中で書かれているわけですけれども、これは本当このことはやっぱりこれを見ても支援策はないというぐあいに私は思うんです。私が聞きたかったのは、今、2006年度の中小零細企業の倒産原因が明確になったわけですね。帝国データバンクのデータによると、経営計画の失敗というのが明確にある、それもふえてきているということとか、あるいは、販売不振が原因で倒産に追い込まれるところがあるとか。ということは、そういう企業に対して行政としては個々の企業、経営者に対する支援というのは、やっぱり違うと思うわけですよね、個々によって。例えば経営計画が失敗だったら経営計画がきちっと立てられるような、そういう支援というのはどこでだれがやっているんだということになるわけでしょう。あるいは、その販売不振であれば、新しい新商品の開発をこころがける、そうなればそうできるわけですよ。そういう個々の中小企業の経営者に対して、個々の支援策をどうつくっていくのかと、こういう形になっていかなければいけないと、今後は。大枠でここの支援、10次総合計画に書かれているような中小企業の経営近代化や達成化、また新聞やへの進出、技術の開発等についての各種融資制度の活用を推進しますというようなこういうことだけではいけないと、今後は支援としては。私はそこが言いたいんですよ。だから、それに対する施策、倉吉市の施策というのはどういうものがあるんだと、全くないと、今の市長答弁では、私はそう思うわけです。ないんだったらどうして国が打ち出している、例えば地域再生本部、これは官邸にあります、平成15年につくられたこういうところを活用しながら、どうして地域再生計画をつくられないのか。このことについての答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域再生本部あるいは地域再生機構と言いましたか、そういう組織もあってこのたびのダイエーサンピア店の結局は再生機構のいわゆる手を経てということではなかったわけでありますが、初期の段階は3分の1国費も再生機構そのものに入っているわけだから、再生機構もダイエーの中では今後の展開については発言を続けてきたわけであります。しかし、それも時間という、期限切れということもありましたので、今は再生機構もダイエーをはじめいろいろな企業からは撤退をしているわけであります。


 問題は、国も何とかそれぞれの経営ということにはその反映というものは願うわけでありますが、直接的にはやはり何と言っても自由主義、資本主義社会でありますので、経営そのものにまでは立ち入れないわけであります。ですから、環境的に経営がやりやすいように、ある場合は税制度の面で支えるとか、そういう側面的な支援を今しっかりやっていこう。そして今回強くにじみ出ているのは、相談体制などをもっと強化をしていこうと。そしてその場合は派遣でもしますよと。出かけてても来ますよということが今回の再生プランなどに書かれているところであります。そういうあり方は活用していこうと思います。これまでもされていると思います。そういうことで再生計画などを本当にこれは少し大枠でありますけれども、そういうことでの活用というものはこれからもやっていこうと考えております。


 議員がおっしゃるのは、もう少し踏み込んだ内容で、それぞれ倉吉市に基盤を置く企業それぞれにとってのいわゆるメリットみたいなものをこうした国の動きの中でつくり出せれないかという点であろうと思っております。そういう点でも努力もしてまいりました。この後お尋ねになるんでありましょうけれども、地域資源を活用した、もちろんそこが大事だと思います。よそから何かいわゆる素材というようなものを持ってくるとか、何もないところから始めるのではなくて、地域資源を生かした形で何とかそれを取り組む中で雇用も生まれないだろうか、販路も広がらないだろうか、そういう取り組みを検討してきておるところであります。そういうものがなかなか、いわゆる成案と言いましょうか、まとまった形になりにくいという今状況にはありますが、取り組みは精いっぱいやっているわけであります。しかしながら、最後はどうしてもそれぞれの経営者、事業者の方のやはり方針だとかそれを取り巻く環境を打破していくには、どうしても限界というものもあるという中でのやはり経営支援策になるということもあわせてつけ加えさせていただきたいと思います。


○13番(高田周儀君)(登壇) 私が言いたいのは、結局今の倒産実態、細かく見ればやっぱりいろいろなワンパターンでの倒産ということでは今なくなってきているということですね、それに対する細かいやっぱり支援策というのを行政として打ち出していく、それが出されないんだったら、なかなか出されないんだったら官邸に設置された地域再生本部というようなそういうものを利用しながら、再生計画というようなものを利用しながらしっかりと支援ができる体制をまず整えていくということが私は大切じゃないかなと。再生本部は15年にできて、再生法というのが平成17年にできたわけですね。それに基づいて再生計画をきちっとつくって、そして申請をする、認定を受けると。もう既に鳥取市はやっているわけですよ、第1回で。第1回認定を鳥取市は受けている。鳥取市は。倉吉市はそういう部分についてのその地域再生計画、非常に中小企業を取り巻く経済環境が厳しい中で、その地域産業の活性化と中小零細企業を守るという意味では、やはりしっかりとしたそういう施策を打ち出せれるかどうか。これはやっぱり使っていただかなくちゃいけないんじゃないかな。国はそのために再生本部をつくり、そして再生法という法律をつくって、さあ各自治体の皆さん、申請をしてください、計画書を提出してくださいという受け入れ体制をしっかりつくっているわけですね。だからやっぱりこういう国の打ち出す施策というものをしっかり利用しながら、やっぱり地域の活性化を図り、倉吉市にある中小零細企業を支援していく体制をしっかり取っていただかないと、ますます倉吉市の経済というのは疲弊していくんではないかと。大変なことになってくるんではないかと。その中小零細企業の方が経済活動によってやっぱり支えていただいているそういう思いの中から投網をかけるようなそういう施策でなしに、実施計画をきちっとつくっていただきたいというぐあいに思うわけですね。


 そして、市長も先ほどもも答弁の中でありましたけれども、私はこの公明党が一生懸命になって推進した中小企業再生支援協議会というものがあります。これは大変すばらしい役割を果たしてくれているわけですね。これは平成15年の3月にこの協議会というのは立ち上げられて、そして鳥取県の産業振興支援機構の中にこの支援協議会というのがある。この中で15年にできて、そして本年末までで29件の相談があった。その相談の中で相談を受けられる中で問題解決をしたというのが半数以上あるわけです。半数以上。それが人材のこと、あるいは経営計画のこと、あるいは販売不振による打開策、すべてその相談を受け付ける。この構成メンバーは弁護士であったり公認会計士であったり、あるいは金融機関のOBであったり、そういう人たちがこの協議会を構成している。これはやっぱり私は活用すべきではないかなと。幸いに市長はこの協議会の存在を御存じだったんで、やはりそういうすばらしい支援協議会が設置されている、倉吉からも29件の方がこの4年間で行っておられるわけですね。そこの支援を受けに、相談に。だからそういうことというのは、やはり知られない、やぱり中小零細企業の方々というのはたくさんおられる。そういう中ではやっぱりこういう支援協議会等のアピールもしっかりして、教えてあげるということが大事じゃないかなというぐあいに思うわけですね。そういうことを含め、もう1回倉吉市の今後の方向性、中小企業支援に対する方向性をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私が鳥取県中小企業再生支援協議会の存在のいわゆる枕ことばに、倒産予防のためにということで申し上げたものですから、議員はちょっと今おっしゃる内容とちょっとそぐわないという感じをお持ちになったんだろうと思います。広い意味でもっともっと再生支援業務は幅広い経営相談だとか、専門家派遣等による経営面の支援、セーフティーネットの仲介などされるのが本来でありますので、あえて倒産予防のためというのを申し上げたことが少し余分であったような気がいたします。


 この存在を強くPRすることに全く異存はありません。


○13番(高田周儀君)(登壇) では、次に移ります。次に小学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。


 財務大臣の諮問機関であります財政制度審議会は、6月初めにまとめる報告書で、小・中学校の統廃合による経費削減効果を強調しております。財務省は527校を221校に統合した結果や年間170億円の削減効果があったという資料をまとめ、規模拡大で友達がたくさんできるなど好評だったとする一方、通学が遠くなるなどとして反論も根強いという保護者アンケートの結果を発表しております。


 財務省が財政審議会に提出した資料は、公立小学校387校から161校に、公立中学校は140校から60校へそれぞれ統廃合して、2005年4月に再出発した計221校を独自調査したもので、統合前で公費支出を比べると、小学校で年間129億円、中学校で45億円減ったということであります。資料は小学校は1学年で2クラスに満たない学校が全国で半数を占め、小・中学校ともに文科省が標準とする規模に満たない学校が半数以上に上回るとしております。そして2006年の小学校の児童数は、ピークだった1981年より4割減なのに対して、学校数は1981年に比べ9%減でしかないとして、統廃合が遅れていることを強調をしております。


 私はインターネットで平成19年5月21日に開催された財政等審議会、財政分科会の議事要旨を見てみましたら、次のように記されていました。「初等・中等教育について、小・中学校の運営をマネジメントの専門家ではない教員が中心に行っており、また、不登校など学校が直面するさまざまな課題を教員のみで解決する傾向があり、非効率となっている面がある。」というぐあいに審議会での議論内容が掲載されていました。私はこの議論を見て、唖然としました。学校に多様な人材を入れ、マネジメント能力を高めていけば教職員の数や残業時間のカットにもつながってくるんではないか、小・中学校の小規模校の統廃合のデータは興味深く、他の分野にも参考になる面があるのではないかという議論内容であります。


 この議論の中で、小・中学校の統廃合が進められてよいのでしょうか。教育長、どうでしょうか。まして不登校など学校が直面するさまざまな課題を教員のみで解決する傾向があり非効率となっている面があるという議論であります。果たして不登校やそういう子どもを効率的に教育しなさいと言わんばかりの議論内容であります。とんでもない私は話しだと思います、この話は。この財政制度分科会での議論は、LD、学習障害を持つ子どもさん、あるいはADHDと言われる注意欠陥多動性障害を持つお子さん、アスペルガー症候群の子どもさん、高機能自閉症や広汎性発達障害を持つ個人、この個人の特性を持っておられることで怠けているとかいうような誤ったり、あるいは誤解された考え方のもとで変なやつと思われ、いじめの対象になったり不登校になったりと、学校生活で苦しんでいる児童生徒の人間性を全く無視した暴論としか言いようがありません。この財政審議会の議論は。


 当然のことですが、財政制度分科会は学校統合を語るどころか、学校教育を論ずる資格は私には全くないというぐあいに思います。この審議会の中に、大学の教授が入っている。とんでもない話です。大学の教授、人を教育をする、教える先生も入りながら、こういう不登校の子どもや、あるいは軽度発達障害の子どもさんの教育が非効率だというような発言が平然として語られているということは、私は本当に情けないというぐあいに思います。その学習指導を効率性で論ずるなど言語道断で、審議会委員は慢心であり傲慢にほかならないと私は思います。


 また、小学校の小規模校の統廃合のデータは興味深く、他の分野にも参考になる面があるのではないかというような財政制度分科会の議論。私はもう全く論外です。例えば小泉純一郎前内閣総理大臣による所信表明で引用され有名になった米百俵の精神は、代々の新潟県や長岡市に受け継がれております。100年以上たった現在も洋学局が現在の長岡市立阪之上小学校と、あるいは県立長岡高等学校として受け継がれております。医学局が長岡市内にある長岡赤十字病院とその付属病院の看護学校が後進となってしっかりと受け継がれているということであります。人間教育よりも国の財政ありきで学校教育が論じられ、進められる小・中学校の統廃合問題、全く本末転倒も甚だしいと私は思います。私は財政制度分科会の審議内容での小・中学校の統廃合は論外だと思いますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。また、文科省の基準に照らした倉吉市における小・中学校の現状、学校統廃合の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 高田議員の御質問にお答えします。


 財務省が少子化によりまして児童生徒数の減少傾向が進行する今日的状況から、学校の統廃合をするようにと、推進するようにという報告書を出したところでありますが、そのことについての考え方、また本市の現状と小学校統廃合に関する今後の考え方というものについての御質問であったと思います。


 少子化の進行によりまして、さまざまな影響が出ている中で、学校教育におきましても、やはり先ほどおっしゃいましたように全国的に児童生徒数の減少による学校統廃合も話題の一つになってきているところでございます。


 御承知のように、学校教育法の施行規則の第17条におきましては、小学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする。ただし土地の状況その他により特別の事情があるときはこの限りではないというふうに示されております。小学校では、いわゆる1学年2学級ないし3学級での児童数で言うと、最小が246人であり最大が720人、それが標準であるというふうに言われているところであります。しかし、実際にこの標準の枠におさまる学校というのは、先ほどもおっしゃいましたように、小学校では全国的に見ても30%ほどであり、大多数はこれに当てはまらない学校が多くございます。小学校で一番多いのは、1学年1学級、全体で6学級の学校で約12%ほど、6学級以下の学校でみますと、ほぼ3分の1の学校が6学級以下ということになっております。標準としては確かに示してあるわけですけれども、教育的見地からの適正規模というものは示してはありません。このような実態から、財政制度審議会が報告書にまとめたものであったというふうに受けとめているところであります。


 本市の現状でございますが、本市におきましては本当に少子化の進行によりまして児童数が減少してきておりますが、学級規模で言いますと、1学年1学級で編成している学校が7校ございます。全学年2学級以上という学校は4校ございます。また、児童数から言いますと、100人未満の児童数を有している小学校が4校、100人台が4校、200人台が1校、そして300人台が5校というふうな現状でございます。


 今後の児童数の推計につきましては、出生届をもとに推計をしますと、平成21年度まで減少傾向にありますが、その後やや増加に転じてまいる見込みとなっております。


 現在、本市の少人数の小学校におきましては、教職員がその特性を生かして工夫しながら教育活動を展開しておりますし、少人数のよさというものを発揮しながら、教育効果を上げているところでございます。


 指導する教員が適正と考えております学級規模という調査があるわけでありますが、これは全国的な調査ですが、小学校の担任が低学年で言うと21人から25人が一番指導しやすい。高学年で言いますと26人から30人程度が一番指導しやすいという適正規模という調査があるわけでありますが、本市の実態からいきまして、53%、全体の学級数から53%はこの21人から25人、高学年で言いますと26人から30人の範囲に入っておりまして、より一人一人を生かせる指導と言いますか、よりきめ細やかな指導、さらには先ほどおっしゃいましたように、不登校の問題につきましても、発達障害の子どもたちに対してもかなり手を入れやすいというか指導しやすい状況にあるというふうに思います。今がちょうど最適な環境ではなかろうかなというふうに考えております。


 そういうところから、学校の統廃合につきましては、教育的な見地を抜きにして、ただ、財政的な観点だけの効率性や合理性などによって統廃合を行うということは、これは決して好ましくないというふうに考えております。


 また、本市の実情から言いまして、今学校教育に求められていることで、学校と家庭と地域社会の限定によりまして、児童生徒を取り巻く教育環境の整備を推進しておりますけれども、現在の小学校区を単位とした地域の教育力というものをさらに継続することは重要であるというふうに考えております。


 ところで、現在本市におきましては、平成20年度までにすべての学校の耐震診断を行う計画をしておりまして、現在取り組んでおるところでございますが、教育委員会としましては今後の児童数の推移というものはやはりよく見きわめていかなければいけないというふうに考えますが、教育効果なり耐震診断の結果等にあわせながら、地域の方々の御意見を聞くなどして小学校の統合につきましては本当に慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○13番(高田周儀君) 自席で失礼いたします。


 今、教育長のお話を聞いて、財政ありきで統合はよろしくないということで安心をしました。どうかこの財政制度分科会の誘導による小・中学校の統廃合にはやっぱり加わらないように、参加しないようにしていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時56分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 続いて、2番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。


○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を行います。


 地球温暖化防止に向けての本市の役割についてということで、幅の広い質問としておりますが、私の言葉を頭の中で形にしていただきながら聞いていただくとわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 新緑が濃さを増し、一層その緑色がまばゆい季節になりました。少し遠方に目をやると、大山から連なる山々や蒜山三座、市内の小高い山々にも目を向けると鮮やかな緑色に心が和みます。山々から少し視線を下げると、田植え終えた水田には水が張られ、まるで水鏡のようであります。そしてここではカエルが鳴き、空にはツバメが舞い、初夏の状況を醸し出しています。豊かな自然を有する本市の景観と環境のすばらしさに、改めて感動する季節が今訪れております。こうした本市の豊かな自然と景観を後世に引き継ぐのは、この町倉吉に住む私たち大人の役割であり、責務でもあります。


 という私たち大人に与えられた責務が、平成12年4月1日施行の倉吉市環境基本条例の第3条第1項に基本理念として、環境の保全はすべての市民が健康で文化的な生活を営むことのできる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならないと明記してございます。地方公共団体としての本市の役割であります。


 文明の進化、文化の進展、産業の発展に伴い、地球全体が温暖化に向かい、地球上のさまざまな環境が破壊されていることは改めて示さなくても御承知のことと思います。こうした危機的状況の中、この一般質問を通して長谷川市長をはじめ、執行部の方々と、そして先輩議員の皆さんと地球温暖化防止に向けて倉吉市としてできること、しなければならないことなど、本市の役割について考えてみたいと思います。


 いまや地球温暖化防止に向けての取り組みは人類の課題であります。国際条約や各種の法令の整備によって我が国においても国民的な課題として定着しつつあり、国はもとより、地方自治体などにおいても法律や条例、計画などに基づいて各種の施策や事務事業が展開されております。国においては地球温暖化対策推進法により、地球温暖化防止に向けての対策を国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組むことが明確にされました。平成10年のことであります。


 本市におきましては、先ほど少し触れました倉吉市環境基本条例を制定し、本市における環境の保全について理念や目的、基本方針などを定めております。平成12年4月1日の施行であります。


 続いて、平成15年には、この倉吉市環境基本条例に沿い、倉吉市みずからの責務として倉吉市環境方針を定め、環境モデル都市と環境負荷の提言、良好な環境の創造を説き、倉吉市が行う施策、事務事業が環境に及ぼす負荷を軽減するため、一つにはオフィス活動については省資源、省エネルギーを図るとともに、廃棄物の減量化、リサイクル、環境に配慮した物品の購入に努めます。公共事業については、環境に配慮して取り組みます。二つ目に、環境関連法規及びその他の要求事項を遵守します。三つ目に、職員の環境保全に対する意識の向上を図るため、教育・研修を実施します。四つ目に、この方針は職員及びサイト内で働くすべての人に周知するとともに、広く一般に公表しますという4点の方針が定められております。この環境方針は、庁舎内の各課、局にそれぞれ掲示がございます。


 そして、平成16年には、地域資源の活用、倉吉市行動計画を策定し、さらなる環境負荷の軽減と提言に向けて、本市としての行動計画を詳細に定めております。この行動計画は機運づくり、人、文化観光、食・物、環境エネルギーの5項目からなり、それぞれの項目に市が率先して行う取り組み、市民等の取り組みに対する支援、実施に向けた検討事項がそれぞれ設定されており、環境エネルギーに対する行動計画では、例えばこの議場、ただいま冷房が入っておりますが、冷暖房の適正温度管理を徹底します。冷暖房のスイッチを入れたとき、冷房の場合は室温28度、暖房の場合は室温20度を守りますというようなことを始めまして、実に31項目についての計画が定められており、その内容はまず本市が率先して地球温暖化防止につながる環境負荷への低減・軽減に積極的に取り組み、市民に正しく姿勢を示すこと。続いて、市民の取り組みに対して着実かつ確実に支援する役割を担うことが示されております。


 環境基本条例については、理念型ですから、環境基本計画や方針、行動計画によって詳細な定めを設けることはある意味当然と考えますが、このことがどれだけ実践なされているのでしょうか。そしてそれは効果として現われているのでしょうか。


 例えば庁舎内やそれぞれ地域にございますごみの集積所、あるいは道路に置いてあります収集を控えたごみ指定袋、こうしたものを外から通してこんなことを見かけませんでしょうか。ペットボトルがラベルが貼られたまま、ふたが閉められたまま、庁舎内のごみ箱に捨ててある姿を。また、指定ごみ袋の中に同じように無造作に混入されている姿を。たかがペットボトル、されどペットボトルです。これが現実の一部なのです。


 倉吉市自体も住民もまだまだ危機感がなく、地球温暖化防止に向けての意識と取り組みは私には少し緩やかなような気がします。地球温暖化防止に向けて、私たちができることは、ごみの減量をはじめ節減や燃料の節約などたくさんありますが、ここではごみの減量と再資源化について少し触れてみたいと思います。


 本市のごみの状況でありますが、平成18年のデータで本市のごみの状況を示してみますと、総重量が1万6,453トンで、大きく分けますと可燃性のごみが1万5,627トンで、全体の約95%、残りの5%、重量にして826トンが不燃性のごみであります。また、このうち家庭から搬出された可燃性、不燃性を合わせたごみの重量が1万37トン、事業所などから搬出されたものが6,416トンあり、家庭系のごみが全体の約60%を占めております。これは実に市民1人当たり年間に約313キロ、1日に約860グラムのごみを排出していることになるのです。


 ごみの減量を進める一方で、再資源化に向けた取り組みも重要です。各種のリサイクル法が施行されたこともあって、ごみの再資源化への流れは確実に定着しつつあります。平成16年度を対象年度として環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、鳥取県のリサイクル率は15.7%で、全国平均の17.6%を1.9%下回り、全国で34位となっております。本市におきましては独自の調査のようですから、単純には比較できませんが、同年度、平成16年度ですが、14.54%のリサイクル率となっております。


 そして、私たちが出すごみのうち、資源として再利用されているものは全体の20%程度だと言われております。日常の生活を見渡してみると、ごみを減らすために一人一人ができるおこがたくさんあることに気づきます。最良の方法の一つは、やはりごみを出さないこと、そしてごみはきちんと分別するということだと言えます。


 市民の中には地球温暖化防止に向けてごみの減量化や再資源化に向けての取り組みを個々で判断し、それぞれの日常生活において実践されている方も大勢いらっしゃいます。最近はマイバッグを持参して買い物に出かけられる人がふえたと聞きますし、自治公民館の取り組みとしてこのマイバッグを独自に製作されている例もあるようです。


 こうした取り組みがほかにもありはしないかと担当に聞いてみますと、地区単位の取り組みではありますが、独自に割りばしを回収したり、廃油を活用した石けんやろうそくづくりを実践されていることが本市13地区のうち西郷、上灘、成徳、明倫、灘手、社、北谷、上小鴨の8地区でその実践を確認しました。


 確かにこうした取り組みや実践例もありますが、市民個々の段階ではごみを減量しなければならないことと、再資源化の必要性についてまだまだ考え方と判断に大きな開きがありはしないでしょうか。個人の判断だからそこに行政はかかわらない、かかわれないのでしょうか。


 昨日の市政に対する一般質問でも複数の先輩議員から生ごみ処理の観点からの質問がございました。その中で市長はこのようにお答えされました。「家庭内でもごみに対する意識はさまざまであり、まずは家族の意識を統一することが必要だと考えている。」これでいいと思います。ここを刺激することこそが私は行政の重要な役割だと考えます。


 市民一人一人がもっと積極的にごみの減量化、あるいは再資源化に対して取り組まれるよう、本市としてももっと拍車をかけて、もっと呼びかけることによって行政の役割を発揮すべきだと私は考えます。長谷川市長は地球温暖化防止に向けて、本市がどのような役割を担わなければならないとお考えなのでしょうか。市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 朝日議員にお答えをいたします。


 まさに周囲の田んぼは水鏡で、本当に美しい景観をつくり出しております。しかし、その一方で室内のこの温度、やはり6月の上旬としてはやはり家の中、夜、朝早くてもTシャツ1枚でおれるという状況は、やはり以前より少し温度が上がってきているかなという気も、実感をするところであります。


 さて、本市の地球温暖化防止に対する取り組みでありますが、市民、事業者、行政が一体となって環境モデル都市倉吉を実現することを15年に打ち出しているところであります。その前段に12年3月には倉吉市環境基本条例を制定し、また、15年になりまして環境方針を定め、17年に倉吉市環境基本計画を定めて今日に至っているところであります。そして今もう数年前になりますが、ISOの14001の取得を取り組みました。やはり取得前、それから取得してしばらくの間はやはりこれをかなり意識をいたしまして、それぞれの取り組んでいることをその認証をいただきました基準に照らし合わせるということがあったわけであります。最近はその認証そのものが一部合致しないということから、そうしたものを今は持っていないところでありまして、やはり同じ節電をするにいたしましても、なぜ節電をしているのか、さらにそれをもっと高めなければいけないかというときには、やはり私そうした目標基準と言いましょうか、ガイドラインと言いましょうか、そういうものが必要だろうと考えておりまして、今、新たに鳥取県が設けております鳥取県版環境管理システムTEASと呼ぶようであります。TEASのテスであります。この認証を改めて図っていきたいと考えております。


 つい先日もある民間が管理をしていただきまして、いろいろな事業者が入っているところの表示を見ましたら、冬場の利用電気量のグラフ、それから、夏場の利用の電気量、どちらも高いわけであります。しかし、目標として掲げているラインにはどちらも下げなければ平均ラインを落とせないということがグラフで、数値で表わしてありました。やはり民間というのは節電をする、またしなければすべてそれに費用がかかっているということがしっかり裏づけとしてあるから、本当にある意味では理想に向かって取り組んでいるわけでありますが、背に腹はかえれないという実利と言いましょうか、そういう面からも必死さが違うなと考えたわけであります。そしてそこは特に共有部分をそれぞれから負担をいただくということで仕組みが成り立っておりますから、皆に理解をしてもらわなければいけない、皆に協力をいただかなければその節電の効果が上がらないということで、そういうグラフにして掲示がしてあったわけであります。そういう点を見ますと、まだまだ我々の取り組みというのはできるだけのことをやろうというまだ域にあるのかなという気がしているところであります。


 まずごみの減量化であります。これを伯耆リサイクルセンターに搬入される可燃ごみの量を平成15年度が1万194トンであったのに対し、18年度は9,424トンと相当減量化が進んでおります。17年度と18年度だけを見ましても、やはり1,800トン近く減っておりまして、これは一人一人のこういう表し方が大事だろうと思うんですが、1世帯当たりに直しますと9キロ減らすことができて、ごみ指定袋では2袋分が年間減量化に協力がいただけているという実績になっているようであります。


 また、今年2月からは廃食用油のリサイクル事業がスタートしております。これもBDFを精製しというところまでは実証実験で3年ぐらい前に行えていたわけでありますが、その後の精製するプラントが民間事業者の方から設立、立ち上げをいただきましたので、今はディーゼルエンジンの燃料として使用がされ、本市でも環境課が所管をしているダンプ1台の燃料として使用されているところであります。


 このBDFの取り組みで私が申し上げたいのは、市民の方の多くの家から公民館などへの持ち出しと言いましょうか、回収と言ってもいいんでしょうか、その取り組みが広く全市的に広がってきたということを強く申し上げたいと思います。今後、このBDFの使用というものがさらにふえるよう努力をしてまいります。


 そしてこの9日土曜日には、鳥取環境ネットワークの主催でBDFを燃料にしたエコバスツアーが実施されることとなっております。また、伯耆リサイクルセンターや廃食用油のリサイクル施設の見学も可能となっておりますので、多数御参加をいただければ考えております。


 鳥取県の二酸化炭素排出量は、1990年に比べて2003年度は24%増加をしております。鳥取環境大学ではすでに京都議定書の6%削減という目標から50%削減を目標にした事業を展開しなければいけないという目標をすでに上方修正と言いましょうか大きく変更されているところであります。


 こうした中にありまして、市民の方々へのこの地球温暖化防止への取り組みの普及啓発、そのために本当に有効な手だてというものをもっと考えていかなければいけないと思います。周辺町などでは環境家計簿なども備えていただいて、1軒1軒のうちの中でそうした取り組みが始まっております。実はそれは細かいようでありますが、1軒1軒の積み上げなしには地域のトータルとしてのいわゆる温暖化防止のための、あるいはごみ減量化への成果というものがでないわけでありまして、やはりこれからも対象は事業所やあるいはそれぞれの家庭にきめ細かくこの取り組みが伝わるような啓発のあり方というものを強めていきたいと考えております。


 先方ありました中で、鳥取県及び倉吉市のリサイクル率のお話がありまして、これも先日県の行政懇談会の中で、倉吉市の場合は特にビンであります、ビンなどの回収再生はそうした施設も中部地区は持っているということから高いものがありますが、プラスチック類を焼却しております。ここがいわゆるリサイクル率を低下をさせ、また、焼却ということでエネルギーを多く費やしているということでありまして、このあたりが今これは広域連合としての分別をどうやっていくのかというあたりで検討課題としているところであります。


 生ごみの取り組みにつきましても、やはりまずは可燃物にまとめて出すことを、まず分類・分別をするというところを何とか一歩踏み出したいと。これはどうしてもその後堆肥化するためにはそうしたプラントが必要になるとか、あるいは肥料にするためにはしっかりした分別が必要で、それがなかなか難しいというような困難さの方を絶えず言い続けてきておりましたので、まずできることから、燃やさないということを考えましても、一時はどこかにストックをしなければいけません。そういうストックヤードの問題とかにおいの問題が当然出てくるわけですが、しばらくの間そうしたことを越えられないハードルとせずに、それは過渡的な状況ということで整理をして焼却をしない方法を見出す。それから、ごみの減量化で今進めておりますごみのステーション化、これもごみ収集の効率化にとどまらず、意識の改革をここで目指しているのであります。やはり自宅の前で出して終われば、そこで何かごみの関係というのが終わってしまうということになってしまうわけであります。ごみはそこから収集、それから今のリサイクルセンター、最終処分場というところまでごみが行き、それがその過程で地球温暖化へどっかの場面がやはり押し上げていくという関係をつくっていくわけでありまして、そのあたりも考えていただく動機づけにごみステーション化をさらに進めていきたいと考えております。


○2番(朝日等治君)(登壇) 先ほど問いましたように、地球温暖化防止に向けての取り組みは、ごみを減らしたり、再資源として活用することに代表されるように、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を抑制することだけではありません。吸収源として機能する森林の管理も一方では必要です。


 森林は光合成によって二酸化酸素を吸収し、炭素を貯蔵するとともに、酸素を供給し、森林の1年間の成長量から伐採量を差し引いた純増加量から二酸化炭素吸収量を計算すると、我が国の森林は年間約9,700万トンの二酸化炭素を吸収していることになります。これは実に国民の2年間分の吸収量に相当すると言われております。地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みに相まって、我が国では平成15年、我が国ならではの森林の特性にかんがみ、長期にわたり適正かつ効果的な森林業が実施されるよう、森林林業基本法が制定されております。この法律の第6条では、地方公共団体の責務として区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされております。本市においてはどのような施策を策定し、実施されているのでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地球温暖化防止につながる取り組みといたしまして、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図るために、先方おっしゃいました平成15年に森林林業基本法が制定をされたところであります。


 そうした政府の取り組みを受けまして、県では天神川水系におきまして天神川地域森林計画10カ年計画を策定をされ、その中で本市におきましては、市が講ずる森林関連施策の方向、森林所有者等が行う伐採、造林の指針等を内容とした倉吉市森林整備計画、これも10カ年計画でありますが策定をし、森林の整備・保全に努めているところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。


 森林というのは国土の礎そのものであって、恵み豊かな生活を享受するためには森林が豊かであることが何よりも大切です。最初の質問でいろいろと御答弁いただきましたが、地球温暖化防止のための対策は、ほかにも暮らしの中のちょっとした節約や工夫の積み重ねで取り組むことができますが、まずはごみを減らすと同時に、再資源化として活用し、そしてそこからつながる本市の豊かな自然を子どもたちのために守り育てていくことを市民の皆さんに広く呼びかけていきませんか。ぼやっとではなく確実に着々とその取り組みを進めていきませんか。


 最後に市長の言葉をお借りしますと、倉吉市の最大の持ち味は人口5万2,000人というコンパクトな町。やろうと思えばすぐできるはずです。市長、ここ倉吉市から地球温暖化防止に向けての取り組みを市民の皆さんにもっと呼びかけ、市民の皆さんと環境モデル都市としての倉吉市を築いていきましょう。


 関金では、先月末当たりからちらほらとホタルの姿も確認できるようになりました。今月の10日を過ぎたころから次第にその数が増えていきますので、皆さん、ホタル観賞に是非関金に起こしください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 森林の多面的な機能、これはもちろん地球温暖化防止もあります。それからさらに積極的に本当に森林が果たす国土に及ぼす多面的な機能、それから何よりも人々の気持ちを和らげる効果、こうした面でもう一度森林を守り育てる意識の醸成というものにしっかり取り組んでいきたいと考えます。


 県でもこのため、森林環境保全税を創設されまして、手入れが遅れている人工林において公益的機能を回復する鳥取環境の森緊急整備事業が実施をされているところであります。本市でも17年から18年度にかけまして、般若、椋波、関金町の明高、山口で約34ヘクタールで実施がされたところであります。また小学校やNPO法人が鳥取県民参加の森づくり推進事業を活用して、児童や市民による森林観察会などの体験授業なども取り組まれているところであります。また、民間でもこうした動きが高まっておりまして、関金町野添の国有林約59ヘクタールでは、民間企業が林野庁の法人の森制度を使って今後30年間にわたって森林の保全や育成を進めていく契約が結ばれております。これは企業等の社会貢献活動の一環として民間企業が経費を負担し、地球温暖化防止、水源涵養、国土の保全などを目的に国有林で森林づくりの活動が行われるものであります。


 最後に、市民へこの森を守り育てる呼びかけをということでありました。本当に本市も森に恵まれた土地柄であります。加えて旧関金地区の一部は大山伯耆国立公園の一部とも重なっております。こうした恵まれた地勢、そこから生まれる肥沃な大地、そして本当に心豊かな人間性に支えられるこの倉吉市、その大きな利点である小回りが効くというよさをフットワークのよさと言いかえてもいいと思います。是非一緒になってこの山の中に入って楽しみ、また、守っていきたいとここに呼びかけをさせていただくものであります。


○議長(山口博敬君) 続いて、9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 今回の質問は、トリエンナーレ美術賞を通じて長谷川市長の文化行政に対する率直なお気持ちを伺いたいと思います。


 17年の3月議会において、市長は「予算編成に当たって預かった費用、つまり歳入をどう有効に配置していくかだが、費用そのものが最近は大きく減額してきている。市民からはよくどの事業、文化事業なのか福祉の事業なのか、あるいは公共事業なのか、そうした問いかけがあるけれども、私は皆同時同列である。」と答弁していらっしゃいます。この考え方は一見正論にも思えますけれども、すべてに目くばせをすることは言い方を変えればメリハリのないばらまきとも言えると思います。ですから、財政上、とても苦しい、やりたいのは山々だけれども、ほかにどうしても投資すべき施策があるので、やめたい、やめざるを得ない、あるいはやり方を変えて縮小してでも続けるとはっきり言明し、理解を求められるのなら私もわかります。費用対効果の観点から言えば、一概に事業評価はできないこの文化事業、これらは数値化すると当然にして下位にランクされます。したがって、まさにまちづくりに対する強い思いに裏打ちされた確固たる信念がなければ、一貫性のある文化行政は困難となります。


 そこで私は今回このトリエンナーレ美術賞につき市長が1期目当選なさった平成14年、つまりトリエンナーレ5巡目の最後の年から今日に至るまで、この美術賞に対する対応を検証してみました。それがこちらにお持ちした表になるわけですけれども、それのコピーをちょっと市長にお渡ししますので。


 それでこの表を見ていただければおわかりのように、これが市長1期目、平成14年度。それでまずこの16年度に川部議員がこのトリエンナーレに関連した質問をしておられます。そのときの発言は、「財政がこの年度とても厳しくなってきておる。そんな中、この前田寛治大賞展を実施するようになっているけれども、私はやめろとは言わないが、行政の文化事業に対するかかわり方はどうですか」と今後の文化行政に方向性を川部議員は尋ねました。その答弁の内容は、市長は「厳しいけれども、倉吉流で考え、今後もトリエンナーレは続ける」と言われたわけです。ところがこの16年の翌年17年、これは緑の彫刻大賞展のある年ですけれども、このときに17年の3月当初予算には、予算化されておりません。選考事業費が。つまりわずか1年の間にころっと変わってしまったわけです。ことわざに「綸言汗のごとし」ということわざがございますけれども、その意味はトップのはいた言葉というのは一度体外に出た汗が二度と体内に取り込まれることはないのと同じように、トップが責任を持って答えた返事というのはやはりそれだけ重いものだということを表わしたことわざと私は理解しておりますが、当然にしてここで当初予算が上程されなかったわけですから、文化団体からなぜですかという声が上がったわけです。そうすると17年11月第4回臨時議会、ここでいや続行させてもらいますというぐあいに方針転換なされたわけです。それがこの前小鴨小学校に設置された北郷さんのあの彫刻、それが18年度500万円で買い上げられて彫刻展が実施されたことになっている。


 しかし、この市長の方針の変更というのはこれでは終わらなかった。今年の3月議会でまたもや菅楯彦大賞展、これの19年度3月当初予算にこの選考事業費が全く上がってこなかった。それがこの6月議会では69万9,000円ということで選考事業費として上がってきております。私はこうして文化団体のいろいろな要望があったことももちろんございますけれども、3月議会におきましてやはり歴史あるこのトリエンナーレ展、著名な選考委員の協力、あるいは述べ600人にも及ぶ指名作家の方々、倉吉をよく知っていらっしゃいます。そういう方の存在、それから若手作家の登竜門、あるいは長年培ってきた文化行政の進んだ倉吉だなあという自治体としてのステータス、これらは一度火を消せばまさに信用力をなくし、たかだか5万人の田舎町だからやっぱり無理だったのかとそういったことになり、二度と再開が難しくなろうと思います。


 したがって、そのとき3月議会で私が申しましたのは、手持ちの作品の貸出し、あるいは寄附の要請、その他毎年毎年は厳しかろうから、その運び方を工夫してみてはどうでしょうかという御提案を申し上げましたところ、それを取り入れられたのかどうか、この6月議会では規模を縮小しながらも菅楯彦大賞展の選考事業費が上程されたわけです。いったんやめると言い、けしからん、是非やってほしいという続行要望。じゃ、やりましょう。またやめると言い、続行要請、じゃ、やりましょう。余りにも私はこれではポリシーがないのではないかと。形は違いますけれども、例えば産廃の最終処分場、小田山の。あのときはこれとは逆で、やりたいんだと、ここにと。猛烈な反対があった。やめました。そして今話題の斎場、これも灘手地区に原石山跡地にやりたい。猛反対が出ている。結末はどうなるんでしょうか。やはり私は腹をくくって突き進むときは突っ走る。いつも言いますけれども、6・4の理、半数以上の理解ありと感じたら揺れ動く気持ちを押し殺して信念を貫く、そんな姿勢があってこそ市民に安心感と理解と協力が得られるのではないでしょうか。市長の今後の文化行政に対する率直なお気持ちを1回目の質問としてお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 坂井議員にお答えをいたします。


 綸言汗のごとしという言葉も私よく知っております。また大変失礼ではありますが、先方はトリエンナーレ展の14年度から現在までの私の言動、それからその他の施策の中での私の言動、それらをまとめられて、そこに流れているものはいわゆるポリシーのない一貫性のなさというまとめであったわけでありますが、私が発した言葉が全く正しく受けとめられていないと。むしろその時々に御都合よく坂井議員御自身にとって自分でこう解釈をしてこう言っていると言われているというふうに思いました。その時々に私は本当に状況に正面から向き合いまして発言をしてきているところであります。例えば今思い出しましたけれども、産業廃棄物処分場でも、これは県環境管理事業センターが事業主体で、私がたまたま市町村長を代表して副理事長という事業センターの役員になっていて、その中で候補地を検討されてきた。最終的に11候補地の中から3つの候補地に絞られたときにこの倉吉市の一部地域が含まれてきたわけであります。そうであるならば発表と同時に即公開をしていただいて、公表をしていただいて住民説明会をしていただきたいということで公表した日に、恐らく倉吉とも連絡をとって、あれは3月27日に設定したんじゃないでしょうか。他の候補地は上がったままで何もされない。私だけが是非倉吉市の場合はそれはもう公表していただいて説明をする機会を事業センターに求めたのであります。求めて皆さんと論議が始まって、その結論は伯耆しあわせの郷というのはあのときは平成5年にクリーンセンターの方、クリーンセンターが初めですね。クリーンセンターの協定を結んだときに、もうこれ以上廃棄物処分場関連施設はつくらないという覚書を交わされていたということがそのやりとりの中で明らかになって、その直後に開かれた3月議会の中で議会が一致してそのことを確認をし、私もそれを受けて倉吉市の態度として、倉吉市はこの協定がある以上、その候補地を受け入れることはできませんということで押し返して、それから副理事長職も辞して、翌6月議会には環境管理事業センターから市長が副理事長ということで退かれるんなら、市町村代表として倉吉市長に入ってもらっていたわけだから、そのかわりとして副理事長、当時の助役に入っていただけませんかということがあって、それについても皆さんと喧喧諤諤論議をして、入るべきか入ってやはりその候補地から除外をされているということを言い続けるべきじゃないかという、またこれも皆さんの衆議一決された形を持って県に言い続けて、そして今県はこれまでの候補地、岩美町も含めて、もうそれは対象から外すと、むしろ民間で進められている候補地を候補地としてこれから進んでいくということが、これは新聞紙上でありますが伝わっているところじゃないでしょうか。


 この文化行政でもそんなに14年から16年、17年にかけまして、私がその都度その都度方針を変えるということはなかったと思います。その都度置かれている財政状況は非常に苦しいと、続けていくことはなかなか困難さがあるということを絶えず申して、そういう中ででも続けたいという気持ちがあるから今年の3月でありましても、皆さんに非常に論議をいただいて、そして私がそのときの判断基準にしたいと考えたのは、どれだけ市民から支えられているのか、関心も持たれ、そういうこともそれこそ必要なことではないでしょうかと。美術ジャーナリズムで全国から高い評価を受けている受けていると言っても、余りそれを感じることはないわけであります。やっぱりそういうことがやはり遠くからでもメールだとか入ってくる、電話がある、本来そういうものだろうと思います。今回はそういう中で地域の民間団体の方がやはり申し入れということで意見交換の機会などがありました。そしてその中で話し合えたのは、もっと開けたらそれで目的が終わりじゃなくて、開催した場合はたくさんやっぱり観覧に出かける、そこまでをやっぱり主催者というのは責任を持つべきじゃないか、多くいただける努力をすべきじゃないか、その話も出てきたのであります。そしてまた、いわゆる必要とする費用も全部を市の一般財源で賄うのではなくて、もっと文化団体協議会、博物館協議会を含めて協力もできるじゃないだろうか。そんな知恵も絞っていただいて決めたのであります。そして毎年3月、特に今年の場合、3月時点で作家選考のための予算化も今回特に行わなかったのは、今回は菅楯彦大賞をどうするかということにとどまらずに7巡目移行のトリエンナーレ展そのものをどうするかということがありましたもので、あえて3月には計上しなかったところであります。結果的に多くの方の御意見、特に3月議会で市議会の皆様の強い続行へのその中に坂井議員ももっともっといわゆる財源確保では工夫する余地があるではないかという具体的な提案も、これもこういう状況というのを初めてさらけ出しましたからいただけたのではないかと思っております。


 そういうことで、私の立つ位置として本当に立たされている財政状況、その説明責任をこれまでも果たしてきたつもりであります。その姿勢で私は首尾一貫してきていると考えております。


 さて、今回の見直しでは、改めて賞の水準そのものは落とさないと、維持を原則とした経費の見直し及び財源の確保を行い、一般財源をこれまでに要した約800万円から約400万円程度にして実行する計画を立てて、この厳しい財政状況の中でも実現可能な方法をようやく導き出させていただきました。具体的には入館料収入、倉吉博物館協会からの助成や博物館整備基金の繰り入れを柱として、市民賞の貸出しや広告料収入など民間からの協賛を得ることによって財源の確保を目指しています。


 そして運営面では、まず一般財源が主となる緑の彫刻賞は町並み周景のその需要にあわせて実施するため、不定期としたところであります。


 さらに前田寛治大賞と菅楯彦大賞では、買い上げ賞金額の減額を行うとともに、開催周期を3年周期だったものを4年間に1回ずつにして継続を可能とする方向を見出したところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 最初に、小田の最終処分場の件ですけれども、あれは今市長のお言葉によりますと環境管理事業センターの理事として出席なさって、小田山が俎上に上がって、そのときに上北条地区の振興協議会等との交わされた覚書の存在はそれまで知らなかったと私の質問に対してお答えになったのをはっきり覚えておりますけれども、知らなかったからだからその存在があるがゆえにこれはだめだということになって、あそこを取りやめたということをお答えになりましたけれども。私は知っておられたのでしょうということであのときには議論したことを覚えておりますが、これはちょっとここに置いておきまして、これで置いておきまして。


 このトリエンナーレの美術賞、これは主催者の責任もある、あるいは入館者数だとか関心の度合いだとかいろいろなことを勘案して、私は市長として思いは変わらないんだと。やっぱり文化行政の大切さもよくわかるし、持続可能な方向で今後もやりたいとおっしゃったことはよくわかりますが。


 じゃ、今ちょっとお触れになりました7巡目が終わる20年の翌21年にトリエンナーレ回顧特別展を計画しているとおっしゃいましたが、なぜ20年なのか、そしてその回顧特別展の事業の目的は何か。あわせて私は3月議会でトリエンナーレ賞の運営経費捻出のため、作品のリースも考えられてはどうかと申し上げたところ、今の御返答ではそれも考えているということですけれども、どんなやり方を検討なされているのでしょうか、お尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 21年度に計画をしておりますトリエンナーレ美術賞21年回顧展は、今回の見直し作業の過程でこれらの賞を市民の方々により身近に感じていただく、本当に一堂に紹介をするということで、改めて知っていただくと。本来、博物館の大きな目的として貯蔵するという、収集をするという任務があります。そのために現在貯蔵と言うんでしょうか、保有をしている作品を一堂に会してごらんをいただく機会を設けようとするものであります。


 それから、前田寛治、菅楯彦大賞の市民賞作品のリースにつきましてもお触れになりました。この件につきまして、現在貸出し要綱を定めようとしております。利用していただきやすいように、貸出しの制約をできるだけ緩和をし、条件が整えば長期間も可能にしようとしております。また、その際のリース料の設定は、受賞者によって作品の評価額がさまざまで判断するのが難しいわけでありますが、とりあえず1年間10万円を想定をしたところであります。今後、市報やホームページなどで募集、呼びかけを行う考え方でおります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 市長は今回従来のやり方を改め、前田寛治大賞、あるいは菅楯彦大賞展は4年に1回、そして緑の彫刻展は不定期にとおっしゃいました。ということになれば、先ほどの表ですけれども、前田寛治大賞展は21年度、回顧特別展をやるときに選考事業、翌22年に特別展、方や菅楯彦大賞展は翌23年に選考、24年に特別展ということになれば、23年と25年というのはこれは特別展がないということになりますね。


 そこでのお尋ねですけれども、この本来ならもしずっと従来のやり方でいけば来年度20年度が彫刻大賞展の選考年度に当たりますね。それで21年が彫刻展の実施に当たるわけです。従来どおりいけば。それを今回路線変更して改められた。21年に回顧特別展をやるんだと。路線変更しない限りは来年度必ずまた選考事業費を上げなければならない。でも財政的に苦しい。いかんともしがたいから路線変更するなら今年中にやらないとできないことになるわけです。ということは、本来ならこの彫刻大賞実施年の21年にこれとて回顧展をやるということで、ある意味イベントとしては成り立ちますけれども、幾ら手持ちの作品を並べるといったって、やはり経費もかかりますし、ただではできないわけです。私が申し上げたいのは、その回顧特別展をやる21年は前田寛治大賞展の選考事業を行う年になっておりますね。ですから、あえて回顧特別展ということをされることも一考されたらどうかと、財政上から言えば。そういうことを若干申し上げたかったということです。


 それから一つ気になることがあるんですけれども、今回、トリエンナーレの路線変更をされようとしているわけですけれども、本来、来年彫刻賞の選考事業があるはずだけれども、ところがそれがなくなったわけです。これまでトリエンナーレ美術展にかかわっていただいた選考委員の多くの皆さん、それから参加協力いただいた指名作家の全国に散らばっていらっしゃる皆さん、あるいは便宜を図ってくださった百貨店高島屋等々への説明はこの路線変更どの程度失礼手抜かりのないようにやっておられるのかなということが心配になります。まだ先ということで今準備段階ということもあるかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。


 それから、一つここで御提案ですけれども、この回顧特別展というのもいいわけですけれども、多大の購入費をかけて立派な作品が並ぶあの彫刻プロムナード、この利用方法について御提案したいと思います。


 今、若干散歩なさっている方、私も見かけますけれども、やはり草が繁茂しております。除草しみがきをかけて、あそこを一つのイベントロードとして利用されてはどうかなという御提案です。例えば高知市で相当大規模の朝市をやっております。あのロードを、彫刻を、道をきれいにして朝市をやる。あるいは今未来中心の広場を使ってフリーマーケットをやっておられます。形の違ったフリーマーケットをこの彫刻ロードを使ってやったらどうかと。観光客はもちろん、やはりふだん目にすることのない彫刻を市民の方々も目にしながら足を運ばれるということになって、ぜひともこれは検討していただきたいなということが御提案ですけれどもお考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今年、本当に3月前から論議をしてまいりまして、3月議会を経て、その後も本当に内部にありまして民間団体の方々との意見交換なども行い、今日を迎えているわけであります。


 そういうことで関係をする一番最初に関係をいたします緑の彫刻大賞のこれまで作家選考でお願いをしておりました関係者の方には、現在の状況をすでにお知らせをしておりますし、これまでの多くのさまざまな選考などで協力をいただいておりました方々には、ホームページなどでは公開という形をとっておりますが、また、個々には改めましてこの議会終了後、お知らせをしていきたいと考えております。


 そして21年回顧展の開催の是非で御意見をいただいたわけですが、やはり20年間6巡をこういう形でやってきましたし、それだけの蓄積されたものがあるわけであります。それを何とかもう一度スポットを当てたいという気持ちがありますので、是非21年にはトリエンナーレ回顧展を是非やらせていただきたいと考えております。


 また、緑の彫刻大賞の会場として、プロムナードロードをということであります。議員には以前にもあの近くにあります鉄道記念館のもっともっと公開と言いましょうか、利用なども考えるべきという御提言もいただいていたこともあります。あの一帯をそれこそ本当に優れた私は緑の空間だと考えております。必ず10年後とかはよい空間を、緑をロードを残してくれたなと言ってはいただけると思いますが、現状と言いましょうか、ここしばらくの間はなかなか手入れの方が少し追いついていないということでありますが、今もしかしながら銀座商店街の方などに定期的に清掃にも入っていただいておりまして、よい環境をつくり出していただいております。また、夏祭りの時期になりますと、小学生の吹奏楽団の最終演奏会場であります。去年もあそこの実は池、今は水を出していないわけでありますが、いつかの時点でこの前の演奏会のフィナーレのときに噴水を上げたように、これからもできるだけ水もある、もともと池がつくってあるわけでありますから、そういう姿も考えつつ、彫刻の展示という機会もまた設けていきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 2点目の質問に入ります。森林保全と林業振興につき質問通告しておりますけれども、これはとっかかってみたものの、余りにも奥の深いテーマでありまして、とても時間が5分10分で足るようなテーマじゃないことですが、やれるところまでやります。


 私も船上山を初め乗鞍だとかあるいは上大立、野添、小泉、明高、また三朝の方でしたら中津や小鹿、田代、神倉、三徳と、とにかく僕自身山によく行きますけれども、しかし、目に余る荒廃、これをすごく感じる1人です。うっそうとして下草もない薄暗い単層林、複層林や広葉樹、落葉樹のない森林、間伐してない山、林道は整備されていても作業道のない山、竹林が幅をきかせて森林を侵食している姿、あるいは沢を流れる水がちょろちょろで本流の水量の変動も大きく絶対量が少ない、したがって魚もとれなく、キノコも採れなくなっております現在の山と川じゃないかと思いますが。私自身この30年間、例えば山でしたらマツタケ、イクチ、スギヒラ、ノベタケ、シメジ、ナメコ、いろいろとりにも行きますし、味わってもきました。また山菜でしたらワラビやゼンマイ、ウド、タラの芽、あぶらめ、つどつど楽しませてくれますし、川でしたらヤマメ、イワナ、鮎、また竹林でしたら孟宗竹、あるいはモガレ、破竹、すずのこ、いろいろございますけれども、というぐあいに山のたたずまいに大きく影響されるものですから大変山には関心を持っております。


 そこで、質問内容に今回時間の関係で裏づけとなるような数字的なものを含めた、掘り下げたわかりやすい質問ということにはなりませんが、大きなテーマとして4点お伺いします。


 まず、一体この倉吉の森林の現状はどうなっているのか、その課題と今後の方向性、そして行政の果たすべき役割。2点目に、森林組合や山主に対して森林保全と林業振興に対する各種補助金制度がありますけれども、市の対応はどうか。特に緊急間伐実施事業、それから森林作業計画、それと抱き合わせ事業であります森林整備地域活動支援交付金制度等に対する市の対応。3点目に、林業振興と森林保全のために構造改革特区にかかる林業特区の可能性とそれを研究してみませんかという御提言、これに対してどう思われるか。4点目は、山を守ることは国や県の単位でも自治体単位でもございません。天神川流域という考え方に立たなければならないと思いますが、そのためには三朝、倉吉、湯梨浜、北栄、琴浦も含め、町長足並みをそろえる必要がありますが、どんな連携をとっていらっしゃるのかお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず本市の林業及び森林保全の現状、また行政の果たすべき役割という点であります。


 まず本市は、総面積2万7,215ヘクタールのうち、林野面積が1万8,256ヘクタールで、林野率は67%となっております。そのうち民有林が1万5,007ヘクタールのうち、また、人工林は7,996ヘクタールで、人工林率は53%であります。そのうち国有林が3,205ヘクタールあります。また、本件中部地区には、中部森林組合が1組合でありますが、ちなみに東部地区は3つ、西部地区には4つの森林組合が存在をしております。


 森林所有者と連携をし、枝打ち、間伐などの施行を行っていただいておるところであります。


 次に、森林整備におきまして林業労働者雇用支援、作業道整備あるいは間伐促進などの各種の事業を行っております。こうした中で17年度から19年度に実施しております緊急間伐実施事業は手入れの遅れた人工林で一体的に間伐を実施する森林所有者が間伐推進団地を設定し間伐を実施するもので、県補助に市補助8%かさ上げし、所有者の負担軽減を図りながら間伐促進を行っております。また、森林施業計画樹立事業は、森林所有者が5年を1期とする森林施行計画を作成し、計画の認定を受け、各種補助事業の対象となることができる計画であり、平成18年度に作成いただいた計画には、19年度以降の枝打ち、間伐などの施行計画を組み込んでおられるところであります。


 次に、森林整備地域活動支援交付金事業についてでありますが、14年度に始まったこの事業も、18年度をもって前期事業が終わりました。5年間では所有者の方々に森林作業の実施に不可欠な生育状況調査、境界の確認、作業道の草刈り等の活動を行っていただきました。この交付金事業が本年度より23年度までの5年間実施されますので、市も継続実施の方向であります。対象となる森林は、スギ、ヒノキ等の人工林で、林齢が45年生以下です。市と森林所有者との間で森林整備地域活動実施協定を締結することになりますが、まず交付対象となる施業実施区域で活動計画を立てていただくことになります。活動支援の交付金は、1ヘクタール当たり年間5,000円が交付されるところであります。


 この中で、今後とも県、森林組合等の連携をし、説明会も持ち、協定の締結に向けて作業を進めてまいります。そこに補助金などで市町の間に差はどうかということでありましたが、それぞれの財政状況、余り言いたくないわけでありますが、財政状況、あるいは姿勢から生まれます施策、そういうものから少し開きというものが生じていることは事実でありますが、大事なことは、どの町村においてもその水準というものをできるだけ高く保つようにと、比較ではなくて、それぞれの市町において精いっぱいの努力をするということが大切だろうと考えております。


 3番目に、いわゆる広い林業特区のような構想は考えられないかということであります。


 今林業を取り巻く現状がロシアの方が今非常に製材、集荷機能を高めておりまして、かなり木材がロシアの方に集まる傾向を示しております。また一方東南アジアの方では、いわゆる外国の不法伐採というものを制限する、禁止をするというまた取り組みも強まってまいっておりまして、今外材というものが少し日本に入りにくくなっております。このため、日本の木材、それから日本の中で今間伐などをいたします間伐材のうち、低質材の方でありますが、少し高いものではなくて値段の低いものの方の値が上がってきているというこれまでにない風、追い風とまではいかない、そよ風程度だと思いますけれども、向かい風でないことは確かであります。そうした中でどうやって林業というものをもう一度クローズアップさせて採算性というものに乗せていくか、そのことがないから間伐ができずに、それこそ木材も山の価値も下げているのであります。


 そういう中で、今鳥取県の方では県産材の活用制度というものを設けられております。60万円の住宅改修のときの制度などであります。あるいは、今、森林組合の方が中心になられまして、産地証明制度の仕組み、これは安心安全な木材を供給していくため、販売管理表による流通履歴により県産材の流通経路がわかるシステム、これが鳥取県産材であると、県内で伐採された原木を県内で加工した木材であるという証明をこれで行うわけであります。こういう取り組みをもう少しクローズアップさせていくということで、鳥取県産材というものの付加価値を高めていくというようなことを特区ということは少し表し方がなじみませんけれども、もっともっとこれを周知をすると、県民の間にも知らせる、そして全国的にはこういう鳥取県は先進的な取り組みを行っているというようなことを押し出せば、私は少しばかりでも林業振興の後押しにつながるのではないかと今考えているところであります。


 最後の御質問が他町、他団体森林組合などとの連携ということであります。中部地区の森林保全対策と林業振興を考えたとき、天神川流域内の森林整備、林業生産活動の活性化等を目的として、流域に位置する県、中部の市町、中部森林組合、林業団体、森林所有者を構成員とする天神川流域林業活性化センターが平成4年に結成をされております。ここで情報、意見交換を行い、各種事業の取り組み課題等を共有化しているところであります。


 また、中部総合事務所農林局が中心となられ、中部の市町、中部森林組合を対象に林業情報、意見交換会を年に数回実施をされております。今後も森林の保全整備に連携を強めていきたいと考えております。


 また、県への事業要望に当たりましては、流域森林で必要な保全整備事業につきまして、これはもうやはり中部森林組合でまとめていただいた方が力強い内容になるわけであります。そういうまとめていただいたものを1市4町で共通した事業として提出を行っているところであります。さらに中部森林組合が森の恵みに感謝し木にふれあうことを目的に開催される山の祭りや、今年は10月に琴浦町船上山ダム周辺広場で予定をされております森の恵み感謝祭についても、県、市町林業関係団体と一緒になりまして、市も若干の助成金をもちまして参加をし取り組んでいきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) この林業関係の予算は補正予算に出ておりますので、ちょっと細かなことは質疑の方でやらせていただきますが、1点だけ。この特区のことですけれども、特区といえば規制とか規制の撤廃だとか緩和だとかそういうとらえられ方をするわけですけれども、こと林業に関しては丸太とか針葉樹の貿易の自由化は昭和30年代に始まっておりますし、後半の関税撤廃もむしろあって、むしろ規制というのはないというような状況の中にありますが。


 ところで、現在、民間事業者が森林事業の研修生というような名目で日本に呼べないことになっているようです。しかし、例えばそれを農業に目を向けると、果樹栽培の技術習得の目的で農業研修生というのが受け入れられる現状もあります。


 そこで私が言いたいのは、もし市が関与して山の保全、あるいは環境維持、あるいは緑を守る、こういった観点からの研修生というのが受け入れられるかどうか、外国人労働者として。その余地があるのかないのかを研究していただきたいということと。つまり木材市場に目を向けると、例えば中国は平成10年に大洪水が起こって、天然林の伐採禁止になっております。それと逆に最近では経済発展めざましく、特に板類が猛烈な勢いで不足しているという現状があります。そこで中国への木材輸出のことを研究されてはどうでしょうかというようなことも含めまして、間伐とか集積とか搬出、こういった作業には安価な労働力がどうしても必要不可欠。かといって森林組合には85名の森林作業員の方もいらっしゃる。山主にとって、あるいは山主から委託された森林組合員にしてもいろいろな作業を相当の賃金を払ってでは木材や板の価格にはね返るから、なかなか山主の人も間伐しようとしない。したがって、山は保全が放置されて荒れた山にあるという悪循環が現実にあるわけです。これを避けるための労働力確保として外国人労働者というようなことを、まだ詳しく申し述べたいんですが、後は質疑の方に譲って、今回の私の質問はこれで終わろうと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後2時25分 休憩


                午後2時46分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 続いて、8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) では、時間も経過しておりますので、さっさと質問に入りたいと思います。


 昨日より今日、地域経済を中心に活性化の議論がたくさん行われてまいりました。私は原点に返っていま一度住民を巻き込んだいわゆる市民行政一体となった協働による地域活性化への取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。


 昨今、地方の衰退だけにとどまらず、各地のコミュニティーの崩壊も叫ばれております。その中で各地で地域再生あるいは地域振興、そして地域活性化、地域を意識した成長・発展を目指すそういう活動が非常に多く見られております。そしてこの地方活性化への動きの主体は、地方自治体のみならず各地域の企業、地域住民、NPO、そしてボランティア団体などさまざまであり、その活動も活発化してきております。それは福祉、環境、まちづくりなど、多様な分野で行われており、行政だけでは供給困難な公共サービスを提供し、地域に新たな価値をつくり出そうとしているということであります。


 これまでどちらかというと地方自治体というのは、いわゆる国の政策に基づき、与えられた事業そつなくこなしていくということが一つの役割でありました。しかし、これでは高度化し多様化する市民のニーズに対応することは難しくなってきております。地域が抱えるさまざまな課題を解決して、地域で考え、実践することが求められております。そしてそれらは行政だけで解決することは容易ではありません。このため、行政は地域の潜在能力を引き出し、そのための協働を一層進めることが求められていると思われます。


 市民が主体となって行政や社会活動に積極的に参加することにより、市民主導型の地域社会を創造していく必要があります。そして地域政策における市民参加の必要性があらゆる場面で高まっているということは明白であります。倉吉市におきましても、そして市長におかれましても、かねてから住民参加あるいは協働、パートナーシップということに関しましてその重要性をたびたび述べられております。しかし、いまだまだ地域活性化に影響を与えるような協働の仕組みが進展しているとは言いがたいと思います。市長はこの現状をどうとらえておられるのか、そして今後市民参加、あるいは市民との協働、パートナーシップをどのように進めていかれるのか、まずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 伊藤議員にお答えをいたします。


 私どももよく市民参画、市民との協働とよく用いるわけでありますが、今議員はその前提に、地域の潜在能力を引き出すんだと、そのときこそが地域の活性化が図られている状態と申されまして、ぜひともそのようにありたいと今受けとめたところであります。


 本市では昨年12月に倉吉市市民参画と協働のまちづくり推進条例を制定しました。本年1月にはその指針を策定をし、市民と行政がよきパートナーとして連携をし、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組んでいるところです。


 その現状認識についてでありますが、市の計画等の策定に伴う審議会の開催や、事業実施に当たっての説明会、アンケートの実施など、市民と行政が対等な立場で目標達成に向けた協働の事業の取り組みなどで連携をとりつつあると考えております。


 具体的な市民参画の取り組みといたしましては、市内13地区に地区振興協議会において住民みずから策定した地域計画の推進を図るため、元気の出る地域づくり支援事業に取り組んで、これはいただいておりますと表現させていただきたいと思います。またその活動の発表会を過去2年間開催をし、地域が抱える課題や解決するための工夫等の情報交換の場を設けております。


 また、各中学校区での車座集会の開催、このたびは市の財政事情などを内容としたものでありますが、こうした車座集会などを先ごろはグリーンスコーレせきがねなどの指定管理者制度を適用時期前などに行ってきております。


 また、ホームページ上での市民からの意見、要望、陳情等の公表など、市としても市民の方への説明責任を果たしながら、透明性を高め、少しずつではありますが、市民の方からの信頼を得てきているのではないかと考えております。


 協働の取り組みといたしましては、倉吉市子育て世帯、買い物応援事業、これは5月末現在で今協賛店が102店舗を数えました。この店舗の中には本当に幅広い業種が見られておりまして、私もこれは想像以上の広がり、高まりだと受けとめているところであります。


 次に、倉吉市子育て総合支援センターおひさまの庭を芝生化をする際など、市民・団体等との行政が地域課題を解決するために本当にそういう目的を明らかにして、呼びかけを行えば、それまで知らない団体の方などとの出会いが生まれるんだなということをこのたびつくづく知ったところであります。また、今後多くの団塊の世代の方が退職を迎えられる時代になっております。市民協働の担い手として、団塊世代の退職者の能力、知識、技術の積極的な活用を含め、この方々が地域で活躍していただくことも、その方にとりましても、また、市にとりましても大変貴重なことだと考えます。いわゆる退職者の方の地域デビューでありますが、それぞれの地域ではどのような地域活動を行っておられるのか、地域活動の情報や活動の場の提供等により、これらの方々の地域活動への参加も促進をしていきたいと考えております。


 今後の取り組みと目指すものでありますが、これまでの施策や施設の基本計画策定など、行政主導の感が強かった面もありますが、委員の公募、アンケート実施を行う中で徐々に市民の方と合意形成が広がりを見せてきているように感じます。


 今後さらに市民参画を推進する上では、その機運を高め、市民と協働によるまちづくりを進めるために指針をつくったところでありまして、その成果指標といたしまして、1 まちづくり活動や行政活動に参画している市民の比率、2 まちづくりのビジョンに基づき、積極的な活動を組織的に行っている団体数の割合を数値化すること。そして現状を把握し、検証を行っていくことが今後の重要な取り組みになってくると考えているところです。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今いろいろ市民参画の取り組みについて言われました。そういう地域やあるいは支援組織、振興協議会をはじめ、あるいは市民を対象とした車座集会というそういう御努力はおみとめいたします。としても、今、取り組みの一つに、あるいはパブリックコメントだとかアンケート、それと審議会に公募による一般市民の参加、そしてそこで意見を言える機会も確かにつくられておりますが、やはりまだまだそういうところに出かけられた方々の話を聞きますと、やはりまだ行政の方の言い分が8割で、なかなか私たちの、自分たちの思いや言葉が通じない。それは住民意識がまだ低いということもひょっとしたらあるかもわかりませんが、私は今言われたような市民参画の形は、今そういう形で努力はしておられるのですが、もう一つ積極的に進めてほしいと思います。


 今言われました、どちらかと言うと地域コミュニティーと言いますか地域型コミュニティー地縁組織を代表といたしますようなそういう組織より、今はどちらかと言うと、やはり情報、交通体系も変わって、市民の行動範囲が飛躍的に拡大しております。それで今言いますように、多様なニーズ、皆さんの意識も高度化をする中で、やはり地域型コミュニティーより、今は問題解決型のいわゆるNPOと言いますか、そういうような地域解決型のコミュニティーの必要性が高まっていると思うわけでございます。


 そこで、協働の相手としていろいろNPOというものが今期待されておるわけです。私が今申しますNPOというのは、いわゆる届け出をして法人格を持った団体だけではなく、いわゆる同じ気持ちで地域課題に取り組んでおられる一般の民間組織も含めてのNPOということを理解しながら聞いてほしいと思います。


 その期待されるNPOですが、しかしながら協働をめぐるルールや認識、そして戦略の欠如、NPOの特性に関するまだまだ自治体の理解不足というものもあると思います。そうした反面、NPOの経営基盤の弱さなど含めましてのいわゆるNPOの力量不足、そういうことも一つの大きな課題であろうと思います。


 そういう中で今日地方自治体は独善的な役割ではなく、さまざまな地域の主体と連携、協働しながら地域を活性化させていくための一つの触媒マネジメント、そういう役割を果たされることが期待されるというふうに思います。その観点から市民活動やNPOとの中間支援機能と言いますか、支援組織と言いますか、そういうものがこれから大切になってくるのではないかと思うわけであります。


 今多くのNPO団体が抱える問題の一つは、先ほど申しましたように財政基盤が確立されていないということでございます。そういうNPOの活動が持続性を持てるかどうかはこの経済基盤が確立できるかどうかに大きくかかわってくるものであると考えます。


 日本におけるNPO活動には、まだまだ単なるボランティアの延長だとかそういういわゆる認識不足により、参加者のまだ参加意識の低さ、そしてまた欧米などのようにいわゆる寄附で参加するというそういう寄附文化というのがまだ日本では醸成されておりません。そういうこともかかわりながら、やはり実際の活動にかかわっている方々もどちらかと言うと志ある方たちの自己犠牲に依存している部分が大いにあると思います。もちろんNPOに対する行政の外部委託を背景として活動している場合もあるんですが、それは恒久的なものではありません。いずれにしても多くのNPOは独自の収入を得る必要があります。


 せっかくの地域の活性化に向けて一生懸命やっておられる方たちが、そういう理由で活動が持続できなくなれば非常に残念なことでもありますし、それはこの地域にとっても大きな損失であると思われます。そうした残念な結果にならないための条件整備が必要であるというふうに思います。その条件の仕組みづくりで注目したいのが、NPO同士の連携、協働であり、それを支え、サポートをしていく中間支援機能の組織の存在であると考えます。


 NPOの活動の実態を見てみますと、やはり現状ではそれぞれの団体が独自に活動を展開し、その他の団体との関係は比較的希薄であるように思われます。この活動をより効果的に展開していくとともに、さまざまな偏りをなくしていくには、まちづくりという共通の理念と目的を持ったNPO団体相互の連携による活動の展開が必要であると考えます。


 では、なぜ連携や共同が必要なのかということについて、一つの事例をあげて説明をしたいと思います。これは埼玉NPOセンター理事の松本博之さんという方が商店街活性化を具体的な事例として、まちづくりの活動のとらえ方を示しておられます。それは商店街の活性化を花を育てるガーデニングに例えておられます。それは一つの目的を達成するのに、さまざまな要素の連携の重要性を述べられています。ここで松本氏によれば、花を商店街、根を住宅、葉を職場、茎を行政・学校あるいは病院、そして水くれと言いますが用水路ですね、その役割は道路あるいは駐車場などに例えて、次のような論理を展開されております。「花としての商店街でございますが、その花を咲かせるには根である住宅、そして茎である行政、そして葉である職場、そしてそれに水を与える道路である水路、これが必要であるということであり、すなわち商店街だけを整備しても、それはあくまでも造花であると。みつばちに例えられる消費者は寄ってくるわけではない。」というものです。魅力ある花としての商店街をつくるには、根と葉と茎、それぞれがしっかりと育っていく必要があるという理論であるわけです。


 このことから考えさせられるのは、一つのテーマについてさまざまな要素がかかわり合い、そしてそれらの要素との有機的な関係の結びつきによる活動によって初めて商店街の活性化に結びつくということでございます。まさにこの事例はNPOにつきましても、連携・協働の重要性を考えさせられるものとして位置づけることができると思います。


 商店街活性化というまちづくりの中の大きなテーマに対する活動の中で、やっぱり有機的関係の構築の重要性を認識することができます。この認識のもとに、NPO活動の一層の活性化と成果には情報活動の面だとか資源配分の面など、さまざまな角度から個々の活動主体をつなぎ、効率的な活動へ発展をもたらす中間支援機能が必要になってくると思うわけです。そして今その中間支援機能の役割を演じられるのは行政でないかと思います。もちろんそれは将来的にその機能が果たせる民間NPOやそういうものが育てば理想的だとは思いますが、前段でも申しましたように、行政には地域や住民活動の活性化を図るための媒介役、いわゆる触媒、そしてマネジメントの役割があると申しました。その観点から中間支援の役割を行政が積極的に果たすべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) NPO同士をつなぐ中間支援組織の必要性、意義、私も今聞かせていただいたところであります。


 まずNPOの活動自身が自主的、自発的な発想に基づきまして柔軟であり、また、きめ細かく地域のさまざまな課題に対応していただいております。そのときにどうしても既存の制度とか仕組みにやはりぶつかられると思います。しかしながら、その切り口は行政や企業とは異なって社会的な公益というものを図っていこうというスタンスを持っておられるわけであります。そのためにこの中部地区現実にあるNPOという余り枠を持たないでということでありましたので、全国的と言うか一般的に感じる点でありますが、これからどうしても社会の問題、いろいろな形で噴出をし、それは行政だけでは解決できないケースというのが多くなってくるであろうと思います。それだけにこの間経験を積まれましたNPO、そこではもうある意味での限界や壁みたいなものもあっていることだと思います。そういうものをNPO同士がまた研究する、相互に一緒になって研究をしたりして、さらに高いレベルに発展をしていただくということは非常に重要なことだろうと思います。なぜなら次の世代の本当に郷土を担っていく担い手として、それは行政だけではないボランティア、NPO、いろいろな方々の支えがなければ成り立たないわけであります。そういう意味でまだ研究レベルとはなろうと思いますけれども、そうしたコーディネートができる人材の育成などを主眼と言いましょうかテーマにいたしまして、その中間支援組織の設置に向けまして、まず中部地区などで活躍を、活動されているNPO団体などの御意見も伺い、それから、アンケートなども求めながら、そのニーズを把握いたしまして、また、県の協力も得る中で中間支援組織の設置というものを検討してまいりたいと考えます。


○8番(伊藤正三君)(登壇) そういうことで御努力をいただくということでよろしくお願いをしたいと思います。


 中間支援組織とあえて申しましたのは、今までも各地でそういうNPO、あるいは行政、そういうすべてのもののなかもち、今言いましたような媒介役としてそういう役目を担っていらっしゃる、あるいはいらして、そういういろいろな事業を成功に導いた例は全国あります。それはただその媒介役は、ほとんどが民間の人あるいは行政マンもいらっしゃいます。それでも結局は個人なんですね。そういう成功例はあるといたしましても、どちらにしても1人ということはその方に大きな負担がかかっていくと、最終的には。ですから、今言いましたように、行政のある程度のそういう一つの固まりと言いますか、そういう大きな力が動くと、大きな触媒の役目、それで活性化に大きく寄与ができるんではないかと思ったわけです。


 いまや情報化や交通体系の発展により、先ほど申しましたように地域社会生活が大きく変わっていこうとしています。その中で志を持った民間団体であるNPOの活動領域も広がるだろうし、なくてはならないものにくり返して申しますが、なると思います。その団体が継続的に意欲、意識を失わないように続けていけれるような支援、そういうものもこれから大切になってくると思います。


 どちらにしても、これからの地域づくり活動には要するに社会的使命と申しましょうか、いわゆるそういうミッション、それとともにやはりビジネスの視点、要するにそういう視点を持って継続的に責任を果たすことのできるいわゆる自立自助の仕組みが不可欠であります。それを市民団体みずから持たれるような力はそのうち蓄えていかれるでしょうが、それまではそういう潜在意識と言いますか、そういうものを引き出す役割を是非行政の方にもお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 通告のとおり、初めに住民税及び定率減税の廃止ということで質問いたします。


 今回質問するに当たって、準備をするに当たって本当に感じたことがあります。それは本当に国がこの後の特別医療も教育の問題もそうなんですが、本当にここまでよくもまあ国民いじめと言うか、住民をないがしろにするものだなという感じです。これから質問する項目についても本当に腹立たしい思いを抱きながら、しかし、今地方自治体として一体何ができるんだろうか、そういうことを考えていかなければならない責任を議員もやっぱり持っているというふうに考えています。


 さて、この問題を私昨年の9月から3回にわたって質問をしてまいりました。この改悪が余りに大きな影響を市民に与えているからであります。税は取られるものではなくて、みずからが納めるものだという理屈を言う人もいますけれども、もうとっくにそこを通り越している。それが私は実態だというふうに思っています。


 幾つかこれまで一体何をしてきたのか、こういう税関係で、ちょっと見てみますと、老年者控除、これは廃止、公的年金控除の縮小、配偶者特別控除廃止、その他の控除も縮減です。低所得者・高齢者の非課税限度額の廃止、介護保険料の引き上げ、介護で言えば食費、居住費の自己負担導入、物価スライドによる年金給付の削減、生活保護で言えば老齢加算の廃止、母子加算の対象の縮減、高校生以上はもうなくすという方針ですね。雇用もそうです。失業給付費、これも削減。大学に行っておられる家庭では授業料も大幅に値上げになっています。


 そこでまずこの住民税増税あるいは定率減税の廃止、これらの仕組み。それで負担増について具体的な例をあげてお示しをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。


 まず、このたびの税制改革のとらえ方、動きについてであります。これまで3年間地方譲与税というようなことで行われ、今回税源移譲ということで3兆円が国から地方へとシフトしようとしているわけであります。地方に財源を移していただく地方税の充実というのは本当に願うところでありますし、喜ばしい傾向ではありますが、何と言っても今回の根源というものが、国の財政再建も一緒になって図ろうとしているところに端を発しているということが非常に話を複雑と言いますか、難しくしているわけであります。


 今回、いわゆる所得税、国に納める所得税の割合を減らして県や市に納める住民税をふやす今回の税源移譲で、所得税分は減額になるわけでありますが、その分が地方税の方で増額になって、しかし、差し引きと言いますか、トータルをすればシフトをしたということをもっては同じであります。同じでありますが、ここの中に少し制度的に二つの要素から細かいところでは開きというものが出ます。一つがどうしてもそれぞれの税の区分というものが違っておりましたので、全く同じということにはなりません。一般的に所得税の減額分より住民税の増額分の方がやや大きいために、これを移譲前と変わらないようにするためには控除が必要となります。調整控除というものを用いることになっております。


 それからもう一つ大きいものが、今回定率減税が一緒にここに挟まってきていることであります。これは平成11年度から景気回復のために所得税の税額から20%控除、住民税については15%の控除を行ってきたものでありますが、これが18年度にはその控除率を50%減とし、本年からは完全になくするということがありますので、同じ時期にこの制度をかましているものでありますから、やっぱり表面的には実際のところは増税と、負担額がふえているということは否めないところであります。このことをやはり明確に申し上げることが、やはり所得税から住民税にシフトするということは、これからの地方の行財政運営の展開を考えたときに身近なところに財源があって、そして政策判断ができるということでよいことでありますので、そのことはいいことと。それから、しかしながら、これまで用いていた定率減税が景気回復という状態が少し戻ったという、これは政府の判断であります。政府の判断でなくされるというのは、我々からすれば残念な面があります。これはもうもろに地方交付税の方に反映をしているわけであります。国総体としては地方税が15%程度伸びると、だから交付税を4.4%減らすという結果が、倉吉市では前年度で比4億円の減を交付税で見なければいけないという結果になっているわけであります。


 このあたりの仕組み、今の時点の話と将来的なあり方の上でどうかという当たりを区分して、本当に御説明を申し上げるということが非常に大事であります。それから、実際面で6月に住民税の方が賦課徴収ということが始まりますので、皆さん上がったなという感じを持たれますので、しっかりここのところを御説明を申し上げ、早期に、国の方も今強く言っております。早く納税いただく方にこの仕組みの変更をお知らせをすると、納付書が来て初めてこういうことかというようなことにならないように、すでに行ってきておりますけれども、このことを徹底するようにということを特別徴収義務者に対してもその指導というものが今行われているところでありまして、本当にこの6月期、我々も戦々恐々と言うと少し大げさでありますが、本当に今年の納付率を考えるときに心配をしているところであります。十分な説明というものを果たしていかなければいけないと考えております。


 少し具体例で申し上げますと、政府が用いている例でありますが、年収500万円の方の、これは定率減税の方の廃止になってしまいますので、所得税から住民税の方にシフトをするということでまず申し上げれば、これまでの所得税が6分割されていたものが4分割になります。一方で住民税が3分類されていたものがすべて10%に一律化いたしますので、いきおいこれまで5%台の所得の対象であった方は10%になると2倍になってしまうわけであります。その感はやはり強く感じとして住民税だけをどうしてもその時期は考えられますので、本当に大きくふえたなという感じになられようと思います。所得税の方は1月にすでに納付をいただいている納付書を送っているものでありますから、少しそのことはなかなか考えにくい時点にありますので、そのような時間的な経過、ずれというものが今回増税感を強くもたらせているのではないかと考えているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ちょっと具体的な例を言っていただけなかったんですけれども、国の借金もかみ合わさってこういうふうな結果になっているというふうにもおっしゃいましたけれども、実際のところは1兆7,000億円の増税になる、国全体では。そして大企業減税が一緒に入っています。これは株の取引税の軽減とか、これが1兆7,000億円です。どこにこの増税分が行っているかというのをやっぱりきちんと報道とかそういうのも詳しく見ないとわからないかもしれませんけれども、実際にそういうふうになっています。


 市報にも若干説明があります。ただ、付けたしのようにふえた額に相当する所得税が減るように実施されますというぐらいの説明です。県の県政だよりも同じような説明の仕方。この間の車座集会、この時に市が出してきた資料、今500万円のケースを私頼んだんですけれども、ここには700万円のケースが載っています。住民税、所得税で4万1,000円の増。これは夫婦で子ども2人の場合。それから70歳の独身年金収入200万円ですね、この人で1万4,400円の増税なんです。それで市から担当課からいただいた資料によれば、大体倉吉市で言えば1億7,900万の増になるんです。定率減税で。それで多分一家族当たりここだけで年間14万4,000円の税金の増です。一家族ですよ、2人子どもがいて夫婦で。所得税なんかも含めますと、これは市民税だけじゃないんですよ、県民税もあるんです。みんな上がっているんです。所得税も今回10%なくなりますから、恐らくこれも数万円、3万、4万円の増です。本当に20万円近い負担増になる。


 それで、収入の方はどうなのかと言いますと、国税庁や厚生労働省の資料によりますと10年前よりも年収は30万円減っています。これは日本全体ですけれども。そして厚生労働省の発表によると10カ月連続給与は下がっています。11カ月連続。しかも鳥取県の場合は非常に年収が低い。さらに年収が300万円以下の方は5年前に比べてどうなのか。これは180万人もふえているんです。急所所得者の4割を占める300万円以下ですよ。こういう状況の中でこれだけの増税がなされる。さらに今後9月には厚生年金の保険料が上がります。そして住民税の非課税、今縮減ですけれども、今度はもう全廃になります。母子加算も全廃することになります。で消費税の論議ですよ。参議院選挙が終わったら。これはしっかりやっぱり市として、前の質問で19年度から本当に検討していきたいと、どういう対策をとるのかということだったので、どういうふうな検討がされているのか、法定減免以外にもしそういうことを考えておられることがあれば伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) つくづく地方税といえども、すべて国会で決まってくるという悲しさと言いましょうか、それも3月の末、いつも定例議会が終わった後、本当に一番大事な話が専決処分というようなことで皆様にお知らせをするというこの関係ですね。ここを本当に国会を通して改めていきたいと本当に思います。


 今プラス面で地方税の充実ということでいろいろなことが言われております。ふるさと納税なども私は発想としては大変ありがたいと思っております。しかし、そういう論議の論戦や決定の場はすべて国会なんです。この辺の仕組みをちょっと本当に変わっていかないかなと、また地方の声が上がっていって、それを国会で承認をしていくとか、そういうやり方も少なくとも地方税という税目についてはそのようなことが本当にこれから求められるんではないでしょうか。強く思います。


 そして、今我々はそういう感想は持ちながらも、どうしてもしかし納税、賦課徴収義務者としてはこの仕組みを細かく丁寧に御説明を申し上げると。例えば所得割税の方はこれまで4分類しかなかったものが6分類になるわけでありますから、ほとんどの方が高額の方を除いては細かい、少し近くにいけれるようになってくるわけであります。そのことをもって下がるようにこちらの方はなっているわけであります。


 今回所得税分と住民税分だけで考えれば、そう大きな変更はなかったところであります。定率減税というものが大きく入りましたのでこのようなことに結果的になっておりまして、さっきも申し上げますが、税源移譲と、所得税から住民税、国から地方へということでは私は一歩これは前進と言いましょうか、そういう面も併せ持っているだけに、しっかりとした説明というものをこれから、これまでも市報等でお願いをしているところでありますが、今後ともその周知を強め、そして今御質問にありました一定の所得金額以下で疾病、失業等により今年度の見込み所得が前年の合計所得金額の2分の1、半分以下に減少すると思われる方に対しましては、市税条例で減免規定を設けておりますので、ぜひとも御相談に応じていただきたいと考えております。また、一度に納付が困難な方に対しましては、現在も用いております分割納付をさらに細かく対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをするところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) いろいろ対策を取っているところもあるんです。所得割が非課税の場合、均等割も非課税にする。これは京都市ですけどね。高齢者で低所得者の場合は税額を半減、単身141万5,000円以下、夫婦で158万円以下とか、これは名古屋です。川崎、少額所得で生活が困難と認められる場合に、生活保護基準額をもとにした金額で算定方法を定め、それ以下ならば住民税を免除。それから、国民健康保険料などにも7割、5割、2割の法定減免がありますけれども、これをさらに4割という部分を入れて、もっと減免を広げる、減免を受けられる人を広げるという努力も、これは旭川、それから豊橋、池田、高知、そういうふうな税だけではなくて、健康保険料なんかの減免なんかもやっているところがあるので、私は是非検討していただきたいというふうに申し述べておきます。


 次に、特別医療費の補助事業です。この問題、3月議会に続いてのこれも質問になります。


 市長は3月に県の動向を見て決めていきたいという答弁でした。もう一度この制度の概要、それから今の状況、県に対してやっぱり市としてどういうふうなことを申し上げているのか、その辺も含めて御答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 特別医療制度の現時点での見直し、またその内容、そして市の対応について申し述べます。


 この制度につきましては、特別医療費助成制度として重度の障害のある方や乳幼児がおられる方、ひとり親家庭の方、特定疾病の方を対象として医療費の自己負担額の一部または全部を県と市町村が助成する制度であります。


 この制度の事業費は、助成対象の拡充や医療制度改革等により過去10年間で倍増しており、今後も増加が見込まれております。


 この制度が重度の障害のある方や子育て家庭にとっては必要な制度であることから、県では安定した持続可能な制度とするため、20年度からの見直しの検討が進められてきたところであります。


 昨年度から県では何回かの見直し案が示されており、3月議会でも佐藤議員にお答えをいたしました見直し案と、現在、県が示しております見直し案とはかなり修正が行われてきております。3月議会時点では、まず全助成対象者に対し、年齢階層により所得制限を設け、所得制限以上の所得のある方は助成の対象から除き、助成対象となられた方は原則医療費の1割を自己負担額として医療機関等に支払っていただくこと。その中で年齢階層別の助成対象者の所得等により、1カ月の自己負担限度額を定めておりました。この見直し案ですと、助成対象となられた方はすべて幾らかの自己負担額が生じるということになっておりました。その後、県では住民の、県民の方、関係団体の方等からのパブリックコメントを実施をされ、最新の見直し案の概略といたしまして、特定疾病の方、ひとり親家庭の方については、現状どおりで変更となっておりません。乳幼児がおられる方につきましては、自己負担額は現状どおりですが、本市において本年度から子育て支援の一環として単市事業としている5歳から小学校就学前の方の通院にかかる医療費助成を県においても開始することとされております。これは20年度からであります。


 また、助成対象者の拡大が図られておりまして、身体障害者の障害の程度が1級または2級の方、重度の知的障害と判定された方、精神障害の程度が1級の方につきましては、その中で住民税非課税世帯の方は全額助成を行い、自己負担額はなしとされております。世帯は住民税課税世帯ではあるが、本人収入が204万4,000円以下の方は、通院においては1カ月1,000円、入院においては1カ月5,000円の自己負担限度額を設定しております。本人収入が204万4,000円を超え、253万6,000円以下の方は、通院においては1カ月3,000円、入院においては1カ月1万5,000円の自己負担限度額を設定をしております。本人収入が253万6,000を超えた方は助成の対象から外れることとされております。


 その他、自立支援医療のうち、人工透析や継続等お精神科通院にかかる医療行為につきましても全額助成とし、自己負担額はなしとされております。


 県では引き続きパブリックコメント等を実施し、最終的な見直しを行う予定であるとお聞きをしております。


 本市ではこの制度が県と市町村の共同事業であること、また、この制度が他県では見られない優れた制度として存続は必要不可欠と考えておりまして、この制度の安定的な運営のため、今回、かなりの県が見直し案を示しておられます。最終的な見直し案にはその余地は残されておろうと思っておりますが、県でも今最大限の努力を図っておられると感じておりますので、今後とも県の動向を見守って、引き続き県との協調の制度でありますので、その一翼を担っていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 障害者に負担を強いるという点では、基本的に変わってないんです。所得制限は設けましたけれども、今年の3月17日、3月議会の真っ最中に羽合のアロハホールで障害者自立支援法の抜本改善を求める鳥取フォーラムというのが行われました。障害のある方を中心に354名参加されました。私もその場で生の声を聞くことができたんですけれども。


 3月議会では人工透析患者やぜんそくや身体障害者の方の声を紹介しました。今回は私このフォーラムの決議というのをちょっと読んでみたいと思うんです。「今後ますます私たちはボディブローのように増していく痛みを味わうであろうことは想像にかたくありません。ここで改めて私たちの主張をくり返しておきたいと思います。障害に起因する不利益や不都合を、1割の負担ということで本人または家族のせいにするような応益負担制度は絶対に許されないということ。選択と自己決定と言いながら、競争原理の導入、訓練主義の導入は私たちの生きるという権利の保障の確保になじまないということ。私たちは本日ここに集えなかった人々にたくされた思いも受けとめて、抜本改善を国に求めます。同時に鳥取県の福祉を後退させないことを県当局に望みます。」ということで、一部ですけれども、その中に県への要望事項で特別医療費助成制度の見直しで新たな負担を求めないことというふうにあります。


 私、この声というのは、やっぱり市の行政も市議会もやっぱり答えなければならないと思うんです。倉吉で今回の県の1割負担、食事、療養費の負担、この見直しで影響を受けるのは、資料によれば1,214名のうち約半数だというふうに伺っております。我が党も県には申し入れを行っております。ただ、次の点について市としても強く私要望していただきたいんです。一つ目は、この制度、もちろん所得制限を導入しないこと、それから1割負担もやっぱりしないこと、これは根幹ですからね、この制度の。それから二つ目に今言いましたけれども、入院時の食事療養費、この負担、630円になると思います。この助成を継続すること。それから、もう一つですね、倉吉独自の政策事業です、3級、4級の方ですね、障害の。この補助事業、これも県も一部やっていますけれども、県もこれはきちんと3級、4級の方も全部面倒を見るという姿勢にならないと、私いけないと思うんです。持続可能、持続可能といって、結局は負担を持ってくるというのはどうも私には納得できません。


 私ね、この障害者に対する施策というのは所得に関係させること自体が間違っていると思うんです。一般と同じ、一般の方と同じ生活ができるようにする事業、その施策に負担を求めるべきではないんです。それでなくても自立支援法によって応益負担を求められて、作業所とか授産施設ではお金を払って働きに行くということまで起きる。やっぱり仕事へのプライド、誇り、それを持てるようにしなければならないと思うんです。この特別医療費制度というのは私はその基本だと思うんです。本当にこの障害者の苦難を救えるのか、やっぱり真剣に、しかも私これこそ自治体の魂が問われているような気がするんです、この制度が。真剣な対応を求めてこの問題については終わりますけれども、もしあればひと言お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 総じてこれらの佐藤議員のお考えは、障害者自立支援法に貫かれている応益負担の思想というのが認められないと、許されないという発想に根拠を依拠されていると思います。


 確かに、私もこうした場合に障害があるがゆえにこういう医療機関での行為を受けたり、あるいは施設を利用したりする場合に、応益というこの表現を用いることはもう全く私も相容れないという意味で同感であります。ただ、この制度、県だけでやっていただくとすれば、もう我々も本当にすべてを、今でも思うわけでありますが、全部県でやっていただきたいという気持ちもありますが、県ではなかなかやはりカバーしきれないということで、全市町村が2分の1協調できる範囲と言いましょうか、そういう内容というものをつくり出して、これがいったん動き出しますと県内にいる県民の方はどこも、どの方も同じ制度を適用していこうということでのいわゆる協調ということもありまして、それぞれの市、町も2分の1の負担をこれから持っていくわけであります。できるところから少しずつ県よりも先駆けてということで今回は倉吉市の場合がいわゆる未就学児童の医療費につきまして大幅な減免制度というものを県にこれは1年先駆けてこの4月から動き出そうとしているわけであります。


 できるいいことはそれぞれの市町も始めていく、そしてそういうことがまた県も安心をして県全体の制度として広げるという関係にも今なっているようにも思います。


 思想というものはいつの場合も大事にしながら、しかし、現実対応の面でどうしてもそれを制度として運営をしていく場合には、若干の心ならずともという仕組みというものを用いなければいけないというあたりで、県それからもちろん県にはこれまでどおりの18年度以前の姿というものを求めていきつつも、しかし、今度の20年度以降、やはり大幅に後退をしてしまうのではなくて、できるだけ18年度まで用いられていた制度というのを生かすという方向で市町村との2分の1の協調の制度として最終案がまとめられることを期待をしているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 私はこの問題はやっぱり最優先課題というふうに私は思います。市としても単独でやっている部分もあるわけですから、600人ぐらいの影響者があるということで、もう少し研究してみていただきたいと思います。


 次、教育問題について伺います。


 今、教育再生会議ということで非常ににぎわせていますけれども、今回は学力テストとそれから教員の免許更新問題ですね、これについて伺いたいんですが。


 再生会議の第1次報告では、40数年ぶりに行われた全国一斉学力テストについて、学校は保護者に対し自校の学力の状況や学習状況を開示しとし、テスト結果の公表をすべきとしております。バウチャー制度とか言いまして、その学校の児童生徒の人数に応じた予算配分にすべきだと言っております。ここ本市での学力テストの実施状況と、それから、どういうふうにこの結果を用いていくのかということを教育長に伺います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 今年の4月24日に全国学力学習状況調査を行いました。小学校483人、6年生。それから中学校3年生451人を対象として調査を行ったわけであります。


 小学校におきましては、6年生は国語、算数、中学校3年生に対しましては国語と数学の2教科の学習定着状況を把握するという調査でありますし、さらには子どもたちの学習意欲や学習環境等を把握するために質問調査を行いました。


 調査結果につきましては、国全体、都道府県別、地域の規模別それぞれについての結果及び児童生徒の生活習慣や学習環境、学校における教育条件の整備状況と学力との相関関係を分析したものが公表されます。そして都道府県、市町村、学校にそれぞれの調査結果が提供され、児童生徒には学校を通じて設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個票が返却されます。よって、市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないことというふうになっております。


 本市としましても、この調査のねらいが順位や偏差値をつけて周囲と比較することにあるのではなくて、あくまでも一人一人の学力実態を把握して、指導方法の工夫・改善や、学習課題の解決に生かすことにあるととらえております。よって、調査結果の扱いが学校間の序列化だとか過度な競争につながらないように十分に配慮しながら、この調査結果をいかに今後の学力向上に生かしていくかということにつなげていきたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 言われるままにやっていると。これね、どこでも今、多分名前書くようになっているんだと思うんですけれども、これね、番号制にしろという教育委員会がすごく多かったんです。文科省もそれを認めて、名前は書かずに通し番号で。これは個人情報とかその家族の状況まで調べる内容になっておるんです。なぜそういう努力をされなかったんですか。


 それで、40数年前、全国学力テストというのをやめました。何でだったのか。学校とか地域間、この競争が過熱化して学力コンクールになってしまった。今東京でこれ行われています、実際に東京都は。ここで今その事態が起きているんです。学校を選ぶことができる。大変なことですよこれ。地域の崩壊どころじゃない。それを教育再生会議はどんどん進めなさいと言っている。大変なことだと私思うんです。地域から学校がなくなるということが本当に現実に、東京で今、足立区なんか江戸川区もそうです、すごいそうです。そこには予算配分を多くやる。


 犬山市、愛知県の。ただ一つやらなかったんですね。その中ですばらしいやっぱり教育者としてのことをたくさん言われていました。これは一度教育長に是非勉強していただきたいと思います。それから東京の状況。ちょっと調べてください。教育長、是非お願いします。


 それから、最後になりますけれども、健康診断について最後伺います。


 これは前に1回質問したんですが、倉吉市の場合は非常にこの健康診断受診率が低い。人間ドックや基本健診でも鳥取市の料金が2倍もする。これをまずは私は考えてほしいということを言ったんですけれども、どういうふうに検討されたかなというふうに思うのと。それから、ほかにもいろいろな受診率向上の施策があちこちでとられています。アンケート調査を事前にして12月のうちにして、どういう健診を受けたいのか、受けるのかということを把握したり、そのほかにもいろいろな制度を使ってやっているところがあります。もし何か対策をとられていることがあれば、お答えをお願いします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 今回の学力学習状況調査につきましては、確かに私の知っている範囲では愛知県の犬山市が実施しませんでした。そこの1自治体だけが参加せずに、あとの自治体はすべてこの調査に参加いたしました。それは犬山市は犬山市の考え方があったと思います。


 本市におきましては、今回の学力学習状況調査につきまして、やはり問題を見たときに、市として知識に関する問題とそれからこれから本当に問われている、これから必要である力であります活用する能力、そういう問題に分けて出題されているということがまず一つあります。もう一つは、子どもの学習状況もあわせながら、質問調査と重ね合わせながら学習意欲なり学習方法なり学習環境、さらには生活の諸側面に関してこれが調べられるというふうな利点もあるわけでして、そしてそういうデータから今後の指導の改善に役立っていくのにかなり参考になるということを教育委員会としてみずから判断して実施したわけであります。そういうふうなことで今回の調査を倉吉市の教育委員会としては実施させていただいたという考え方のもとでございます。


 それから、氏名のことをおっしゃいましたが、今回の調査におきまして、子どもに氏名を書かせるかどうか、番号でという自治体もございました。出席番号を記入するという自治体もあったわけでありますけれども、本来、学力調査というかテストにつきましては、子どもに氏名を書かせて調査するというのはふだんから行われていることであるということがまず一つございます。それから、調査の結果というもの、特に低学年がございますので、小さい子どもがいますので、調査の結果とテストの結果、それを符合させながら学習環境なり学習の結果の背景にあるものをやっぱり導き出していかなければいけない。そのときに間違いがあったらいけないということで氏名を書かせたということでございまして、この点につきましては、答案用紙が送られたところでは必ず守秘義務だとか個人情報の保護法の定めにのっとって措置してありますので、その点については最大限の配慮がなされているというふうに信じております。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市におきましての健康づくりのためには、何といってもみずからの健康状態を把握することが重要という観点から、勤め先などで健診を受ける機会がない40歳以上の方を対象として、1年に1度健診を実施をしております。


 その健康診査の受診率の推移でありますが、基本健康診査では、平成18年度23%、これを17年度と比較しますと約4%の増、胃がん検診では18年度が17%となっており、約1%の増。それから肺がん検診では18年度21%で1%の増、大腸がん検診では18年度13%で約1%の増、子宮がん検診では18年度14%で0.2%のマイナス、乳がん検診では平成18年度が9%で約6%のマイナスとなっております。


 全般的に前年度と比較してみますと、受診率は伸びておりますが、乳がん検診が大幅に下がっております。これの理由といたしましては、鳥取県の乳がん検診実施指針の一部が受診間隔を年1回から2年に1回と改正になったことによるものであります。そしてこの早期乳がん発見率及び中間乳がんの発生率について検討したとき、2年に1回の検診でも有効性が保たれるとの判断から変更されたためであります。


 全体的に受診率は伸びているものの、県内他市と比較しますと、基本健診がやはり低いという結果が出ております。また、県平均で比較しますと、受診率は依然とし低いことから、もっともっと市民の方々に健康意識というものを強く持っていただき、少しでも多くの市民に受診をしていただく取り組みが重要であろうと考えております。


 議員の御提案にありました負担額の点も関係なしとは考えませんが、まず何よりも受診率の向上のやはりきっかけといたしましては、みずからの健康への意識を高めていただくということが大事であろうと考えております。そのための啓発活動をより強化をしていきたいと考えております。


 なお、医療制度改革によりまして、20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、生活習慣病予防の徹底を図るため、特定検診として行うよう義務づけられておりまして、より一層の効率的、効果的な検診、保健指導を実施していくこととなり、健康課題を明確にした戦略的な取り組みが可能となるものと考えているところであります。


○14番(佐藤博英君) 教育長ね、これを受けたのが受験産業の大手ベネッセというところです。NTTデータも入っておりますけれども、先生を信じてほしいんですよ。子どもの状況を一番知っているのは先生ですよ。テストなんかする必要ない。以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                  午後4時08分 散会