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鳥取県 倉吉市

平成19年第4回定例会(第2号 6月 5日)




平成19年第4回定例会(第2号 6月 5日)




                 倉吉市議会会議録(第2号)





平成19年6月5日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよしの4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派くらよしの中野です。


 議員になりまして初めて一般質問の最初に質問させていただくことになりました。ケーブルテレビの放送も112チャンネルでも放送されることになっていますので、そちらで見ておられる方もおられるのではないかと思います。初めての放映ですが、これまでと映り方はどうなのでしょうか。


 さて、今回は環境をメーンにした質問をさせていただきます。


 倉吉市の観光の目玉である白壁土蔵群には多くの観光客が来られ、よい印象を持って帰られる人が多いのですが、何人かの人に玉川の水が汚いと言われたことがあります。確かに清流とまではいかないというのが事実だと思います。その原因の一つには、白壁土蔵の周辺には下水道が整備されていないことが原因ではないかと思います。下水道の予定がありますのできっときれいな水が流れるのではないかというふうに思っております。


 次に、下水道について質問いたします。


 3月議会では下水道料金の値上げが決定されました。下水道の会計を見ますと料金の値上げもやむを得ない部分もあるとは思いましたが、市民生活に直結する料金値上げが定例議会の追加議案として出てきたことには、長谷川市政の手法に疑問を持ったものです。


 ところで、下水道処理費の内訳は簡単に言えば倉吉市の負担部分と使用者の負担部分に分かれており、料金を値上げしなければ市の負担が増加し、市の一般会計を圧迫するということが大きな理由と繰り返しております。もちろん、利用者が適正な負担をするということも重要名ことであり、しかしながら、できるだけ負担を少なくするということが重要なことだと考えております。


 ところで、利用者が負担する部分は処理費の部分と建設費の借金返済部分に分かれております。つまり、全体がこれだけとすると、これだけが処理費の部分、残りが建設時の借金の部分となります。市の負担部分はこの借金の部分の大部分ということになりますが、この市の負担部分を大きくさせないようにするためには、下水道利用者の負担が大きくなるということになります。そういうことですから、下水道使用者と市とは折り合いのつくところで料金分担を決定しなければならないというふうに考えております。「ああ、そういうことか」で話が済んでしまいそうですが、市の負担部分には設計段階では接続すると考えられていた方の負担部分も含まれていますので、一般会計からの未接続者の負担部分の繰出しを少なくするためにも下水道への接続率を上げることは重要なことだと考えていますが、市は何か対策を考えているのでしょうか。


 次に、3月議会で水道料金を統一されました。下水道料金も公共下水、農業集落排水も水道使用料に比例した従量制になるということが決まっております。料金の統一ということが妥当かなと感じております。


 市民からトイレを直して水洗にしたいが、融資制度があるだろうかという事を聞かれました。早速、市に問い合わせしたところ、農業集落排水では融資制度の期限が切れているので、融資制度に乗せることができないという返事でした。


 ところで、下水道につなげるためのトイレ等の改修費用の融資制度に公共下水と農業集落排水では違いがあります。公共下水では供用開始から確か1年間は無利子で融資を受けることができる。それから、10年でしたでしょうか、15年でしたでしょうか、3%の低利の融資を受けることができるというふうに聞いております。ところが、農業集落排水では1年目は無利子の融資ですが、3%の融資が確か3年だったというふうに覚えているんですが、それを超えると後は自分の力で市中の銀行から借りるしかないというふうなことになっております。   水道料金を同じにしたり、下水道料金を同じにしたりしながら、融資制度で差があるのはどうかと思います。また、接続率を上げるために融資制度は重要ですので、市長の考えをお聞きしたいと思います。私は3%の融資ではなく、本当に接続率を上げようとするならば0%の無利子での融資でもいいではないかというふうに思っておりますがどうでしょうか。


 次に、小型合併浄化槽の普及率向上について質問します。この質問も以前にしたことがありますが、今回、下水道について質問していますので、関連して質問しますが、どうなっているのでしょうか。公共下水、農業集落排水につなげれない人にとっては、小型合併浄化槽につなぐしかないわけですし、環境にとっても、市の財政にとっても小型合併浄化槽は大変よい処理装置だと思うのですが、どう進めているのでしょうか。


 次に、竹林対策について。


 昨年の9月に竹林対策について質問しております。その中で私は山が荒れており、山をよくしようとする地域住民の後押しをするのが行政ではないかというような趣旨の質問をしております。市長は里山をつくっていくには粘り強く、根気よく取り組む覚悟が必要だと答弁されております。また、従来から県等に竹林拡大防止策の事業要望をしているとも答弁されております。最近の話ですが、県が天神川流域について、中部だったかもしれないんですが、竹が非常に多く生えており、竹の対策をしようとしているとも聞きますが、どういう状況なのか答弁いただけますでしょうか。まだ話が出た段階で動き出してないというのも聞いております。もしこれから進めていこうとしているものであれば、市としては是非進めていただきたい。県に対して働きかけるべきだというふうにも思いますが、どうなっているのでしょうか。


 それと竹製品、木製品を積極的に使う。竹酢液など行政が積極的に使用するということが重要だと思いますが、この点ではかなり欠けていると思うのですが、何か具体的にやっていることがありますでしょうか。


 次に、ペレットストーブ、生ごみ処理機等の購入助成について質問します。


 ペレットストーブは、昨年の冬から市民課の前にあり、火がたかれてありましたので市民の方も見た方もあるかもしれませんが、木の皮とか木くず、のこくずのような木質を小さな固まり、本当に小さい固まりなんですけれども、ペレット状にして燃料として使うもので、バイオマスエネルギーですので地球に優しいと言われております。


 また、生ごみ処理機は家庭での生ごみをごみとして出さないようにするものであり、電気店などに売ってあり、これも環境に優しいと言われております。この質問は市民に生ごみ処理機を買おうと思ったが補助制度がないと、自分の友達は三朝にいるんだけれども、三朝町では補助制度があるのに倉吉市ではないがどうなっているのだろうかと聞かれたのがきっかけでした。


 ところで、これらの点について他の自治体ではどうなっているのでしょうか。また、購入助成についての倉吉市の考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし中野議員にお答えをいたします。


 大きくは環境というテーマでくくられまして、数項目御質問いただきました。


 まず玉川の状況にお触れになりまして、私はこの間、限られた流入量の中で、それは市街地のどうしても瀬崎町あたり付近はいわゆる壁が低いものでありますから、余り流量を持ち込むとやはりあふれ出るというような制約もありまして、そういう中でいわゆる環境浄化ということで地域の方の清掃作業などもありまして、本当にこの間、私、美しい川に本当に近づきつつあると、いつかこれが下水道整備普及などと相まって現在は玉川用水と呼んでおりますけれども、かつての玉川疎水と呼ばれるところまでなりたいと考えておりますので、御協力、御理解をいただきたいと思います。


 それに関連いたしまして、下水道料金の引き上げにもお触れになりました。3月議会で追加議案という形にはなりましたけれども、これもいわゆる質疑に付す前日には何とか間に合わせれたわけであります。と申しますのも、それまでの取り扱いがどうしてもこうした公共料金の取り扱いということで審議会にゆだね、それから、3月議会は特にどの議会よりも提出議案を議会開会前よりも早く提出をするというルールがあります。それは皆さんに十分審議の時間を持っていただくためであります。そういうことで本来の議会の開会日には、もうそういう内容は整っているわけでありますが、それをさかのぼる事、大体3月議会の場合ですと20日間ぐらいというようなものをこれは長い間の慣行で行ってきております。これが直前でも本当に提出議案ということでここに本当に開会日に間に合えば提出ができるというような仕組みになれば、私は今回3月もできたわけでありますが、そのようなことには至らなかったという、これは本当に事務的と言いましょうか、そういうことで少しの作為もありません。


 そういうことで十分皆様に御審議をいただき、さらには議決はいただいた後にも住民説明会を車座集会ということで開こうといたしましたのも、この下水道料金の周知ということを皆様に引き上げて議決はなっているけれども、知っていただきたいということでこの間行ってきたところでありまして、いささかの意図と言いましょうか、引き上げというものを皆様方に隠すというようなことは全くなかったということを改めて申し上げたいと思います。


 そして、少しその仕組みの中で、いわゆる受益者負担金とそれから税の関係でお触れになりました。実は本当にこれからの地域経営をしていく場合、こうした問題が出てまいります。いわゆる大きくは税はなかなかもうこれから引き上げられないわけであります。幾ら自主課税権が与えられているといっても、県が環境保全税というのをようやく1億ぐらいの総額集めるということでつくりましたけれども、なかなか税を新たにつくるということはなかなか受け入れがたいというものもあろうかと思います。そういう中でいわゆる受益者、対象者が限定をされていて、その目的に沿った事業の場合にはどうしてもそこの利用料ということでの変更ということにならざるを得ないわけであります。そういう意味から、今回はやはり資本費がまだまだ、もちろん100%というようなことは当面考えておりませんけれども、少しでも近づけたいということから、受益者負担として下水道料金の引き上げを行わさせていただいたものであります。


 次に、その中に関連いたしまして、下水道への接続を促すことがむしろ下水道特別会計を好転させることではないかという御指摘でありまして、まさにそのとおりであります。また、事業の目的からいきましても、せっかく管線管渠、また終末処理場、そういうものは整備が終わっているわけであります。また、今これから申し上げます接続率というのは、もう御家庭の前まで管渠が行っている区域のことであります。そういうところの方に是非接続をいただきまして、投入をいただくということが本当に下水道会計を好転させることにもなっていくわけであります。


 現在の接続率を申し上げますと、公共下水道で約83%、集落排水では約77%となっております。しかしながら、この接続率が近年余り伸びておらないというのが実情であります。また、逆に未接続率ということで申し上げますと、公共下水道では、3,500世帯、5,900人の方が、また集落排水では600世帯、1,700人の方の未接続者が存在をしているという今状況にあります。そしてこの公共下水道は法律で3年以内に接続するということになっておりますが、しかしながら、法律といってもそうした強制力を持つものではありません。やはり理解をいただいて条件を整えていただくと言いましょうか、そういう中で実際は接続ということになっていくわけであります。


 その接続がなかなか今進んでいない理由としてアンケートを行ったところ、やはり経済的になかなか難しいということがありました。それから、その中にはやはり家庭状況が高齢化をしてきていると、高齢者だけでお住まいになっているというようなことが言われております。それから、2番目には家屋そのものの老朽化が進んでいるんで、その改築とかそういうことを考えるときでなければなかなか接続ということに向かいにくいということも言われております。また、さらにはもう既に空き家になっているという状況も示されておりました。


 これらのアンケート調査の結果なども踏まえまして、今後、接続率向上に向けた取り組みといたしまして、やはりこの下水道事業の意義というものをもう一度理解をいただくということが大事だろうと思います。水道ですと、上水道ですともちろん入ってこなければ不便ということでそこで話は終わるわけでありますが、この下水道の場合は他の方、周辺の河川、ここにも影響が非常に及ぶという下水道事業の効果の面をもう一度、これは農業集落排水事業も同じことでありますが、理解をいただくということが大事だろうと思います。トイレだけは何とかできておりましても、一番河川を汚しておりますのは生活雑排水であります。台所やふろから出ます。そこをやはり公共下水道なり農業集落、さらには合併処理浄化槽ということを用いることによりまして、河川に放流しないということを防いでいただくことで環境が本当に高まるということでありますので、設置をするかしないか、接続するかしないかは、その方にゆだねるわけでありますけれども、その結果はやはり周辺、それから地域あげて市と言いましょうか、公共に影響がしてくるということで、できるだけの接続というものをお願いをしたいという、これからも啓発を粘り強く行っていきたいと考えております。


 次に、トイレ等の修繕に伴う貸付制度についてであります。


 本市では、処理区域内におきまして、くみ取り便所を水洗便所に改造またはし尿浄化槽を廃止して、下水道に接続した住民の方に、その排水設備工事にかかる資金の融資・あっせんを行っております。


 公共下水道事業では、1件の限度額を100万円として融資をし、この条件は供用開始後3年以内に接続をした場合は無利子、また、3年を超え、15年以内のときは年3%の有利子となっております。


 一方、集落排水事業は、1件の限度額は公共下水道と同じく100万円でありますが、この際の条件として供用開始後3年以内に接続した場合は無利子、しかしながら、3年を超え、4年以内のときは年3%の有利子で、その後は全くこの融資制度が適用されないという状況で議員の御指摘のとおりであります。この点をこれからどう考えるかということであります。


 まず、この期間の問題、これも公共下水道の方も現在は3年以内は無利子にしておりますけれども、つくったときは2年以内としておりました。なぜなら長くするということでその接続をしよう、改造をしようというお気持ちが3年以内、あるいは例えば5年とか融資制度をしてしまいますと、その以内にすればいいんだねという気持ちになってしまうのも少し困るということがありまして、これは当初2年だったんです。金額も70万円でした。それを将来と言いますか、その後何年か経過をした後、3年以内にして100万円にした経過を持っております。やはりこの限度というのはやはり3年程度というのが今妥当と言いましょうか、やはり敷設をした側の気持ち、それはできるだけ早く接続をしていただいて利用をしていただきたいという気持ちが強いわけでありますから、そういう意味で3年ということでこれはよかろうと思っておりますが。


 問題は、この農業集落排水の場合の4年後であります。4年後、全くこの制度が適用にならないというのは、やはり少し利用者の方からすればお困りであろうと。さっき600世帯未接続率世帯があると申し上げました。これは比率で言いますと、公共下水道よりも高いものになっております。そういうこともあわせて考えますと、やはり接続していただきやすくする条件を整えるという意味で、4年以後の現在制度が適用されていないという5年以降ですね、ここは見直したいと考えます。


 続きまして、小型合併浄化槽の問題であります。


 現在までこの合併処理浄化槽で整備をいただいてきた方は、これまでの倉吉市の浄化槽設置事業補助金交付要綱に基づく補助で設置をされた方は、平成5年度から18年度までの間327基となっております。しかしながら全体の対象となる戸数はやはり600戸近くはまだいわゆる公共下水道、農業集落排水事業の区域外ということから考えますと、残されていると考えているところであります。


 最近の状況を申し上げますと、今年の場合は30基の補助を予定をしておりますが、現在まで10基の申し込みがあり、内9件は交付決定をしているところであります。


 できるだけこの合併処理浄化槽、私設置をいただきたいと思います。その一つの大きな背景といたしまして、平成21年度以降、今県もこの合併処理浄化槽に県の補助金というものを絡めておりますけれども、県がその補助分を撤退したいということを先の市町村との行政懇談会の中で言明をされておりました。ある町からは是非それは存続を求めるという声もありましたが、かなりそれに対しては難しいと強い口調で説明をされておりましたので、かなり難しいと思います、21年度以降。そうなりますと、県の補助分がなくなるとなりますと、その制度は残っていても、その県の持ち分をこの間見られますように、どうしても市とあるいは受益者、設置者そのものが応分の負担をしてカバーをしていくということにやはり進まざるを得ないと思います。そうなりますと、市にとっても負担がふえます。それから受益者の方にもどうしても負担というものが及びます。そうなりますと、できるだけ有利なこの補助制度がある間、20年度までが今の制度は続きますので、希望と言いましょうか申し込みの方を私検討をいただきたいと思います。19年度でありましても、現在30基の予算枠を持っておりますけれども、もしこれが消化されるようでありましたら、本当に増額というものも考えますし、20年からは当初から枠というものを多目に予算枠を設定をしたいと考えておりますので、今が非常にこの合併処理浄化槽にも国を含めまして有利な制度をつくっておりますので、是非活用を、PRをこれからしていきたいと考えております。


 次に、竹林対策であります。


 本当にこの竹林対策、日本国土、鳥取県内でも大きな問題になってまいりました。もちろん第一義的にはその竹林を所有、保有をしておられる方にその手だてをとっていただきたいわけでありますが、そこからはみ出してどんどん広がりを見せておりますので、やはり行政としても本当に地域の課題としてとらえなければいけないと考えているところであります。


 そこで現在県の方に対しましても申し入れを行ってきておりまして、県の方では放置竹林対策として県民への竹林に対する知識の普及啓発、これは今は竹林が放置されていて広がりを見せているという大きなマイナス面になっているわけでありますが、一面の本当にさっきおっしゃられましたタケノコをはじめ、あるいは竹製品の利活用とかそういうプラス面での両面あわせてこの本当に竹林対策というものを今県民の中に広げていただいておりまして、その上での人材育成のための養成講座とか講演会を開催される、あるいは試験研究発表会なども計画をされているところであります。


 また、中部総合事務所管内では、市、町、また森林組合、林業関係機関等で組織された天神川流域林業活性化センターにおいて、今年度から竹林対策検討部会を新設し、竹林の拡大防止、竹の活用などを検討しているところであります。


 活用の方も少しお答えをさせていただきます。


 竹炭の活用につきましては、市内でも竹炭あるいはその副産物である竹酢液の販売などが取り組まれておりますが、一度いわゆる消費とか納品ということがされますと、その後がなかなか引き続きとか更新とかいうことがなかなか進んでいないというのが実態であります。また、関金町におかれましては、NPO法人でありますが、竹林1,5ヘクタールを木の実の里につながる竹林をそのまま生かしたかぐや姫の里構想と積極的にその竹林そのものを生かしていこうということに今動き出されているところであります。


 次に、ペレットストーブ、また生ごみ処理機の購入助成についてであります。ペレットストーブは、間伐材や廃棄木材を粉砕をして圧縮をしてペレット状に固めたものを燃料とするストーブであります。今、市民課のところに御寄附をいただいたものを冬場使用しているところであります。


 これからのいわゆる環境問題を考えた場合に、電気、ガス、灯油などの暖房による二酸化炭素の発生は、家庭の1年間の二酸化炭素排出量の17%を占めると言われております。ここに木質ペレットを用いることで、その分、二酸化炭素の増加を抑えることができると言われております。また、ペレット燃料は水分が少なく高温で燃焼いたしますので、ダイオキシン類などの発生を大幅にカットできるとも言われております。


 このペレットストーブそのものの他市の取り組み状況でありますが、鳥取市では今年から購入金額の4分の1を上限8万円で助成されると聞いております。また、鳥取県では県・市町村交付金の対象事業の中に個人または特定非営利活動団体、自治会、その他営利を目的としない団体が行う自然エネルギーの導入に対する助成に要する経費の2分の1程度を助成をするという制度を持っておられまして、昨年は大山町がその購入に該当となっているところであります。


 このペレットストーブの燃料でありますが、間伐材等を1立方センチメートルに固めたペレットを使うことから、石油燃料の暖房器具に比べれば二酸化炭素が新たにふえないということから、環境に負荷をかけないストーブとして期待がされているところであります。


 市といたしまして、市のいろいろな機関の中での施設などでの使用あるいは将来は一般家庭などにどの程度需要が見込めるのか、それらもこれから本当に他市、他町などの用いておられます事例も参考にいたしまして、これから検討をしてまいりたいと考えます。


 次に、生ごみ処理機の購入助成でありますが、まず、他市の状況でありますが、鳥取市では昨年から購入費の3分の1を上限2万円として、また、米子市が今年から購入費の3分の1を上限2万円として助成を始められております。中部地区では三朝町、湯梨浜町、北栄町が購入費の3分の1、上限2万円で実施をされているところであります。本市でも昭和63年から平成12年までは、まずその時代はコンポストの購入費の助成を行って、3,300台の購入を、普及を図ったところであります。また、13年度から電気式の生ごみ処理機、これも109台を購入助成、市民の方にしていただいたところでありますが、現在は行っていないところであります。


 そこで、私も今立ち止まって考えますのに、コンポストも生きているわけであります。かなりの敷地内、畑などでも今も見かけます。また、生ごみ処理機も決して耐用年数が2年、3年というものではありません。109台は市内の御家庭で生きているわけであります。その様子を少しお聞きをしたりしますと、購入するということは本当に分別ということで大きな意義があります。そして購入をした後も引き続き家庭の中で、やはり本当に前の収集の日のごみ袋にあわせて出してしまうんではなくて、家の中で生ごみだけはこの処理機にという本当にこの思想と言いましょうか、考え方が家庭内でも本当によく話し合われて徹底しないと、少し置いたままになってしまうという状況、あるいはある方だけがそれを活用されるという状況で、もう少しやはり1万円程度の助成であったと思います。そういうことからいたしますと、少しどうかなという面も今考えているところであります。


 一方、伯耆リサイクルセンターへ搬入される可燃ごみの量につきましては、15年度から年々減少し、18年度からは9,424トンで、17年度に比べて182トンの減となっております。大変な市民の方の御協力を得ているところであります。だからと言うわけではありませんが、今、ごみの減量化、かなり進んできているということをここでは申し上げさせていただきます。


○4番(中野 隆君)(登壇) 大変丁寧に説明していただきまして、非常にわかりやすかったかと思います。


 それで、私、公共下水につきましてちょっと1年とさっき言ってしまったんですけれども、3年だということで、無利子の期間がですね、ちょっと勘違いしてたんですけれども。


 それで、大体の場合、公共下水がついたときには業者の方も公共下水がつきましたからトイレ等、配管等をされる場合には自分のところでやってくれないかというようなそういう働きかけがあるんですね。ところが、何年かたちますと、だんだんなくなってしまいます。


 先ほど市長は啓発が重要だと言っておられたと思うんですけれども、確かに重要だと思います。これは行政だけが啓発するというだけではなくて、やはり業者の方も自分の仕事にもかかわってくるとは思うんですけれども、やはり接続率を高め、しかも環境をよくする、しかも自分の仕事を得るという面でも業者、行政一緒になって啓発していただきたいなというふうに思います。


 それと、先ほどのコンポストと生ごみ処理機の件なんですけれども、コンポストと言いますとどうしても田舎の方と言ったらいいのですかね、それこそ畑があったりして、もしくは広い空き地があって生ごみが処理できる、コンポストを使えるところは多分そういうところだと思います。町うちでは多分難しいというふうに思います。生ごみ処理機を使いたいというふうに言われた人は町うちの人で、そんなにくさい物を、どうしてもにおいがするんで近所に迷惑をかけたりできないんだというようなことを言っておられましたので、やっぱりコンポストと生ごみ処理機というのは対象が違うというふうに思います。そういう面ではやはり金がかかることなんですけれども、環境をよくするという部分では是非検討していただきたいなというのが私の思いです。


 それと、公共下水、集落排水に先ほど市長は同じようにするというような形での答弁だったというふうに私は理解しているんですけれども、3年無利子で公共下水の方は15年でしたか、3%。私はやはり接続率を上げようとすれば3%と言わずにもっと皆さんが経済的負担が大変だと言っておられるアンケートが出ておりますので、やはりそこも考えていただきたいなというふうに思います。


 次の自立支援法について質問します。


 2003年から身体・知的障害者に導入された支援費制度は、障害者の所得に応じた費用を負担する仕組みでした。ホームヘルプサービスであれば9割以上の障害者が負担ゼロということだったというふうに聞いております。しかし、予想を上回る利用があり、予算不足に陥ったために、2006年4月から障害者自立支援法を導入し、サービス料に応じ、本人が1割負担する仕組みになっております。ただし、政府は所得に応じた負担条件が設けられているので、過度な負担はないと言っていますが、もともと予算不足から導入していますので、負担が多くなっているのは事実です。そのために自立支援法については抜本改正せよという声が多く上がっております。


 障害があるために収入も少なく、その上、これまでより負担がふえる障害者自立支援法というのは本当に大変な法律だというふうに思います。


 ところで、障害者自立支援法では、福祉、雇用、教育等の連携による就労支援の強化も一つの大きな柱となっています。倉吉市として障害者の就労支援をどういうふうに考えておられるのでしょうか。


 次に、今年の3月に障害者計画を作成されたと思います。その中に計画の進捗状況をチェックする組織を立ち上げ、計画の進捗状況の評価・点検を行うとありますが、市として組織のイメージ、構成員などをどういうふうに考えておられるのでしょうか。具体的なものがありましたら教えていただけますでしょうか。


 次に、特別医療の件ですが、5月25日の朝日新聞に県が特別医療助成で修正案という見出しが載っていました。見直し案の負担が重すぎるということで今回の修正案が出たようですが、新聞報道だけではわかりにくいと思います。私も読みましたけれども、ちょっと本当にわかりにくいと思いました。県はどのように見直し・修正しようとしているのか、説明していただければありがたい。また、倉吉市としてはどう思うのか、この修正案につきまして、市長はどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。


 次に、鳥取県では開かれたわかりやすい県政に向けての取り組みの一環として、県民の声を県政に反映するため、県民の皆様から県の行政に対する意見、提言、アイデア、要望などの県民の声を広く受け付けているというふうに聞いております。倉吉市も確かそういうふうなことをやっていると思いますけれども、具体的にお知らせいただければありがたいと思います。これは本当に市民の方が倉吉市に何か要望する場合に、ここを通せばいいですよということがわかればいいと思いますので、是非お願いしたいと思います。


 それと、鳥取県の場合はインターネットの電子メールだけじゃなくて、例えば私が県に何か話をしたとか、そういうようなことも一覧表で出たりするようになっておりますので、ただ単にこういうふうな要望があったというだけじゃなくて、本当に市民が何を考えているのかということが市民自体がわかるようにしていただければ本当にありがたいことだなと、わかりやすい市政になるんじゃないかなというふうに思いますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害者の就労支援をどう考えているかという点でありますが、もちろん法の目的を持ち出すまでもなく、本当の福祉とは、ただ、あてがうということではなくて、障害があっても本当にその方自身の最大の力を発揮して、自分は本当にここまで、これまで生きてきていると、そういうことがやはり感じられる事が福祉であろうと考えております。


 その中でやはり社会参加、なかんずく労働、労働といってもいわゆる重労働ばかりではありません。やはり人と一緒になって作業する、そういうことの意義というのは本当に強くあるんだろうと考えております。


 現在、中部圏域の障害のある方の雇用率で申し上げますと、18年6月には1.61%と法定雇用率1.8%を下回っており、法定雇用率が適用される企業のうち、法定雇用率を達成している企業は56%にとどまっている現状にあります。そうした中で本市ではこれまでから図書館や文化財課において倉吉養護学校からの職場体験実習、産業現場実習等積極的に行って受け入れてきたところであります。その延長線上に今年5月から倉吉市立図書館で、これは返却された本の整理や本の装備等の業務に従事していただくため、自閉症の方を1名臨時職員として雇用しております。また、今月からは文化財課において発掘調査による出土遺物の洗浄等の業務に従事していただくため、知的障害のある方を1名、同じく臨時職員として雇用しているところであります。


 これらはそれぞれ1名ずつというまだ本当に多く就労を望んでおられる方からすれば余りにも少ない枠ではありますが、やはり倉吉市が率先して取り組みを行うことで、これが何よりもの他の機関や民間事業所などに対しても大きな呼びかけと言いましょうか、啓発につながるのではないかと考えておりますし、また、市自体もともに生きると、あらゆる方々がこの社会には存在をして成り立っているということをまたいろいろな現場で体感していくという、市にとってもよい今経験をしているところであります。こうした取り組みをこれから引き続き市といたしましても実施をしていきたいと考えております。


 この中で少し感じました点は、障害のある方、特に知的障害、発達障害の方の就労の困難さ、これは正直申し上げまして採用枠も1名ずつであったわけでありますが、応募の方も実はほぼこれに近い数字しかなかったということであります。それだけいろいろなことが言えますけれども、なかなか現実問題、本当にいろいろな事業所に飛び出していくということが既に難しいところに立っておられる。例えば作業所などにおられる方は、やはり今回の市の条件などでいきますと最大1年間しか期間がないわけであります。そうなりますとその後の事もあります。それから、既にやはりどこかの作業所などにおられる方からすれば、やはりそこでの一応の安定と言いましょうかそういうものもある中で、なかなか新しいところというのが踏ん切りがつきにくいということ。だから今回思いましたのは、養護学校から卒業される方が、新しく社会に出られる方、そういう時などがやはり門戸が本当に広く開かれている、呼びかけなどもしっかりあるとこういうことが非常に大事だなと現時点では感じたわけであります。しかし、今申し上げます状況というのは、これはやはり過渡的なことであろうと思います。いつの場合でも広くどの事業所も門戸が開かれていて、飛び出していけると、そういう環境というものがこれからもっともっとつくられていくことが大事だろうと考えております。


 今後、障害のある方の就労を支援するためには、やはり県あるいは今倉吉養護学校をはじめとする特別支援学校等の連携というものがますます必要不可欠なものだと考えておりますし、障害者就業及び生活支援センター倉吉、また、公共職業安定所などとの連携というものが本当に大切だと今回感じたところであります。


 続きまして、障害者計画の進捗状況をチェックする組織のイメージ、構成員についてでありますが、これも法律で相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関して、その中心的な役割を果たす定期的な協議の場を設置することを義務づけております。本市ではこの地域自立支援協議会を、障害者計画の進捗状況を評価・点検する組織として活用することを考えております。


 この地域支援協議会は、障害者及び家族の代表、障害福祉サービスを提供している事業者の代表、相談機関の代表、医療機関の代表、地域活動団体の代表等からなる15名以上の委員で構成することとしており、現在、できるだけ早くこの設立を目指して今準備を進めているところであります。


 次に、県の特別医療費助成制度の見直し概要と、またその受けとめ方についてであります。


 この特別医療費助成制度は、重度の障害のある方や乳幼児などを対象として、病気やけがなどにより病院等にかかった場合に窓口で支払い医療費の自己負担額の一部、または全部を県と市町村が助成する制度でありまして、この制度については国からの財政的補助はなく、すべて鳥取県と市町村の負担で運営を、これは本当に主体的に鳥取県と県内の市町村がつくって今日までやってきたものであります。


 この制度の事業費は、助成対象の拡充や医療制度改革等により過去10年間で発足当時から倍増ということになっております。今後も高齢化の進行や医療制度改革等の動きによっては、どうしても増加というものが見込まれるところであります。


 この制度が重度の障害のある方や子育て家庭などにとって必要な、私は本当に役立っている制度であるだけに、鳥取県でもこの制度の持続可能とする制度としたいということで、20年度からの見直しの検討がなされてきたところであります。


 5月24日に県が示した案といたしまして、これまで自己負担額の全額を補助している障害のある方に対し、他の助成対象の方と同様に応分負担を求め、医療費の1割を一部負担金として負担していただくことを原則として、経済状況に応じて一月の自己負担限度額を設定することが検討されております。また、住民税非課税世帯の方並びに人工透析及び精神科の受診にかかる医療費は、一部負担金を必要としないと、これが見直しされた、当初案から変わっている点であります。また、精神科の受診にかかる一部負担金、これら過大な負担金にならないように今見直し案が、最初に示された案から5月24日に見直し案が示されて、今後さらに広く意見を聞いて、これは9月県議会であったと思います。6月県議会ではこうした中間報告がなされて、成案としては9月県議会に県の新たな案が出されるのだろうと伺っております。


 この間の経過、取り組み方についての市の考え方はということでありますが、私、県政が今変わってきているなと考えます。ひと言で言えば、これまでどちらかと言いますと自立というキーワードが自立しなさいというやや突き放す関係で県と市町村の関係があったように思います。大事なことは、自立するためのやはり環境とか、あるいは条件とかそういうものを整えていくところに県の役割というものも多くあったところであります。今そういう点が県の方では県の役割として考えられる、そして本当に今市町村、これは県民であります、とのコミュニケーション、対話というものを大事にしていきたいということがあらゆる場面で出てきております。今回の医療費の見直し案、特別医療費制度の見直し案についても、そのことが5月24日段階で私現われてきていると考えます。そしてもう一つつけ加えますならば、やはり多くの当該者の方が非常な意思表示をなさいました。パブリックコメントと言うときには、次のお答えにもなるわけですが、ややもすればこのそういう場面と言いましょうか、設定はされても意外と意見が出てこないというこれはどなたに責任がということではなくて、そういうことにもなりがちであります。今回の場合は本当に切実な意見が出されました。その声を今私は本当に県は受けとめておられるんだろうと思っておりまして、これからこうした本当に開かれた関係と言いましょうか、パートナーシップ、こういうことが本当に行政の上で大事になってくると考えております。


  そこで次の御質問でありましたが、倉吉市ではそうした市民の声が伝わる、伝える場合、どこを通せばそのような関係が生まれるかという御質問であります。


  もちろん市といたしまして皆様方からの本当に御意見、御要望、それらを本当にいただきたいという気持ちのスタンスでおります。それらを本当に促すと言いましょうか、吸い上げていく、またしやすくするための工夫というものを行っていかなければいけないと考えておりまして、よくある方法として、どうしても手紙とかファクスとかがあります。これらももちろんこれからもお願いをしたいわけでありますが、積極的にということでこのたびは車座集会というものも開催させていただきました。本当に開きましたところ、これを年1回とするんではなくて、2回、3回、できたらもっときめ細かい会場でと、あるいはテーマ設定でというようなことをいただいております。


 それから、このたびNCNケーブルテレビによりまして6月1日からL字放送ということで1日4回市の情報の提供が可能となってまいりました。やはり御意見をください、くださいと言っても、市がやはり今こういう取り組みをしておりますと、こういう考え方を持っておりますというまずは情報提供の機会もしっかりつくっていかなければいけないだろうと考えております。そういう意味で今回のNCNを使っての倉吉市からのお知らせというコーナーは、本当に皆さんとの距離を私はうんと縮めることに大いに役立つものだと期待をしているところであります。そして何よりも、倉吉市役所全体が市民の方に一歩も二歩も歩み寄る、踏み出していくという姿勢というものをつくりたいということから、今年の場合、市民参画課をこれまでの本庁舎の4階企画部内に置いておりましたが、今、東庁舎の2階で本当にストレートに市役所に来た時には、一番ストレートにお寄りいただきやすくさせていただいたところであります。是非私倉吉市の最大の持ち味は5万2,000の市であるということであります。多くの自治体がありますが、私ここで発揮をしたいのは、5万2,000という本当にコンパクトな、本当にやろうと思ったらすぐにでもできる、この市役所の規模、ここを最大限優位性に発揮をしていきたいと常々考えておりますので、ぜひともいろいろなこれからも媒体とか機会とか設けてまいりますが、本当にストレートな関係というものをこれからもさらにさらに強くつくっていきたいと考えております。


 地域自立支援協議会の構成は、15名以上と申し上げたようでありますが、15名以内ということであります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 繰り返しになるんですけれども、農業集落排水と公共下水の件で融資制度に差があるということについての、それは差をなくすのかどうかということを市長の言葉ではっきり言っていただければ非常にありがたいと思いますので。例えば今年度中にはやるとか、すぐにはできないと思いますので、今年度中にはやるとか、例えば公共下水が15年だったら、やっぱり15年で考えておるというふうな形ではっきり明言していただければありがたいと思います。


 次に、文化政策と機構改革について二つを一緒に質問させていただきます。


 文化政策について質問します。今回トリエンナーレについて質問します。


 3月議会では市の財政が厳しいからということで、トリエンナーレの予算が措置されてないということに対して多くの市民の声を受けて多くの議員が質問しております。私も質問させていただきました。私はトリエンナーレの中でも倉吉市の縁が深い前田寛治大賞と菅楯彦大賞はトリエンナーレの中でも意味合いが違うというふうに思っておりましたので、そのことを言わせていただいたと思います。


 今回の補正予算では、菅楯彦大賞を継続するための補正予算が提出されていますので、本当によかったなというふうに思っております。もしトリエンナーレがなくなっていれば、私は倉吉市長は金がないからと言ってすぐ切ってしまう、トリエンナーレをやめた市長としての歴史が残ってしまうと心配しておりました。今回は本当にみんなが知恵を出し合ってトリエンナーレを残すための努力をした結果であり、よかったと思っております。やはり金がなければ知恵を出せということだというふうに思っております。


 私が今後心配することは、財政的に苦しくなればいつでも廃止するという議論が起こってくるということです。今からどうしたら継続していくことができるかということをちゃんと考えておくべきだというふうに思っております。


 それと、中身については、今後もやはり十分に検討していかなければならないと思います。このままで続けていけばいいというそういうものでもないというふうに思っております。市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、機構改革について質問します。


 機構改革は組織を柔軟に変化させることで、社会情勢にあわせて機能を発揮させていくことだと考えていますので、組織図を見れば何を考えた組織なのかということがよくわかります。長谷川市長になられてから何度か組織が変化しております。今日は組織全体のことではなく、学校教育課同和教育係が廃止されていることについての質問をいたします。


 部落問題解決のためには、学校教育の役割は大きいものがあり、市長、教育長も部落問題に対する理解の深い方ですので、同和教育係がなくなったということについての説明をしていただきたいというふうに思います。以前には同和教育課というのがあったと思います。それが同和教育課が同和教育係になり、それさえもなくなってしまった、これが現在の状況じゃないかなというふうに思います。廃止の理由は何なのでしょうか。また、これまで同和教育係が行ってきた役割はどこが担うのでしょうか、答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農業集落排水事業で実質5年度以降何ら融資制度の適用がないという点は合理性がありませんので、早急に見直しまして、早急でありますので、議会の方に対しましては関係する内容は9月議会にお示しをしたいと思います。


 次に続きまして、トリエンナーレ美術展でありますが、私、3月議会、皆様方に多くの論議をいただきました。また、いわゆる3月議会には必ずしも予算計上はその時点で求められていなかったわけでありますが、本当に論議を起こしていただけてよかったと思います。なぜなら、どんないい制度であっても20年やってきて、やはりそれこそ成果と課題というのは検証すべき時期であったと思います。そして文化だからといってそれはいわば専門職の範疇で答えを出すんだというやはり感が少しこれまではあったと思います。また、それを許容する財政状況であったと思います。やはりそうした両面から私はどうやって皆さんに支えられるトリエンナーレ展、倉吉のそれこそらしい取り組みにしていくかということで非常に3月から今日までの間、非常に考える、これは決して当初から廃止ありきではなくて、どうやったら続行ができるだろうかという観点を絶えず持ち続けていたところであります。


 その中で、結果といたしまして、民間団体の方などとも本当に協議を行いました。幾ら特別展と言っても、この博物館では企画展などもやっております。それよりも入場者数が多くないという現実がこの数年続いていたのであります。もっともっとせっかくのこれだけの取り組みをするんなら、入館者も感心を持って呼びかけて広げていこうじゃないか。幾ら全国から高い評価をいただいている、いただいているといっても、そういう話だけじゃなくて、本当に実際のぞく入館者の方もふやしていく取り組みについても、市民の方も本当に努力をするというようなことが今回話し合いの中で生まれてきたわけであります。そして今回の見直しでは、賞の水準維持を原則とした、経費の見直し及び財源の確保を行って、一般財源をこれまでに要した約800万円から400万円程度に抑えて実行ができると、そういう内容としたところであります。これらには一方では入館料収入とかあるいは倉吉博物館協会からの助成なども得るようにいたしました。また博物館整備基金の繰り入れなども行うことといたしました。また、市民賞の貸し出しや広告料収入など、これらも広く求めることとして財源の確保というものを捻出というものを図ることとしているところであります。


 そしてまたこれまで3つをもってトリエンナーレ展と言っていたわけでありますが、緑の彫刻大賞につきましては、これは設置場所の面もあります。現在かなりの市内では設置というものがあちこちに点在と言いましょうか、そういう状況で、いますぐどこということがなかなか浮かびにくい状況もあります。こうした点も考えまして、緑の彫刻大賞だけは不定期と、必ずしも3年ごとということでは行わないということとしたところであります。


 そして前田寛治大賞と菅楯彦大賞は4年ごとに1回ずつ、これはもう行っていくということを明確に今回打ち出したところであります。そしてこのため平成21年度にはこれまでの開催周期を3年で毎年実施してきたものから、4年間に1回ずつという新しい方式に入ります。その新たなスタートを切る年に当たりましては、これまでの事業を振り返る意味も込めまして、受賞作を一堂に公開するトリエンナーレ美術賞21年回顧展、そして同時に第8回前田寛治大賞の作家選考を実施する予定としたところであります。


 機構改革の点につきましては、教育委員会よりお答えをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) このたび機構改革によりまして学校教育課人権同和教育係が廃止と言いますか指導係に統合しました。その廃止の理由と今まで人権同和教育係が行っておりました仕事というか、どのように進めていくのか、その役割はというお尋ねであります。


 18年度までの学校教育課の機構につきましては、学務係、指導係そして人権同和教育係の3つの係でありましたが、19年度からは人権同和教育係の業務を見直しまして指導係に統合いたしました。その考え方としまして、人権同和教育は学校教育を進めていく上での根幹であり、人づくりの基盤であると位置づけ、あらゆる教育活動において取り組んでいかなければならないわけであります。しかしながら、近年、いじめ問題や不登校問題、さらには特別支援教育など学校教育もさまざまな課題が生じている中で、これらの問題を解決していく上で児童生徒一人一人の成長や家庭環境、児童生徒理解の道筋などに寄り添うきめ細やかな支援や指導は今まで人権同和教育で培ってきました教訓なり手法を取り入れることにより、さまざまな課題の解決を図りやすいことが大きな理由でございます。また、人権同和教育担当者が他の指導主事とともに同じ認識で学校指導に当たっていくということがより推進しやすいという考え方から、指導係に統合いたしました。


 人権同和教育の取り組みが後退しないよう、今後とも取り組んでまいりたいというように考えたいと思います。


 今後の学校においての人権同和教育の進め方についてでありますけれども、まず、学校指導の重点に位置づけ、人権同和教育担当を配置し、この担当者を中心として他の指導主事とともに学校指導の充実に努めてまいります。また、今まで行っておりました義務教育終了後の進路保証を目的としました高等学校等進学奨励資金業務につきましては、このたびの機構改革の見直しによりまして、人権局に移管されました。こうしたことからも今まで以上によりきめ細かい人権同和教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) トリエンナーレの件につきまして再度お聞きしたいんですけれども。私ちょっと勘違いしておったのかなと思いました。4年に1回一回りするのかな、つまり2年に1回前田寛治大賞と菅楯彦大賞をやるのかなというふうに思っていたんですけれども、先ほど市長答弁では4年ごとにやると言われたんで、例えば今前田寛治やれば4年後に菅楯彦大賞になるのかな。ちょっとそこのところがはっきり私自身わかりませんでしたので、もう少しわかりやすく説明していただければありがたいというふうに思います。


 それと、機構改革については答弁はそういうふうな答弁をされるんじゃないかなというふうに思っておりましたので、そうだろうと思っております。ただ、組織がなくなっていけば仕事の分担、振り分けてもだんだん消えていくというのが一般的なことだというふうに思います。そういう面で私は思いますので、やはり教育委員会がどういうふうなことを考えて今年どういうふうになるのかということはやはり見守っていきたい。その中で再度質問していきたいなというふうに考えております。


 次に、産業の活性化について質問します。


 先月、議員の研修として市内の企業3社を訪問しました。お忙しい中お受けいただきました会社の方々には感謝しております。ありがとうございます。


 さて、なぜ企業を訪問したかと言いますと、倉吉市を代表するような企業を議員自身が余り知らない、現場を知らないということもありました。やはりよく知っておくべきだということもありますし、また、企業の方々がどう考えておられるのかを市政にどう反映して行けばよいのかということを目的として訪問させていただきました。


 全国的に企業誘致合戦が行われている中で、倉吉市にどれだけの企業に来てもらえるのだろうかということをよく考えます。よその県ではありますが、高速道路インター近くの工業団地でさえがらがらな状態。こういう状態の工業団地が本当に日本全国にはたくさんあるのです。


 そういう中で倉吉市が企業誘致できるのかどうかと不安に思って見ております。企業誘致も重要なことであり、努力をやめてしまってはいけませんが、効果の少ないことに過度の期待をしてもよくないのではないかと考えたりしております。製造業で考えますと、現在の収益源である既存の商品を強化し、収益を上げながら商品開発する。これが一般的な手法でございます。別の言い方をすれば木の幹、根をしっかりさせながら枝を太くしていく、こういうふうにバランスが大切だと思うのですが、企業誘致にこだわっているのではないかというふうに思っております。


 現在、倉吉市で頑張っている企業は、雇用の面でも税金の面でも倉吉市に対してかなりの貢献をしていると思います。こういう倉吉市内の企業に対して応援するということが重要なのではないか、こういう企業に対して支援があってもよいのではないかと思います。私は一部の大きな企業というだけではございません。そういうことを言っているわけではございません。もちろん支援策はいろいろあると思いますが、具体的にはどんなものがあるのでしょうか。また、現在でもやっておられると思いますが、相談に乗る、どんなことでも相談に乗るということが大切だと思いますし、相談に乗れる雰囲気、体制をつくっていくことが重要だと思いますが、実際のところどうなっているのでしょうか。答弁をお願いいたします。


 次に、職員のコスト意識について質問いたします。


 こういうことがありましたので紹介します。「中野さん、市役所に書類を出すのに、切ってのついた封筒をもらったんだけれども、郵便で出さなくてもよいので切手がもったいない。」というふうに言われました。私は市役所としては書類を郵便で出してもらえるように市民の便宜を図って切手のついた封筒をくれたんだと思ったのですが、その人の言うことは少し違っておりました。先に言いましたように、「使わないかもしれない切手は例え80円であってももったいない。市から出ている金だから大切にしてほしい。」ということでした。確かにそのとおりだと思います。そこまで考えてくれる人もいるのです。職員ももちろん議員もですが、もっともっとコスト意識を持つべきだと思いました。この場合、切手をはるのではなく、例えば料金後納郵便を使えないだろうかと思ったりしました。市役所全体では同じようなこともあるのではないでしょうか。検討をお願いしたいと思います。


 次に、グリーンスコーレは指定管理者制度を使って市の持ち出しが少なくなり大変よいことだと思います。効果の大きいものから手をつけていくということが改善の第一歩で、まず大きな一歩を進んだと思います。


 ところで第二歩目はどうされるのでしょうか。何をしようとしておられるのでしょうか。仕事は正確さとスピードだと思いますが、スピードの面ではどう思われているのでしょうか。答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まずトリエンナーレ展の点でありますが、このようになります。平成21年度はトリエンナーレ美術賞21年回顧展といたしまして、22年度に前田寛治大賞展を行います。それから、翌年度は菅楯彦大賞の作家選考ということになりますから、トリエンナーレ展ということではカウントされません。24年度に入りまして菅楯彦大賞展となるわけであります。翌年25年には前田寛治のまた前年度でありますので作家選考ということになっていくわけであります。そういうローテーションで、そうですね。


 それから、産業政策の面で倉吉市の企業を御視察になってということからのお話であります。本当に倉吉市にはすぐれた企業があります。先日県がまとめられましたパンフレットの中でも、電子部品、デバイス、情報通信機器という中で、まず鳥取県そのものが中四国・九州ですから16県のうち製造業の出荷高では第4位になっております。事業所の数では第1位になっております。そういう中にまた倉吉市の事業所もあります。


 それで、先方議員のお尋ねは、企業誘致だけではなくて、いわゆる現在立地をして操業をされている事業活動をなさっているところへも手だてをということであります。また、加えて小規模な事業所にもということでありました。


 企業誘致政策と言いますと、何か県外からおいでをいただいたケースのみと考えがちでありますが、そうではなくて、現在こちらで操業されておりまして、いわゆる設備を増強されるこの場合も同じ内容を適用しております。もちろん条件はありますけれども、同じ条件で適用をいたしますので、いわゆる企業留置の事業所にも活用をいただいて適用させていただいているところであります。


 そして、議員がおっしゃいました小規模もということでありまして、これはちょうどそれまで補助率を県を同じ10%にしていたものを3%に引き下げたときに、資本金をそれまでの1億円以上だったものを3,000万円以上ということに下げて、小規模の事業所の方にもぜひともこの活用をと、補助金の適用をということを本当に今願っているところであります。


 それから、そうした企業活動を行っていく上で行政との関係で本当によき相談、パイプ役としての必要性を述べられました。本当に感じます。いろいろな制度をつくりましても、一番企業の方がいつも口にされますのは、はやっているときはもちろんだけれども、忙しいときはもちろんだけども、苦しいときなどやっぱりのぞいてもらって、そういう実情を一緒に体感と言いましょうか、共有をしてくれるそういう間柄が欲しいんだとおっしゃっておりますので、私どもも今回商工観光課の中に雇用創出推進室を設けまして、推進室と銘打っておりますけれども、動く推進室で職員が本当に出かけるようにということを努めて今行っているところであります。十分とは申せませんが、精いっぱいの今努力をさせていただいているところであります。


 続きまして、いわゆるちょっとした発想、そういうものをどう大事にし取り上げているかということであります。倉吉市でも今になってみればなぜ今までやらなかったのかという例になると思いますけれども、それはすべて規則や規定の範囲内であればそれでよしとしてしまうというどうしても意識があります。例えば自動車の車検の例をよく申し上げますが、これとて法的規定の上ではいわゆる1台1台を見ておりますと当然車検の費用は50万円以下ということに収まりますので、いわゆる入札をする、契約をするという関係を用いなくてもいいわけであります。そういうことから今回は業者の方にも市役所の車検のあり方がどういうやり方をしているかということをお知らせをするという、これが私は一番大きかったと思います。意味は持っておりました。そういうことから保有台車をまとめることによって車検を行うことにいたしました。


 それから納税封筒に広告を印刷するとかも行うことといたしましたし、このたびごみ袋をこれまで職員も今は有料になっておりますので、取扱所から購入をしていたわけであります。これも全く問題はないわけでありますが、ただ、ちょっと立ち止まって考えたときに、そこには手数料というものを市が取扱業者の方にお支払いを公費で市費で行っていくわけであります。そのところを少し直接市の職員が市役所の中から自宅にお金を支払って持ち帰れば、そこの手数料というものが発生しなくて済むわけであります。そういうことに踏み切りました。職員もだんだんいろいろなことに思いがめぐると言いましょうか、ここは改善できるんではないか、そんな発想というものが今出るようになりました。


 そういう中で今回市の大きな一つの政策判断として指定管理者制度として国民宿舎を適用したわけであります。そしてこれに続くものはということでありまして、すぐすぐ具体名を申し上げるのは、まだその準備というものが進んでおりませんけれども、同じ指定管理者制度でありましても、昨日申し上げました100%倉吉市が出資しております教育振興事業団をはじめ、しあわせの郷、あるいは他の施設、事業団を含めまして、18年度の場合はいわゆる公募という形をとらずに、指名いわゆる委託と言いましょうか管理を行ったわけであります。ですから、この3年間の中で精いっぱいの努力をそれぞれの事業団が行うと思います。ついては20年度にはその事業団ももちろん1事業者として、そして他の希望があれば民間の事業者と本当に開かれた形で横並びの中で受託がなるかどうかわかりませんけれども、応じる、そういうやはり体制に入っていくと、そういう今2年目を迎えておるということを申し上げておきたいと思います。


 しかしながら、あらゆるテーマにできるだけこれからの本当に市の行財政運営を考えたときに、地域経営という感覚をしっかり持ちまして、その中にコスト意識というものを働かせまして、本当に市民が求めているサービスに答えていくスリムな倉吉市役所に進んでいきたいと考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 産業活性化について質問させていただきました。市長は答弁されたんですけれども、やはり5%が3%になっていくというのはあったんですけれども、これは金額的な部分ではやはり他の自治体に負ける要素じゃないかなというふうに私は思っております。


 それと、職員のコスト意識についてなんですけれども、私は新しいことをしようとした場合、これまでの発想を変えようとした場合に、じゃ、自分の職場で何をやればいいのかということはやはり書き出さないといかん。それはどうするか。それは何につながるかというと、職場の改善、それはずっと何年か前に私言いましたけれども、提案制度なんですよ。こういうふうにしたい、こういうふうにすれば自分の職場がよくなる、人をかけなくても金をかけなくても時間をかけなくてもできるようになる。しかもサービスを落とさない、そうするためにこうした方がいいよ。それは今仕事をやっている人が多分一番よくわかっていると思います。また、そういうふうに考えながら仕事をしていかないと、10年やってもおんなじ人間としての進歩のない職員になってしまうと思うんです。やはり常に改革していく、自己改革ですね、職場改革をしていくというためには、やはり自発的に提案していく、そういう体質が倉吉市には市の職員にも求められているんじゃないかなというふうに思います。


 それと、第二歩目はどうでしょうかと聞いたんですけれども、私は市長の話を聞いていますと、やはり第二歩目も指定管理者制度なのかなというふうに市長の答弁を聞いていて思いました。確かに第二歩目も指定管理者制度というのは大きなことだというふうに思います。第二歩目が指定管理者制度であれば、やはりこれこれをしたいというのをやはり出していただきたい。しかもスピードを早く、住民サービスを無視するとかそういうことがあってはいけませんけれども、スピードが大切です。指定管理者制度で今日1万円でコストダウンできるそれを3カ月も4カ月も半年、1年先でやるというそういう経営者はいないと思います。今1万円コストダウンできるんだったら今やると。それが経営者の考えじゃないかなと思うんですけれども、市長の意見がございましたら是非お伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これからの本当に市役所のあり方ということで取り上げられまして、指定管理者制度は一つのいわゆるこれまでの公の施設の管理のあり方としての制度であります。これも徹底をさせていくということを申し上げたわけであります。先方申し上げました施設は、18年度がまずはということで、指定管理者制度の適用をしたわけでありますが、それらの施設はもともとがその施設を運営するためにつくった組織でありますので、そこにまずはゆだねて、しかし、契約の3年後の20年度からは新たに広くこれも公募という形でそこも1事業者として受託の希望をしてくると、そういう関係が始まる。それだけにこの19年というのは非常に内部にあって大変な自己変革と言いましょうか、そういうものをみずからに課して今進みつつあると思います。今日気がついた改善点があれば、もうすぐにそれは改めていっていると思います。そしてそれは指定管理者制度の公の施設のみならず、市役所全体が今そのように本当にできることはすぐやろうと、本当に取り組んできていると思います。それは本当に生きたお金というものを使っていこうと、お金を生かして使っていこうということであります。


 例えばこの3月31日を完成期限といたしましたそのすぐ打吹公園の入口の駐車場整備、これらも1月の臨時議会で提案をさせていただいたから間に合ったわけであります。あれを通常ですとそうした計画というものは3月の当初予算に出すものだということになってしまえば、どうしても完成も4月か5月であったと思います。やはりそういう本当に必要と思ったものはそういう花見の時分だとか、人がもう本当に出入りが多くなる時期などに間に合わせていくと、そういう発想というものが大事でありまして、あらゆる場面、本当に迅速性というものをできるだけ私は基準として、物差しとして優先度を高いものにさせていただいているところであります。そして職員も提案制度とおっしゃいました。本当にその提案という考え方は大事でありまして、いつの場合もそういうものが本当にわき出てくるように、絶えずあげてくるようにということは今市役所全体の大きな取り組み目標としているところであります。そういうところから今いろいろな場面が変わりつつあると私考えております。そういう点で本当に今変わりつつある姿も本当にピックアップしていただきまして、市民の方にも本当に知っていただくことも本当にまあ大事であろうと思います。


 これからの市役所、倉吉市は本当にこの前の車座集会でも一番感じました。このままではいけないんだと。しかし、そこには夢というものもなければいけない。その夢というのは住民の本当に願うところと離れたところであっては、それは本当の願う夢ではなくなるわけであります。限られた財政の中で有効活用をする中で、そしてそのニーズというものも市民が本当に求めているものをどうやって市がつかむかという関係というものをしっかりつくり上げるようにということが本当に市民参画と協働のまちづくりであると確認をしあってきているところでありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時46分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよしの18番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


○18番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきますが。質問に入りますまでにちょっと市長にお願いと言いますか、申し上げたいことがございます。


 6月3日に日本海新聞に鳥取県ブルガリア友好協会の発足の記事が載っておりました。市長は5月5日から10日までブルガリアを訪問されたわけですが、国際交流団の団長として。その後、市民にもあるいは私ども議会にもその報告と言いますか、その辺の話を聞いたことがありません。長谷川市長の姿勢を見聞録の情報とも言いましょうか、感想等をこの私の持ち時間の中で3分程度でその議会放映のテレビを通じて、もし言えれたらお願いをいたしたいというふうに思います。時間等、あるいは急な話でございますので、無理でしたら結構でございます。


 それでは質問に入りますが、市職員の育成について質問をいたします。


 私は平成18年6月定例議会において、市長の施政方針の中から職員の資質向上対策について質問をいたした経過がございます。よく議員の一般質問は言いっ放し、また、市長は聞きっ放しなどと市民からやゆの声を聞くことがままありますが、私はさっきの質問を検証する立場からこの質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 私がいたしました質問は、施政方針の中で、市長は市民ニーズの多様化、高度化への対応として地方自治の新しい時代を担う市職員の育成を協調され、市民の目線に立って交流と対応ができる職員、市民と協働を進める職員、常に現状に対する問題意識を持ち、自己研さんを図る職員、コスト意識を持ち、常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たす職員、さらにはどのような困難な課題に対しても果敢にチャレンジする職員を目標に、モチベーションを高め、レベルアップを図ると述べておられます。そこで現状をとらえ、そのためにはどのような対策を考え、具体的にどう実行していくのかを尋ねた質問でありました。


 市長はその答弁の中で、現状に甘えることなく、職員に絶えずステップアップ、今のレベルから少しでも高める努力を期待している。そして具体的には県との人事交流、県の自治研修への派遣、専門的な能力アップ講座への派遣、職員の自発的な通信教育講座等の受講、全国レベルでの専門的な研修への派遣等々答弁され、さらに、もう職員に入ってしまったからという安心感ではなくて、本当に自分から進んでそうしたレベルを身につけるという取り組みも見られているところであると述べておられます。


 私は再質問の中で、これから第10次総合計画に取り組む所要、重要な時期。市長がすべてをやれるものではない。市長は市職員に分担して行政を執行している立場から、倉吉市の将来は市職員の肩にかかっていると言っても決して過言ではない。要は市職員がレベルアップすることによって、市の将来発展がある。一層力を入れて職員の育成、資質の向上に取り組まれるよう申し上げて質問を結んでおります。


 このことは市長のいまだ記憶におありだろうと思っておりますが、しかるに本年3月定例議会において、名前を言って恐縮ですが、土井秀人議員の若者定住に関連する職員にかかわる質問の中で、るる答弁を重ねられました。私は一瞬耳を疑いましたが、これが今の市長の目で見た職員の姿かと思いました。市長そのくだりを一言一句読み上げてみましょう。


 「このたびの市議会の中で質問にお答えする準備をする段階でも、若い職員等と話し合います、向かい合います。そのときに、暗に昨日の桑田投手の活躍、工藤投手の年齢、知っていまうかと投げかけてみるんです。職員の方が若いんです。若いのに覇気がない。もう職員にとどまっているから、職員で何とかもっているということに終わっちゃっているわけなんです。本当のプロ職員、プロの職員、もっともっとレベルが違わなければいけないと思います。一つ一つを物事に取り組む姿勢、説明をする力、話を聞く態度、やはりできていません。」そして次の部分はプロ野球選手の1軍に残りたいための選手の努力を例にとって語られまして、その文は細かくは省略しますが、さらに続けて「視点が残念ながら甘いと言いましょうか、弱い部分を抱えていることを率直に認めなければいけません。しかし、努力というものはみずからを高める努力というものを市民のためにやってもらわなければ困るんです。」こう発言しておられます。改めて聞いてみて、市長、適切でいい発言だったとお思いでしょうか。


 前段申し上げましたが、平成18年度施政方針で市職員の育成、資質の向上について熱っぽく市民に約束された市長のその和束9カ月後の職員の評価であります。私はこの答弁を聞く中で、市長のいら立ち、本音としてある意味正直さが出たとも受け取りましたが同情はしません。市職員の育成、資質の向上は市長の極めて重要な職務の一つではないでしょうか。市長の認識を問うものであります。また、このような取り組みで市長として市民に対しての責任を果たしていると言えるのでしょうか。また一つには、新聞でも大きく報道されましたが、本市職員、中間管理職である男性係長が惹起した物損事故にかかわる一連の職員の行動であります。日ごろからの市職員としての自覚の欠如は否めない事実であります。市長の職員教育にも問題なしとしないと考えます。私はこれを見るとき、行政不信にもつながりかねないものとして看過できないものととらえるものであります。物損事故を惹起した職員は、地方公務員として重大な信用失墜行為であり、市民の信頼を裏切ったとして停職1カ月という懲戒処分を発表しておりますが、市長はみずからを含む上司等の監督責任についてはどう対処されたのか市民に明らかにする責任があるのではないでしょうか。


 私は平成18年施政方針をもって市民に約束された市職員の育成は果たされているとは思えない。市長の現状認識と今後の対応、具体的な取り組みについて、また、あわせて本市人材育成方針の作成についても伺っておきます。どうなっているのか伺って、市長の責任ある答弁を求め、第1回目の質問といたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし段塚議員にお答えをいたします。


 少し順序を変えさせていただきまして、3月議会でありました、職員の態度と言いましょうか、現状をとらえてひと言では覇気がないということで表わしたことを今もよく覚えております。


 その後、そのことにその件を通しまして私が発言したということを通しまして、職員組合とも話し合いも持ちました。そうした一面的と言いましょうか、一場面での感じを述べてもらっては困るというような少しやりとりをしたところでありますが、それを通しまして、私も改めて日ごろ感じていることなどを職員、代表者であったわけでありますが、意見交換をしたとこ ろであります。


 やはり、その現状認識、その時点での現状認識はそのとおりであったわけであります。と言いますのも、私も職員にもっともっと覇気があって、それは意欲に満ちて、本当に市のために、市民のために働くんだと。その職員であるんだという自覚をもっと強く持ってほしいということ、かねがね絶えず持ち続けているからであります。


 反省としては、余りにも前日あったことをこの会議場で述べたものですから、少しややせつな的と言いましょうか、そういう感じではあったかと思いますけれども、大事なことはそうした私の見方というものを職員に通常、平常時にやはり語りかけて考えてもらう、あるいはそのための意識向上のための努力というものをお互いが図っていくとこういうことのきっかけにしなければいけないと考えたところであります。


 その後、例えばこの5月に入りましてから今職員と私、昼食時にしゃべろうよということで意見交換をするようにしております。なかなか日ごろ直接業務そのもの以外を離れては余り話し合う機会もどうしても少ないものでありますから、そのようなことを今努めて行って、やはり厳しいようではありますが、私の見方というのは一面私も市民を代表している立場でありますので、やはり率直にぶつけるということが大事だろうと思います。ぶつけて、しかしもう一方の先方御提言のありました、私はまた職員を育てていくという立場も持つわけであります。そのための人材育成、本当に一人一人のよく底上げと言っておりますけれども、持っている水準というものを一人一人が自分のレベルアップを図る、その取り組みというものをあらゆる機会を通しましてこれからも行っていかなければいけないと考えているところであります。


 厳しくあのときは表現をいたしましたが、改めましてそれを職員に期待をし、本当に私が求めているんだと、そういう激励ということで話させていただいたところであります。


 それから、4月15日でありましたか、職員のいわゆる自動車運転していての物損事故に対しての処分をめぐって、いわゆる監督責任がとられていないのではないかという御指摘でありました。確かにいわゆる厳密な意味での懲戒処分ということは監督者、上司には行っておりませんが、厳しく口頭ではありましたが、注意を行っているところであります。この内容がいわゆる休日の日に奉仕活動として積極的に職員も出、そしてその後自宅近くに帰ってからの事故でありましただけに、だけにです、本当にその前段での行為もそれこそ水を浴びせる、みずからが水を浴びせる行為であったわけであります。そのことで本当に私は起こした内容というものを厳密に見詰めて、それに基づいて処置をするというのが最も適正かつ必要な措置だろうと考えましたために、いわゆる警察での調査が終了するまでに期間を要しましたので、その間、一時期は自宅待機もさせましてその処分の結果を受けまして、1カ月間という停職処分にしたところであります。この場合の監督責任及び上司の責任ということでありますが、私はただ単にその上司という関係を超えまして、これはもう一市職員、そしてまた一市民としてみんながというわけではありませんが、まずその本人が一番強く考えなければいけないわけでありますが、皆の問題だということで考えまして、あえて上司とか監督責任というものはそうした処分ということでは用いなかったわけであります。皆で考えなければいけないと。もう市職員の基本中の、いや、一市民としてももう基本中の基本の問題であると、起こしてはならないという意味で。そのことから本当に深く処分を発している、私自身がそうした現実行為を起こしたと、そういう職員がいるということを、いたということを一番強くみずからを戒めているところであります。


 少し言葉の使い方で一市民ということが引っかかればそれは取り除かせていただきますが、一社会人という意味で本当にその一社会人である者が職員になっているわけですから、よけい罪深いという意味で関係を申し上げているわけであります。


 本当にこの人材育成ということで、入ってしまったから市職員としてもいわゆる大きな不祥事、とががなければ職員が定年まで全うできるんだというようなことではならず、むしろそうではなくてこの職員の時代にどれだけ市民に役に立てるかと、そういう姿勢こそが私本当に大事だと考えているところであります。


 最初に申されました、少し尋ねていただきました国際交流という面でブルガリア訪問をいたしました。市民の方からこうした友好親善の機会の設定がありまして、できることならば倉吉市としても今回のきっかけになっております一つがブルガリア大使が倉吉市出身の方であること、また、ブルガリアから琴欧州関がおいでになっていること、これらを通して倉吉とのつながりというものが始まればという願いがその市民が組織されましたこの団にありましたので、私もその団に参加をさせていただいたというところであります。


 感想はということで、少しだけ申し上げれば、ブルガリアの首都ソフィアは標高500メートル程度以上ありまして、本当に緑に恵まれたところであります。本当にバラとかあるいはヨーグルトが想定しやすい牧歌的な町並みでありました。まだまだ工業ということは現在は余り進んでいなくて、大きな産業としては水力発電をして供給をしているというようなことが大きな産業のように感じられたところであります。農業そのほか中心といたしまして。


 そんなブルガリアを訪問させていただきました中で、本当に行ってみて初めてわかりましたのは、少し幾ら東ヨーロッパと言いましても、ヨーロッパであります。その国が我々以上に茶道、お茶だとか、それからこれは佐渡ヶ嶽先代親方が訪ねられたということをきっかけに、すもう協会などがつくられておりまして、すもうというものがかなりの程度と言いますか、普及をしていて、決して琴欧州関だけがたまたまこちらにスカウトでおいでになったということではないと、そういう土壌があるんだということも感じて帰ったところであります。


 日本の文化というのがむしろ世界の方で関心も集めているんだなというような事を感じて帰ってきたところであります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 一つ答弁が落ちておりまして、いわゆる人材育成方針はまた後で答弁いただきたいと思います。


 市長ね、市長が若い職員の発言、あの発言に及ばれた。私はよく市長と職員の間柄というのは市長が親で職員が子だという例えもあるくらいです。議会の中で若い職員の今市長も説明されましたが、ああ言われるといい気はしませんね、だれも。反発が出るとは思いますが、くどくど言いませんが、十分今市長の答弁の中で気持ちはわかっておりますが。ただ、市長は議場でああまで発言しなければならない体制、いわゆる副市長、あるいは各部長、あるいは管理職の課長、そういった方はやはり今後はもう少し職務を考えてもらわなければならないと思います。若い職員を育成管理する立場にあるわけですから、市長にああまで発言させたということはそこらの方も今後考えていただきたいというふうに思います。こういう小言は長く言いますと効果がありませんので、これで終わりますが。


 それから、もう一つ、処分の問題ですが、市長、私は市職員の停職1カ月はかなり重い処分だと思っております。この職員に対する停職処分というのは重いけれども、その上に立つ者もやっぱり何らかの責任をとる、それがいわゆる他の職員、職員あまねくその態度を見ることによって職員の犯した事故、それによって上の人にまで波及しますぞということをやっぱり見せるのも一つの上の者のとる態度ではなかろうかと思います。市長にこれ以上申し上げるつもりはありませんが、要は市民から信頼される職員、そういうものを約束ですからしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど言いましたが、人材育成の、これは確か、これも約束はしてあることなんですよ。人材育成方針は行財政改革の中で市長、平成18年度策定をするというふうに行政改革の中でもう明記してあるんです。それがしてないからこういうことだというのではないけれども、やはり人づくりのためには方策を立てるという約束がしてあるんですから、それは是非取り組んで早くしていただきたいというふうに思います。


 一応、今のことで答弁いただいて、次に移りたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) しっかり御指摘を受けとめさせていただいて、自重自戒、そして本当にこのたびの行為、そしてそれを受けまして市が行いました処分のいわゆる持つ意味というものを職員全員にかみしめさせまして、これからの職員のあり方につなげていきたいと考えております。また、申されました人材育成方針につきまして、今地方公務員法の改正の関連なども一部にこれありいたしまして、現在作成を進めているところであります。急いでつくらせていただきます。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 次に、2点目に通告しております学校評議員につきまして質問いたします。


 倉吉市民は小学校が14校ですね、中学校が5校あります。そして各学校に市教育委員会が学級評議員を委嘱し、学校、家庭、地域と連携しながら、特色ある教育活動を展開するよう取り組んでおりますが、まずその制度、根拠とする法令、あるいは規則、学校評議員のいわゆる経緯と言いますか、学校評議員のいわゆる資格基準と言いますかそういったもの、それから仕組み、委嘱数、委嘱月日、学校評議員制度の導入により期待される教育効果、そういったものをまずお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、学校評議員制度を設けて本年で4年目になります。平成16年から制度をしきました。


 この学校評議員制度を設けました大きな理由としましては、特色ある学校づくりを進めるために、開かれた学校づくりを進めながら、より信頼される学校を目指して取り組んでいこうと。そのためには各界、各層からの幅広い教育的識見を持たれた方に御参加いただいて、学校が地域の中で活性化を図ると言いますか、そういうふうな学校運営を目指しての制度を設けたところであります。


 目的でございますが、学校が地域住民の期待にこたえるために、先ほど申しましたように家庭や地域が連携・協力しながら、特色ある教育活動を展開できるようにするために、各学校に校長の推薦に基づきまして教育委員会が委嘱した学校評議員を置き、校長の行う学校経営に関しまして助言が求められるような組織の制度化を図るために設置したところでございます。


 運用とその効果についてでありますが、学校評議員会を年度当初計画を立てて開催をしてまいりますが、ほとんどの学校が毎年2回なり3回開催しております。初回は年度初めに開催し、学校の現状と課題、それに基づいた学校経営方針や具体的な取り組みについて説明いたします。また、学習や休憩時間などに子どもたちの様子についての参観もしていただくようにしております。その後、年度途中に開催しまして、学校経営の進捗状況について意見を伺い、学校経営に今後生かすべきことを取り入れて改善に努めてきているところでございます。年度末には、1年間の学校経営について意見を伺いながら、次年度の経営に対する参考として意見をいただくというふうな取り組みを行っております。


 こうしたサイクルを通しまして、評議員の方々からさまざまな視点で意見をいただき、学校経営の充実を目指しているところでございます。


 今まで取り組んできました成果としまして、少し述べさせていただきますと、広い視点から学校経営を見直すことができることや、学校と地域の連携が促進され、地域の実態に応じた特色ある教育活動が展開されるとともに、地域ぐるみで子どもを育てていこうという機運、意識というものが高まってきているということが成果としてあげられるというふうに考えております。


 学校評議員の人選でございますが、地域や学校の実情に応じまして保護者や地域住民の中から教育の振興に理解があり、さらに社会的に責任のある判断基準に基づいた意見をいただける方々、例えばPTA会長さん、青少年協議会の会長、自治公民館協議会の会長、地区公民館長、さらには学校支援ボランティアなど、学校長の推薦により教育委員会が委嘱してきているところでございます。


 学校評議員の人数でございますが、それぞれ学校におきまして5名ないし10名ということで、何名ということは決めておりませんけれども、その学校の実情に応じて委員を委嘱しているということでございます。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 細部にわたって説明いただきましてありがとうございました。


 そこで今何名と聞きましたのは、各学校で5名とか10名以内とかありましたが、評議員一覧というのを実は教育委員会でいただきました。130人ですか。ダブった方がありますからあれですが、一応学校ごとに名前があがっておる人は130人。これに間違いありませんね。


 そこで質問いたしたいのは、選考基準等が今出ましたが、委嘱手続というのがありますね、学校評議員運営規定第7条第1項ですね。学校評議員は校長の推薦により教育委員会が委嘱するということになっております。第2項には、校長はできる限り広い分野から教育に関する理解及び識見を有するものを選考して推薦するものとするとあります。その委嘱手続は委嘱する場合はするんですが、もし委嘱した後に極めて適切じゃない行為が生じたりして委嘱を取りやめるというようなことが中にはあるじゃないですか。そういう手続は書いてないけれども、もしそういう問題が起きた場合、どういうふうに対処されるのか、それを伺いたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 先ほどの御質問でありますが、学校評議員につきましてはできる限り幅広い分野から教育に関する理解及び見識を有する方を学校長が推薦しております。


 今御質問にありました学校評議員が、例えばそういうふうな著しくモラルを逸した行為だとか法に触れる行為だとかふさわしくないようなことがもしありますれば、それはその校長の意見をもとに教育委員会も対応するように考えたいというふうに思います。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 何回も質問しますが、実は教育長ね、私が130名の一覧表の中でこれで間違いありませんなと確認したのは、実は極めて不適切な行為が明らかになった方がおられるんですよ。これは校長の今言われた推薦と言いますか、学校から出てきた場合に対応するということですが。学校評議員というのは今言われたように教育的識見が極めて高い方、問題のない方ということですが、奥歯に物のはさまったような言い方をしてもいけません、端的に申し上げますと、先の統一地方選、県議会議員の選挙において、いわゆる法に触れる行為が明らかになった方がおられるわけです。それで私は130名の中で異存はありますかと聞いたのは、みずからが辞退されたということがやってあるのかなというふうに思ったから人数を確認したわけです。これは私はいわゆる警察に行ったり検察に行って聞く話じゃないし言いません。そういうところへ行っても。しかし、まさに天網恢々、悪事千里を走るの例えのとおりわかってくるんです。はっきりしてわかってきております。地域の方でも知っておられる方もありますし、議会の議員の中の人も数名は恐らくお聞き及びだと思います。少なくとも本会議で私が申し上げる以上、根拠のないことを申し上げませんし、言った場合は私はそれなりの責任をとりますが、これは間違いのない事実。学校もまだ掌握しておられないのかもわからない。教育長も今の答弁では掌握しておられませんが、これらはいわゆる学校評議員制度からして極めてゆゆしきものだと思っております。これらについてはどういうふうに対応されるおつもりでしょうか。確認をしてもらわねばなりませんが、やがては皆さんの耳にも入ってくることと思います、日がたつにつれて。私は自発的に本人が辞退されたとしたら、それは自分で反省しておられますからここで申し上げることはないと思っておりますが、たびたび学校評議員についてそういうふうな話を聞き及んでおりましたので、確認しましたらそういう実態であります。これについて教育委員会としてどういうふうに取り組まれるのかお聞きしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 先ほどの御質問でありますけれども、もし学校評議員としてふさわしくない行為等があった場合、それは当然として本人みずからが辞退されるということが望ましいわけでありますが、しかし、私自身もその事実については存じ上げておりませんので、そういうふうな行為があった場合にはやはり教育委員会が委嘱しておりますので、教育委員会を開きながら判断していくべきものだというふうに考えます。


○18番(段塚廣文君)(登壇) これで終わりたいと思いますが、極めて教育委員会といえども一々130名の評議員を1から10まで監視と言いますか、把握するということは難しいものだなと思います。ただ、そういう実態はやがてはわかってきますので、事は教育に関することでございます。適切にきちんと対処をしていただくことをこの場で特にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 議長の許しを得ましてかねて通告をしておりました事項の質問をいたします。


 地域産業の活性化についてであります。3月定例議会で質問をいたしましたが、納得のできる答弁をいただきませんでしたので、大きなテーマでもありますし、今回は1点に絞って質問をいたしますが。今倉吉市にとりまして何が急がれる政策か、私は産業振興であるというふうに思っております。市長はどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 すべて重要であることは分かり切っている中でありますけれども、あえて市長の姿勢を知るために伺いたいと思います。


 大都市と地方の経済格差はどんどんと広がっています。景気の格差、人口一極集中による格差、法人税等の制度の格差、雇用の格差、所得の格差、教育を受ける格差、社会保障による格差、医療の格差などで、そのことによる自治体の財政力格差は新しい税制に変わってもその基礎数値に問題があり、不公平感を補えるものではないというふうに言われております。


 このたび国は、地域力再生機構をこれは仮称ですが創設して、地方企業や第三セクターを支援することを目指し、企業、金融機関、自治体を一体的に再生・強化することを計画している新聞報道がありました。本県では4月に鳥取県知事として平井伸治新知事が就任をされました。知事の政権公約は次世代改革。その柱には元気産業、しっかり雇用であります。地域の活力を生み出す県政であり、改革の真の果実を地域にもたらすため、産業基盤の基本条件を整えて新しいビジネスに果敢に挑戦することを約束され、最近では産学官で企業立地等を進める地域産業活性化協議会を立ち上げる意思表示がありました。8月中には基本計画を作成して、県や市町村は企業誘致の際の地方税の減免等の助成、制度費用の4分の3を国が地方交付税で補てんするほか、学術機関は集積目標産業の技術者研修事業で国の補助を受けられ、支援対象企業は研究開発や人材育成、設備等資源税や地方税の減免等、国の支援を受けることができる。県はこのような国の支援制度を最大限活用して企業誘致の専門家を招いて実行、県はこのような国の支援制度を最大限に活用することと、企業誘致の専門家を招いて実行体制の強化を図る考えであり、肉づけ予算でも産業振興と雇用対策を重点に補正予算を提案される予定であると言えます。いよいよ動き出したなというところであります。


 私は、倉吉にとっても時は今だというふうに思われます。県と呼応して早く積極的に進めるべきと考えます。このことがまさに戦略的企業誘致となるのではと考えますが、市長の考えを伺います。


 また、倉吉市の助成制度も県と連携をして、県の制度を生かしながら見直しをすることに検討されるべきと考えますが、あわせて伺いたいと思います。鳥取市では機構改革で企業誘致を進める地域経済戦略室を新設したというふうに出ておりましたが、本市では職員の削減計画による機構改革があります。戦略的企業誘致に成果の上がり得る体制ができているというふうに考えておられるのか、人員の削減等とあわせて伺いたいと思います。


 次に、予算面でありますが、3月議会で申しましたが、重要な産業振興の予算が少なく、バランスが崩れていると思うのであります。歳出を目的別に見ると、民生費が25.9%、衛生費が10.3%の占める割合が高くなっており、農林水産業費3.6%、商工費10.5%、土木費が11.3%、また性質別に見ると人件費16.1%で約39億円、公債費15.5%で37億7,000万円、扶助費16.9%で41億円で、扶助費についてはこの2年間に3億円の増額になっております。これは市民生活がいかに苦しい状況であるかということを裏づけており、市民の就業、生産状況が悪いのかを表わしていると思います。


 地元業者の育成、企業誘致、また農業を含め商工業の産業振興等に力を入れなければ、悪循環に陥ってしまいまして、一方の重点施策であります定住化対策、少子化はどめ対策の効果やまた自然に扶助費が減るような市政にはならないと思われます。それには自治体のトップである市長の姿勢、考え方に左右されるべきことが多いと思いますが、国会、県会議員との議員の先生方との連携、市長自身の会社訪問等、条件の提示、会社に対する条件の提示等も必要であると思います。つまり、トップセールスでありますが、条件を整えて、あとはあとで民間に任せる。市長の取り組む姿勢と積極的に企業誘致を進める前向きな答弁を求め、1回目の質問といたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし金光議員にお答えをいたします。


 まず、市政の中で何が一番重要かということでありました。それはやはり人の働く場、すなわち広く産業ということがやはり活発化することであります。このことを私もこの6月議会、昨日の冒頭で申し上げたところであります。やはりここがしっかりしないと、幾らこの地域が好きであって暮らしていきたいと考えても、ここにおることができないということになってしまうわけであります。そういう意味で改めまして産業、それもいろいろな産業を、ある場合は組み合わせをするというようなことなども含めまして、私は本当に充実・振興を図っていきたいと考えているところであります。


 その上でも、本当にいみじくも議員もおっしゃいました、県の新しい施策がこの「元気な産業、しっかり雇用」と本当に私ども願う時宜にかなった政策目標を掲げられていると感じているところであります。具体的にもつい2週間ほど前であったわけでありますが、国の方が今つくられようとする地域産業活性化協議会、これの鳥取県版を発足をされまして、私もその副会長ということに就いているわけであります。


 この協議会のメーンはどちらかと言いますとマザー工場ということに表わされますように、部品だとか資材をつくって、それを他の業種に送ると。例えば外国、中国などにも送っていく、そういう役割を果たしている企業、事業所がこの鳥取県には多いんだというところからスタートしております。倉吉にもそうした事業所が数多いというわけではありませんけれども、本当に5社を少し下回る程度で存在をしているわけであります。ここにしっかりまずは努力をしてまいります。


 それから、もう一つ、これもお触れになりましたけれども、県の方では次世代地域資源産業育成支援事業ということで、これは少し県内中小企業が開発をした新製品等を県の機関が率先をして購入をし、その評価とかPRに努めることで企業活動を支援するというバックアップ型トライアル発注制度、また、さらにはファンド関係ということで、県と中小企業がファンドを創設をして、運用益により企業に助成をするとか、それとまたもう少し同じような応援型で、ステップアップ応援事業、これらは国の組織を受けまして、また県として創設をされた制度というものが今動きだそうとしているわけであります。


 こうした本当に国・県の政策に呼応した形で、これはいわばどちらかと言うとやや中堅と言いますか、規模の大きい事業所であります。それから何と言っても本市では長くこの地に根づいていただいて事業展開をしていただいている組織、ここへの支援というものを惜しまないでこれからももり立てていきたいと考えているところであります。それが先の議員さんのときにも申し上げました企業誘致補助金政策であります。これはおいでいただく場合にも、それから企業立地をなさっている企業にも同じ内容で支援をしているものであります。その中にありまして、少しその補助率というものが17年6月からそれまでの10%を3%に引き下げております。企業からすればできるだけこの率も元に近いものの方が望ましいとは十分考えられるところでありますが、いかんせん、それが本当に支給が可能かどうかという市本体の財政状況もあります。どうしても企業誘致というのは最初の段階はどうしても補助金を支出をするという方に、いわゆる費用の方が先行するわけであります。その後、企業がいわゆる収益を上げて、利益を上げられて、税を納めていただく関係にはどうしてもその間時間というものがかかります。底が私は今だと考えておりまして、今は市も苦しいわけでありますが、精いっぱいの補助金というものも支給をさせていただく、そして企業活動の好循環と言いましょうか、好転がされて、収益が上がる、そしてそれが市税に結びついてくる、そういう関係を早くつくり出していきたいと考えておりまして、少し財政事情がよくなってくれば、今3%というこの補助率を、これも一括交付ではなくて分割をして、3年分割で交付をしておりますので、そのあたりをもう一度元の姿に財政状況等を見ながら当面考え得る余地としては残しているところであります。


 それから、産業政策の予算というものが全体の中で少ないのではないかということであったわけであります。倉吉市が今財政状況を表わすときに、経常収支比率ということで弾力性、自由度を欠いた財政構造になっているというのが実はここに現われているわけであります。義務的経費にほとんどが今は95%台というものが本当に達してきているという状況でありまして、本当にこれは運営をする側からいきますと、政策的に必要なところに十分な優先度というものを持っての手だてがとれないということを表わしているわけでありまして、できるだけこれらも財政状況が好転する中で改善をしていきたいと考えております。


 それから、具体策といたしまして、これから企業誘致などを図る場合にもっともっと市の市長自身の活発な動きを期待をしたいというお話でありました。私もできるだけ担当者、現在は企業推進の雇用推進室を設置をしておりますが、ここが絶えず大阪事務所などとも連携を図っておりますので、そうした情報に本当に間を置くことなく、そうした大阪などでの動きなどに本当に時間をあけるのではなくて、すばやい対応というものでいつも連絡をとり、条件が少しでも何と言うんでしょうか、そういう状況になれば私も少し早い段階であってもあいさつと、是非倉吉を考えてくださいと、そういう積極的な行動はとるようにしているところであります。現在もその予定を持っているところであります。


 質問の中で申されました地域力再生機構、これはいわば文字どおり国の再生機構の地方版でありまして、これも速やかな、いわゆる難しくなった企業を何とか立ち直らせていこうというせっかくの組織でありますので、そうしたケースが余り発生しないことを望むわけでありますが、そうした自体というものが生じたときにはこの機能も有効に作動と言いましょうか、動き出していく組織があるということを十分念頭に置きながら、行政を進めていきたいと考えているところであります。


 機構改革ということで、18年度から商工観光課の中でそれまでの商工係と企業立地推進室を統合いたしまして、雇用創出の推進室としたところであります。19年度から。現在は4人体制で動いているところであります。人員としては十分とは申せませんが、先ほど言いますような連携というものをしっかりとる中で、本当に有効な活動というものにつなげていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 答弁をいただきましたが、補助金、助成制度についてでありますが、10%から3%であると。今の倉吉市の財政力では好転しなければ無理だというふうな答弁がありました。私はニワトリが先なのか卵が先なのかという言葉もありますが、やはりほかの施策等も考慮に入れながらやるべきときの一つの力を入れる場所、時と、それからあるいは先に延ばすことができる政策等を分けて、めり張りの効いた政策をとるべきだというふうに常々思っているわけですが、一つ最初に答弁をいただきました、何が急がれる政策か、産業、働く場が必要であるというふうな市長も同等の同様の考えの答弁をいただきましたが、やはりめり張りを効かせて是非対応して少しでも雇用の場が拡大できるようお願いしたいと思いますが。


 倉吉市では関金町と合併時の新市建設計画をもとに第10次総合計画を策定して、行政運営の基本的な指針を定め、さらに実施計画によって目的達成に必要な主要事業を効果的に効率的に行財政運営を行うことになっております。そのためには毎年施策ごとに成果指標、現状地、目標値をローリングプランによってそれぞれの実績値を調査して記載することが定められております。


 そこで、地域産業に関する事項の18年度の実績を伺いたいと思いますが、雇用の維持と確保については雇用者能力の開発支援、24歳から28歳までの非就業率で表わすそうですが、それから2番目に起業の促進、起こす方の起業なんですが、起こす方の起業に関する関心度はどうか。それから企業誘致の推進、これは何ではかるかというと、企業誘致による新規雇用者数ではかる。それから4番目に就業情報の提供、これは市の完全失業率、あるいは有効求人倍率ではかる。5番目が市内雇用の促進、これは市内の在住者の従業員率。市内の雇用者が何%占めておるかということだと思います。6番が職場環境の改善。これは事故の発生件数によって知ると。


 それから商工業の振興については、1番目に生産基盤整備の支援、これは研究、生産施設が不足している中小企業の割合ではかる。それから買い物しやすい環境づくり、これは駅前と旧市街地の商店街を利用する人々の満足度ではかる。3番目は地域ブランドの開発育成、これはブランド認定商品の数、ブランド商品の売上高等ではかる。4番目は中小企業への支援。これは中小企業の倒産件数ではかる。


 観光振興でありますが、1番目に地域資源の掘り起こし、これは明確になった資源が幾らあったかというその年の数。それから、2番目に観光メニューの商品づくり。これは商品の数。それから来訪者をもてなす体制づくりとして、地域住民のもてなしを感じた観光客が感じられた数。それから、観光都市としての基盤整備。これはハード面に関する観光客の満足度。観光都市としてのPRの推進については、また訪れたいという感じを受けられた観光客の比率。


 それから、農業振興でありますが、営農規模の拡大、これは2.6ヘクタール以上の農家数。2番目に農業の組織化については営農組織あるいは法人の数とメンバーの数、3番目に農業後継者の育成については新規就農者の数によってはかると。4番目は農家の経営改善については認定農業者数の数、安心安全な農産物の買える環境づくりについては有機減農薬栽培に取り組む農家の率。6番目は農産物の地域ブランドの育成、ブランド商品の数、ブランド商品の売上高、こういうものでその状況を把握することに、これは私が申し上げているわけではありません。時間をかけて申し上げましたけれども、これは市として調査をして、次の年に生かしていくという政策立案の基本となるわけでありますが、平成18年度の数値を是非教えていただきたいと思います。


 この成果目標を見て、市長はどういうふうに今感じておられるのか、次年度にわたって、今19年度ですが、19年度に役立つことに指針として使ってこられたのか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域産業の活性化につきまして、新市建設計画の中で、また、第10次総合計画、あるいは平成19年度の施政方針の中で地域特性をいかした活力あるまちづくりを目指しているところであります。そうした中でいろいろな成果指標というものを用いて今振り返っているところでありまして、少し取り上げられましたものの中で半分程度の実績をまとめておりますので、まとまっているものにつきましては数値を申し上げ、そのほかのものにつきましては現在の状況ということで御報告をさせていただきます。


 雇用の維持と確保では、企業誘致による新規雇用者は目標123人に対して企業の新増設による雇用者は130人で、目標より7人多く雇用できました。雇用情報の提供の有効求人倍率は、目標件数0.9件に対して0.8件で若干少なくなっております。商工業の振興では、中小企業の倒産件数は目標というのは変でありますが、どれぐらいが予想されるかということでは5件に対して実際には6件の倒産があり、景気の低迷が影響していると伺えます。


 地域資源を活用した観光の振興では、観光メニュー商品づくりについても里見歴史公団など、目標としていた3件が商品として観光客には公表であります。そのほかにもはるかな町倉吉探訪ツアーなどがあっているところであります。


 今後におきましては、早急に施策評価を取りまとめまして、部長級以上の行政経営会議に諮り、施策優先度評価と関連性評価の実施を協議するように今しているところであります。


 農業に関しましては、まだ数値目標というものを出せれておりませんが、18年度の実績ということで申し上げさせていただきます。


 多様化、高度化する消費者にニーズに的確に対応した農産物などの安定的な供給や地産地消の推進など、農業が市民生活と調和した産業であるという考え方の中で、現在、消費者が農産物を選択しやすい環境を整えるとともに、農業経営の安定化に向けた担い手農業者の確保と育成、さらには集落営農の組織化と育成に取り組んでいるところであります。


 認定農業者の数は、再認定、新規認定あわせて162経営体となっております。営農組織の数は法人、任意を含め23組織でありますが、任意組織につきましては、早期に法人化を目指していただくようお願いをしているところであります。


 また、安全安心な農産物を供給していくために、倉吉市環境に優しい農業推進基本方針を策定をして、農協等関係機関と連携して進めているところであります。4月16日に初出荷の大原トマトは7戸の組合員全員がエコファーマーに認定され、プリンスメロン生産部では減農薬、減化学肥料栽培に取り組んでこられ、平成14年度以降、毎年鳥取県特別栽培農産物の認証を受けておられます。このたび、第12回環境保全型農業、これは全国推進コンクールにおいて奨励賞を受賞されたところであります。野添の認定農業者は、酒米の栽培でアイガモを利用し、雑草や害虫を食べさせ、農薬を必要としない無農薬有機栽培に取り組み、昨年度JAS認証を取得され、今年は規模拡大に挑戦をされております。


 JA鳥取中央は、環境保全型農業生産を目指し、水稲の種子消毒に薬剤処理をこれまでされておりましたが、このたび、温湯種子消毒施設を整備され、エコファーマー取得を今推進をされております。


 地産地消の推進では、今年4月に地域の食材を利用して料理を提供している飲食店等を地産地消協力店として43店舗認定したところであります。


 また、今年10月には米子市を開催会場として第9回全国和牛能力共進会が開催されます。この大会が本県の和牛振興に大きくつながることが期待をされており、本市も候補牛の飼養、管理等に支援をしているところであります。


 本市特産の農産物の販売PRは、観光面とも連携をし取り組んでいるところであります。旅行者の協力なども得まして観光ツアーとタイアップして、既にメロン、またこれからスイカの食べ放題ツアーを企画していただき、県外からのお客様に観光の面からも食材を味わっていただくことで、非常にそれこそ歯ごたえのある観光を満喫できたと喜んでいただいているところであります。これら引き続きJA、生産部、県と関係機関とも連携を図り、農業の振興にも努めてまいります。


○12番(金光 ?君)(登壇) ただいまの一部分市長からそれを第2次実施計画の評価というか、発表をしていただきましたけれども。ほとんど数値とかあるわけですが、あんまり数値が出ていないわけなんですが。これは担当課に聞き取りの中で聞いたわけですが、これはまだ出せないんだと。それはやはり行政経営者会議なり企画室、そういうところで分析をして、それから出すということでありましたが、市長、少し出していただきましたけれども、やっぱりこういうことは早く、そして、ということは市長自身さっきも私の答弁の中でもなかったかもわかりませんが言われました。すばやく、そしてその県なり国の流れの中で対応していくということが必要ですし、議会が済んでからまたゆっくりやりますよというふうなやりさえすればいいというふうな性質のものではないというふうに私は思いますので、できてないならしゃあないですが、要するにすばやく分析できる体制をつくり上げていただきたいというふうに思います。


 それから、要するに市長が本気で取り組まれるということがまず第一でありまして、その言葉だけとかパフォーマンスだけでなしに、要するに本気になっていけばつづる念が多いんでないかと思いますし、企業進出の条件の一つは、そこに若くて有能な、また勤勉な労働者がいること、まだまだ鳥取県、特に倉吉市の新卒者の方が都市に向かって流出しているという事実であります。この方々が働ける場所をつくって残るべき、残っていただくことに努力すべきというふうに思いますし、それから二つには交通アクセスと商工業用地のあること、本市には工業用地がまだ残っております。それから水もあります、交通アクセスについては北条湯原道路、そして山陰高速道路の整備されつつありますし、これから本気になってPR等も進めていく必要があります。


 それから、本市には勤勉な労働者というか現在にもまだ職に就けないという方もたくさんおられます。ひとつまあ力いっぱい進める必要がありますし、四つ目には生産流通コスト等でありますが、私どもは会派くらよしと有志等が合同で先ほど中野議員からも紹介がありました、先日市内の優良企業を視察してまいりましたが、大変私どもが思っておったよりも近代化と販路等を独自の製品をつくって努力されている現実を見て、自社独自の技術、そういうことも確立されておりますし、非常に頑張っておられるなということを実感いたしましたが、ほかにも苦しい企業があると思います。そのような要望等をどのように把握して相談にのってあげるかということも行政の大きな責任だと思います。いみじくも先ほど市長の方からその話をされました。私は行政はやっぱりそういうことが大切でないかなというふうに思っておりますが。


 一つの気になることがあります。これは市長が2月22日だったと思いますが、地域ブランド化推進フォーラムというのを日本海新聞の2階で開催されました。パネリストは福井氏でありましたが、ブランド化計画のアドバイザーの福井氏でしたが、そのときのコーディネーターとして市長に対し建設計画の実践が10次総等に見えてこないと本市に注文をつけられ、市長はその答弁として、多くの方に理解をされておる。これからは実践するのは民間であるというふうに片づけられた面もありましたが、時間もなかったのでそうだったと思います。しかし、私はちょっとその市長がふだん話をされることと違うんじゃないかなというふうに思ったわけですが、私は決して今が行政として十分であるというふうに理解できません。やはり例えば企業進出するなり、企業が頑張っていくその段取りややりやすい環境を整えるのがやはり本市の行政でありますし、そのために市として何ができるのかということを考えるべきであろうというふうに思うのであります。民間と協働で連携していくことが大切であると思いますが。


 それから、今までの答弁を聞いておりますと、スピード感ということも申されました。私はなお一層のスピード感を持つべきだというふうに思います。このたびの県の次世代改革に呼応してやっていく市町村は日吉津を除いて全部の市町村が手をあげたというふうに聞いておりますし、これからは競争の社会、競争の中でいかに倉吉に進出をしていただけるのか、倉吉に有利な体制をつくり上げるかということだというふうに思いますので、ひとつそのことを理解されて頑張っていただきたいと思いますし、それから人口も27年には今の5万3,000人から倉吉市は4万7,500人という推計が出ておりましたが、やはり余力のある間に好転させていかないと、ずるずるずるずる後退するということになってまいる心配があります。どうかひとつ市長全力で取り組むという約束をしていただけますか。そのことを含めて御答弁いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 実は今日の日中にも西倉工業団地で操業をいただいております一事業所が増設をなさっております。これらは本当にこの、少なくとも5年前ぐらいまではなかなか考えにくかったわけであります。今は企業進出も今見られるようにはなりましたし、本当にこちらで事業所を展開なさっている方も増設だとか規模拡大を図っていただく姿が見えてまいりました。それから、なかなか企業誘致という欄では書きにくいわけでありますが、神鋼さんなどももう3年ほど前になりますけれども、JFE株式会社、尼崎の方から同型の会社をむしろ倉吉工場の方に併設をされると、新しい会社とされると、そういうようなことも本当に生まれるようになってまいりました。本当にこれまでの倉吉市のこつこつ西倉工業団地を中心に、あるいは市内の暮らしやすいと言いますか、やはり企業誘致の場合はそこで働かれる方がもちろん労働者を安いがということもありますし、そこからまたおいでになった方が教育環境だとか文化環境だとか、そういうものがどう整っているかというようなこともやはり考えられます。総合力を持って本当に企業誘致や企業立地、本当に活発な産業活動につなげていきたいと、本当に今強く思うこのごろでありますので、全力をつくしてまいります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの福谷でございます。質問をさせていただきます。


 まず、新斎場についてであります。たびたび質問しておりますが、市民が関心を寄せている斎場についてお尋ねをいたします。


 市長、たびたびの説明で6月までには地元住民の理解を得て建設の実質的な内容を詰めるとおっしゃっていましたが、その後住民との話し合いを持たれたと思いますが、住民の理解を得られたのか、どのように進展しているのかお聞きをします。また、今議会にも仏教界から現在の丸斎場の改築の陳情が出されていますが、市長はどのように考えておられるのか。先ほども言いましたが、市長が約束の6月であります。灘手地区の理解を得て進めるとおっしゃっておられました。理解をしていただいたのかお聞きをいたします。


 先日、ある新聞に市民の声が載っておりました。人生の終わりのときこそ立派な斎場で送ってあげたいと書かれていましたが、市民も大きな関心を寄せています。それを踏まえて今後どのように考えておられるのかをお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず先方の金光議員のお答えで、神鋼機器JFEさんは伊丹市からおいでになったと訂正させていただきたいと思います。


 さて、福谷議員にお答えをいたします。新斎場建設についてでありますが、改めまして申し上げるわけでありますが、私はこうした問題というのは最初の一歩がどうであったのかということがものすごく大事であろうと思います。その立場から改めて申し上げます。このたびは新斎場建設というのを倉吉市においてはそれぞれの13校区の中で候補地はないでしょうかと、自分の問題としてみずからの地域に適地・候補地はないでしょうかという、考えていただくという問題の投げ方から始まったわけであります。私はこのことは正しかったし、よかったと思っています。そうでなければ従来のやり方が、ある日突然それこそ、ここに候補地を見つけましたと。そしていかがでしょうかというところから始まってしまうわけであります。今回だけはすべての13校区の地域の皆様に考えていただく機会を持ったということから始めれたということは本当によかったと今でも思っております。


 そこでであります。そこで今候補地とさせていただきました原石山になぜ至ったかという中に、少し経過を申し上げたいと思います。13校区からは確かに一時期は2カ所というものがあがってまいりました。しかし、2カ所もあがって、あれは議員懇談会の席のときなどまではその2カ所と、それからもう一つ事務局案ということで現在の原石山跡地をあげていたわけであります。そしてその時から1カ所の方は一応あげるのはあげたけれども、地区のいわゆる役員会、自治公民館協議会というレベルであります、協議会の役員会で話し合って出したものではないということがありまして、それは本当にあげてはいただきましたけれども、そういう手続を経ていないので、本当に撤回させていただきたいということが1件、1地区あったわけであります。それからもう1地区は、これは校区という形であがってきたのではなくて、校区の中の1自治公民館でありました。1自治公民館からでありましたが、大変それはありがたいお話であったわけでありまして、その候補地が適地にかなうかどうか、こちらからも出かけさせていただきまして種々検討させていただきました結果、物理的に少しため池などを埋め立てるというようなことがありましたし、そこに大量の土砂を運ぶということになりますと、しばらく1、2年はそのままにしておかないとどうしても地盤沈下などになってまいります。あるいは文化財の指定地域周辺であります。その中も組み込まれているかもしれません。そういう地域でありましたために、推薦をいただきました自治公民館の役員の方もこれ以上話は進めないでくれということになりまして、結局2カ所とも消えて候補地からいったわけであります。ですから、決して言われるようにこちらが下ろしたとかそういうことではないわけであります。そして残るこの原石山でありますが、その地も他の地区と同じように校区からあがってきたものではないわけであります。倉吉市がその時に、いや、これは広域連合が持っておりました要件、これから検討していこうとする候補地は最低限7,000平方メートル程度は必要とするということがあって、そうした面積を持ついわゆる公有地、市有地を含めた広い意味での公有地はどういうところがあるかという中でリストアップをしていった中で他の要件、取付け道路の関係などから事務局としては、これは倉吉市です。事務局というよりも、もう既に倉吉市と言うべきだと思います。倉吉市としてはこの地をあげていきたいということで、地元の方にもお話をさせていただいてきたということであります。その年の暮れからお話をさせていただいておりましたが、こうしたテーマでありますので、そう簡単に結構ですよということにはならず、これは去年の2月14日の灘手地区の役員会では翌日が広域連合の市町会議でありますので、皆様方の御了解ということはまだ得てはおりませんけれども、倉吉市としてはここが適地だと考えますということで、その意味でお断りをしながら翌日の市町会議、連合会議に提出をし、3月議会でそれを報告、そして6月広域連合、これは議会の方で他の町からあがってきた候補地と比較検討される中で、この地が適当であろうということになってきたわけであります。


 この間、いわゆる地元の窓口となっていただきました当初は灘手地区公民館協議会、それからその年の7月15日でありましたが、いわゆる私どもを及びになって意見交換をする中で期成同盟会に切り替えられましたので、その後の期成同盟会、そこの本当に方々にはこの問題で本当に御苦労をお掛けをしてきたという経過を持っているところであります。


 今の時点で申し上げますと、3月28日にこれは灘手地区公民館協議会を窓口として、近隣居住者の方との話し合いが持てたところであります。しかし、その結果がなかなかすべての方が直接的に言いますと、ある方は谷地区公民館の意向に沿うということであったり、他の複数の方は地区も別でありますから、公民館も別でありますから、そうしたこととは少し別の態度を表明されたわけであります。その後はなかなか、やはり期成同盟会、あるいは自治公民館協議会とすればその隣接者の意向を何より尊重したいということがもう最大の方針であったわけでありますから、非常に今はお困りの状態であろうと考えております。


 そしてまた、これをいわゆる地元の方にゆだねるということではなくて、今市に、いや、改めまして事業主体となっております広域連合として考えなければいけないのは、適地としてはここを選ばさせていただいてきました。それだけにこの次はこの地においてどのような施設、そして周辺附帯設備、環境整備、そういうものを整えていきますということをそれこそ早く、6月連合議会がその一番早い時期になりますが、お示しをすることが求められていると思います。なぜなら3月の議会では倉吉市をはじめ各関係する町では19年度の連合の事業費として5,800万円余りをそれぞれ分担金という形で議決をしていただいているわけであります。そして、今我々が考えなければいけないことは、このようないきさつをたどっておりますから、これからも粘り強く理解を求める努力はしてまいりますが、しかし、その柱にやはり新斎場を建設をさせていただくという大方針の具体策というものをお示しをする中で、それをよりよいものに地域の声も十分反映されたよりよい声、そしてそういう機会もつくりながら進めさせていただくというのが今一番求められている態度であり、責任ではないかと考えておりまして、この議会におかれましてもそのようなこれまでの経過を本当に御理解をいただきまして、推進をさせていただければと強く願うところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長、最初からずっと長く説明をしていただきました。いろいろ市民の、新聞も皆様も見ておられると思いますが、声があがっております。地区以外の方はなぜ灘手地区が反対するのかというような声もあがっておりました。灘手地区からは、先日地区の公民館長さんが新聞の視点で書かれておられます。どうも温度差があるように思います。ちょっと読んでみます。「市長は市と地元が違いに歩み寄りを深めており、お待ちいただきたいと発言されているが、交渉の間もできず、歩み寄りなど一切ありません。」とこう書いておられます。どうも地区といまやもう地区とそれから市民とのこの論争になってきているんじゃないかなと。私は思いますが、最初のボタンの掛け違いがいまだに尾を引いて、いまだにまだ合意ができていない。私は市長急がば回れという言葉がありますが、一度白紙に戻されて、それから最初からやり直して話し合いを持たれるというようなことはできませんか。どうも地元の方にも聞いていますけれども、なかなかこれは合意に達することができるんじゃないかと私も少し感じるようになりましたので、もう一度そこのところをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これからも話し合っていきたいと、本当に話し合っていくというよりももっと近いところで本当に頻繁にそういう会をもちたいわけでありますが、なかなかそれが難しくなっているというのが状況であります。そして大事なことは、だからといってこのままの状態でいるというのではなくて、私、当初からこの理解を得る中で、そして支えられる中でこの事業を進めていきたいと考えております。なぜならこれからもつくってまいりますけれども、つくったときにやっぱりいろいろな環境整備だとか附帯設備だとかそうしたものは本当によく地元が望まれるものを聞いてつくった方が本当にいいということをつくづく感じているんです。こうした施設をつくる場合、ややもすれば余り求められていないものをつくってしまうというような反省というのは私自身がものすごく感じているんです。これまでのいろいろなリサイクルセンター、特にクリーンセンターの周辺施設も私毎朝通ってくるものでありますから。テニスコートなどまず使われているところを見たことがありません。皆さんの税でやらせていただくわけであります。喜ばれるものをつくりたいんです。皆さんの要求のあるものを、こちらが幾らこういうことが望まれているんではないでしょうかと考えても、ちょっとそこには違うものがずれみたいなものが生じることがどうしても起きがちです。これでいいでしょうということになってはいけないと思うんです。こういうものがあればつくってほしい、必要ではないか、そんなやりとりする場があっていいじゃないでしょうか。私自身が一番必要だと思っております。そういう場がなくてもつくりますけれども、そういう話し合いというのは本当にさせていただきたいと考えております。


 それから、地権者のことがよく言われます。地権者の方が全く今のような状況を想定していないとおっしゃいます。それでこれは5月17日付であったと思いますけれども、元地権者36名の方に経過をお知らせいたしました。当初計画は4万5,000平方メートルを全部多目的広場ということで整備をするというのが農水省と市とかわした契約であったわけであります。それを17年7月に一部1万平方メートルだけをそのうちの1万平方メートルだけを残していただきたいという変更の覚書をかわしているわけであります。そしてその後、その覚書に沿って今整備が終了したわけであります。ですから、4万5,000平方メートルから1万平方メートルを除く姿というのが覚書どおりのものが今終わっているわけであります。しかし、これとて幾らまさ土の広いところといっても、もう草も生えてまいります。あるいは少し雨が降ればどうしても水の道ができてしまいます。これでいいわけではありません。本当に皆さんに喜んでいただける、少なくとも3万5,000平方メートルにもしなければいけません。そういうことをやはり話し合っていくと。それからそれを実現するためには、そういう要望をしっかり受けとめて、今度は連合の場でそれを予算化、事業化をしていかなければいけないわけであります。一番恐れるのはこのままで終わってしまうことであります。しかし、それらをすべて附帯施設ということであります。私が改めてこの場で、むしろお願いをしたいのは、これから長く使っていく20年、25年使っていく施設を、本当に今の時代にマッチをした人々の人生の最期の場を送らせていただく施設にふさわしい施設を建設させていただけないでしょうかということを改めてお願いをするところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) いろいろとこれから地域振興等も考えて、地元の方には同意を得て進めるという理解をさせていただきます。同意なしで進めるということのないようによろしくお願いいたしまして次の質問にいきたいと思います。


 次に、倉吉の厳しい経済現状についてでありますが、産業につきましては同僚議員さんも何回かされましたが、同じような質問になるかと思いますが聞きたいと思います。


 これまで何回か倉吉市の産業経済について市長に伺ってまいりました。残念ながらその具体策は聞かれないままに終わっています。この厳しい現状に対する市長の認識は少し甘いのではないかと考えます。市の産業の現状を見るとき、もうまったなしの状態にあると私は厳しい認識を持っています。まず市長に今の倉吉の産業経済の現状をどのように認識しておられるのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方の件でありますが、深い御理解をいただきたいと思います。やはり議員さんも議員の方々もある局面では議決という行為を経た後の姿としてはある面執行部との共通した役割というものも持つと。大変僭越ですが申し上げさせていただきたいと思います。


 次に、倉吉の産業、経済の状況についてであります。


 本当に今の産業の状況を表わすのに苦労をいたします。もちろん厳しい、苦しいと言えばそれで間違いでもなく終わるわけでありますが、少し細かく見ると本当に分野別でさっき少し液晶関係とか鉄を中心とした産業、そういうもので言えば、景気回復の本当に忙しいという状況はこの地方でも生まれています。ただし、かつてのようにいわゆる増益増収というのではなくて、安くどうしても仕事をされてしまうという、何て言うんでしょうか、増収減益まではいかないんですけれども、利益率はそう上がっていないということがあります。しかし、忙しくなってきている業界業種もあります。


 それから、やはり何と言っても業種で言いますと住宅産業というものが活発にならないと、こここそが一番消費に関係する分野であります。いろいろな資材が動いていくわけであります。ここがどうしてもまだまだいわゆる所得が十分に皆さんに再配分と言いましょうか、回らないということなどから低迷をしております。そういうことがやはり地域にとりましてはまだ低迷の感を脱しませんし、何と言っても率直に申し上げまして、好況なのは都市部でも民間であります。民間事業であります。かつてのように地方がそれでも地域産業が活発であったのは、公共事業が中心で高まっていた時期があります。それが今本当に冷え切っております。公共事業の発注率、本当に往年の5割を下回っています。4割程度。そういうことの中でどうして雇用の拡大とか消費の拡大とかということになっていきましょうか。そういうことが本当に苦しい状況であります。その中で、しかし、打開策ということで本当に私先方申し上げさせていただいておりまして、少し先方は観光とか農業の分野が多かったわけでありますが、それでも精いっぱい、確かに総額では少なかったかもしれませんけれども、きめ細かくアイデアを本当に駆使しまして取り組んでいるなという少し実感も持ったところであります。


 商店街対策、例えば。なかなか決め手はありません。これが今年初めからレトロの商店街ということで、もう一度その店にある1点1宝、宝の物を前に出していただくことで、本当に来年閉めようと思っていた店をもう3年、もう5年やってみようと思う気になったとおっしゃっていただきましたように、あるいは買い物応援支援事業、みずからが子どものころに買い物に行ったときに、おまけであめ玉一つ余分にもらったあのうれしさを今回3%、5%割引をする立場に立てた、何かそのことと重なってきたと、そういうことが果たせれるようなことがうれしいとおっしゃっていただきました。今いろいろなところできっかけづくり、何か地域が本当に再生をしていく、商業をはじめ産業全体が活発化していくそういう取り組みが少しずつ動き始めていると感じがいたしますので、ぜひとも一つ一つの我々与えられた役割の中でアイデアも提言をいただきまして、それを実践をして、力強い産業振興につなげていきたいと強く今願っているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長もいろいろ危機感を持っていただいていると思いますが、私なりに少し今の現状を述べさせていただきたいと思います。


 先日、県内の倒産・廃業件数が新聞に出ていました。その中では2005年度3件だったのが、2006年には16件と大幅に増加しております。商業を取り巻く厳しい環境を物語っていると思います。倉吉商工会議所の会員もこの5年間に160社余り減少の一途をたどっております。市内の金融機関が出している1から3月期の中部の景況調査によりますと、収益は全業種で悪化とあります。これに対して鳥取、米子では大型ショッピングセンターが大幅に増床、あるいは増床計画があります。鳥取ではジャスコ北店が大幅増床し、この夏にはオープンをいたします。800人の新しい雇用もあると聞きます。東西部に販売に小売りが流れてしまうのではないでしょうか。


 建設業については、いまさら申し上げませんが、県内建設業は公共事業の激減により、地元業者の受注はピーク時の3分の1以下という悲惨な状況にあります。以前ならこの第1四半期は業界が期待する早期着工が県によって発注をされていました。今年度はわずかの発注にとどまっています。業者には失望感、無力感があります。入札制度も大きく変わり、国・県の提唱する地産地消からはほど遠いものとなっております。県工事を見ますと、中部の工事があっても必ずしも中部の業者が受注できるとは限りません。さらに7月からはまたまた県の入札制度が変わります。県内地元業者にとってはますます厳しくなると言わざるを得ません。


 倉吉には大企業があるわけでもなく、公共事業を請け負う建設産業が雇用面でも大きなウエートを占めてまいりました。長谷川市長もそのことは十分認識されていると思います。


 ところが、公共事業の大幅な減少とそれに伴う安い受注により、地元建設業者、また、下請業者は疲弊しきっています。地元の大手と言われる業者でさえ、今年度に入って受注はゼロ、技術者を解雇または休業させる異常事態が相次いでおります。このこと自体が倉吉にとって大変な状態であると思います。


 平井新知事はマニフェストに次世代改革と唱え、経済雇用振興キャビネットをなるべく早い段階に東、中、西に分けて設置を工夫し、政策立案する構想、民間の提案に基づいてオーダーメードの政策をつくる商工業性があっていいと述べておられます。市も経済振興具体案を早急に立ち上げ、県と一体となって政策をつくり上げていかなければ、倉吉の経済はこのまま落ち込んでしまうのではないかと思います。そういう経済状況の厳しい中で、市長は倉吉経済産業をどのように導かれようとしているのかもお伺いをいたします。


 このような状況の中で、3月議会でも値上げ案件が出され、また、今議会にも値上げの案件が出されております。市民にとっては大変厳しい状況が続くのではないかと思います。先般も車座集会が開かれましたが、その中でもそういう経済情勢の中の話は出ていなかったでしょうか。また、市長はほかにも今年度中にも値上げを考えておられるようなことがありますか。それもあわせてお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 産業経済の活性化策、急がれますし、市としても本当に向き合っていかなければなりません。そしてその際、どうしてもこうした産業振興策というのはもちろん直接的に補助金を高くするとかそういうことは市ではできますけれども、やはり企業活動を活発にさせていくということでは、どうしても国や県との協調、そうした政策と一緒になって、その中に市も入っていくということが大事であろうと考えておりまして、そういう意味でも先方から取り上げております鳥取県地域産業活性化協議会、この中、あるいはそれは一つの舞台でありまして、また、鳥取県経済雇用振興キャビネット、これらも今準備段階で今進められております。こうした中で本当に商工施策の展開の場合は、初めからそうした立案段階、そういうものから民間事業者そのものの方にも加わっていただくという中で、本当に効果というものを上げていかなければいけないと考えております。


 少し明るい話題としては、サンピア店跡地に進出を再開のめどがついたということは久方ぶりの朗報だと考えております。


 また、車座集会の中でそうした厳しい生活実態とかの面などはどうであったかということであります。市民の皆様とこの日、この時に話しました内容に、下水道使用料及びし尿料金、これは今回提案をさせていただきまして、10月からを予定しているものであります。これらをお話をさせていただきました。そうしたときに、やはり言われておりましたのは、そうした苦しいと、苦しいではありません、財政面だけではなくて、支出の面ばかりを持ち出すのではなくて、市のいわゆる収入、そちらの方を得る努力もすべきではないかという御指摘もありまして、本当にこのたびは土地売払収入を得ようとするための売却をしようとするための事務的な整備を今回打ち出しておりますけれども、これらが整いますならば、本当に市がこれまで普通財産として持っていた土地など、本当に売却をするということで市財政の収入面を好転をさせていきたいと考えております。


 今、公共料金で料金改定というものを考えているものは、このたび3月にお示しを、御議決をいただきました以外分、し尿処理手数料以外は今のところは想定をしていないところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) しばらくは値上げがないということですので、一安心をいたしました。


 私も厳しいばかり言いますが、先ほど同僚議員もおっしゃっておられましたが、会派で企業回りをさせていただきました。本当にすばらしい企業もあります。来年度6億とか7億とか、増設をするとか、それから雇用も20人ぐらいふやすとか、今おっしゃいましたサンピアの跡地に渡辺水産さんですか、出られると。これも80人ぐらい雇用があるということですので、明るい話題もたくさんございますが、やはり地元産業がその消費がなければ大きな39億という報酬が出ております。その報酬も倉吉で消費しようというような声も市長の方からでもあれば意識が高まるんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。


 市民の皆さんが寄せられる声の多くは、豊かな産業があり、しっかりした雇用が約束される元気な倉吉にしてほしいという声があります。弱い人の立場も考えながら、夢が欲しいという声が多く聞かれます。市長のリーダーシップに期待をいたしたいと思っております。


 次の質問に入りたいと思います。次は観光駐車場についてであります。


 19年度予算にもあがっています観光駐車場でありますが、その後、どういう経過になっておりますか、お聞きをいたします。各議員もいろいろな御意見があるかと思いますが、私は是非購入をし、倉吉市観光産業を発展させるべきだと考えます。先ほども言いましたが、今倉吉では産業経済が疲弊している中、企業誘致も一朝一夕にできない、地元商業、小売り、建設も見通しが立たない中、三朝温泉には年間40万から41万人の観光客、そのうち32万人が土蔵群に寄っていただいております。私はここに倉吉らしさがあるのではないかと考えております。この駐車場は単に駐車場でなく、中部の観光の拠点ととらえるべきだと思います。県道べりの塀を土蔵風にし、その中で観光客のにぎわいを多くの市民にも見ていただき、そこには特産物を並べ、だれが見ても一目で入口とわかる、ここが土蔵群の入り口、始まりであることを観光に来られた方へのもてなしができる場所にすべきだと考えております。私はこのままもてなしができないのであれば、5年後には土蔵群に来られる人は半減するのではないか、危機感を持っています。


 私ごとですが、市役所の前で高速バスをよく利用しますが、車で通りかかる人が土蔵入り口はどこですかと聞かれますが、はっきりとここが入り口ですと答えられません。だれが見てもここが入り口、始まりという場所を確保し、観光の拠点とすべきだと考えています。駐車場が遠いということは不便と思われるのが一般的でリピーターを減らす要因となりかねないと私は考えています。お客さんの立場に立って、どういうもてなしができるかを考えるべきだと思います。駐車場設置に当たっては、賛否両論がありますが、観光倉吉、生き残り策として絶対必要と考えます。この場所が若者の企業起こし、若者定住につながるのではないでしょうか。初めに申し上げましたが、商業、建設業はじり貧であります。新しい活路を求めないことには、倉吉の未来はないと思います。


 中部の温泉郷入り口である倉吉駅を最大限に生かした観光産業を掘り起こすべきだと考えます。斜陽化している建設業を観光産業に振り向けるのも一つの手段ではないかと思います。もちろん教育、福祉、重要政策であります。私もそのことは十分承知しております。しかし、税収があってこそ初めて教育、福祉も充実できるわけであります。まず活気ある施策に取り組む必要があると考えます。早急に拠点づくりを整備すべきではないでしょうか。市長の観光産業の思いをお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 3月議会以後、観光駐車場、まず駐車場を所有されている、あるいは利用されている方の意向というものを改めてお聞きをしてきております。その中で6名の土地所有者のうち5名の方からは従来のとおり土地売却の同意を得ておりますが、1名の方につきましては、土地売り渡しの了解は得られていないと、得られていないというよりも譲りたくないという意向をお聞きをしているところであります。


 また、該当地は現在貸し駐車場として利用なされており、その利用者は15名で、それぞれの方にも市の事業計画を説明し、また、駐車場所の移動が可能かどうか、この点も伺ってきているところであります。利用者のうち、県外出張の方を除いて13名の方から意見を聞いて反対されている、反対という表現はちょっと適切ではないと思います。まだ御理解をいただいていない方1名の方を除いて12名の方からは場所移動の了解を得ているところでございます。


 これらが状況でありますが、改めまして当初は3月段階では1,200平方メートルを一括購入して、それもバスの回し場、回転広場とするという方針で3月議会は御提案させていただいたわけでありますが、その活用するという方針は現在も持ち続けておりますが、一括すべてを1,200平方メートルを市が保有をしての活用とするのか、あるいは少し部分的にするとか、あるいはバスと乗用車の併存にするとか、それらはもうしばらく実情も見ながら、バスが確かにあふれると言いますか、よく路上でもとまっているわけでありますが、そうした状態ももう少し細かく見ながら、またほかに変わる方法は考えられないのか、あくまでこの1,200平方メートルと言いますか、この用地は本当に土蔵群の入り口という位置づけは変えない中で、しかし、その活用方法について若干の部分的と言いましょうか、そういうやり方の変更も含めまして、もうしばらく引き続き調査検討をさせていただきたいと考えます。


 そして、倉吉が観光の町であると、そして観光産業というものをどうとらえるかということであります。私本当にこの間、今、30数万とも言われるようになりました、この赤瓦土蔵群を中心にいたしました観光客。当初は滞在時間のこともありまして、余り消費と言いましょうか、商店がの方々などに結びつくという観光客の流れでなかったものが、少しずつそれでも変化をしてきていると思います。それには努力もされてきていると思います。やはり買いたい物が並べられるようになった、また、赤瓦そのものも2館ほどはふえてきたりしております。その中に並ぶものも変わってまいりました。そういうことで少しずつそれらの面でも変化が出てきておりますし、何よりこのあたり一体を本物の地域資源やまた関金地区の抱負な地域資源を活用してはるかな町倉吉という一体、一翼、そういう大きな線というものが生まれてきたように思うところであります。


 先方申し上げました土蔵群周辺では、昭和時代の懐かしいレトロの街角博物館の取り組みも進めてきておりますし、さらに国土交通省事業で本当にいろいろな町並み整備を進めてきた上に立ちまして、さらにこのたびは7月以降、アーケードの撤去、さらにその後にはモニュメントの設置など、それから11月ごろを一つのめどにしながら、その後本格的な修繕を行ってまいります淀屋牧田家など、施設整備も着実に進めてまいるという今段階にあります。


  こうしたハードの面の整備、それからその中で迎え入れる講談の語り部などがこのたびは大学院などでも行われるようになってまいりました。これらの集大成というものが11月鳥取県の芸術文化振興歳ということで里見なり淀屋なりをテーマにいたしました催しが行われますので、そのころにはまた前段の取り組みとして紙明かりの取り組みなども図られていく。それから去年から実施をしていただいております伝統の匠の技を生かした技能フェア、これらも今年も秋口には開催をいただけるものだと考えておりますので、いろいろな取り組みというものをこの町並みの中に取り込みまして、本当に観光の町倉吉、そして温かく迎え入れる町倉吉として歩みたいと考えているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 昨日夕方、土蔵のところを私歩いてみました。そこに商店主の方がおられましたので、どうですか今年はお客さんは多いですかとお聞きしました。多いそうです。去年よりはぐっと多いとおっしゃっておられて、ありがたいですとおっしゃっておられました。やはり見える方が今ふえていると思うんです。ですから、早急にやっぱり整備をされて、あそこを土蔵群の一大拠点とされるべきじゃないかなと思っております。


 ある近所に果物とか野菜を売っておられるお店がありますが、かなり繁盛をしているそうです。観光客の方がそこで買われるそうです。私はそこの拠点の場所に特産物のとれるものでも並べ、朝市でもし、そういうにぎわいのある拠点づくりができたらなと考えておりますので、買われなくても借りるということでも整備をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 次に、最後の質問になります。頑張る地方応援プログラムについてであります。


 5月12日に鳥取市で頑張る地方応援プログラムが開催されたことが新聞に載っていました。その中で独自の地域振興に励む自治体に、地方交付税などで優遇策を講じる国のプログラムでは、総務省と県内市町が意見交換をし、長谷川市長も出席をされていました。企業誘致、若者定住、雇用など、地方が抱える問題が多く出たようでありますが、長谷川市長はどんな感想を持たれ、また、どういう主張をされたのかお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今国、総務省も本当に変わってきたなと、本当に地域の実情というのを知りたいということからこのようないわゆる出前相談のようなものであります。もちろん、主題としては今回の頑張る地方応援プログラムという新たな地方交付税、これは特別交付分になるようでありますが、そういうメニューの紹介、それからあわせて地域のそうした頑張りぶり、あるいは経済の苦悩と言いましょうか苦しさ、そういうものを知りたいということであったわけであります。ちょうどここの中に10ほどテーマが設けられて、国がこうした事業の場合にこの応援プロジェクトによる交付税措置をしますというメニューがあるわけでありますが、本当に倉吉市はそうしたメニューがあるからということではなくて、去年から進めておりました若者定住、子育て支援、これらを本当に御説明申し上げました。非常に今は副大臣のことを政務官と呼びますか、土屋政務官が武蔵野市長でありましたので、この前まで。非常に興味も示していただきまして、今の地方が立たされている、本当に人がいなくなってしまうんだと、そういう中で厳しい財政状況ではあるんだけれども、このような地道な取り組みというものを大事にしておりますということを発表させていただきまして、また、政務官の方も本当に深く私うなずいておられたように感じました。


○5番(福谷直美君) 終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後3時17分 休憩


                午後3時40分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよしの11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。早速質問に入らせていただきます。


 循環型社会の実現に向けた生ごみの処理についてお伺いいたします。


 2001年に施行された食品リサイクル法では、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する業者に対して2006年までにリサイクルと組み合わせて処分する廃棄物を20%以上削減することを求められています。


 しかし、現在まで勧告とか罰則の例はなく、20%の数値目標が低すぎるという見方もあるそうですが、2008年にはその現行法では除外されているコンビニ、フランチャイズ加盟店も加えた全体での排出量が100トン以上の業者も対象となり、現状やリサイクル量の実績を報告するように義務づけるよう改正されたようです。


 当倉吉市にあってはどれぐらいの減量が見込まれるのでしょうか。私はあんまり期待はできないのではないかと思います。なぜなら、当市にコンビニとかFC加盟店がそんなに多くないと思います。各1店舗では恐らく1日10キロ、20キロあるかないかでしょうけれども全体の例えばコンビニだと何百キロになると思いますけれども、1店舗から出る排出量で20%の削減というのをどこで判断をされるのかなと。恐らく収集業者の方もそこまでわからないだろうし、水を切れば20%近くの削減をできると思いますけれども、余り期待はできないであろうと思っています。むしろ各家庭から出る生ごみの減量こそが循環型社会の構築と、またその焼却処分にかかる経費の削減、そして地球の温暖化防止の一翼を担うものではないかと考えております。


 先月の新聞に三朝町の旅館組合さんもバイオを使ったリサイクルの検討を始められたという報道もありました。米子市においても生ごみ処理機の導入に補助金制度を出すということで、午前中の中野議員の質問に対してのお答えもありましたけれども、本市では以前コンポスト、初めて今回何度か質問した中でお聞きしたんですけれども、倉吉市においても処理機の補助金制度が1年ほどあったということもお聞きしました。今後の減量に対しての本市での取り組み方法、今の現状と含めてお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし丸田議員にお答えをいたします。


 生ごみ処理をどうやってこれから減量化に向けていくかということであります。


 生ごみは一般廃棄物の約30%を占めると言われております。それだけにどうしてもそのウエートが高いものですから、生ごみを減らすことでいきおいすべての可燃物の総量を減らしていくという取り組みにつなげていきたいわけでありますが、どうしても生ごみの場合は水分を切っていただくという基本的なお願いから始まりまして、それを分別をして堆肥化ということになってまいりますと、本当に細かく金属系が本当に入っていないかどうかを確かめながら家の方に残していただく、あるいは収集をするとかそういうことに入っていくわけであります。


 そういう点で、鳥取中部ふるさと広域連合の方では、生ごみの処理につきまして、昨年岡山県の船穂町で視察をしたところであります。その中では生ごみを飼料化して家畜のえさとして活用され、成果を上げておられます。


 こうした点から、本当に分別ということが徹底できれば大きな成果を上げることができるわけであります。三朝町でもそのような取り組みを分別でまずはもう出さないというところから今年は取り組んでいかれると聞いております。そうした取り組みを本当によく参考事例とさせていただきまして、本市の場合も搬出先は広域連合になるわけでありますが、やはりその入り口の段階で倉吉市の政策として生ごみを分別をする、その後の展開も考えなければなかなか出す段階で分別ということに踏み切れないわけでありますが、十分研究をさせていただきたいと考えます。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 一般ごみの中の30%が生ごみだと。分別するということは必要であるということも承知しておりますが、本当にどこまでできるのかなという部分でやっぱり試行錯誤が必要であろうと思います。


 先月の新聞の中に、中部のリサイクル業界、循環型社会の実現を目指すという項目の中で10項目がリサイクル化ということで段ボールとか新聞、雑誌、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、木くず、コンクリート、汚泥とか10項目あるんですが、これすべて分別で排出されてリサイクルに回されているわけですよね。ところが、生ごみだけは普通の一般ごみ、可燃物として分別されずに出されているということで、分別されればもちろん堆肥化とか飼料化とかガス化等になるわけでしょうけれども。実際に、今例えば堆肥化、飼料化をしようとされているというのは行政でなくて普通の事業者の方ですよね。ということは事業化に結びつかなければその堆肥化、飼料化、コストがあわないだろうと思います。堆肥化した土を売ろうにも売れなければやっぱりそれは事業化できないでしょうし。


 私思うのに、一つ提言として、本当に生ごみももし分別できるならば、思うのが、例えば今は普通の赤いごみ袋、大小あります。事業者には紫色のついた事業者用で業者に収集させるものがありますよね。ですから、一般家庭で例えば一般ごみで出すものの中で生ごみだけを分別、また、違う色で本当に調理の段階で出るごみと食べ残し、塩分が入っていますけれども、食べ残したもの、要するにそういう食料品だけのものと、あとビニール系とか発泡スチロールとかという普通の一般廃棄物とかもし分別できるような仕組みをつくれば、その生ごみだけを例えば行政が別にお金かけなくても土に戻す方法で堆肥化させてしまうと事業じゃないわけです。


 実際に視察に何カ所が行ってまいりましたけれども、スーパー等ではスーパーから出る生鮮、要するに魚のあらですね。いわゆる皮だとか骨、それらを結局土の中にセットした中にバイオと一緒に入れまして、数年かけて堆肥化させ土にもするわけですね。あとは総菜物の残った者も一緒に入れて、時間はかかります。場所だけあればいいんですけれども、それでできた土を結局お客さんに配っている。花壇とかプランター等で利用してもらうということで配布されていました。もう1カ所は、給食センターからの残さい、残りものですね。パンとか何かをやっぱり処理をされている、リサイクル。これは行政ですけれどもありました。だから実際に燃やさないという方法での進めておられる行政も数あるわけですね。だから燃やさないということがやっぱり温暖化防止のための一環でもあるだろうし、何も業者に委託して肥料化とか飼料化にする必要もない。行政でもできることはあるんではないかと私は考えていますので、是非その辺も含めて検討をいただけたらと思いますのでよろしくお願いします。


 次に、倉吉市の景観条例についてお伺いします。


 平成19年、今年の10月1日に施行される景観条例ですけれども、その景観条例の計画書を3月に出されておりますけれども、その中の基本方針のところに、市、市民、事業者の責務ということで市の責務が5項目ほどうたってあります。その中の一つに、市は道路、河川、公園、広場、その他公共施設等の整備を行うに当たっては、良好な景観のために先導的な役割を果たさなければならないと明記してあります。都市景観の保全、創造の道路景観の中には、主要道路については統一感のある景観の形成を図るため、緑化の推進や統一的なデザインによる景観整備等に努めます。市街地の沿道は一体感、連続性のある景観を図るため、看板やファサードの統一、駐車場の周景等を促進します。景観の悪化が懸念される路線は、倉吉市屋外広告物条例による規制誘導を検討しますと。さらに公共公益施設、景観では大規模開発や公共物の整備に当たっては、周辺環境に調和するとともに、市内の眺望点から全体景観への影響に配慮した整備に努めますということで、自然景観の保全・活用、歴史景観の保全・活用等が明記されております。が、これね、ちゃんと市としても計画書の中にうたっておられますが、実際にどこまでやれるのかなというかできるのかなということでお伺いしたいと思いますけれども。


 例えば国道とか県道、市道に立っている防犯灯、街路灯ですけれども、その支柱、あと反射板の支柱等、ほとんど毎日車を運転しながら左右見るんですけれども、どの支柱も銀色のものが塗料がはげて中のさびどめの茶色ですよね、あれが出ている。物によっては全くさびた状態で立っている物もありますよね。それらが本当に良好な景観を形成しているのかなと思いつつ通っております。特にこの前の赤瓦の入り口周辺の防犯灯なんかも見ていただいてもわかると思います。本当にさびて汚い状況で、役割は担っているでしょうけれども、余りいい景観ではないと私は感じております。


 それと場所場所によって形とか色の違った防犯灯だとか街路灯、信号機の支柱もあります。ところによっては、一つの県道で右と左、左右が全く形の違う防犯灯が立っているわけですよね。その時の工事、県の設計者の方でしょうけれども、全く気まぐれで設計をして立てるのかなというぐらい本当に形も違い、形状も違う。物もどぶ漬と言われるさびどめも何も塗らない支柱です。それとかメッキ加工したちょっと光沢のあるもの。最近では未来中心のあたりはちょっと光沢のあるこげ茶色の支柱がありますよね。実際ここの前だとこげ茶色でも全くつやのない赤さびたような色の行き先案内と言いますか交通版とか、全くその場その場によって物が違っているわけです。その時の工事の予算的なものもあるかもわかりませんけれども、ちょっと理解できない。だから、先ほどうたっていた統一感のある景観が本当にこれからどうやってできるのかなと思います。


 それと、多分皆さんも御存じだと思いますけれども、関金町から裏大山に向かう県道に東大山橋という橋がありました。その橋が以前真っ赤な橋だったということを多分御存じだろうと思うんですけれども、我々小さいころその大山へ向かうとき、あの赤い橋のところでとかって待ち合わせしたりとか、休憩したり、ちょうどマスの遊漁場の手前ですかね、ありました。あの橋もいつか合併前に通ったときに、いつの間にかこげ茶色の黒い橋に変わっていました。知らなかったんですけれども、何でせっかくいい赤い橋だったのにあんな色に変わっちゃったのかなと思いました。日本人というのは神社、仏閣、例えば朱色だとか赤だとか、あと緑、ブルーですか青というの、結構心に残る色だし、景観とあった色ではないかと思うんですけれども、あの橋も本当にそういう感覚で周りの紅葉した山とあっていい風景だったなというふうに私は思っていたんですけれども、あのこげ茶色の橋に変わっていますし、先日の開通した小田橋もああいうこげ茶色の橋になっております。もしその公園の池にある真っ赤な橋も、あれがこげ茶色の橋にもし変わったらどうでしょうか。本当にやっぱりこれから景観統一感とかいい景観をつくるためにつくるのが朱色がいいとは言いませんけれども、何かやっぱり考えてみたらいかがかなと私は思います。そしてもしこれ何年かかかって今さびている色を変えようとしたときに、私思ったのが、例えばどんな色になるかわかりませんが、倉吉市を象徴する、倉吉を発信できるようなもし色があれば、全体の信号機だとか街路灯、防犯灯の色を統一して、一つの色に統一したり、橋の色も例えば倉吉の橋の色は皆同じ色になっているのが全国的な話題づくりにもなるんじゃないかなと思います。とにかく今の状況が、私今言ったように、さまざまな状況であるんですけれども、この景観法の計画書に載っているような形で整備されるのか、また、同じ色であっても今の景観から修復されてやるべきではないかと思うんですけれども、市長のお考えをお尋ねします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最初のお尋ねの生ごみを焼却しない形での減量化というのは、本当に先方おっしゃっていただきました、これまではその先をどうしても考えて、行き詰まっておりましたものですから、まず焼却しない方法で減量化が先方言われます埋め立てとかというような方法なども本当に考えてみたいと考えます。


 続きまして、景観条例に関しまして、まず、総合事務所から宮川町ロータリー、市役所の通りは県道であり、交差点や横断歩道付近に設置してある鳥取県管理の道路照明灯と2つの街路灯運営委員会所有の広告街路灯があります。鳥取県管理の照明灯は、定期的に点検され、再塗装もされています。しかし、運営委員会の街路灯は事業者等が運営管理しているため、維持管理が十分行われておらず、さびた街路灯が見受けらるのも確かであります。現在の経済状況の中では、運営管理費用の捻出が困難な状況もありまして、市内でも解散した街路灯運営委員会もあるところであります。


 なお、危険な街路灯については、県道の占用物件として鳥取県で点検を行い、修繕・撤去がなされています。


 次に、高欄、道路照明灯、橋の色の統一についてでありますが、通常、高欄や道路照明灯の色については銀白色系と、またグレードアップし、地域の特性とマッチさせた高欄や親柱は、出口橋、和田橋、倉吉大橋、尾原橋等では茶系色でおよそ2色に統一されているところです。また、橋にはコンクリート橋と金属性の橋、鋼橋と呼ぶようでありますが、この二通りがありまして、鋼橋でも塗装できるものとできないものがあります。なお、この鋼橋の再塗装の場合は、それまでの色を基本にしておりますが、景観条例の施行に伴い、住民の御意見や周辺景観などを配慮しながら色の選定を行っていこうとしているところであります。


 なお、お尋ねにありました東大山大橋の高欄が赤色から茶色になっているがということでありますが、ここは大山伯耆国立公園内の一部に位置をしており、橋の塗りかえ等公園内の行為は環境省との協議も必要となっておりまして、自然界と調和した色彩という観点から赤色から濃い茶色になったと、決められたとお伺いをしております。


 なお、倉吉市による街路灯をはじめ橋などの色での特徴と言いましょうか、ある場合は統一をするなどをもっての打ち出し方、そういう点にはこれまでからもできるだけ白であったり赤であったり、そういう白壁赤瓦などを基調としたまちづくりの配色というものは基調にしているところであります。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 東大山が実際に赤い橋が国立公園ですか、環境省、あの茶色というかこげ茶色、黒に近いですよね。あの色本当に環境に合う色でしょうかね。私は理解できないと思うんです。


 それと、あと先日思ったのは、八幡町から今県道で富海に抜ける道を拡張されていますよね。あの中腹に遊歩道と言いますか歩道ができていて、その歩道の手すりもこげ茶色の手すりがついているんですね。あれなんか実際に間伐材で例えばつくるとか、色がもうちょっと歩くのに景観もいいような場所ですし、何かいい色にできたらいいのかなと思うんですよ。ですから、工事前設計段階で例えば市に相談なりがあるのかな、全く向こう任せでつくられるのかなと思うんですけれども。もっともっとやっぱり倉吉市内にというか、行政の管轄内にできるものであれば、県なり国とよく検討をしていただいて、やっぱり良好な景観をつくっていく上での関与をしていただきたいなと思いますけれども、それについてお答えいただいて終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 景観行政も団体にもなったことでありますし、本当に町の彩りというのは本当に大事だと思います。今橋ということでおっしゃいまして、私も野添の水車があるそば道場のところの橋などは、本当に何か気に入ったと言いますか好きな橋でありまして、本当にそこでの色彩というのは大事だと考えておりますので、いろいろな公共施設を整備をしていく場合、あるいは塗りかえをしていく場合、十分市の考え方と言いましょうか、周辺と本当にマッチをした色彩を使っていただくように要望などをしていきたいと考えていきます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 最後になりましたけれども、通告をしておりますように国保と障害児の支援についてでありますが。まず、通告しております質問の前に、市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。もしよければお答えをいただきたい。


 先日、中国市議会議長の総会がこの倉吉市で開催をされ、山口議長が中国地方54市の代表としてめでたく会長に就任をされました。まずは議員を代表してお祝いを申し上げたいというふうに考えます。


 その総会の開催当日には、中国地方各地から200名余りの市議会関係者が倉吉市においでになって、正副議長をはじめ事務局が大変御苦労され、さらに昨日の議長の発言で市長をはじめ職員の方には大変お世話になって成功できたというお礼もありました。非常に私ども市議会の一員としてうれしく思うところでありますが。


 その際にですね、けちをつけるわけではありませんけれども、一つだけ感じたことがあります。こういう非常に全国からそういう議会関係者がこの倉吉に終結をされるということで、こういうイベントの時に、倉吉の特産物を本当に全国に紹介するいい機会であったなというふうに私はとらえておりました。倉吉には今前段市長も言われましたように、今はメロンが最盛期でありますし、スイカも始まっております。また、非常においしい地酒もありますし、お菓子もこの日本で有数な会社があるわけでありますが、そういったものを例えばせっかく議長が関係者を倉吉から一歩も出さないんだということで宿泊施設等も御苦労されて、すべて倉吉の市内に宿泊をされるような段取りをされたように記憶をしておりますが、そういった中でやはり産業部の対応というのは若干私は寂しかったなというふうに思います。例えば宿泊先のホテル等に出向いたり、商工関係者、農産関係者に出向いて、こういう機会がありますが、例えばフロントの一部を借りてこういう紹介する機会ができないでしょうかぐらいの、せめてそういう手配ができなかったのかなと、非常に残念に思いますし、市長もたびたびJA関係のメロンにしてもスイカにしてもそういう関係で非常にどういうあいさつをされるのか、その場で聞いておられる関係者、職員もおられるわけですが、やはり市長はそこまで本当に一生懸命倉吉の農産物を売っていく姿勢というのをたびたび見せられておる中で、若干その辺の対応が寂しかったなというふうに考えます。


 この当グリーンスコーレにおいては、事務局の御配慮で倉吉の農産物が紹介をされる機会がありましたし、また、1ホテルが積極的にそういうものを紹介するからサンプルとしていただけないかというような紹介もあったことは事実でありますが、この本市の対応としては非常に寂しい思いがしたというふうに考えます。


 折しも、本当に商業にしても農業にしても、つくったものを販売をしてお金にかえるというのは非常に今こういう経済情勢でありますから、非常に難しい。こういう中でやはり職員の皆さんにもその辺をもう少し協力をいただけないのかなというふうに考えるところであります。ぜひとももしこのことについて市長の所見があったらお尋ねをしたいなというふうに考えます。


 国保会計の財政状況と運営についてお尋ねをいたします。


 国保会計の財政状況と運営についてでありますが、この問題は昨年の3月議会においてもお尋ねをしております。平成18年度当初予算の審議が中心でありましたので、その際には簡単に国保の運営に当たっては住民の負担感等の配慮を十分に考慮されて現状を検討していただきたいというお願いにとどめたところでありますが、ようやく平成18年度も出納整理期間も済み、出納閉鎖となったわけでありますが、国保会計の平成18年度の歳入歳出の決算額と実質収支及び単年度収支についてお尋ねをいたしますが、私がこの質問のために議会事務局を通じて5月の下旬に種々の資料を求めましたが、その際に18年度決算見込みは19年度当初予算要求時点のものでありました。これは当初ですから収支がとんとんと見込んだ書類しかいただけなかったわけですが、これが本当に今の現状だとすると、現状把握が本当に遅いんじゃないかなというふうに考えるわけですが、今年の18年度の単年度収支、大幅な赤字になっておるのではないかなというふうに推測をするわけですが、収納率と滞納額をまずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし佐々木議員にお答えをいたします。


 まず先日の中国議長会総会でのいわゆる倉吉市の農産物の売り出しと言いますか紹介の場面がどうであったかということでありますが、どうしてもこうした会というのが15年に1回になるでしょうか、なかなか前年の反省を生かしてということにならないということがあって、初めての経験ということで議会事務局を中心に対応をされたと思います。


 しかしながら、その中では私も精いっぱいの取り組みが見られたと思いますし、特に議長会総会での山口議長のごあいさつの中で、それこそ余すところなく倉吉のPRをしていただきました。私もう本当に申し上げることがないぐらいのすべてを言い尽くされたすばらしい紹介でありました。


 しかし、先方議員は現物の方が目に触れる機会はというお尋ねでありましたので、そのようなことになってまいりますとどうしても日程的なもの、それから会場も総会といわゆる意見交換会の場所が違うこと、それから宿泊先も分散されることなどで、言い訳ではありませんが、少し細かい内容で申し上げると、やや少し難しい面もあったのかなと思うところであります。しかし、議員は一つ一つの機会を大事にとらえて、大事にとらえて倉吉市の農産物、特産物を知っていただく機会にすべきだということであろうと思いますので、私も明日の夕方からあさってにかけまして大正明治生まれ、80歳以上の方のテニス大会西日本大会があります。これも毎年倉吉市の庭球場で開いていただいておりまして、ある時会場、鹿児島県だったでしょうか、移したいと、テニスコートがここもそれこそ土のコートでありますので、少しやりにくいというようなこともありまして移そうという時に、それこそスイカなりを本当にテントを張りまして供していただいたり、あるいは発送をしていただくコーナーを設けたようなことがあります。あさってもそうさせていただくようにしております。機会を見つけまして全国の方々に倉吉の農産物、特産物をPRをして、本当に倉吉ブランドを全国に確立していきたいと考えております。


 さて、御質問の国保財政の現状ということで、まずは収納率をもって状況を示せということであります。正確な決算額はまだ未確定でありますが、保険料収入といたしまして、5月30日現在で申し上げますと、現年度分は調定額が13億1,000万円に対しまして、収入額が12億2,000万円でありまして、収納率は93.1%、前年度比では0.4%の増ということになっております。一方、未就額は8,973万円となっております。


 また、過年度分を取り上げてみますと、調定額が2億9,400万円に対しまして、収入額は6,672万円で収納率は23%。これは前年度比の0.9%の減となるところであります。トータルいたしまして、過年度分の未就額は2億2,700万円となっております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 特産物の紹介のことでありますけれども、例え話をして、やはりそういう意識を常に持っていただきたい。特に現場の職員がこういう商業にしても、先ほど我々の倉吉の議員が再々口々に質問をしておりますように、非常に疲弊している。そういう時にやはり役所の職員が前に出て旗を振る、こういう姿勢というのが非常に勇気が持てるんです。そういう姿を市民の方に勇気を与える姿勢というのはあってもいいというふうに思いますし、せっかくですので、先日も市長にお世話になってスイカの販売をお願いを倉吉市内の事業所を回ったときに、たまたま今日も来ておられますけれども、傍聴に来ておられますけれども、その方からも白田女史のことが出ました。非常に昨年お世話になって実生スイカが紀伊国屋という日本で最高の百貨店で取り引きができるような形になりましたけれども、今年もそういうアドバイスをいただきましたけれども、その後の産業部の反応というのはどうだったのかなと。せっかくそういう紹介をされて尻切れトンボにならなきゃいいかなという心配もしておるところでありますので、やはりもっと積極的に産業部、本当に倉吉市の経済が落ち込んでいるときに、もっと現場に出ていって、やっていないと言うんじゃないですよ、もっともっと現場に出ていって、やはり現状を本当に肌で知ってもらうということが私は大切なことだというふうに考えておりますので、今後ともその辺の支援はよろしくお願いしたいというふうに思いますが。


 この国保については、単年度収支は赤字ということであります。16年度には3,000万円、17年度には2億6,000万円の単年度の赤字ということでありまして、これはその年の収入では賄えないということが国保の現状だろうというふうに思いますし、実際、数字がそういうふうになっているわけであります。


 昨年の3月にお尋ねをした際には、年間に必要なものを保険料としていただくという料率を設定しているというふうに市長は答弁をされております。ということは、これは保険料が足らないということ、言いかえれば、素直に言いかえればそうでないかなというふうに考えますし、これは非常に議論があって、15年度、17年度2度にわたって保険料を下げられたことが大きく影響をしておるのかなというふうに考えます。このまま推移をしますと、毎年少なくとも2億から2億5,000万円の単年度の赤字が発生することになります。基金を取り崩して補てんをするとしても12億あった基金も前年度に2億2,000万円の取り崩し、今年度に4億2,000万円を取り崩すということになりますと、今年度末には残高5億6,000万と、あと2年間でこの基金も底をつき、国保財政は極めて不安定なものになるというふうに考えるのが妥当だというふうに私は考えます。


 そうなりますと、保険料の先ほど言いましたように改定ということにならざるを得ないのかなというふうに思いますが、昨年の3月議会では18年度中にそのための改定作業を行う必要があると考えているという答弁もいただいておりますが、どのような改定作業が18年度中に行われたのかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 国保会計、佐々木議員は確かに前回の引き下げ案に対しては反対ということの御意向でありました。しかし、もう一方でできるだけ保険料を据え置くようにという意向もいつも述べておられるように思います。そうしたことを前にいたしまして、国保料をできるだけ上げないということでこの間努力をしてきているところであります。


 国保会計の収支は、大きな枠組みで申し上げますと、基金という存在を別にいたしますと、歳入が49億4,000万円に対しまして、歳出が51億6,000万円であり、約2億2,000万円の歳入不足となっております。この不足金額を補てんをするため基金を約2億2,000万取り崩すこととしたところであります。実際は5月23日時点の収支によりまして、この基金の額を正確には2億1,780万円崩しておりまして、現在の基金残高は約9億9,670万円となっております。したがいまして、平成18年度の単年度収支は、前年度繰越金が約1億1,000万円ありましたので、この繰越金と基金取り崩し額約2億2,000万円の合計額3億3,000万円が単年度赤字となります。


 国保会計の単年度収支は、旧倉吉市においては平成15年度に保険料を引き下げ、15年度、16年度と約6,600万円の単年度赤字、また17年度に至りまして旧関金町の料率に下げることで合わせたことに伴いまして、合併後の17年度は約2億6,000万円の単年度赤字となったところであります。そして18年度は約3億3,000万円の単年度赤字となっておりますが、このうちの8,000万円は繰越予算であります後期高齢者医療制度の創設に伴う国保料システムの改修費でありまして、これは18年度特別の支出ということになりますので、このシステム改修を除きますと17年度と18年度はほぼ同じ程度の約2億5,000万円程度の単年度赤字となっているところであります。


 議員がおっしゃいました18年度どのような見直し作業を行っているかということでありますが、これも18年度議会を通しまして、できるだけ19年度も据え置く方向でということが18年度中に論議をいたしまして、現在19年度は現行の保険料率で推移をしているところであります。


                 (発言する者あり)


 はい、やはりそれは基金の活用というものを充当するということであります。この際申し上げておきますが、倉吉市がかつて国保財政で苦しんでいたときには、一般会計からの繰出しというものを行っていたわけであります。今はそのようなことは用いずに、この基金の対応で対処していこうと考え、またここまで何とかやりくりが出てきておりますのも、やはり保険料率を一時期所得税率を6,8%というものを用いた、このことがやはり少し基金を生み出す結果につながってきたと考えておりますので、現在、10億をやや下回る基金の保有高でありますが、この基金の活用というものを念頭においた保険料率の設定ということで19年度は据え置いたところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 質問を続けますが、数字がどうも私の思いと市長の今言われた基金の残高が4億ぐらいもう違うんですね。当局はどのような見解を。確かめてください。私は5億6,000万ぐらいじゃないかなというふうに思います。


 いずれにしても、国保の被保険者、対象者が申し上げるまでもなく農林漁業者、自営業者、あるいは退職者、年金者が大半であります。非常に国保料が市民生活に与える影響は大変大きいものがあります。特に本年は交付税が地方税に変わったことによって総額は変わらないというものの、市民税の増税は非常に重税感があります。そのほかに同僚議員から指摘しましたように下水道料金の値上げ、今回予定されているし尿料金の値上げ、その他ちまたでガソリン、それに伴う生活関連物資の小売価格の値上げ、上がらないのは給料だけというようなことも言われておりますが、保険料がころころと変わるようでは、ですから、私は言うんです。生活設計を立てようもありません。ですから、先ほど市長の答弁の中で言われましたように、余り変えないようにというのが私の主張でありますが、そういうことを考えますと国保の財政の安定的な運営というのは非常に肝に銘じてほしいなというふうに思います。


 それから、先ほど市長がいみじくも言われましたけれども、15年のときに非常に大きな議論があって、国保料の値下げに対して1票差だったというふうに私は記憶をしておりますが、その平成14年の国民保険料運営協議会の議事録もその当時我々も勉強しながら、今思い返して、もう一度ひろい読みになりますけれども、市長の発言あるいは委員さんの発言を若干ちょっと読ませていただきますが。「今の予算は、10月から制度改正による関税の負担増、医療費の抑制を見込んでいないから、恐らく今を上回ることがないと思っている。このことははっきり申し上げられる。」これは市長ですね。それから、ある委員さんは「基金を取り崩して収納率の向上とあるが、収納率を上げるために下げるのか。」というようなやりとりの中で、市長は保険料の収納率を上げる呼び水にしたいというようなやりとりの中で、私たちも非常に苦しい思いの中で引き下げに反対をした経緯があります。


 そういった中で、車座座談会等で市長も出られて、いろいろな市民の現状というのは相当数把握をしておられると思いますが、今回に限りは、是非値上げをされる前に、あるいは諮問に出される前に、大方の市民に周知をして、本当に市の財政を訴えて、大方の理解が得られるような方策をぜひともとっていただきたいというふうに考えますが、この点について市長の考え方をお尋ねをしてこの質問の最後にしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方、1、2年前の本会議でのやりとりを取り上げられまして、1カ所正確ではなかったんではないかと思いました。保険料の上げるための呼び水ではなくて、収納率を上げる呼び水ということであれば、3回目の分が、収納率というのが抜けておりましたので、保険料を上げるためにということではちょっとつづくりがあわないと思います。


 そこで、まず、やはり現状というものをよくお知らせをして今後のスキームというものを考えて、議員がおっしゃっているのもそういう納得の上で据え置いてほしいということだろうと思います。できるだけ引き上げは避けるようにと。しかしながら、仮に将来改定をするときに大幅な引き上げ率などになっては困るよということをおっしゃっているんだと思います。


 今後の見通しでありますが、平成19年度の保険料率は平成18年度と同じであります。17年度及び18年度の単年度収支から単純に推計いたしますと、19年度の国保会計は約2億5,000万円から3億円の単年度赤字となる見込みであります。


 それから、19年度の単年度赤字を仮に約2億8,000万円といたしますと、19年度末の基金残高は約7億1,000万円程度になります。18年度末の9億9,000万近くということは誤りではありません。


 そうなってまいりますと、現在の料率で平成20年度以降も国保事業を行いますと、平成20年度末で基金残高は約4億3,000万円になり、21年度末ではその基金残高は約1億5,000万円となると見込んでいるところであります。


 19年度末の基金残高約7億1,000万円、20年度末の基金残高約4億3,000万円、21年度末の基金残高約1億5,000万円の今見込みを立てておりますが、これは保険料率を現行のままいった場合であります。保険料率は据え置いて、基金の方はそう減っていきますがということを今の時点は19年度の保険料率しかまだ打ち出しておりませんので、このようなことになっていくということであります。しかし、この基金残高を幾らに見るかということがいつの場合も論点になるわけであります。一番避けなければいけないのは、その月のひと月の保険料が支払えないとかということになってきますと、これは非常にいわゆる借り入れなどをしていかなければいけないということになりますので、そのようなことはあってはならないことであります。


 今1カ月の医療費が療養給付費が、かつては2億2億を言っておりましたが、3億を超えるようなことになってまいりました。先方御論議のありました、私も答えておりましたこの医療費の改定で上がることはないだろうと言っておりましたのに、18年度の場合が3%も医療費が上がっております。これは確かに私どもも見込み違いと言いましょうか、どういうところに要因があるだろうかというのを本当に今分析をしているところでありますが、やはり療養給付費がどうしても伸びというものが今続いております。これらも踏まえたときに、本当に基金の残高をこれまでは療養給付費の3カ月分ぐらいは保有をしておかなければいけない。そうなりますと7億から9億程度であります。そういうこともやはり今は厚生労働省の方のいわゆる指導というものはなくなっておりますけれども、それだけに市として健全な支払い、財政運用をしていかなければなりませんので、十分基金の保有残高をどこに置くかということは考えながら、現在は19年度は動き出しておりますけれども、20年度以降、運営を図っていきたいと。その中でもやはりできるだけ保険料率というのは現在が本当に6,5%、所得割率のところだけで言いますと6,5%、一時よりは下げておるというものの、そこからはじき出されます他は所得割率とかありますので、今、県内で2番目に低い保険料率で頑張っているところであります。できるだけ納めていただく保険料率が低いもので、そのことによって結果的に収納率も93%近くを何とか保たせていただいております。ここの関係も大事にしながら、そのバランスの中で保険料率、そして基金の保有残高を設定していきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) どうも基金の残高が私の調べたのと違うようですので、環境部長もし調べられれば早急に調べてください。


 市長ね、市長どうのこうのと、保険者ですから、ただ心配するのは、基金がもう底をついてわずかになった状況の中で14年度のその会議の中でも市長も述べられておりましたなどはないんです。しかしながら、やはり一般財源に余裕があれはそれは結構ですよ。ただ、やっぱりそういう今本市の経済状態ではないわけですから、その辺を心配して質問をしておるわけですので、ぜひとも安定した国保運営に当たっていただきたいというふうに考えます。


 次に、障害児教育について教育長にお尋ねいたしますが、近年、教育の場で耳にし初めておりますが、LD、ADHDの子どもたちに対する教育支援についてであります。


 LD、ADHDとは、学習障害、注意欠陥、多動性障害と呼ばれるもので、最近教育現場、報道等でもよく耳にするようになりました。文部科学省ではこのLDの定義は平成11年、ADHDについては平成15年に定義をされております。そのほか高機能自閉症やアスペルガー症候群といったこともあり、非常に複雑でこの問題を私が語るには専門知識が不足をしておりまして、非常にどうなのかなというふうに考えますけれども、もし発言中に不適切な表現、間違った表現がありましたら指摘、修正をしていただきたいと考えながら質問させていただきますが。


 まず、本市のこういった症状を抱える児童生徒、全国では児童生徒の約6%というふうに聞いておりますが、本市にはどの程度の児童生徒が存在をするのか、差し支えなければ学校ごとの状況等も教えていただきたいというふうに考えます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答えします。


 本市の学校に在籍します発達障害の児童生徒の現状というか数をということでございますが、LD、ADHD、アスペルガー症候群など発達障害で個別の支援が必要は生徒の出現率は、先ほど議員がおっしゃいましたように全国的に6,3%というふうに言われております。本市におきましても発達障害で医師や県の自閉症発達障害支援センターの診断、治療を受けている子どもやLD等の子どもたちにつきましては、本市の児童生徒もほぼ同じような出現率ではないかというふうに考えております。


 医師や支援センターで治療を受けている子どもたちはいるわけでありますけれども、診断を受けていない子ども、そしてその子どもたちの数というのが発達障害であるのか、診断ができればはっきりしている子どもと、また診断がなされていない子どももおるわけでありまして、何人かという数についてはこれはなかなか申し上げることが難しいなと思います。以上です。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 本市においても出現率については全国平均なみの6,3%ということであります。私から担当課からいただいた資料ですと、医師が診断したものに限ればもう少し低いようでありますけれども。


 国の調査におきましては、全国の68万人の児童生徒がLD、ADHD、高機能自閉症などであると推計をされております。この問題に早急に対処することが必要だと思いますが。文部科学省では今年4月に学校教育法を改正し、こうした症状を持つ子どもたちの学習支援のために、障害児支援員を拡充するとして、そのための地方財源措置を行ったとされております。教職員の配置は県教育委員会にゆだねられておりますが、倉吉市独自で配置もできるというふうに考えます。本市におけるこうした専門員の配置の状況、対応の現状、今後の対応策、あるいは専門教員の配置計画をお尋ねをいたします。またLD、ADHDなどの症状の子どもたちは知的障害であるとか家庭環境などが原因ではとされておりますが、周囲から誤解をされてしまうという危険もはらんでおり、ちょっとした援助が必要なだけであります。


 前段申し上げましたように、この問題に対処するためには相当の教育的、心理的、医学的な専門知識が必要だというふうに思っておりますが、この教員の配置やこの問題に対する教員の認識、理解が不足をしておるために、適切な指導が行き届いていないという声が聞こえてくるところであります。専門員はもとより、教員全体の研修体制はどうか。学校の現場の教員やこういうLD、ADHDといった症状の子どもを持つ保護者から数度、何度も相談を受け、1年前にも教育委員会の方に御紹介をした経緯もありますが、こうした問題に対処するために、補助の教員が必要であります。倉吉市には予算がないので、配置できないとか、配置されている教員も予算がないために9月で配置できなくなるとか、保護者と学校と本当に緊密に連絡をとり、よりよい学習方法を模索していても教育委員会が対応してくれないとか、LD、ADHDといった症状の子どもには小・中学校の時期の対応が非常に重要だとされております。その対応いかんによっては、将来特別な能力を発揮する子どもも出てまいります。


 子を思う親の気持ち、これは本当にはかり知れないものがありますが、このような症状の子どもを持つ親は相談するところが少ない、子どもの将来や健やかに育っていくことを願い続けているもんもんとした気持ちで過ごされている親御さんたくさんおられるようであります。そうした問題に適正に対処することが真の子育て支援であるというふうに考えますが、本市での予算措置、教員の加配等についてどのように教育現場ではお考えなのか、また市長も答弁があれば答弁をしていただきたいというふうに考えます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 発達障害の支援につきまして人的措置ということをまず御質問があったわけでありますが。本市におきまして、支援員の配置につきましては、発達障害のある子どもの在籍する学級で学校の教職員の体制では十分対応できなかった場合には、県のLD等特別支援にかかわる非常勤講師の加配を県に要望してまいります。


 しかしながら、この非常勤講師は学級や学校の支援体制の整備を目的としており、個別の支援を目的としてはおりません。また1学期間の配置を原則としているため、長期に渡る支援体制が組にくいというふうな課題もありまして、こういうふうな実態から、本市におきましては平成14年度より緊急雇用対策事業を活用しながら、学校いきいきプランとして教員補助を配置してきました。


 また、事業が終了しましてから平成17年度からは元気はつらつプランとしまして、単市の財源によりまして教員補助の配置を継続してきております。1学期の学級や学校の状況から支援が必要であると判断された子どもに対しまして、9月議会承認後の10月から配置を行ってまいりました。教員補助の配置により不登校傾向にあった子どもが改善したとか、問題行動を起こす複数への生徒への対応が可能になったとか、子どもへの適切な対応により、学級全体が落ち着いてきたなどの成果が上げてきております。本年度はまた当初予算によりまして4月から小学校1校、中学校1校にそれぞれ1名ずつ配置してきておりますし、特に教員免許状を有した者を配置して学習・生活両面での支援ができるようにいたしたところでございます。


 現在、本市におきましては、教員に対する、特に大変難しい子どもたちを対象としての研修体系というものをつくっておりまして、特徴的なこととしまして、健康支援課や子ども家庭課と連携しながら早期発見なり早期療育、そして生涯にわたる一貫した支援体制の確立に努めているところでございます。特に就学前に行われておりました支援をさらに小学校に引き継ぐために園、小学校、保護者や関係機関が個別の移行支援会議を行っております。また、小・中学校では個別の指導計画を作成しながら、一人一人にあった支援を行うように努めております。支援の一つとして、昨年度よりLD、ADHDの子どもを対象にしまして、明倫小学校に通級指導教室を開設いたしておりますが、昨年は市内で5小学校から5名の子どもが通級指導を受けました。現在は昨年度から引き続きまして1名の子どもが通級指導を受けております。また、新たに通級指導を始める子どもにつきまして準備をしているところでございます。アスペルガー症候群や高機能自閉症の子どもにつきましては、県より倉吉養護学校に通級指導教室が開設されております。本年度は市内の小学校5校から5名の児童、中学校2校から4名の生徒が通級指導を受けているところでございます。また、発達障害のある子どもにとって、各学級ではやはり落ち着いたと言いますか、わかりやすい授業を展開していく、そして安心して学べる学級集団づくりが何と言っても基本になるのではないかというふうに考えておりまして、教師の指導力の向上も求められております。


 本市では、発達障害に関する研修会や講演会を開催してきておりますし、教員の指導力向上を推進しているところでございます。加えまして、平成19年度から2年間にわたりまして、文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業の指定を受けております。この指定を受けることによってしっかり研究実践をし、そして全国的にその成果を発表と言いますか、先進的な取り組みをするようにというようなこともありまして、健康支援課としっかり連携を図りながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 なお、相談のことを御質問にありましたが、保護者が大変困っている方々に対する相談としまして、中部子ども支援センターがございます。また、先ほど申し上げましたように、明倫小学校にもLD対応支援員もおりますし、たくさんほかの学校にもLD対応支援員が中学校にも配置しております。そういうことから学校を通して教職員にまず保護者が何か気になることがありましたら、やっぱり相談していただく、そして学校から相談されたことを専門家、専門機関に相談しながら診断をされるように、こういうふうなことをさらに学校にも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 多動性児童などを中心とする取り組みは、ただいま教育委員会が申し上げましたとおりで、いよいよ市長部局とも連携を強めまして、子ども家庭課を中心にいたしまして早期発見ということでありますので、保育所の本当に保育士などの方々にも協力を、知識の面でもいただかなければなりませんし、連携というものを強めて、これからも本当に今きめ細かいよい体制が整いつつありますので、さらにこれを充実させていきたいと考えております。


 なお、国保会計の数字上の面で誤りではありませんでしたが、少しわかりにくく申し上げたと思いますので、正確にまとめて申し上げさせていただきます。


 18年度決算におきまして当初は4億5,000万の基金の取り崩しを想定をしておりましたが、実際には約2億2,000万円で済みましたので、結果的に18年度末の基金残高は9億9,000万円となるものであります。


○議長(山口博敬君) この際お諮りいたします。


  会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) あのね教育長、たくさんこれもやっているこれもやっているというようなことで、それはそれで大変結構でありますが、ただ、私が申し上げたいのは、各学校に相談される方もおられるわけですけれども、なかなか先ほどから何回も言っていますように、専門知識、非常にこれは難しい。ですから、先生方もあるいは父兄の方も含めて本当に支援をしたり相談に乗ったりするような方が、本当の専門員、指導員、こういう方が必要だと。最終的な結論というのは私はそこになるんじゃないかなというふうに思うんです。非常に最近こういうことが言われ初めて、現場の教師をどうのこうのということではないという、なかなか難しいんだろうと思います。ですから、そういう専門的な知識を持った方を1人でも2人でも積極的に採用をされるような方策、これについて私は教育長の答弁が欲しかったなと思いますので、その点について最後にひと言答弁をいただいて、質問を終わります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 御答弁申し上げます。


 本年の1月に文部科学省の方から障害児支援員を拡充という報道がなされました。これは教育支援員配置のための交付税措置についてでありますが、昨年の12月に地方交付税に盛り込むという予定が示されて新聞報道がなされたところであります。正式に財務省から承認し決定したことの通知が5月17日付の文部科学省の通知で判明いたしましたので、この通知を受けまして2学期以降、学校の要望をもとにしながら、県の配置状況を勘案しつつ、元気はつらつプランの増員を要望し、引き続き配置を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすは午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時57分 散会