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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第6号 3月13日)




平成19年第3回定例会(第6号 3月13日)




                 倉吉市議会会議録(第6号)





平成19年3月13日(火曜日)






 第1 付議議案に対する質疑





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程はお手元にお配りしてます日程書のとおり行いたいと思います。





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。


 第7款、商工費について質疑を求めます。


 9人から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 12番、金光 ?君。


○12番(金光 ?君) 7款1項2目企業誘致活動企業立地促進補助金は約4,000万円、商工費全体では3億5,300万円という大きな減額、昨年に対比ですが、減額になっておりますが、これから行われようとするその事業の内容と、倉吉市は若者定住化を主要施策として取り組んでおるわけですが、企業の誘致はどうしても切っても切り離せないことになってくると思いますが、その全体でこのような大きな減額、お金だけではない面もあるとは思いますけれども、余りにも大きな金額が減額されておりますが、どういう取り組みをしていかれるのか。それから、戦略的な企業誘致ということを一般質問でも質問いたしましたが、その戦略的な企業誘致に大きな影響が出てくるのではないかという懸念もあって心配をしておるわけですが、御説明を願いたいというふうに思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 商工費全体の予算の減ということでございますが、商工費全体の予算の占めております大きなものは、商工中小企業の方等にお貸しする貸付金の制度というのがございまして、その額が相当な額になっておりまして、20億円程度、毎年組んでおりましたが、17年度、18年度等におきましても、減額補正等をして、12月に減額補正というような形で、当初予算ではある程度の枠も必要であろうということで持っておったわけでございますが、今年度については、整理統合というような部分も貸付金制度の中にもございますし、そういうようなことも考え勘案し、また、実態を見て少し減額をして、その額が基本的には効いておるということでございまして、全体としては商工費の中には観光等もございますので、今の観光駐車場等の整備で1億1,000万円だけプラスの要素もございますが、全体として貸付金のところが減ったということで、商工費全体の予算額は少し下がっておりますが、これによって、先ほどの戦略的企業誘致等ができんようになるではないかとか、懸念されるではないかということでございますが、今のような状況でございますので、決してそのようなことではなくて、若者定住化に向けて企業誘致等にも邁進していきたいというふうに考えております。以上です。


○12番(金光 ?君) 答弁がちょっと不十分ですが、と思っておるということですが、その主要施策に影響があるということはないというだけの説明では納得できないのは、どういうぐあいにして取り組んでいくのかというその企業誘致等のスケジュールというか、そういうものが見えてこないので、今までどおりの施策をしてきたのがよかったか、悪かったかということは別として、このような多額の減額ということは、どのようなことを切り詰めて、少なくしてもよいということを出されたんですか。


 企業誘致ということは、市長の政治方針というか、その中にもあるわけですし、そこのところが聞きたいわけだけども全くわからないので、その辺のところの説明をもう一つお願いしたいのと、それから、お金のないのは私も十分わかっております。ですから3億5,300万円ということをもとどおりにしなさいとか、そういうことを言っても、到底、今の財政では無理ですし、この予算では無理なことは承知しておりますけども、それを減らしても大丈夫ですよということがないと、やっぱり今の市民の生活状態、それから、この倉吉市の経済状態を考えると、やっぱり元になるところ、企業のやる、働く場所、それが、第一番でないかなというふうに思います。その定住化に向けても、やっぱり小手先の小さなことをしても、なかなか人はふえてこない。企業を誘致する、そして、若者が帰っても働けるような場所を確保する。そういうことが一番だというふうに考えております。


 農業もなかなか低迷しておる状態ですので、やっぱりそうしないと人口もふえてこないし、そのように考えるわけですが、市長、言われることと取り組んで行かれることがちょっとちぐはぐのような、私は気持ちがするわけです。市長の一般質問の答弁の中にも労働条件の話もありましたが、首長として労働条件を先に言うような町に企業が出てくるかということも少し考えてもらいたいなと。それから、市長自身が市民の気持ちを何ていうか、掌握するために地域に出かけていかれる市長の姿勢には感銘を受けておるわけですけれども、現場主義ということで。もう一つ、外に向けて会社等にもどんどん出かけていっていただきたいし、やっぱり一般質問でもちょっと話しましたけども、企業の出ていくところというのは、やっぱりそこの首長が、市長だけではありません。県知事もそうでしょうけども、そこの首長が力を入れて、労働者なりまたそういう立地条件を整備したりするという気持ちをしっかりと伝えていくという顔の見える段階での誘致活動というものが重要だということを聞くわけですが、そういう予算を減らすなら、そういう部分での補いというものが必要になってくると思いますし、もう一つ、国会議員、県会議員の先生方はやっぱりそういう企業との結びつきというか、交流も少なからずあるというふうに考えます。


 したがって、そういう人たちとの協力、そういうこともひとつ市長自身にも頑張っていただきたいなというふうに思います。これは、気持ちの面ですけども、部長、どういうぐあいに進めていくかということを教えてください。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての御質問にお答えします。


 ちょっと私の答弁が誤っておったのかもしれませんが、商工費全体として大きく減っておるのは貸付金の関係で減っておるということでございまして、これは一重には商工費全体でございますので、そこに占めておる貸付金の金額が多額であるということによって落ちておると。このことは、確かに今、企業でおられている方、今、おられる方等にも使っていただいたり、いろいろしていただくわけでございまして、そういう意味では多少、枠が少なかったのかなというふうには思いますが、それは実績を見て落とし、少なく計上しておるということでございまして、特段に政策的にしたということではなしに、先ほども申し上げましたように、17年、18年、いずれも減額をしておるような状況がありますので、そこら辺を実態に合わさせていただいたと申し上げておるところです。


 企業誘致の立地の補助金というものにつきましては、現実、今年度19年度の額は1億2,000万円程度に計上をしておりまして、基本的にはこれは企業の方が来ていただいたり、それから、ここの倉吉市に現在おられる企業の方でも増設等をされましたら、基本的には現在は3%、投資額の3%を3年間の分割という形でお支払いするように企業の方をといいましょうか、企業を支援するように努めておりますので、多少、少し2年前に比べますれば、10%を3%に下げたというようなこともございますので、そこら辺のところにつきましては、全体の財政状況等も勘案して落としたということでございまして、18年度、19年度に比べても落ちておりますが、これは事業の内容なり、今の率の関係等が少し落ちておりますので、やむを得ないのかなというふうには感じております。


 それから、今後の政策といたしましては、やはり1つは食料品関係のものを戦略的に行っていくというようなことを考えておりますし、それから、俗に言われますトップセールスといいましょうか、ある程度、段取りといいましょうか、そういうものが出てきた段階では、市長等にもそういう立地促進に向けて動いていただくことは現在もしておりますし、今後もそういう方向で進めたいというふうに考えております。


○市長(長谷川稔君) まず、産業振興という中で、特に企業誘致活動ということに対する私の姿勢というものが問われたと思います。


 確かに、金額では企業誘致の補助金政策の中で、10%であったものを3%にいたして、このため上限が1億円だったものを3,000万円にしているわけであります。そして、これは数年前までは5%だったと思います。それが県の方が企業誘致に対して、助成をということで率を高められました。そのときにあわせて、本市も結果的には3年程度、10%という補助率を用いたものであります。そして、予算計上する場合は、実績に応じてでありますので、これはもう企業誘致がなった場合の事業所に対して、お支払いをする金額であります。ですから、もう実績払いの前年度のものが、前年度にそういう要件を満たされたものが、翌年度、補助金ということで計上をする仕組みになっているわけであります。


 企業誘致で、一番、これまで留意をしてまいりましたのは西倉工業団地、それこそ、昭和50年代初期に造成をいたしましたので、ここの土地単価が何とか上がらないで、いわゆる利子などで上がらないうちに処分をということで、ずっとこの間、努力をしてまいったわけであります。そのあたりの実際の市がかかっている費用は7万円を坪超えていると思います。そういうものをやはり都市部で企業においでいただくためには、5万台ぐらいにやはりどうしても置かなければいけないということなどで、ここで補助金政策が投入されることで、坪単価を5万円程度にという、県の10%、我が市の17年度までの10%というのをもって、5%台に抑えたいということで、これは本当に土地単価を下げるために役立てばということで行ってきたわけでありますが、そういう中で、数社の西倉工業団地だけに対象は絞られるものではありません。倉吉市内全域ということになってまいりますので、そういう中で、市のもう一方の財政状況というものがやはり10%助成というのは、その15年後半からだったかと思いますが、16年、17年と適用できたというのは大きかったと思います。そのことで、数社の企業誘致の実績を見たところであります。


 しかしながら、もう一方で市財政のやはり持続性といいましょうか、安定的にやはり財政状態というものも成り立っていかなければいけません。その中に産業振興の補助金政策もあるというバランスの中で、県はまだ10%を残していただいております。本市は3%に落としましたけども、そういう中で今、積極的に企業誘致活動を強めていこうと考えているところであります。


 そして、いわゆる土地造成ではありません。土地の単価というのは大きな進出を判断していただく場合に基礎には判断の要素にはなりますけども、また、これだけで判断のいわゆる是非を決められるというものでもありません。やはり話があったときに、すぐに市が対応をできる体制というものを持っているか。本当に即座に動いていく体制づくりがどうなっているか。それから、企業などが本当に移転だとか、そういう動きというものをいち早くつかむこの体制を持っているか。なかんずく、大阪事務所の動きなどであります。そして、大阪事務所の動きは県とも、県の大阪事務所の中に位置しているわけでありますから、一緒に動くということが大事だろうと思います。今、県の方では1,000カ所、いわゆる総当たりみたいなことで当たっていくというのを、県の方は戦略にしているわけであります。


 私どもの方は少しそこに戦略性というものは、地域の特性を生かしたということで、例えば、水を生かすとか、食品を加工するとか、農産物を本当に素材にするとか、そういうものを少し19年度は強く意識をした戦略性を持とうと思っておりますけども、そういう大阪事務所を、県事務所などと一緒になった行動も大切であります。


 そういう中に、いろんな情報が入ってまいります。銀行などの動き、そういうものもよく踏まえなければいけません。そういうことで、私も大阪の鳥取県事務所、あるいは県人会などが催される場合は、そこに県出身の方とか、既に進出をなさっている方なども集われるわけでありますので、そういうきっかけを、これを本当に一期一会ではありませんけども、きっかけを大事にいたしまして、その後のまたアフターケアといいましょうか、つながりを大切にしていると考えているところであります。


 例えば、大阪県人会などに出ますと、お隣の江府町に進出をいたしましたサントリーさんなども今後の事業展開というようなことで発表などをなさるわけであります。そうすれば、もう本当に森の位置、分水嶺を挟んで、位置はもう関金町とも隣り合わせであるわけであります。何かの事業を関金町側、倉吉市側でも展開いただけませんかと、そういう働きかけといいますか、お願いなども機会があればお願いをしたりしているところであります。


 あらゆる情報というものをやはり吸い上げていくこの場所と機能とそういうものを強く意識をしながら、倉吉市においても、絶えず、企業誘致、これは京阪神、今、やや中心ということにはなっておりますけども、それらの機会を通しまして、本当に本市に企業進出いただける努力をと考えておりまして、さき方おっしゃいました企業誘致を考える場合に、労働条件がまずあってというようなことは、私、申した覚えはないわけでありまして、願わくば、本当にいわゆる雇用ということを考えた場合には、どうしても、働く人というのは、県外に出る気持ちが少しある中で、でも地元でという気持ちで選んでいただくわけでありますから、そういう意味での雇用条件といいましょうか、そういうものが少しでも高いレベルのものの企業がおいでをいただけると、それこそ、若者定住にも長くといいましょうか、安定的につながるものだという意味で、申し上げたことがあるとすれば、そういう意味でありますので、御理解をいただきたいと思います。


○12番(金光 ?君) 商工費全体では貸付金が主なもの、それから、企業誘致活動企業立地促進補助金については、実績払いだという部長の方から話がありました。そういう減額の根拠がわかりまして、金額的なものは理解できるんですけども、そうして減っていくということは、やはり企業の活力が落ちて実績が上がってなかったということの裏づけであるというふうに考えるわけです。ひとつしっかりと誘致活動に頑張っていただきたいし、先ほど市長、水の話をされましたが、関金には立派な水がありまして、1つは蒜山山系の水、それから、大山の方から流れてくる大山山系とあるわけですが、やはり水のよいのは蒜山山系で、例えば、日野郡の方から今、かなりの企業進出しておるようですが、あれは大山山系の水なんです。それで、蒜山山系の方では、やはり花崗岩、真砂から出てくる伏流水というのは、非常にPHも大山山系に比べたら、アルカリの方に近いわけですし、ひとつ水だけが企業ではありませんけれども、そういうことも御承知願いたいし、一番期待したいのはやっぱりトップセールスだというふうに考えておりますんで、市長、頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。終わります。


○議長(山口博敬君) 19番、谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 商工観光費、琴桜観光駐車場整備事業についてお伺いいたします。


 ここに土地購入費7,500万円というのが上がっておりますが、全体の事業予算を見るとね、1億6,000万円近くの事業予算になっております。大体、どういう内容でどういう内訳なのかまずお聞かせをいただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 谷本議員にお答えいたします。


 事業費といたしましては、今、予算にお願いをしております事業費は土地の購入費ということで7,500万円、それから、バスの回転広場、俗に駐車場も込めてといいましょうか、一緒になってバスの回転広場ということでこれは工事費になろうかと思いますが3,000万円、それから、設計管理料といたしまして200万円、それから、事務的な経費といたしまして、登記書類の作成等の事務も含めて、事務費といたしまして300万円、合計1億1,000万円をお願いしておるところでございます。以上です。


○19番(谷本修一君) 1億1,000万円かけて全部の土地を買うということですが、あの地域にバスの駐車場がなくて、駐車場の必要性というのはだれもが認めていることであります。そのバスはですね、実はここに長く駐車していただくためにとおっしゃっていますけども、私、あの近くに住んでおりますのでよく存じているんですが、バスのほとんどは三朝と、あるいは羽合町の行き帰りにあそこに下りるバスでありまして、3時ごろから4時ごろに約滞留時間30分から40分、ざっと下りて、ざっと帰ると。ほとんど1時間以上おられるのは見たことがありません。本当にその人たちがどれだけ買い物をするのか、よく存じ上げませんが、本当に地元の人たちの声を聞けば、1台1台とめて、数時間いてくださる客が買い物もしてくださるし、いろんな食べ物も食べてくださると。バスの駐車場がないのはたしかです。これをですね、バスの駐車場のため、あるいは、ほかの駐車場のために全部の土地を買って1億1,000万円もかけてね、どうしても今、必要なのかということを問いたいわけです。


 私は市長はよく現場主義だとおっしゃいます。現場の土地の所有者の方、あるいは現場の土地を借りてらっしゃる方にお話を伺いました。今、土地を持ってらっしゃる方の中には不在地主の方もいらっしゃいますので、それは高ければ売りたいという方ももちろんあるでしょう。しかし、現場で土地を所有していらっしゃる方の中には、私はどうしても土地が必要で、悪いけども、土地を売るわけにはならないとおっしゃっている方もあります。


 それから、今、土地を駐車場として近所で借りてらっしゃる方の中には、ここを市に買われたら困ると。私たちは一体、どうすればいいんだとおっしゃる方もあります。今、借りている方の中には当て逃げをされて、1年に2回も3回も当て逃げをされて困っているという人もあります。


 ですから、本当に現場の声を聞いてどうするかということは、全部の土地を買って、全部、バスの回し場とか、観光客のためだけではなくて、地元の人たちの意見、地元の利用している人たちの共生を図りながら、本当に進める必要があると考えています。そのためにはね、全部を買わなくても、一部を借りられたらどうだと。それだったら賛成するという方もいらっしゃるんですね。


 本当に一瞬の時間の中にね、来られるバスのために全部の土地を今、これだけ市が財政が困難だって言っているときに、1億1,000万円かけてやる事業なのか。駐車場が必要だということは、だれもが認めていることでありますし、バスの乗りおりについて路上駐車しているところもあります。いろんな意見が出ておりますが、バスの乗りおり、そして、その回るところがうまくいく方法は買うだけの方法ではないと考えているんですが、その辺について1億1,000万円かけて、この事業をどうしてもやり抜くというふうにお考えか、あるいは、市長はいつも現場主義だと言われる。現場の地元の方の声、いろんな方、住民の方の意見を聞いて調整しながらでも進められるお気持ちがあるのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 谷本議員にお答えいたします。


 議員も今おっしゃられましたように、時間的にはそんなに朝の8時から5時までということには、その1台のバスはならないというふうに考えております。ただ、観光駐車場といいましょうか、そういうような意味合いのものであれば、やはり今の状況、今の地域の状況を見れば、バスが時間にもよるわけでございますが、相当、6台、7台来て、路上に駐車して乗りおりをしておられるというようなところを見れば、やはりそのバスに乗ってこられた方の安全ということもございましょうし、また、通行しておられる地元の方と申しましょうか、の方等についても、やはり危険であろうというふうに考えておりますので、現在はあの場所が必要だというふうに考えております。


 今はバスの乗り場といいましょうか、その回転場所というふうに考えておりますが、どういうふうな形になるか、まだ、きちんとした図面を描いたり、あれをしておりませんが、バスの通路みたいなものはありますが、それ以外のところのスペースにバス以外の個人の駐車場的なものが設置できるのか、そういうようなところも含めて、勉強はしていきたいというふうには考えておりますが。


 それから、他の場所ということになりますと、やはりなかなか難しいのかなと。今の状況では、もちろん、明治町の方にもございますけれども、もう少し回遊性を持たせるようなそういう観光の動線といいましょうか、そういうふうなものを整備して、それから、ああいうところにもありますよ、もちろんありますよということは、可能だとは思いますけども、現時点ではなかなかあの場所以外は利用者の方の安全、それから、バス事業者等の考え方等も考え合わせれば、できるのかなというふうには思います。


 それから、借りるということでございますが、借りる方法も全くないというわけではございませんが、第一義的にはやはり地権者の方も多いわけでございますし、一部をということにした場合、なかなかどのレベルといいましょうか、どの線で借りるのかというようなところ、非常に残ったところについても、難しいことになろうかと思いますので、借りるにしても一括かなとは思いますけれども、やはり借りるということになりますと、これから先もまた何年か払っていっても市の物にはならないというような不安定なところもありますので、今後、他のところを模索するというようなことももちろん考えなければならないとは思いますけれども、現時点ではこれがよりよい方法であろうということで御提案を申し上げておるところでございます。以上です。


○19番(谷本修一君) もう少し争点をね、絞りますとね、駐車場が必要ではないと言っているわけです。ここに7,500万円の土地購入費があって、1億1,000万円かけて全体を買ってする事業なのか。そのためには、別に全部を買わなくても、全部を借りる。あるいは、一部を借りる。あるいは一部を交換してもいいと。土地の所有者の方もそうおっしゃっているんですよ。これは全部を買って、全部をするというふうな方法で押し通されるのには問題があるのではないかと。それだけの必要性が今あるのか。お金がないって言うんだったら、とりあえず、借りて、バスがとめにくかったら、バスの降りやすい場所をつくられればいい。そういうことにすることに反対しているわけではない。一番安くなる方法で、話し合いのなる方法で現場の意見を聞きながら、現場の住民と相談しながらバスの方にも一番使いやすい状況の中で、それは進められたらいいというふうに申し上げているんですね。だから、それについて検討なさるのか、なさらないのかをお尋ねしておるんです。


○市長(長谷川稔君) 一般質問でも本当に多くの御意見をいただき、しかも今は1,200平方メートルの利活用のあり方にとどまらず、現在は民間所有地であります。その御事情を一番、正確に承知をなさっている谷本議員からの御意見の開陳をいただいたところであります。


 今後とも、あの地のやはり本市における観光駐車場としての重要性というものは変わることなく、そして、その利活用というものは考えてまいりますが、ただいまの所有者の意向、あるいは1,200平米、必ずしも、全面一括購入という形式にこだわらなくても、目的が達せられるという試算も議員を初め、これまでの一般質問の中でもお聞きをしてきたところであります。


 ただいまは1,200平米の購入という形で予算計上をし、御説明申し上げてきているところでありますが、何と言っても、大事なことはまず、全市民の方にこの内容と事業の内容そのものの御理解、そして合意を得ていく。そして、肝心な今回は民間所有地を購入という事業内容になっておりますので、そこの方のいわゆる理解、見通しが立たなければ、それをいわゆる超えてといいましょうか、頭越しでこれからの事業が成立するものではありません。十分現状というものをよく踏まえながら、そして、そのあり方につきましても、必ずしも、いわゆる全面買い上げという形でない方法も含めまして、これは検討させていただくということで、この1億1,000万円のただいまは予算ということであります。いつも予算を計上したときに、私、心しております。


 仮にこれが議決をいただいた場合であっても、それはいわゆるマックスの最大値が皆様に認められたということでありまして、その事業を執行していく上では、その目的が果たされる最少の経費をもって行いなさいというこれはもう自治法の財政運営の大原則であります。それらも今よく踏まえながら、今後の取り組みに当たっていきたいと考えますので、ぜひともの皆様方の提案内容は3,000万円ばかり工事費を含めた内容としておりますが、そのような形で必ずしも進むものではないと十分、まず地権者があってという予算の内容になっていることを改めて御説明を申し上げて、御理解をいただきたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 3番、土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 同じく、商工観光費の倉吉レトロまちかど博物館散策マップ作成、この事業の中で20万円一般財源の中から予定されております。


 この地図の作成ということの20万円予算なんですけども、この倉吉レトロまちかど博物館というこの中身の方の事業についてがよくわからないので、まずは説明していただけませんでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) 土井議員にお答えいたします。


 倉吉レトロまちかど博物館ということの御説明でございますが、これはことしの1月6日から14日にかけまして開催されました鳥取県が主催ということで、暮しの中の手工芸品展というものを実施をされました。博物館等でいろいろなものを、展示等もされた事業でございますが、これの協力事業といたしまして、魚町から西町、ちょうど伝建地区等も挟んだ場所でございますが、ここにございます商店、お店の方の御協力を得まして、約、これが26件でございましたが、明治、大正、昭和の時代を偲ばせるものというもので、なかなか今ではなかなか見られないようなものがあったりもしておりましたが、看板等もありましたし、それからレジスター的なものもございましたし、いろんなものがございましたが26件、そういうのをしていただきました。ショーウィンドー等に飾っていただいて、町全体が一定の地区ですけれども、その地区全体が博物館というような意味合いでそういう新しい試みのものを開催し、大好評をいただいたところでございます。


 内容的には、そういうようなことでございますが、白壁土蔵なり赤瓦周辺の持っております何となく古いと申しましょうか、レトロ調なところをそういうような形で倉吉レトロというような形でひとまとめにして、何とかこれを観光資源の方につなげていけれないかというような思いでございまして、観光の1つの目玉と申しましょうか、そういうような形で今、計画して実施をしておるところでございます。


 今般、この議会の最中、3月7日にございました長谷の観音市というものを契機に、一たんは1月14日で終わっておりましたが、地元の方等とのいろいろ話し合いの中で、これはやってみようというような機運が盛り上がりまして、地元商店街の方等の御協力を得られることになりましたので、また、この3月7日から1年間をかけて、そういう展示なり買い物客の方で歩いて買い物していただいたりして、にぎわっていただこうというようなことでございます。これに伴いまして、今、ちょっと歩いていただくときに、何かちょっともって、ここにこういうのがあるんかなというようなものがわかるような散策マップを、20万円でつくっていこうというものが今般予算に計上したものでございます。以上です。


○3番(土井秀人君) まず、この20万円のマップの中での倉吉レトロまちかど博物館というネーミング、非常にひかれまして、これって何なんだろうという発想の中で質問を準備しておりまして、多少、聞き取りの中で概略をお聞きはしておるんですけども、この倉吉レトロという響きとですね、それから、このレトロストリートというネーミングをされて、西町から魚町まで、そういう一帯として考えると。各お店にいわゆるお宝を展示していただいて、散策していただく方々にそれこそ江戸、明治、大正、昭和の時代を感じていただくというそういう発想だというふうに概略をお聞きしました。


 私の直感ですけども、これ、非常にヒットするなという思いがしました。いろんな事業やイベントの中でこの理屈づけとかも大切ですし、それがどうまちづくりになるのか、観光客をどう集客するのかっていういろんなプロの理屈づけの中で、そのペーパーとしての事業計画とかというのは、よく見るんで、これ、もう恐らくそういうものはつくられているとは思うんですけども、そういう理屈としてのその事業計画と同時に、私は感性としてこの事業が大きく何か化けるというかヒットする、ブレイクするというか、そういう予感を感じておりまして、これ、恐らく、全国発信できるような事業でないかというふうに、私は予測します。ちっちゃい事業、いっけん、ちっちゃい事業ですけども、各商店主の意識づけなんて、偉そうなことじゃないんですけども、自信、それから、町をつくろうというその意識の転換、そこの中でどんどん観光客が来たときに、現実的な、経済的な利益、そういうものの相乗作用の中で、すごく発信できる事業だなという、感じます。すばらしい発想だというふうに、だれが考えられたのかなと思ったぐらいでした。


 ぜひ、これは支援していただきたいという気持ちであえて立っております。市はぜひ、PR、もちろん、この20万円のパンフレットは1つの起爆剤だと思うんですけども、ホームページもしかり、あらゆる手段で発信していただきたいなという思いで立っておりますので、ぜひ、今後の大いなる支援を期待して質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番、段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 私は7款商工費の中で、地域雇用創造アクションプランに係る質問をいたしたいと思いますが、これにつきましては、一般質問をいたしました。したがって、余り細かいことは触れたくありませんが、ただ、予算書、事項別明細の中で、幾ら探してもこれについての項目は見当たらないわけで、今、担当課長に聞きましたら、いわゆる報償費とか、旅費等、他のものと一緒に包含させておるということで何ぼ探してもわからんはずですが、それぐらい、これまでの予算査定の経過を見ますと、担当課で二百数十万円ですか、要求があったものが財政担当の総務部長でゼロ査定になっておる。そして、市長が10万2,000円の復活をされたという経過を、わかるわけですが、私、あえてこの質疑をいたしましたのは、さきの平成19年度の重要施策の説明会を市民にされたわけですね。それぐらい、いわゆる若者定住に関連する重要施策として、このアクションプランというのは、昨年から引き続いて、重要な位置に位置づけられておるわけです。それにもかかわらず、報償費と旅費程度の予算の裏づけしかない。そういうことで、本当にこれが重要施策としての位置づけが市長の頭の中にあるのか。


 いわゆる予算は、行政計画の財政的表現、こういうふうに言われます。したがって、重要施策であれば、当初予算にきちんとした裏づけになる予算を計上して、きちんと取り組ませるというのが、私は市長のいわゆる事業に対する考え方が大事だと、そういうふうに思うわけです。そういう意味で質問するわけで、予算をどれだけ要求してどうだったということを一々申し上げませんが、その予算編成の基本というところが市長、少し違うんじゃないかという意味で質問するわけで答弁をいただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 段塚議員に御答弁申し上げます。


 地域雇用創造アクションプランにつきましては、議員御指摘のように、予算額といたしましてはおっしゃるとおりでございます。この事業につきまして、先般も一度、市の内部といいましょうか、市としての協議会というものと、ちょっと最初にあれですが、この雇用創造アクションプランが大きく言いますと、2本立てになっておりまして、1つは国の事業に申請する部分と、それから、地元ということはないですけれども、こちらの方で国の事業とは関係なく進めていくというものと2本立てになっておりまして、その大きな部分が重なり合っておる部分もございまして、国の方の申請が一般質問のときにも申し上げましたが、多少ちょっとずれておるというようなことがありまして、今、精力的にまた国の方の検討、バックアップ事業といいましょうか、そういう国の方の検討事業は先般終わりましたけれども、今度は市の方の内部の協議会の方で肉づけといいましょうか、そういう申請できる形をつくっていかなきゃいけないもんで、そこら辺のところを今月末にして、なるべく早い時期に申請をして、承認をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。


 内容的には、そういうものとそれから、企業のメリットの創出でありますとか、市民を雇用していただく企業との協力でありますとか、それから、起業ですね。起業の促進でありますとか、それから、若者視点の重視というようなことで、そういうようなことを盛り込んで全体としてやろうということになっておりまして、若者視点の重視なんかは、また別な意味でここではないですけれども、企画の方でもそういうSNSでしょうか、そういう情報の提供でありますとか、そういうようなところにまた流れていくということになりますので。


 今後、国の予算の方が認められた段階では、いろんな企業の方のメリットもございますので、研修会等もたくさんできるような予定がありますので、そういうようなものを盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 一番進んでおるというのは、先般の市民雇用を約束する。約束といいましょうか、連携が取れる企業との企業連携ということで、先般の18年7月に敬仁会さんと松戸市さんと倉吉市とで相互協力の協定等も結びまして、現実、今度、4月にオープンされるわけですが、6名の方だったと思いますが、倉吉市民が内定になっておるというようなことも実績としてはかえって、そのアクションプランができる前に実績の方が上がっておるというようなところもございますし、きのうの御質問の中にもありました高級スーパー等での極実ズイカの販売等の御協力につきましても、そういうアドバイザー的な方の御助言をいただいて、そういうところにつながっていったということもございますので、なるべく早い時期にそういうようなものを国の方の申請のものなりもまとめて、また、トータルとしてアクションプランをつくり、それを着実に1つずつ実行していきたいというふうに考えております。以上です。


○18番(段塚廣文君) 私、言ったのは、これ重要施策が当初予算に組むということにも意義ありますよということですんで、その辺は今後、参考にしていただきたい。以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 4番、中野 隆君。


○4番(中野 隆君) 7款1項3目観光費の中の13節委託料、関金都市交流センター指定管理料1,245万円について質問いたします。


 この指定管理の施設は湯命館を含んだ施設だと思うんですけれども、どんな施設を指定管理として出しているのかという点が1点と、2つ目は、グリーンスコーレとどうしても比較してしまうんですけれども、グリーンスコーレでは企業債の償還で大変苦しんだということを覚えております。湯命館では償却費がどういうふうになっているのかということを、まず答弁していただきたい。


○産業部長(深田佳洋君) 中野議員にお答えいたします。


 まず、1,245万円の内訳でございますが、これは、湯命館と一緒になっておるようなんですが、特にどこということではないんですが、関金都市交流センターというのが並んで一緒になっておると思います。そこの部分の管理委託料ということで、この施設そのものは住民の余暇活動と交流を助長し、健康で文化的な生活の向上に資するためということで、湯命館の隣にホール等が大きな立派なホールがございますが、そういうところのセンターでございます。


 内容的には、支出の内容は人件費でありますとか、電気代、灯油代等の維持管理費といいましょうか、そういうようなものが主なものでございます。収入ももちろんありまして、わずかですが、収入があるわけでございまして、これを引いたところで1,245万円ということになっております。


 それから、グリーンスコーレとどうかということでございますが、グリーンスコーレはグリーンスコーレで何ていいましょうか、公営企業会計を取っておりますので、いろんな施設の減価償却というのはすごくあるわけですね。何千万円というレベルで今までもずっとあってきとるし、今年度もあるわけでございますが、この湯命館の施設もそうですし、都市交流センターもそうですが、基本的には多少、少し自分で、自分といいましょうか、やすらぎの里せきがね振興公社として備品等を購入された部分がありますので、そういうのが固定資産となったって、それの減価償却というのは多少ありますけれども、グリーンスコーレのような土地、建物とかいうようなことがどうこうなっておるという、何かあるということもございませんし、起債の償還についても、一般会計の方ですべて償還をしておりますので、特に都市交流センターの会計といいましょうか、この1,245万円の中に影響をするというようなことはございません。以上です。


○4番(中野 隆君) ちょっとわかりにくかったというか、私が理解できてないのかもしれないんですけど、湯命館も含まれているのかどうかということと、たしか私は湯命館も含んでたんじゃなかったかなと思って質問したんですけれども、それでグリーンスコーレと比較をしたんですけれども、グリーンスコーレの場合は、本当に先ほど言われましたように企業債の償還で大変苦しい思いをしたと思っております。この場合は、企業債の償還がない部分だけ経営する場合に非常に楽って言ったら悪いんですけれども、比較すれば楽じゃないかなと。そういう中で1,245万円という金額がどうかなと思いましたんで質問したんですけれども。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 湯命館を直接含んどるということではありません。やすらぎの里振興公社としては、湯命館も指定管理をしていただいておりますし、都市交流センターも管理をしていただいておりますし、もう一つ、湯楽里というのも管理をしていただいております。


 振興公社としては、1つの会計といえば会計なんですが、決算等が何か全部分れちゃっとるということではございませんけれども、基本的にはそれぞれの何ていいましょうか、場所ごとといいましょうか、施設ごとに決算をしておられます。そういうふうに御理解をいただけたらと思います。


 それから、グリーンスコーレと比べて、そういう公債費等の借入金の返済等がないので、経営が楽でないかというふうにおっしゃられましたが、確かにそういう面では経営は楽だと思いますけれども、今度は入ってくる方が収入の面が年間数十万円ぐらいしかございませんので、ちょっと出ていく方も少ないわけですが、入ってくる方がそのグリーンスコーレの2億円であるとか、2億5,000万円であるとかいうふうな金額とはちょっと違いますので、そこらは経営が楽ということではないとは思います。


○4番(中野 隆君) 私の質問した場所が悪かったかもしれないんですけどね、そういう面では。私、湯命館も含めての部分かなというふうに思ってましたんでね。それで、グリーンスコーレとどうしても比較してしまうんですよ。それで、グリーンスコーレの場合は全国公募して受けられた方が2,000万円倉吉に払われると。その中でも、また、利益の半分を倉吉に出すというような形でね、そういうふうな条件で湯命館を受けていただくと。


 私、ここは湯命館も含むのかなというふうにちょっと思ってましたんでね。そういうふうな形で一括で思ってたもので。そうなると、湯命館、交流センター、すべてにしましてね、全国公募、できたらですけども、公募していただいて、グリーンスコーレと同じような形で倉吉から金が出ていかない。もしくは、倉吉の方に金が入っていくような、そういう取り組みができないかなということが質問の趣旨ですんで、その辺のところで答弁していただきたいんですけれども。


○助役(安木睦夫君) 私の方からお答えさせていただきます。


 実は、私がせきがね振興公社の理事長という立場にあるものですから、お答えさせていただきたいと思います。


 先ほどありました都市交流センターにつきましては、産業部長の方から御答弁申し上げましたけど、収入がそんなに多くの収入を見込めるものでもない。10万円、20万円という単位でございます。ただ、施設を管理しようと思えば、人件費、維持費がかかるということで、そこの部分に委託費を払っているということでございます。


 あと、管理しておりますが、湯命館と湯楽里という施設がありますけど、そちらはそちらである程度、収入、利用料というものが見込めるということで、そちらの方については、指定管理料は払わないという部分で、一括した形で関金振興公社の方に委託しておると。


 ただ、以前、債務負担行為ということでお願いしておりますけど、3年間、現在の財団が指名指定ということで18年、19年、20年という形になりますけど、今回、グリーンスコーレを全国公募して管理者を公募したわけでございますけど、そういう形で公募できるような形に持っていきたいと。もちろん、現在の財団も指定管理者として公募できる社になり得るように、組織を変えていかなきゃならないということで、現在、公社の理事会と、あるいはこちら執行部の側でもそれに向けた形の内部での検討を進めているということでございます。


○4番(中野 隆君) 大分、理解できたんですけれども、私もやはり倉吉市からね、金を少しでも出さない。倉吉市がもう何か経営をやっているんだったら、やはり利益を出せるような形で、先ほど副市長答えていただきましたんですけれども、やはりもうそういうふうな形で、ぜひぜひ進めていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 6番、杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 私の方は7款1項2目19節補助金、補助金の中にもたくさんありますけども、その中でにぎわいのある商店街まちづくり事業、それと中心市街地にぎわい創出事業、この2点について、最初、内容をちょっと教えてください。


○産業部長(深田佳洋君) 杉山議員にお答えいたします。


 中心市街地にぎわい創出事業でございますが、これにつきましては、倉吉


○議長(山口博敬君) 深田部長、もうちょっと大きな声で。聞こえんわい。


○産業部長(深田佳洋君) はい。倉吉の「あきない中心倉」さんという団体がございまして、ここに助成をしていくというものでございますが、内容的には「福の神にあえる街」というようなことで事業をずっと推進をしてきておられまして、それらを含めて、倉吉全体の観光客の増加でありますとか、そういうようなところに寄与していただくという思いで、助成を行っておる、そういう事業でございます。以上です。


○6番(杉山慶次君) ちょっと余りよくわからなかったですけど、いわゆる観光事業に主に使われるものだということですよね。ネーミングが中心市街地とかね、書いてあるもんですから、この成徳地区一帯の取り組みのことかなと、私はそういうぐあいに解釈したんですけれども、聞いてみると、どうも違うみたいですけども、以前も私もこの中心市街地ということに関しては何回か質問させていただきました。そのときは深田部長もその中心市街地ということの定義についてですね、いろんな取り方があるということで、1つはこの成徳地区を中心とした取り組みというのも1つだろうと。それと、今、駅周辺ですね。工事やっとりますけども、そのあたりをとらえて、中心市街地と呼ぶこともできるだろうということを言われたことがあるんですけども、駅に関してはやっぱりこれからよくなりますんで、ハード面といいますかね、よくなりますんで、それに伴って周辺の商店街というのは、多分、私はよくなっていくだろうというぐあいに思います。


 ただ、この成徳地区に関してはですね、以前からその中心市街地ということで取り組んではこられたでしょうけども、いま一歩盛り上がらないというところで、現在まで来ておるんだろうというぐあいに思っておりますけども、やっぱり1つのね、今、地域再生ということが言われておりまして、いわゆるその地域をどう盛り上げていくのか、まちづくりをどうやっていくかということで、いろいろ全国的にもいろんな取り組み、展開されておりますけどもね、やっぱりこの中心市街地というのは、活性化法というのはですね、そういう法律があるわけですけども、1つのこのまちづくりにおけるキーワードであろうというぐあいに思います。


 政府が2月8日に青森市と富山市ですか、2市について、中心市街地活性化法に基づく第1号、計画、その2市がつくってとりあえず出したわけですよね。ということで、全国でも第1号として、認定されたわけです。この計画が認定されたということは、いろいろこれから国の補助金なり、税制面の面とか、いろいろ規制緩和で重点的な支援が得られるわけですよね。聞き取りのときにも、そのことをちょっと言ったですけども、倉吉はどうもそういう取り組みをやっておられないということを聞いたわけですけども、今後、この中心市街地を倉吉としてどうするんかというその取り組みを、こういう計画を国に出すとか、これも1つの方法だろうし、市独自でこの中心市街地をどうやるんだというそういうプランといいますかね、どう取り組んでいくんだというそういう方向性なり、計画がありましたら、ちょっと一言お願いしたいんですけどね。どう取り組んでいくのかということですね。


○産業部長(深田佳洋君) 杉山議員にお答えいたします。


 先般御質問のありましたときにも、同じような答弁をさせていただいていると思いますけれども、中心市街地活性化法というものが改正されまして、それ以外のものもあわせてまちづくり三法と俗に言われておりますが、これらの関係で今言われました都市等につきましては、即座に提案といいましょうか、承認を受けられて中心市街地のそれぞれの中心市街地の活性化に向けて進んでおられるところでございますが、本市におきましては、現在のところは、前も申し上げましたが、いまいま、打吹・明倫地区といいましょうか、この成徳地区全体を見回して、この前も観光ビジョンの関係で東京大学の先生に来ていただいて、現地を見ていただいたりしていただきましたが、その中でも比較的まちづくり三法が想定しておるコンパクトシティというものに近い形になっておるではないかというような御意見をいただいたところでもございます。


 ただ、いずれにしても、中心市街地の活性化というものについては、大事なことでございますので、今、特には外部の方ということではございませんけれども、市の内部の関係課で集まって検討会を組織して、勉強会をしております。その中でどういうまちという、そのまちの方向性をまず出さないけませんので、具体的に何をどうこうするということは、まだ、そこまでは至っておりませんけれども、いずれにしても、今のところは成徳・明倫地区を、議員も言われましたように、駅の方もあろうかとは思いますが、当面、ここの成徳・明倫地区を中心として、アーケード等の関係もございますし、そういうようなものを含めて、どういうふうなまちにしていったらいいかというものを、内部でまず検討をさせていただいて、その中で出てきたものをまた御提案したりして進めていきたいというふうには思っております。


 先ほどありましたそのまち、レトロ博物館的なものを拡げていくというのも1つの方向性でありましょうし、そういうことによって、まちの中が歩いていろんな買い物であるとか、物が、回遊性が持てるようなことにもなろうかと思いますので、そういう方向性も1つではあろうというふうに考えております。以上です。


○6番(杉山慶次君) 部長、取り組みはやっておるということですけども、それが実になるように、今後やっぱり進めていってほしいなというぐあいに思うわけですけども、先ほど言いましたように、地域再生というのは、いろんな取り組みがあろうと思いますけども、やっぱりその中心市街地ということでいえば、商店街の活性化、そして、やっぱり観光ということだと思うんですよね。観光は先ほどもちょっとありましたけども、駐車場の問題とか、いろんなことを含めて、やっぱり観光だけにとらわれて、まちづくりをやろうと思ったらやっぱりなかなかね、盛り上がりがないと思うんですよ。やっぱりその地域全体を含めてね、取り組んでいけば、観光の方もそれにあわせて、わーっと盛り上がってくるというかね。だから、駐車場の件もね、先ほどいろんな議員から言われておりますけども、別にここをつくらなくても、明治町の方でもいいんですよ、それは。町全体が盛り上がってね、よくなれば、ちょっと倉吉の町を散策してみようかというようなことで、歩くことはできるわけですから、だから、観光にとらわれてね、その土蔵群の回りだけ、どうとかこうとかと言うんではなしに、やっぱり町全体、済みません。言い方ちょっと。町全体をね、見渡して取り組んでいくことがやっぱり大事ではないかというぐあいに思います。


 そうやって契約を出したからといって、やっぱり地元の商店街なり、それから、商工会議所、それとか、まちづくり団体とかいろんな団体がありますけどもね、そういうのが一体となって、本当にやる気になってもらわんとね、やっぱりいけんだろうというぐあいに思います。それは仕掛ける方も大事だし、リーダーシップっていいますか、その意識改革ですよね、1つは。だけ、その仕掛役として、やっぱり行政がやっぱりそこをリードしていくっていうことは、大切ではないかというぐあいに思います。


 2月に視察にちょっと行ってまいりましたけども、世田谷区の烏山地区というところでですね、取り組んでいる事業というのがありまして、コミュニティポイントによる地域活性化事業というんですけどもね、これはどういう事業かと言いますと、いろんな地域の問題を取り上げてです。例えば、環境の問題を取り上げて、清掃活動をやれば、そのポイントがつく。それから、リサイクルとか、ノー包装の活動といいますか、そういったことをやれば、すべてポイントがつく。それから、買い物すれば当然、ポイントがつく。まちの活性化に取り組んだら、ポイントがつくとか。とにかくね、まちの問題をあらゆることを取り組めば、ポイントがつくということで、それをICカードにして、それによって逆に買い物もできる。それとか、銀行に持っていって、そのポイントをお金にもかえることができるとか、それから、寄附行為ですね。寄附行為といいますか、貯まったそのポイントをお金にすることができるわけですから、それを寄附に持っていくとかね。そういう取り組みをやっておられました。


 そういったこともね、いろんな全国的に見れば、いろんな取り組みをやっておられますんで、果たして、じゃあ、それを倉吉に持ってきて、果たしてうまくいくかということもあるかと思いますけども、やっぱり全国的にいろんな取り組みをやっておりますんでね、そういった取り組みとか、参考にしながら、そのまちづくりといいますかね、取り組んでいただきたいなというぐあいに思います。


 この中心市街地活性化法というのは、これから全国的に広がってくるとは思うんですけども、これね、1つのキーワードだと思うんですよ。例えば、この事業がですね、事業というか、活動が成功すれば、いろんなこれが波及して、いろんなところへ盛り上がりというか、こうやっていけば、地域というのはよくなってくるんだなということがわかると思うんですよ。その先駆けとしてね、やっぱりしっかり取り組んでもらいたいなと思います。果たしてうまいこといくかいなというそういうね、不安もあるかもしれんですけども、やっぱりとにかくやることです、やること。やる気ということだと思いますんで、ひとつ最後に決意というか、市長でもいいですけども。


○産業部長(深田佳洋君) 杉山議員にお答えいたします。


 今、世田谷区の商店街の例を出されまして、スタンプ事業ですね。地域の活性化事業をそういうスタンプ、ポイントを通してやっておられるということで、私も余りすべては詳しくないもので、これから議員の御提案のありましたそういうような例なり、それ以外の例も含めて、いろいろ市内の業者の方からも、ちょっとそういう声も伺っておるところもございますので、そういうポイントカード、何かそういういいもんができないか。また、市の内部もそうですし、これは商店街の方と一緒になって考えてみなければならない問題であろうと思いますので、今、ちょうどレトロの関係なりで一定の区域の商店街にはそういうまとまりもできておりますので、また、それ以外のところも含めて、また、いろいろ話し合いをしながら、そういう研究を深めていきたいというふうに思っております。


○議長(山口博敬君) 13番、高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 商工観光費、地域創造アクションプランについてとそれから観光駐車場、特に明治町、まちかどステーション横の観光駐車場についてお伺いをいたしたいと思います。


 初めに、地域創造アクションプランですけれども、私も先ほど段塚議員が御質問されました予算額223万2,000円の予算要求に対して10万2,000円という予算になったわけですが、この予算で果たして地域創造アクションプラン策定ができるでしょうか。私は、これでは、この予算ではできないと。充実したアクションプランの策定というのができないというぐあいに思うわけですね。思うから質問するわけですけれども、その第10条総合計画の中で、重点政策、重点課題ということで、若者定住促進というのがあるわけですね。その中で、若者定住促進を図るためにはということで、その課題解決の方向性ということで、雇用の維持と確保、子育て支援の充実というのが出てくるわけです。この重点施策の中にある若者定住を促進するためには、雇用の確保と子育て支援が大切なんだというものが、明確に発表されているわけですね、これは。2月17日、施策方針発表という形で発表されている。にもかかわらず、このアクションプランの策定費用が10万円台と。本当にこれで私はできるのかなということを思うわけですね。これはね、やっぱり厳しいというぐあいに思いますよ。


 これは、もともとは地域雇用バックアップ事業という事業の中で、中から出てきた地域雇用創造アクションプランというものが出てきたわけですね。なぜ、そういう形になったのかということは、結局、私が平成17年の9月議会で質問をしているわけですね。地域雇用バックアップ事業を通して、地域の雇用促進を図られたらどうですかという質問をした。


 なぜ、そういう質問をしたかと言うと、倉吉市にはここに17年の市長答弁ありますけども、独自の雇用施策というのはないと、なかなか明確なものを打ち出せないということを明確に言われておる。それを、だから、私は地域雇用バックアップ事業という国の施策を利用しながら、国からの人材を派遣していただきながら、倉吉市としては雇用に向けた施策をきちっとつくっていくべきではないかという質問をした。それに対して、18年にそれができた。それは雇用創造促進会議という形で実を結んだ。だけども、この地域雇用推進会議、なるものは18年度1回しか開催されてない。どういうことなんですか、これは。


 本当に重点施策、雇用の確保の重点施策を上げながら、そして、そういう雇用推進会議をつくりながら、18年度1回しか策定されてない。そして、今、総務部長がおっしゃったバックアップ事業はもう終わりましたと。どういう計画をつくられたんですか。どういう計画をつくられ、1回ですよ。促進会議1回開催し、そして、その中でどういうことが話し合われ、雇用確保のためのどういう方策が決定されたんか。それ、もう終わってしまいましたと。私にはね、これね、全く理解ができないということですよ。


 それから、もう一つは、この発表会のとき、私、ちょっと聞き違えておるかもわかりませんけども、総務部長にお聞きしますけども、19年から22年までにね、雇用の確保ということで、大体50人ぐらいの雇用が生まれればというぐあいにおっしゃったと思うわけですが、その点も含めて答弁お願いできますか。


○産業部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたバックアップ事業につきましては、一応、方向性としては出て、今回の平成18年12月と19年2月に開催していただきまして終わりました。方向性としては、議員がおっしゃいましたように、そういう国からのそういうアドバイザーといいましょうか、そういう本市の企業が、企業におられる方々の研修等を1つは通じて、その企業そのものが、そこの中が、その企業が活性化していくと言いましょうか、どんどん強くなっていただくということで、1つはそういう方法。もう一つは、新しい人材を育成するということで、その企業の中の方だけでなしに、外で起業をされると、起こすと、業を起こすというような方を中心に研修会を行っていくと。


 今回のプランといいましょうか、この市が考えておる事業は、何か会社を、何か公社を起こすとか、第三セクターをつくったりして雇用を図るということではなしに、基本的には今ある企業の方なりを中心として、人材を育てていってもらうと。その中で雇用を産んでいただくという方針で、その計画をこの3年間程度では、1年、50名程度っていいましょうか、その程度、それぐらいの方が3年間ぐらいでできれば、いいですということで、申し上げたと思います。


 それから、予算的なことがありましたが、予算は先ほど申し上げられましたとおりでございます。ただ、プランというのは、これから国の方に出すプランでございますので、それを今度、実行していくときには、いろいろ国の方からもちろん援助といいましょうか、そういうものもあるわけでございまして、そういうものを通して、アドバイザー的な人、講師先生等がおいでなったりして、また、そこに企業の方が参加される。そういうような経費は実際、アクションプランといいましょうか、そのプランが通ってから、お認めいただいてから、実際の活動費用というのは、その中で計上していかんと、確かに進んでいかないというふうには考えております。


 ただ、今はそのプランをつくる段階っていいましょうか、その段階でございますので、方針としては先ほど申し上げました会議の中でそういう方針をお認めいただいたということでございまして、今度はそのものについて、市の協議会の方といいましょうか、その中で、もうちょっと具体的にこういうような企業の方がそういう講習会、こういう研修がしたいというようなことがあれば、また、その中で、そのパッケージ事業の中で、それを取り組んでいくわけでございますので、そういう方々を実際の企業をどういうことを望んでおられるかということを企業の方等の御意見を聞いて進めていくということで、そのときには、当然、ある程度のそういう講師の費用でありますとか、そういうようなものは必要であると考えております。


 当初、国の方が19年1月ごろに申請をしなければならないというような予定で、今年度限りだというようなことでございましたんで、そういうような予定でございましたが、先般の労働局等の会議の中でも、少しずれておるということがあるようでございまして、それに向けて、その内部の方のパッケージ事業の内容について、今度、3月の下旬等に詰めていきたいというふうに考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) しっかり取り組まれるということですんで、これ、しっかり取り組んでいただきたいというぐあいにもう思うわけですね。それとですね、やっぱりね、予算づけというのはね、僕はね、しっかりやっていただきたかったなと。例えば、商工観光課、あんたら頑張りなさいと、そのかわり、これだけのお金をつけるから、きちっと成果の上がるそういうそのアクションプランをつくりなさいと、これが僕は本当じゃないかなと。予算はへずっといて、そして、成果の上がるアクションプランつくりなさいというのはね、僕はね、お金がなくてもできるんだったら、それはいいですよ。いいです。だけども、それは反対じゃないかなと。激励、激励というか、これだけの予算組みますから、あなた方はこれだけ責任を持ってやってくださいよということをやっぱりやってほしかったなというのは思います。


 それから、今、4年間で50人ぐらいの雇用が生まれればというぐあいに、部長、おっしゃったわけですね、この発表会の中で。ところがですね、平成18年度6月議会で市長は、新規雇用200名の実現を目標に具体的な施策を展開することを意図としておりますと、明確に発表しておられるんですよ、答弁しておられる。平成18年6月議会では、市長は200名の雇用を確保するんだと言って、答弁をしておられる。ところが19年2月、これにはね、55名。どうして、そういうことに変更、変わるんですか。やはり長が200名の雇用を確保したいというぐあいに明言されたんだったら、一般質問に対してですよ。答弁でそういうことを言われたんだったら、それを受けて200名の確保するためにはどうするんだと言って、アクションプランをきちっとつくられるのが、それが担当部や担当課じゃないですか。その辺、どう思われますか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えします。


 予算については、私どもの方の推進のおくれというようなこともあって、今はこのような状況でございますが、プランをしっかりと作成してそれに向けて頑張っていきたいというふうに考えております。


 それから、数の問題につきましては、ちょっと具体的にはっきりいろいろありますが、200名というのは、全体として雇用を創造していくということで200名でございまして、アクションプランの中では、今、五、六十名ということに予定はそういうふうな形にしておりますが、また、今の企業の中の方がそれぞれまた増設等もされるでしょうし、また、企業誘致ということにも進んでいくというふうに考えておりますので、地域創造アクションプラン、この全部の中だけということではなしに、先ほど申し上げたのは、パッケージ事業の中で、そういうようなことを考えて、五、六十名の方ができればというふうに考えておるわけでございまして、全体としては企業誘致であるとか、それ以外のこともございますので、それらを含めて、200名の雇用に結びつけばというふうに考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) やっぱり非常にわかりにくいですよ。雇用創造アクションプランでは、大体、何ですか、50人ぐらいだと。総枠で200人だと。これはね、非常にわかりづらいと思いますよ。やっぱりね、わかりやすい、倉吉市としては若者定住に向けた施策によって、200名の雇用を確保していくんだ。その方々に定住をしていただくんだというね、その方向性というのは、相対ではそうだけども、アクションプランでは50人だと。なら、あと何ですか、150人は若者定住雇用創出という分に対して、どのようにお考えになっているのか。そこも言われんとね、アクションプランだけが50人お願いしますよということだけでは非常にわかりづらい。何が本当なのかということがね、全く見えてこないし、そういうね、施策というのは私はないと思いますよ。やっぱりね、最重要課題でしょう、若者定住というのは、何回も言いますけども。その若者定住を若者に定住をしていただくために、雇用の創出をしなきゃいけない。そのための対策っていうのがアクションプランで、そのアクションプランで5年間で50人ですか。これはね、非常に効率の悪い。思いますよ。


 そらね、なかなか企業誘致もなかなかできないでしょう。だから、今、先ほど言いました、杉山議員が言いました中心市街地活性化、法に基づいた活性化計画をつくりますと。商店の活性化のために、こういう方法も考えてますということも出てきて当然だと思いますよ。それがね、中心市街地活性化計画はつくりません、考えてません。それはね、おかしいですよ、だから。だから、雇用の確保の部分については、当然、私はそういうものが出てきて当たり前だと。中心市街地活性化基本法による計画が出てきて当たり前だと。全くない。これはね、やっぱりね、だから雇用の、書いてあります雇用の維持の確保ということで、課題解決に向けた具体的な取り組み、地域雇用創造アクションプランの策定ということが書いてある。また、アクションプランの策定の母体となる地域雇用推進会議の設置と検討、開催、こう書いてある。これはね、しっかりね、もう机上の空論になってしまっているんじゃないかなと。施策だけはあるけれども、中身が何にもない。これではやっぱり若者定住にはつながってこないというぐあいに思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えします。


 わかりにくくて申しわけございません。アクションプラン全体としては、200名ということでこれは変わりはございませんが、先ほども段塚議員のところでも申し上げましたが、そのアクションプランというものが、2段構えといいましょうか、2段階になっておるようなところがございまして、1つは国の施策によるところのパッケージ事業と。ちょっと言葉が、また、これがわかりにくいので申しわけないですが、そういう国の国による事業の部分の市独自なり、市と住民の方なり企業の方なりそういうところで努力する部分と両方ありますということでございまして、五、六十名と申し上げましたのは、今回、推進会議の中で、市としての方針を決めて、国に申請をする、そういうような、これが職を中心としたようなもので何か企業の方なりにどういうような商品をつくっていったらいいだろうかとか、いうようなことを外部の講師の方を招いたりして、スキルアップを図っていく。そういうような中で、その企業全体が活性化して盛り上がっていくというような形で五、六十名の方ができないかというふうな計画をつくろうと思っておるということでございます。


 事業としては、なかなかわかりにくいところはありますが、そういう200名の雇用創出に向けて、アクションプランも含め、産業部全体として取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○13番(高田周儀君) しっかり取り組んでください。もう一つね、この雇用促進についてね、提案をさせていただきたいと思うわけですが、地域雇用開発促進法、部長もきのうおっしゃったわけですけども、この地域雇用開発促進法の中に地域雇用機会増大促進地域、あるいは能力開発就職促進地域、いろいろな地域を指定して、それで支援が受けれるという部分があるわけですね。これはやっぱりね、アクションプラン、アクションプランじゃなしに、バックアップ事業が終わったんだったら、促進会議もできたわけですから、その促進会議の中で、こういうこの法律、地域雇用開発促進法という法律の中にある雇用機会増大促進地域、これに当てはまらないのか、あるいは、また、ほかのものに当てはまらないのか、やっぱりこれ、しっかり検討してですね、やっぱり雇用の確保あるいは雇用の増大という部分についての施策をしっかり打ち出していただきたいというぐあいに思います。


 続きまして、駐車場ですね。明治町あるいはまちかどステーション横の駐車場についてお伺いするわけですが、明治町の駐車場についてですけれども、ここは全く管理がされてない状況にある。あるいは、まちかどステーションの駐車場も全く管理がされてない状況にある。いつから管理がされてないのか。なぜ、そういうぐあいになってしまったのか。管理がされない状況になぜなってしまったのか。部長、答弁お願いします。


○産業部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 明治町の駐車場とまちかどステーションの駐車場ということでございますが、時期はちょっとはっきりあれですが、2年程度前だったというふうに考えております。それまでは、まちかどステーションの方につきましては、個人の方と言いましょうか、地域の方をちょっとお願いして、どういうふうな車がとまっとるかというような形でちょっと調査なりをしたようなことはございますけれども、今は財政的な面も含めてやめております。


 それから、まちかどステーションの部分については、少しステーション側のところにつきましては、何ていいましょうか、ポールといいましょうか、そういうようなものをして管理をしておりまして、反対側の方のプロムナード公園の駐車場といいましょうか、もう一体となっておるわけですが、まちかどステーションの方はある程度、行事といいましょうか、そういう貸し出したりするようなときもありますので、そのために、少し必要最低限と申しましょうか、ある一画を管理をさせていただいておりますが、それ以外の部分につきましては、ちょっとよう管理をしてないというところでございます。


 明治町の駐車場につきましても、現在の状況はなかなか管理ができていないということでございまして、バスの駐車場と一般の駐車場ということで両方あるわけでございますが、今後、改めて、何らかの利用計画等を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 13番、高田周儀君。最後ですよ。


○13番(高田周儀君) はい。財政的な面で管理ができないということを今おっしゃったわけですよね。ところがですね、鉄道記念館、鉄道記念館がありますよね。あそこはきちっと管理がされている。私も朝から施錠される6時を過ぎて行ってみました。ちゃんとかぎは、朝は開いてます。6時過ぎになるとかぎがかかっている。これ、きちっと管理されているわけですよね。これ、どこが管理されておるんですか。


 そこが管理されながら、明治町の駐車場が管理されてないというのは、これ、財政的な面というのは、おかしいんじゃないですか。片一方は、かぎをかけ清掃する。その管理がきちっとなされている、鉄道記念館は。その全く正面にある明治町の駐車場は施錠もされない。だれがとまっているのかわからん、だれがとめているのかわからない。管理がされてない。同じ行政の中でね、片一方は予算を使ってそれがきちっとされている。片一方は予算がないからできません。これはね、理屈に合いません。


 それと、もう一つは、そのまちかどステーションのところの駐車場、これも五十数台とめられるわけですね。これもほったらかし。これはね、有料駐車場にされたらね、その分だけは明治町とあるいは、そのまちかどステーションの駐車場を有料駐車場にされたらね、年間で大体、青空駐車で上井の第二駐車場、1カ月5,000円ですよ。それでしてみると、年間300万円ぐらいのその駐車料金が市に入ってくる。管理人さん等を置かなきゃいけんにしてもね、そういうもんが入ってくる。のにもかかわらず、それがほったらかされている。だから、市民の皆さんがなぜ、琴桜駐車場のところに1億1,000万円もかけて、駐車場が必要なんですか。片一方には、全く管理されずに放置された駐車場があるじゃないですかと。ということを市民の皆さんから、私に電話がかかってきました、そのことで。


 非常に矛盾した話なんですよ。そら、観光客さんは近い方がいいでしょう、駐車されるのにね、近い方がいいわけですよ。だけども、市長が市長答弁で、今議会の市長答弁でね、まちかどステーションのところ、あの駐車場を観光駐車場にということをおっしゃいました。313から入ってくるのに非常に便利がいいから、あそこを観光駐車場にとも考えたらどうだというような答弁もされました。


 それで、その駐車場というのはね、そこに駐車される人っていうのは、個人で、マイカーで倉吉が見たくて来られる人なんですよ、その人っていうのは。そういう人の駐車場がですよ、観光地から離れたところに設置しながら、設置しておいて、時間、非常にバスで来られる観光客の方に申しわけないですけども、時間調整のためにね、来られる人の駐車場をそこに持ってくる。これはね、矛盾してますよ、考えが。両方とも大事にしなきゃいけないわけでしょう。マイカーで来られる観光客さんも、バスで来られる観光客さんも両方大切にする。こういうね、施策というものは、やっぱり矛盾してますよ、それは。そういう面でやっぱりきちっとやっていただきたいと。


 それから、ここに航空写真があるわけですけども、まちかどステーションの駐車場があって、その奥側に民家で有料駐車場があります。この駐車場に入るのに、市の駐車場を通って入るような形になっているわけですね。わざわざそこがスペースが開けてある。ところが、反対側の大正町からこの民家の駐車場に入る道があるんです。ここには、いつ行っても軽トラックがとめてあって、入り口に。入れない、そこからは。倉吉のこの市営観光駐車場を通ってしか、その駐車場には入ることができない。これはどういうことでこうなっているんですか、お聞かせください。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 最初の件につきましては、また、鉄道記念館等の管理もあろうかとは思いますので、そこら辺も含めて、一緒になって考えていきたいというふうには考えておりますし、特に、マイカーだけをどうこうして、バスだけを優先しとるとかいうことではなくて、両方同じように観光においでになる方は、安全で快適に倉吉市を観光していただけるというのが、我々の思いでございますので、特に市長申しましたのは、ちょうど313の、何ていいましょうか、高規格道路の入り口になるから、ちょうどいいところではないかというような意味合いで申し上げたものでございまして、決してマイカーの方をどっか遠くの方で、バスを近くの方へということではなしに、当面は、今、場所が必要だということでバスのそういう安全確保、乗客の方の安全確保という意味合いで今の御提案をしておるところでございますので、また、管理等につきましては、施設の管理全体として、それから、駐車場の今言われたような月極の駐車場にするでありますとか、そういうような話になれば、当然、マイカーの駐車場等にもなりませんし、いろんなことが重なると思いますので、総合的に勘案して、また、新たな利用計画といいましょうか、そういうものをつくっていきたいというふうに考えております。


 それから、今言われた民間のところの駐車場でございますが、それについては、平成元年ではないかと思いますけれども、当時の国鉄清算事業団の方から要するにまちかどステーションがあるところやプロムナード公園等があるところ、あのあたりの全体を購入をしておるということで、当時、公道側に連絡網がなかったというようなこともあって、そういうような状態になっておるではないかと思いますが、1つ、1カ所については、いろいろ何ていいましょうか、訴訟等もあったように聞いておりますけれども、他のものにつきましても、同じようにコンクリートの橋等が、コンクリート製の橋のようなもので行き来ができるといいましょうか、通れるような形に現実なっておりますので、その当時のことが平成元年の売買のときに、国鉄清算事業団からそういう話が具体的にあったのか、なかったのか。ちょっと今の時点では関係書類等がなかなかその辺をちょっと調べてみないと、どういう形であそこがなっておるのかということについては、今、ちょっとここでは御答弁を控えさせていただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


                午前11時48分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 16番、福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 第7款商工費、第1項商工費のうち、第3目の観光費、負担金補助及び交付金の第9節は1,143万1,000円ということで、当初予算が計上されております。そのうちで、19節のこの県観光連盟負担金、平成19年度は95万5,000円の扱いとなっております。この鳥取県観光連盟と鳥取県物産協会というのがありますけども、これとどういう関係があるのか、その点お尋ねをいたします。


 2点目は、この鳥取県観光連盟に対する倉吉市として、先ほど言いましたように95万5,000円、過去どの程度の負担金補助及び交付金であったのか、わかれば、お示しをしていただきながら、倉吉市としてのこの県の観光連盟に対する要望というのは、どのような場で反映されているのか、お尋ねをいたします。


 3点目に、先ほど言いました鳥取県の物産協会、ここがですね、先般、マスコミでも取り上げられましたように、鳥取県観光センターというものを委託をされて運営をしておりました。物産協会はことしの1月31日でもって現在地、これは現在地というのは、鳥取の末広温泉町でございますが、移転廃止を県から求められたことから、賀露地区ということで、移転を計画をされたようでありますけども、土地取得等の問題もあって、この計画も困難となって断念をされたというふうに、今現在の状況だと思いますけども、観光センターがこうして廃止という方向になりますと、倉吉市の関係業者、これらの影響というのは、どうなっていくのかということをお示しをしていただけたらということでございます。以上、とりあえず3点。


○産業部長(深田佳洋君) 福井議員の御質問にお答えいたします。


 まず、鳥取県観光連盟と物産協会との関係ということでございますが、観光連盟は鳥取県と県内の全市町村、市町村の観光協会、旅館組合、その他の団体等で構成されております団体でございまして、鳥取県の観光全般を連携して、県内外へ向けて広域的な観光事業を展開していくというもとに結成をされておる団体でございます。


 鳥取県物産協会は、県の観光連盟の会員という形になっておるということで、関係がないというわけではございませんけれども、そういう会員という関係になっておるというふうに御理解いただきたいと思います。


 それから、2点目のどういう場所で観光連盟等へ市の要望等を反映しておるかということでございますが、これは、特に会合を持ってということもありましょうけれども、日々、観光連盟の事務局とそういう広域的な観光といいましょうか、観光の業務について連絡をとり合っておりまして、いろいろ要望があれば、そのとき、そのときに随時必要に応じて要望をさせていただいておるということでございます。


 それから、前のデータはということがございましたが、ちょっと現在、今、持っておるのは、18年度が119万4,000円ということになっております。ことしが今、おっしゃられました95万5,000円ということでございます。


 それから、物産センターが1月31日付で廃止になって、計画等もいろいろ物産協会の方でもされたわけでございますけれども、本市のいろんな業種といいましょうか、業者さんに何か影響があるかないかということでございますが、本市の中には18社程度だったと思いますが、本市のもとい、物産協会の会員としては、8社程度あるようでございまして、8品目っていいましょうか、あるようでございまして、数としては18団体程度入っておられます。


 影響が全くないということはないんでしょうけれども、特に物産協会さんの方にお聞きしたところでは、特にこういう面で困っておるとかいうようなことは、入っていないということで、県の方でもそういう代替の確保等を努力しておられるというふうに伺っております。以上です。


○16番(福井康夫君) まず、観光連盟の負担金補助及び交付金なんですけども、17年度は119、18年が119万4,000円ということですね。18年度が95万5,000円、これらの一定程度減額をされてまいっておるようでありますが、ちなみに、私も過去のこの県観連の、県の観光連盟ですね。県観連についての調べてみました。これが社団法人として、平成4年に設立を許可されて以降、平成5年、倉吉市もこの県観光連盟に対する負担金を払ってまいっておりまして、平成5年当初は10万8,000円ですか、それから、平成6年は13万2,000円、それから、平成12年から現在の17万2,000円ということで、計上されてまいったもんですね。5年たって、先ほどおっしゃいましたように119万4,000円ですか。で、今年度が95万5,000円とこういうことになってありますけども、そこらあたりは、どういう背景で過去言いましたように、平成12年17万2,000円等から、こういう額で負担金になったのか、根拠と妥当性、もう一度、お尋ねをしたいと思います。


 それから、次に県の物産協会についてでありますけども、18団体等やっておいでで、県内のいわゆる工芸品を中心として物産、飲食もあったでしょう。取り組んでまいっておられます。お聞きしますとね、それぞれの団体、本市には倉吉には絣もありましょうし、あるいは焼き物もありましょうし、あるいは特産品という形で食料品の加工、そうしたものもあるでしょう。


 それで、従来、この物産協会で扱われるについては、会費等も当然、必要なわけでありまして、常設で特に焼き物等を展示する場合は食料品と一緒に並べると、どうしても観光客というのは、余り高いものを望むものでもなくて、やはりどうしても、通常買われる観光客というのは1,000円かあるいは3,000円程度、焼き物で言いますと5,000円、1万円とか、あるいはそれ以上の物というのが、食料品と一緒に展示ということは、非常に売れ行きが悪いといいましょうか、そういう悩みもあったり、あるいは数が少ない参加のもとでは、そうした会場費といいましょうか、運営費になかなか負担金が困難だという状況で入っておられなかった経緯もあるんですね。そういうふうなことも含めて、やはり、もう少し中部からのそうした業者が販売を、販路を県内外に取り組みができるような、やりやすいような運営といいましょうか、施設へやはり少しでも近づけていただけたらと、こういうように思うわけであります。そのあたりについて、もう一度、お尋ねします。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 今の最初の方の問題点のところでございますが、平成5年からの資料は今、ちょっと持ち合わせておりませんので、また、後で御報告申し上げます。


 関金町と合併をした関係もありまして、17年、18年には少し全体としてはちょっとふえたような形にはなっておろうかと思いますけれども、事業そのものもそれぞれ広域的なものをそれぞれキャンペーン事業等を観光連盟さんとされても、一緒になってやっておられると思いますので、徐々にはふえておるというのは実態だろうと思いますが、詳細については、また、後日、調べさせていただきたいと思います。


 それから、今、御提案のありました展示内容であるとか、そういうようなものによって、なかなか出展を希望されなかったといいましょうか、会員になられたり、出品をされなかったりとかいうようなことが起こっておるようなことがあれば、それはまた、新たな施設なり、新たなそういう物産の拠点に対して、また、そういうような要望を届けさせていただいて、中部からのそういうものが、ものの消費拡大なり、販路の拡大ということに寄与できるように要望なりを行ってまいりたいというふうに考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 貴重な時間でわざわざ壇上に出まして、大変恐縮なんですけども、この鳥取県観光連盟等に対して、特に倉吉としての観光をどうやはり発信していくかという意気込みを市長にお尋ねしたいがために、ここにあえて、立たせていただいたところであります。


 先般来、この議場でもって、各イベントの取り組みなどの補助金の問題がありました。今回の鳥取県観光連盟に対する負担金補助及び交付金、100万円近く、少なくないというふうには思っております。かつては、言いましたように、10万円そこそこであったものが、17万2,000円程度ですか。今、100万円とこういうことになっておるわけであります。


 私は、この議場で日本海未来ウオークの補助金の削減についても話がありました。3月10日ですね、10、11が倉敷市で倉敷ツーデーマーチといいまして、第20回という記念大会がございまして、参加してまいりました。この中部地区からも二十五、六名が参加いたしまして、20回という節目でありますから、過去は倉敷市の市役所を会場としてやっていたんですが、ことし初めて、チボリ公園がメイン会場となりまして、この20回を目前に大体8,000人前後で推移しておりましたけども、特に今回は1万人を超える参加者を見たものであります。非常にやはり多くの参加があって、そのコースについても、もちろん、昨日もありましたように、このツーデーマーチは日本海未来ウオークもですけども、公認コースになったっていう、おっしゃるように、JWA、日本ウオーキング協会のマーチングリーグの一環として位置づけられておるわけであります。非常に影響も大きいわけでありまして、倉吉も第7回がことしの5月12、13日に行われます。もともとは、わかとりウオークというのもあったんですけども、第9回で消滅をしまして、それから、伊能ウオークというのがあって、それを契機として、日本海未来ウオークは、ことしで第7回なんですね、市長も御存じのとおり。


 やはり、あるいはほかのイベントで、これから4月には春祭りの取り組みがあります。倉吉ね、打吹祭り600万円でしょうか、負担金補助を予定しておられる。それから、春祭りの委託料としては今年度も500万円、合計1,100万円ですか、予定されておる。そうしたいろんな観光等に対する取り組みというのは結構あるんですね。それらをせっかくの機会でありますから、倉吉や中部だけでなくして、こうした県の観光連盟を背景として、県内外にやはりもっと訴えていきたい、いってほしいと。こういう思いで、あえて、これからちょっと申し上げますけども、この観光連盟っていうのはね、平成4年4月、先ほど言いましたように、4月じゃなくて、平成4年5月1日に設立を受けた社団法人であるようであります。定款によれば、会員は第1種と第2種、第3種、この会員から構成されていて、地方公共団体は、第1種の会員という位置づけになっております。会費の納入は会費の年額として、第1種から第3種までいずれも20口以上の納入となっておりまして、1口の年額は1,000円ということであります。


 主には、この県の観光連盟というのは、こうした会議が約年間2,000万円で、県が2分の1負担しますから合計4,000万円ですね。繰越金がありますから、それが約2,000万円、したがって、それ以外とで8,000万円程度だったというふうに思います。多い年は9,000万円でもって、県の観光連盟が事業を展開しておいでのようでありますけれども、いずれにいたしましても、構成団体の公共団体から約3,000万円近くが今回といいましょうか、2,000万円になった。その背景は、合併によって、先ほど倉吉も答弁をいただきましたけど、119万4,000円が95万5,000円とこういうふうになったようでありますけども、この背景はやはり合併ということがあったんですね。鳥取市が合併を、大合併をいたしましてね、鳥取市もとてもじゃないけども、各市町村間の過去、負担金で払っていた分を合わせた同額というのは、耐えれないというふうなことで、やはり鳥取市が特にこうした事業費、払えないということで減額をと、こういう動きがまず一番やはり大きかったというふうに思います。


 そういう中で、この中部にあっても、旧東郷町、旧羽合町、合わせて102万5,000円というふうな形で負担金であったものが、湯梨浜町になりましたね。湯梨浜町になって、今現在、じゃあ、幾ら県の観光連盟に負担しているかというと、82万円なんですね。そういうふうに減ってきた。そういう事情というのが、やはり反映された。倉吉市は、どうだったのか、そのあたりを本当に精査される中で、そうした県の観光連盟との協議の中でね、ただ、向こうから数字が来て、これだけの負担金だからと、こういうことではないでしょうけれども、私、言いましたように、このたびのことしの平成19年度の補助金の削減というのは、トータルすれば2,600万円でしたと。


 こういう厳しい中で、精査をされたのかというのと、あわせて、もう一つですね、この連盟の役員というのがございまして、構成役員、会長1名、副会長4名、専務理事1名、理事が28名、以上35名以内なんですね。現在の役員、理事さんはと言いますと、29名の役員体制だと思っております。中部からは中部の観光、中部は観光連盟の会長が入っておられます。県内の市町村、公共団体の首長というのは、鳥取市長、境港市長等を入れたり、三朝町長、湯梨浜町長、9人の首長さんが理事として、この29名の中に入っておられます。今、合併しましたから、4市15町村、加えて県なんですね、20人。約半分入っておられます。


 そこで、私が言いたいのは、倉吉市として、トップリーダーとしてやはり頑張っていただきたいと。未来ウオークでも、今、会場オファーの問題、課題があって、意気込みはどうかと、危機管理は市長あるのかと、このようなことも質問で取り上げられました。私は、市長がやはりトップセールスマンという言葉も出ましたけども、本当に先頭に立って、この倉吉の先頭に立って、県観光連盟等の役員をされながら、積極にかかわっていかれる考えはないのかということをお尋ねしたいんです。


 ただ、倉吉が出たいから、じゃ、観光連盟の理事にすぐどうかということはわかりませんけども、ちょうど役員が任期が2年任期で、ことしの5月末なんですね。6月から新しいこの観光連盟の理事さんが選出になる。こういうふうに定款ではなっております。そういうことを受けて、市長が観光連盟の理事で倉吉の代表として、県の観光連盟等の中で、いろんな事業を展開しておられます8つぐらいあると思います、事業は。そうした中で、倉吉の事情等、本当に持って出られて反映されて、100万円近い負担金、補助金に見合うような意見をぜひそういう場で取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、市長の決意をお聞きして、質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、昨日からの補助金のあり方について含めまして、申し述べさせていただきます。


 昨日、答弁者は企画部長であったわけでありますが、企画部長の用語というのは、倉吉市がいわゆる用語として用いておりました零細補助金という表現を用いました。これは、私は適切ではないと考えております。10万円、5万円、3万円とかいう金額は小さな補助金のことを零細補助金と、これは出資者の方がそういうふうに規定をしているわけであります。補助金のいわゆるウエートというのは、それぞれの交付を受ける団体によって、その金額のいわゆるウエートというのは変わってくるのであります。また、大事なことは、補助金の場合は支出する、支出ができないという該当するかしないかという市の関係において、そこの中で大事なものが含まれておるわけであります。金額というのは第二義的なことであります。それだけに簡単に金額が少ないものは切っていいんだとか、そういう考え方にややもすれば、つながりかねない零細補助金という表現でありますので、この機会にこうした場合の表現としては、少額補助金ということが正しい表現であろうと考えておりまして、まず、このことを申し上げたいと思います。


 さて、ただいまの鳥取県観光連盟のお話であります。平成4年発足後、十四、五年たちまして、本当に約9倍から10倍にもならんとする負担金を18年度は支出をしているということであります。今、振り返りまして、これが本当にこの補助金という形で、いわゆる予算分類の計上する寸前で調査をする場合に、補助金ということであったならば、そうであるかもしれませんが、受けとめ方が補助金であるならば、もっと精微な精査をして答えを出したと思います。


 ややもすると、こうしたものは負担金ということで出てくるわけであります。あたかも、倉吉市には人口規模で何口、さっきやっぱり20口と言われましたでしょうか。そういうことで、もうあたかも鳥取県の市町村団体の中では、倉吉市はこれだけをもう予定してますという形で、いわゆる連盟、今回の場合は協会の方が出てくるわけであります。そして、それに対して、市のいわゆる意思というものを表わさないまま、負担金ということで来ますと。いきおい、内容についても、そのままということで推移をしてしまった1つの事例ではないかと考えるところであります。同じ百数十万円出すんであっても、本当に昨年実績はどういうことなのか、その上で、市町村、倉吉市に求められているものはどの程度のものがあるかということをやはり積み上げて、答えを出して回答をしていくというあり方こそ、望ましい負担金などであっても、予算計上であろうと思っております。


 ただいまおっしゃいました今回の場合は、金額の高ももちろんでありますが、せっかく負担金というものも本当に措置をしているならば、そこに倉吉市の本当に鳥取県において、観光宣伝の意向というものが、どんどん反映される役割とか、そういうものをもっと担うべきではないかというお話でありましたので、ぜひそのことを努めたいと思います。


 実は、もう一つ、姿が変わった形で自治振興協会という宝くじを基金にした基金があるわけであります。これらももちろん市長会という中で、その観光宣伝に使う場合であっても、その使い方には本当に精査をいたしますけども、そうは言っても、この場合はややもすれば、宝くじが原資で自治振興協会というお金の出所が市の負担が伴ってないということから、やはりきのうからお話をしております財源と。一般財源の場合は本当に厳しく、厳しくわずかな5万円、10万円であっても、精査をしていくわけでありますが、ややもすれば、ある場合、原資というものがそういうことになると、予算をつけやすいということの方が優先をして、その内容がやや薄くなるという嫌いがあります。このたびの本当に観光協会へのこれは補助金という支出項目だったでありましょうか。ややもすれば、負担金に類して取り扱われてしまうこうした他団体への支出であります。こういうものにつきましても、全く市の一般財源として措置をしていくわけでありますので、市の本当にこの市にとっての有効性とそれから、いわゆる負担の全体の中でのバランス、さっき言われました広い意味での観光などであれば、日本海未来ウオークなどは、本当に鳥取県日本海海岸を1つの売りといいましょうか、そういうものにしているわけだから、こういう団体からの助成なども仰ぐような、やっぱり意思表明、そういうかかわりの中で、負担金を支出をしていくとか、そういう関係の中身の充実、これらも本当にこの機会にしっかり見つめ直して、取り組んでいきたいと考えます。


○16番(福井康夫君) ただいま市長の方からの答弁は、補助金のそうした額じゃない、少額だからどうのということではないという意味合いは十分理解いたします。したがって、私も言いたいのが、少額で17万円が、あるいは95万円になったからという意味じゃないんです。


 そういうふうなものはね、振り返ってみますと、平成4年からこう来たのはね、17万円はどうしてもやはりおつき合い程度で、県の物産協会とのかかわりが本市、位置づけになってたんじゃないかという反省の上に立ってね、関金との合併が実現をして、ここでね、やはりこういう形になったんだと。だとするなら、倉吉市も温泉地が掲げるようになったと。倉吉市として、旧関金町との代表としてね、やはりこの県の観光連盟にね、役員として参画をしていただけるような意欲ね、市長、持っていただけないかとこういうふうに思うんですね。市長、あえてその点お触れになりませんでした。


 やはりこれは、例えば、議長以下議会も進んで、あるいは事務方の方もせっかく先ほど言いましたように、中部の観光連盟の会長も理事、1人は入っておられます、これはね。関金から1人入っておられる。首長が多忙で出られなければ、先ほど、きょうもありましたように、関金の振興公社代表で副市長もおられます。そうした市を代表される方をね、市というのは、行政、公共団体を、1人入られるような意欲もあってもいいではないかと、このことを申し上げたいんです。何かコメントがありましたら。以上です。


○市長(長谷川稔君) 負担金、分担金を支出をしているわけでありますから、今の役職がどういうことであっても、一構成団体理事という形では、発言の機会があろうかと思いますので。


           〔「理事じゃないですわね」と呼ぶ者あり〕


○市長(長谷川稔君) ああ、そうですか。もう一度、負担金を支払っているという立場からも発言権は当然、有していると思いますので、その組織のあり方といいましょうか、役員構成だとか、そういうことにも発言を行って、本当に我々が、市町村がかなり大方の部分になっているということでありますし、鳥取県それぞれの市町村のためにつくられた組織であると理解をし、負担金を支出をしておりますので、発言の機会を設けて、その中で倉吉市の本当に宣伝の役割をこの組織が一翼を担っていただけるような取り組みを行っていきたいと考えます。


○16番(福井康夫君) くどいようでしたけども、それぞれ町村会は町村会、あるいは市長会は市長会でそれぞれ過去の経緯があるかもしれません、これはね。あるかもしれませんけども、ぜひ、ことしの5月が任期で6月が新しい役員、理事の選出になるようでありますからね、ぜひ、市の代表で出られますような実現がね、しますことを期待しております。終わります。


○議長(山口博敬君) 1番、川部 洋君。


○1番(川部 洋君) きのうと同様にですね、市長査定の重点課題、若者の定住化促進に向けての事業について、商工費に属するものについて、質問したいと思います。


 ちょっと件数がかなりあります。それくらいこれら商工に関して、若者定住に係る事業が多いということは、ここに期待があるというふうな表れではないかなと思いますので、答弁の方、的確によろしくお願いします。


 順番ですけども、12点ありますんで、まず、実行計画にあるもの4つ、よろしいでしょうか。質問したいと思います。


 1つが企業誘致補助金について。それから、近畿圏企業誘致推進についてという事業、それと、4つじゃないですね、5つですね。空き店舗活用事業について。それから、琴桜観光駐車場整備事業について。それと、先ほどから午前中ずっとありましたけども、地域雇用創造アクションプログラム策定事業について、5つ総合計画の中の位置づけ、上位の基本事業は何なのか、それから、生活指標は何か。平成19年度の生活指標の目標値はどうか。この3点についてお聞きします。


○産業部長(深田佳洋君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 企業誘致につきましては、企業誘致立地促進と近畿圏と一緒に評価をしておりますので、御容赦をいただきたいと思います。


 企業誘致の推進事業につきましては、事業の拡大ということを考えておられる市内の企業の方なり市外の企業の方に本市への実現をしていただくと。本市へ立地していただくということを意図といたしまして、立地企業の新規雇用者数というものを基本事業の成果指標としております。


 内容としては、そういう形でおいで願った企業の方に先ほども申し上げましたが、企業立地促進補助金ということで、3%にはなりましたが、交付をさせていただいております。18年度の成果としては、6社がおいでになられて、倉吉市ということになりますと、ちょっと減りますが67名程度の新しい雇用が生まれております。基本事業は企業誘致の推進ということでございまして、19年度の目標は2社ということで考えております。


 それから、空き店舗の関係でございますが、空き店舗の活用ということにつきましては、背景はやはり空き店舗がふえておるということがありますので、商店街の衰退等、空洞化を見ておるということで、手段として家賃等を補助して、なるべく空き店舗の解消を図っていきたいということを思っておりまして、対象としては中心市街地の空き店舗の数ということでございまして、基本事業としては買い物しやすい環境づくりの整備ということで、数値目標としては、中心市街地の空き店舗率を徐々に減らしていかないけんわけですが、19年は21%程度に、それから、補助する部分につきましては、新たに出ていただいた方には、全部の方に家賃を補助していきたいと。新規で空き店舗を活用された方には補助していきたいと、100%というふうに考えております。


 それから、琴桜駐車場につきましては、琴桜駐車場は先ほどの御質問の中にもございましたが、基本的には白壁土蔵群、赤瓦周辺への観光バスの方といいましょうか、観光バスを対象として便利で安全で乗りおりをしていただくと。路上駐車もなくなるというようなことを意図して考えておる事業でございまして、金額は1億1,000万円ということでございます。結果としては、やはり快適な観光地になって、倉吉市の観光につながるということが大きな目標であろうと思っております。基本事業といたしましては、観光都市としての基盤整備というふうに考えております。ただ、生活指標というのは、ちょっと具体的にはまだそこには至っておりません。


 それから、地域雇用創造アクションプランの策定につきましては、基本事業としては市内雇用の促進ということになろうかと思いますが、指標がなかなか難しいですが、この部分のアクションプランというのは、国の事業等に乗っていただけると、そういうのに乗って、人材派遣等を受けていただいて、企業の力を伸ばしていただくという企業の方を対象にして実施したいというふうに考えておりまして、19年度そういう企業の方が対象になっていただける方が24社程度あればということで、そういうのを目標につくっております。最終的には、それによって、市民の方の雇用が当然にふえていくということが最終的な目標になろうかというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) ちょっと今ので、その企業誘致補助金と平成19年度2社と言われましたが、雇用者数についてはお答えにならなかったでしょうか。数字を用意されてたら、もう一度、お願いいたします。


 続きまして、これは実施計画に載ってない事業を残り質問いたします。


 中心市街地にぎわい創出事業、それから、商工従業員激励大会、商店街等活性化事業、金融対策事業、体験型教育旅行プログラム開発事業、倉吉レトロまちかど博物館散策マップ作成、それから、グリーンスコーレへの繰り出し、以上、同様に総合計画における位置、上位の基本事業は何か。成果指標は何か。平成19年度の目標値は。お願いいたします。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 先ほどの企業誘致、企業誘致のところで新規の雇用者数ということで70名を目標にしております。


 それから、中心市街地にぎわい創出事業ということでございますが、これにつきまして、基本的には対象は先ほども申し上げましたが、あきない中心倉さんを対象としておりまして、意図は中心市街地におけるにぎわいの創出ということでございます。


 現在も行っておられます「福の神にあえる街」ということで、これらの回遊性の拡大、これらによって観光客の増加ということを目標にしております。ただ、具体的には、成果指標としては、観光客の増加ということになろうかと思いますけれども、目標値としては現在、まだ、つくっておりません。基本事業は買い物しやすい環境づくりということになろうかというふうに考えております。


 それから、商工業従業員激励大会の評価でございますが、これにつきましても、基本事業は中小企業への支援ということになろうかと思いますが、10年以上、長年にわたりまして、同一の事業所に御勤務なされたと、お勤めになられたという方、及び新たに新規に学卒者からお勤めになられたという方を今後の御活躍ということでこの倉吉で頑張っていただくということを意図として、ずっと開催してきております。金額的には、なかなか難しいところもありますけれども、参加する方も徐々に新しい方針でふえてきておるというのが実態でございまして、これにつきましても、まだ、具体的にシートの方、完成しておりませんので、現在、作成中というふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、商店街活性化事業でございますが、これにつきましても、中心市街地の空き店舗が増加しておるということが大きな理由でございまして、今のチャレンジショップでありますとか、いきいきカフェ等を使って、そういうようなものと、全体として先ほどの空き店舗や中心市街地のにぎわい創出というようなものを全部一緒になって、商店街全体を活性化していこうということで、商店街を対象として基本事業は起業、新たな起業や買い物しやすい環境づくりということで、今、鋭意取り組んでおりますが、具体的にチャレンジショップが何件出ていただくとかというのは、今、ちょっとまだ作成中のところでございます。


 それから、金融対策でございますが、金融対策につきましても、これも先ほど金額的には多少落ちたということを申し上げましたけれども、予算的には少し落ちたということでございますが、これにつきましても、やはり市内の中小企業の方の制度融資の核になるものでございますので、鳥取県と一緒になって、協調融資という形が多いわけでございますけれども、低金利で長期の融資をさせていただいておりますので、対象としては、市内の中小企業の方ということで、安定して事業が継続できるということが大事であろうと思っておりますし、基本事業としては、中小企業への支援ということにしておりますが、実際に成果指標として金額を出すのか、雇用の数の方を出すのか、なかなか把握もしにくいところがございまして、現在はそこまでに至っておりません。


 それから、体験型教育旅行プログラム開発でございますが、これにつきましては、新たな試みと申しましょうか、でございまして、主には、関金エリアの方を現在は対象としております。関金エリアの方だけということではないですが、現時点ではとりあえず、その関金エリアを中心として、そういう体験型修学旅行の受け入れができないかということを模索しておりまして、基本事業としては、地域資源の掘り起こしなり、観光メニューの商品づくりというようなことになろうかと思います。成果目標は、これもなかなか難しいところですが、でき上がるといいましょうか、そういうメニュー、選んでいただけるメニューが何ぼできるかということだと思いますので、今はこれからまた長野県の先進地等も視察しながらしていくわけでございますが、現在の考えとしては19年度、10程度、そういうメニューができればというふうに考えております。最終的には、実際に修学旅行においで願うということが最終的な目標になろうかと思います。


 それから、倉吉レトロのまちづくり、倉吉レトロまちかど博物館散策マップということでございますが、この博物館の事業につきましては、先ほど土井議員の方にも申し上げましたので、内容的にはそのような事業でございまして、対象は地元の人もそうですし、観光客の方にも喜んでいただけるという両方の方を対象といたしまして、その一団のエリアなりがだんだん拡大していくなり、その中でにぎわいが創出できればというふうに考えております。


 基本事業としては、地域資源の掘り起こし、これも観光メニュー等の商品づくりというようなもので、参加していただく店舗の数でありますとか、なかなかこれは把握しにくいところがありますが、観光客の入り込み数等が成果指標のもとになるもんであろうとは思っております。参加の店舗数としては、なかなか難しいところですが、現在は先ほど申し上げましたように、60程度、50幾つということになっておりますので、19年度は60程度が1つの目標になろうかというふうに考えております。


 それから、グリーンスコーレにつきましては、グリーンスコーレの経営ということもありますので、グリーンスコーレの経営を民間の方にお任せして、関金地区の活性化を図っていくということで、基本事業としては観光都市としての基盤整備というようなものになり、また、見方を変えれば、地域資源の掘り起こしというようなことも考えられ得ると思います。


 最終的には、対象は市民なり観光客両方を含めてということになろうかと思いますけれども、満足度のアップということが最終的な目標になろうかというふうに考えておりますが、まだ、具体的な目標については作成中でございます。以上です。


○1番(川部 洋君) るる答えていただきまして、ありがとうございます。なかなかまだ作成中だとか、未定だとかというふうなことがあるんですが、それぞれの事業はやはりそれぞれの基本事業の目的を達するために事業化されているというふうなことがあって、それぞれの基本事業はそれぞれの施策の目標を達成するために組み立てられているというふうなことがあると思うんです。


 午前中からずっといろんな駐車場の予算等どうか。それから、アクションプログラムについて、予算がついてないんじゃないかみたいな話があったわけですけども、商工費としては、施策として非常にわかりやすい3つほどですかね、施策担当としては。雇用の維持と確保、商工業の振興、地域資源を活用した観光の振興というふうな3つの施策が大体、この中に当てはまる。ほかに企画がやる事業もあるかもしれないですけども。こうした例えば、枠の中で。もしですよ、枠の中で予算が振り分けられて、事業を振り分けたとしたら、もっとやりやすいんじゃないかななんていうふうに。例えば、施策担当課長が事業を選択して、この枠の中では、この事業をやりましょうというふうなことをすれば、きょう出たような質問、意見は出なかったんじゃないかなというふうに、私、午前中、見てて思ったんですが、部長ももしかしたら、同じように思われているんじゃないかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 予算づけにつきましては、商工観光課といいましょうか、の部分につきましては、今おっしゃられたようなことが大きな枠になって取り組むということになっておりますので、どこに幾らつけるかというのをある程度、主管課長といいましょうか、そのレベルでやるということは、枠予算といいましょうか、その枠の中でするということについては、また、いいこともあろうかと思います。


 ただ、いろんな御意見があっていいんだろうと思いますので、また、だれか1人でつくったものがそのまま通るということにもいずれにしても、そういうこともまた一方では危険なところもあろうかと思いますので、行政評価システムで市長の方も申し上げておりますように、いろんな何に向かっていくのかとか、だれを対象にしてするのかというようなところがだんだん我々も見えてきたといいましょうか、そういうところに今、だんだんなってきておるところでございまして、さらに一歩進めれば、そういう枠予算というような形にもなろうかと思いますが、現在の財政状況なり、いろんなことを総合的に勘案して、直接、私の方からどうこうということではなしに、1つのそういうお考えであろうと。今後、また、私も勉強していきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 私も最後に、やはり一般質問の中でも枠予算というのは、施策担当課長の役割と権限と責任を明らかにするもの。要は自分の成果がそれによって、自分が振り分けた予算、自分が振り分けた事業によって成果が表れるかどうかという責任が明確になる。ひいては、人事評価のこともありましたけども、評価にもつながっていくようなやり方ではないかなと思った次第ですので、今の質問をさせていただきました。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第8款、土木費について質疑を求めます。


 5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 20番、佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 8款の土木費の公園費についてお尋ねをいたします。


 先日、高規格道路北条湯原道路の北条倉吉間が開通をして、同僚議員も言いましたけども、大変喜ばしいことでありまして、関係各位の御努力に対して、敬意を表するものであります。


 私自身も11日に早速走ってみまして、ふだん、また見なれた風景がちょっと高いところから見ると、また、全然違ったような感じを受けて、一日も早く全線開通すればいいなというふうな感想を持ちながら走ってみました。そして、いよいよ次はですね、倉吉道路、和田小鴨間の着工がありますが、このルートに西倉吉の工業団地があります。


 同僚議員も先ほど質問をいたしましたが、この道路は企業誘致に少しでも有利に、有効に作用すればいいなと思いながらおる1人でもありますけども、19年度には早速にもり土の工事が着手されるというふうに伺っておるところでありますが、その予定地に本市の所有しておるスポーツグラウンドといいますか、そういうものがあるわけですけども、恐らく、土手の近くに、ルートにありますんで、買収ということになるんだろうというふうに、今、思っておりますが、どの程度、買収になるのかということを非常に心配をしておられます。


 と言いますのも、社小学校のサッカークラブの練習、地元の方のグラウンドゴルフ、あるいはゲートボール等、悪天候の日以外はほとんど毎日使用されておりまして、非常に有効に使っておられるし、またみずからが草取り等の管理、通常の管理も小まめにされて、非常に有効活用されているというのも、部長もよく御存じかというふうにも思いますが、その対策についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 まず、最初に3月10日の北条倉吉道6キロ区間、佐々木議員を初め、数多くの議員の皆様に竣工式並びに祝賀会に御出席いただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。


 さて、答弁させていただきたいと思いますが、御承知のとおり313号高規格道路、和田から小鴨間、倉吉道路ということでございますけども、昨年より県の方では住民説明会を地域の方、地権者の方、数多くの説明会開催いたしまして、12月に県の都市計画決定がなされております。その後、地権者の了解を得ながら、実施設計のための測量に現地に入っていただいております。その中で、先行いたしておりますのが、県道倉吉東伯線からいわゆる主要地方道路倉吉赤崎中山線、和田橋から福光橋間、これを先行してやっているということでございますが、既に一部を用地買収に入っているという状況にあります。これにつきましては、県の県土整備局の所管でございますが、いわゆる協力要請もいただいてますんで、我々建設部として、全面的に協力体制を取っているところです。


 御質問の内容のこの工業団地のグラウンドは、その間にございます。このグラウンドにつきましては、西倉工業団地の企業の方なり、あるいは社地区を中心になさった周辺の住民の方に広く利用していただいているということでございますが、この道路の計画に伴いまして、この公園の用地の8,163.28平米のうち、4,371.82平米が道路用地として買収になるということを県から伺っております。これが、市がこれ、応じるわけですけども、これは19年度の予定になっておりまして、このグラウンドがいわゆる狭くなるということにつきましては、これは利用なさっている関係者等にも説明会、県と一緒になりまして、説明会開いていただいておりまして、ですから、買収予定の残地が3,791平米余り残ると。当面、当面ですよ。当面その部分を利用させていただいていこうかということでございますが、ただ、西倉工業団地の大虎さん、セイコ製作所さん等も含めて、あと、残りが少なくなってきている状況と、それとやはりこの地域の買収、いろいろ残地の残り方等もありますんで、その辺を含めて、これからいわゆる企業誘致の担当であります産業部とも調整しながら、そういった利用方法についての検討もしていきたいと思いますが、当面、今の状況では西倉工業団地全体といたしましては、農工法、農村地域工業導入促進法ですか。ちょっと不たしかですけども、そういった法律のもとに開発したエリアでございますから、当然、開発面積の3%を緑地として確保していくということがございます。残地も含めて3%あるわけです、とりあえず。ただ、さっきにも申し上げました今後の展開ということもございますんで、その辺をまたしっかり検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 具体的には、なかなか答弁をしていただけなかったわけですけど、前向きに検討するということで理解をして質問を終わります。いいですね、それでも。


○議長(山口博敬君) 6番、杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 私の方は8款2項1目19節防犯街灯設置費補助金についてでございます。


 質問というよりも提言でございます。


 倉吉の10次総の計画の中にも安全・安心のまちづくりという項目があるわけですね。この街灯についての予算は毎年決まった額であるようですけども、予算がないということは聞いとりますし、その倉吉市内の街灯がこれで足りとるかと言うと、そうではないと思うんですけども、私も地域の総務部長をやっておりまして、実際、この街灯の申請やっておりましたけども、工事費の半分ですかね。それで、最高額が1万6,000円だかということで、補助金が1年に1地区1灯という感じで申請するわけですよね。そのようなことで、各自治公民館もそういう形で1年に1灯というような形で設置しております。そのようなことで、本当はまだたくさん欲しいんだけど、1灯しかできないということで、毎年、40基準備されとるということですけども。


 先ほど言いましたように、10次総の中で倉吉も安全安心のまちづくりということで取り組んでおられるわけですから、私もね、運動不足でたまに夜中町中歩いて散策しておりますけども、各家ですね、各家はね、街灯、街灯といいますか、門灯っていいますかいね、玄関灯ですか。ついとるわけですけども、昔の家はともかくね、最近の新しい家は必ずついております。節減とかね、地球温暖化ということからいえば、節約せないけんかなということもありますけどもね、やっぱりね、協働のまちづくりですから、そうやって補助金が出るよというのも、1つですけどもね、各家庭に協力を願うというか、やっぱりそういう明るいまちにするためにもね、つけてもらうと、利用してもらうということでね、そういう運動をやられたらどうですかという提案なんですけども、どうでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) 建設部が御答弁申し上げるのはすべてどうかと思いますが、8款でございますので、特に先ほど前段におっしゃったいわゆる防犯灯設置については、杉山議員おっしゃるとおり、ちょっとダブりますけども、新設の場合は1件1万6,000円と継続の場合の切りかえの場合には8,000円を上限に経費の2分の1ということで、ちなみに17年度実績としては33自治公民館に対して、49万強、18年度では現在では39自治公民館に60万強の助成をいたしておるということでございます。来年度につきましては、40基分の64万円を予定させていただくと。


 それで、これはずっと継続してまいっておりまして、かなりの自治公民館の方が利用していただいて設置されているんですが、不十分性は確かにあると思います。


 おっしゃるように、むしろ、防犯灯といいますか、街灯というのは、昭和30年代とか40年代の方が明るかったわけですね。例えば、商店街等が以前、街灯ございましたね。商店が明るく街灯があって、非常によかったわけですけども、だんだんにそういう傾向がなくなってきて、まさに今、防犯灯対応の時代であるということでございまして、確かにおっしゃるように、各家庭には門灯とかそれぞれございますから、このあたりにつきましては、御提案でございますので、自治公民館の協力を得るとかですね、例えば、今、杉山議員がおっしゃった等の内容をそれぞれの地域、地域で考えていただけるようなことが可能かどうか、これにつきましては、また、建設部ではなくて、総務部も所管しておりますんで、ちょっと協議してみたいと思います。非常にいい御提案ではありますけど、ただ、電気代どうしてもおっしゃるようにかかわりますから、その分を地域の防犯のためにお願いするというスタイルになるかと思いますけども、研究してまいります。よろしくお願いします。


○6番(杉山慶次君) 部長、先ほど検討してみるということですんで、そういうような形でね、やっぱりそういう事業が倉吉として10次総という契約があるんだといった場合に、あらゆる事業を見直して、これはどういう方向に持っていったらいいかなという検討をすれば、この運動になるわけですよね、1つの。そういうやなことでね、1つのやっぱり事業に対してね、これは当たり前だというような感覚ではなくして、これをいかに運動に結びつけていくかというような取り組みをしていただきたいというぐあいに思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、14番、佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) バリアフリーについて伺います。


 8款道路とか、都市計や街路、みんな多分、関係していると思います。17年に駅周辺のバリアフリーといいますか、いきいきまちづくり検討委員会というのをそういう計画が一応、出ております。そういうのに沿いながら、今、駅周辺なんか行われているんだろうというふうに思うんですけれども、その内容については私、どうとかこうとかというつもりはないんです。本当に具体的な内容なんですけれども、私がちょっと聞いた声の中でね、私も納得できるなと思うのを取り上げてみたいんですが、路線バスの駅での発着ですね。これはこの方、聞いてみたら月2回ほどやっぱり医大に通わんといけんというお年寄りです、やっぱり。ほかにもこの方だけじゃなくて聞くんですが、結局、バスの発着場は非常に遠い。何ていいますか、今は駅の真ん前はタクシーですよね。バス利用者、ほとんどがやっぱりお年寄りが多いです。そういう方々は、100メートルも200メートルも歩いて駅に行かなければならない。帰りにもやっぱり同じ。


 ということで、この辺ですね、こういう交通手段、バスしか持たれないような方もいるわけですから、これから考える上であそこの駅の前にバスのいわゆる発着場を設けられんかということをちょっとまずお聞きいたします。


○建設部長(増井壽雄君) 佐藤議員の御質問に御答弁申し上げたいと思いますが、少し前段説明させていただきたいと思いますが、交通バリアフリー法がこの平成12年から実施されているということがございまして、駅周辺のまちづくり構想の中で、特に交通バリアフリー、交通結節点事業で、いわゆる南北一体化ということも含めて、単にその橋上駅、自由通路つくるだけではなくて、南北のいわゆるエリアを交通バリアフリーしていこうと。これにつきまして、既に報告書も出させていただいておりますけども、駅周辺の交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。これにつきましては、一昨年でしたが、短大の生徒さん、あるいは身体の障害をお持ちの方等、それと県道整備局、市並びに鳥取運輸局と支局等にもかかわっていただいて、作成したわけですが、大体、半径500メートルエリアをバリアフリーしていこうということで決めております。


 きょう、その中で、特に駅前のそういうバスのいわゆる乗り場、非常に倉吉市の場合、ちょっと遠いエリアにございますけども、これ、山陰線のいろんな駅を見ますと、高架になっている駅等はすぐそば、前までつく形態があるわけですね。鳥取駅、松江駅とかそうなんですけども、どうしても、その駅前南広場というのが、非常に狭いエリアの中でやってきた経過があるのと、実は、こういう表現どうかと思いますが、戦後っていいますか、南広場がバス会社がいわゆるJR等々、既得権といいますか、契約上でああいった形で今現在あるということでございまして、このバリアフリー構想策定時におきましても、数多くの市民の方から、やはり改善要望が出てまいっております。


 実は、この間、ちょっと相前後いたしますけども、いわゆる今の現駅舎を、既存駅舎を当初残していこうという計画の中で、さきの12月議会でも駅周辺特別委員会等でも説明し、一定の御理解を得た中で、本議会で提案しておりますけども、既存駅舎を残さない形で、一体的に現駅舎と南広場をいわゆるバリアフリーでやっていこうということで今、計画しています。その一環として、非常に難しい問題があるわけでして、特に、いわゆるタクシー協会なりバス協会、それと当然、バスの運行になると、運輸局等もあります。県道の使いみちもあります。


 非常に難解な問題ですが、既に調整会議が入っておりまして、2回ほど開いているんですけども、その辺とそれと南広場がJR用地と県有地に分れてまして、例えば、ちょっとバスを、そういったことをやろうとしたときには、噴水広場ですね、あのあたりも含めて、あるいはいわゆる派出所もあります。そういった問題もありまして、相当、調整を要するということがございますが、どちらにしても、そういったことを視野に入れながらの南広場の計画を練っていきたいと。


 まだ、本当に緒についたところでございますので、非常にタイムリーな御指摘いただいたんではないかという思いを持っております。一層の努力をしてまいりたいと思います。以上です。


○14番(佐藤博英君) 今の説明だとこれから検討していくということになるんですが、特にあそこは狭いですよね、タクシーの置いてあるあたりっていうのは非常に狭い。それで要望として、それはなかなか難しいかもしれないよって言ったのと同時に、その方がおっしゃられたんです。到着だけもいいんだと。降ろすだけ降ろしてくれと、100メートル、200メートル、バスターミナルの方へそれで行ってもらえないだろうかと。


 やっぱりね、私、切実だと思うんです。そういう方も結構おられる。今度、先ほど駅の橋上化の問題も出ましたけども、駅の橋上化になるとね、普通の方でもかなり高いところまで階段で上らなきゃなりませんよね。やっぱり駅の橋上化というのは、新しく橋上化したからじゃあ、乗降客がふえるかって言ったら、私はすぐつながらないと思いますし、そういうとこを考えると、あそこに大きなトイレもできるような構想だし、待合室もつくる。キヨスクもつくらんといけんというようなね、非常に膨大な大きな事業になってしまう。私は、自由通路はいいと思うんですけども、そういう大きなお金を使っての橋上化というよりは、やっぱりそういうところにお金を使うべきではないだろうかというふうに思うんです。


 特に、先ほどおっしゃいましたように、山陰はバスターミナル、鳥取にしても米子にしてもちょっと離れているんですね。ですが、ほかのところへ行ってみると、どこでも駅の真ん前はバスなんですよね。タクシー乗り場というのは離れているんです。私、それがバリアフリーだと思うんですよ。そこをやっぱりもうちょっとね、検討してきちんとしていただきたいなと、そういう意味でのバリアフリーというのをきちんと目指していただきたいというふうに思います。終わります。


○議長(山口博敬君) 答弁は。


○14番(佐藤博英君) もしあれば。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁になるかどうかと思いますが、真横につけるのか、あるいは噴水広場のあたりまで持ってくるのか、この辺につきましては、しっかり検討していきたいと思います。まさに心のバリアフリーの取り組みだと思いますんで、しっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) いいですね。


 13番、高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 公園費についてお伺いいたします。


 公園費、公園管理委託料が249万4,000円、それから公園清掃委託料が1,818万3,000円。これ、こういう予算計上がされているわけですけども、公園管理はどういう公園をどこに委託しておられるのか。それから、公園等清掃委託というのは、どういう清掃を各公園がされるのか、お聞かせください。


○建設部長(増井壽雄君) 高田議員に御答弁申し上げたいと思います。


 まず、最初に少し御説明を申し上げたいと思いますが、市内には130カ所余りの公園を持っておりまして、その中で打吹公園などの都市公園、これ等を指定されているものが25カ所、その他の公園が100カ所余りございまして、公園の規模は大小それぞれございますし、そのほか、児童公園や民間が開発行為によって、緑地として設置されている小さな町中の公園等もございます。幅広い市民の方の憩いの場となっているわけですけども、まず、最初にその1点目の御質問でございますが、公園には児童公園のような比較的小さな公園がございますので、これが47カ所ございまして、これにつきましては、地元の自治公民館を中心に地区の協議会等、委託を依頼いたしまして、御受託いただいたものがございます。これら45団体に47カ所の公園を管理委託していると。これについての公園管理委託料というのが、最初の249万4,000円でございます。管理業務の内容といたしましては、公園の点検、ごみ拾い、除草、この辺が大きなものでして、委託先によっては、トイレ等の清掃もしていただいたところもあるかと思いますが、何かあったときには、速やかに報告してもらうという業務委託も結んでいるところでございます。契約、それぞれ1年間を基準にして、それぞれ面積の規模に応じての委託料を支払っているということになります。


 それと2点目の公園等清掃委託料でございますが、これは先ほど言いました地元の管理以外の公園、これについての業務管理委託に要する費用でございまして、これが1,818万3,000円、これ、主にシルバー人材センターに委託しているものと、それとあと、それが主ですか、だと思います。


 内容といたしまして、この金額1,818万3,000円ですから、業務の方が、6つに分れておりまして、打吹公園の管理委託、それとこれはまさに打吹公園そのものでございまして、これにつきまして、内容的には枯れ枝、ごみ拾い等、あるいは動物舎の清掃、堆肥の処理の委託、園内のごみの分別収集、トイレの清掃業務、剪定、これはそれぞれ業者さん等々、病害虫もございます。そういったもの。


 それと、あと、次にトイレの管理委託につきましては、これはさわやかトイレを初め4カ所の清掃業務でございます。それと、あと、まちづくり管理業務というのが54万円ございます。これは、倉吉駅前のエントラスの広場の噴水とか、地下水槽の清掃とかということでございます。


 それと、街区公園外の管理委託、これは都市計画事業で設置された公園のほかに、規模の大きな開発行為等で設置された広場等がございまして、市内でかなりあるわけですが、これについてのごみの収集なり、トイレの清掃なり、草刈り業務等がございます。


 それと、あと、都市公園外の公園、これは河北中央公園や大平山公園など、4カ所ございまして、これについても、同様のいわゆる病害虫地であるとか、トイレ清掃であるとかございます。


 あと、最後に児童遊園地というのがございます。これは古く過去に児童福祉法というのがございます。これによって、設置された八幡町、上井2丁目の2カ所あるんですが、ここの維持管理ということで、計が1,818万3,000円ということでございます。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 最初の増井部長、マイクがきちっと入ってなくってちょっと聞きづらかったんですが、児童公園の地元委託で、どういう委託を管理しておられるかということをお聞きしたわけですけども、除草も入っているわけですよね。はい、わかりました。


 それから、打吹公園の管理のこともおっしゃったわけですけども、打吹公園には、動物がいて、そういうもののフン、尿のこともということですが、打吹公園には管理者がおられるわけですよね。その辺の嘱託職員さんですか、とその管理を委託しておられるこの関係というのはどうなる。どこまでがだれがやられるのか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 少し先ほど説明不足だったと思います。管理人さんにつきましては、通常、毎日ですね、動物の給餌なりあるいは清掃業務なりやっておりますけども、特にその中でも、いわゆるこれから桜咲きます。とても、4名の管理人さんでは手に負えない状況があると。こういったときのいわゆる特例の事態の時のいわゆる委託、それと動物園につきましては、通常は毎日のように清掃なさってますけども、堆肥、いわゆる堆肥された敷わらであるとか、いろんなものがございますから、そういったものはやはり産廃の扱いになりますから、それを処理していただく業務は委託しなきゃならないということになるかと思いますし、あと、園内のいわゆるごみを集めますけども、それをいわゆる分別収集のために処理してもらう。持ち帰ってもらう。そういったものに使っているのが、この打吹公園の中の委託業務でございまして、通常は日常的には毎日ですね、管理については、管理人さんにしていただくと。それ以外の業務の、いわゆる言ってみれば、そこに手に負えないといいますか、以外のものについて、外に業務を委託しているということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 1番、川部 洋君。


○1番(川部 洋君) 続きまして、土木費に関して、若者定住化促進に向けての事業として上がってきたものについて質問します。


 5点、まず、5点じゃないですね、6点ですね。まちづくり交付金事業について2点、アーケード撤去の部分と、それから、撤去の道路、下水道整備、撤去後の道路下水道整備の方のまちづくり交付金事業について、それから、交通結節点改善事業について、それと倉吉駅周辺まちづくり整備事業について、打吹地区街並整備事業について、地域住宅交付金事業について、これらについて同じように総合計画の中の上位の基本事業は何か、成果指標は何か。平成19年度の成果指標の目標値はどうかということを質問いたします。


○建設部長(増井壽雄君) 川部議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。


 最初にまちづくり交付金事業でございますが、これ、アーケード撤去及びその後の生活基盤整備ということになるかと思います。この事業の背景には、西町、西仲町、東仲町の老朽化されまして、老朽化、非常に危なくなったアーケードを撤去することによりまして、市民の安全な歩行空間の確保を行うということがございます。


 また、撤去後につきましては、今まで整備困難だった地域の住民の方の生活基盤、上下水道、それと側溝整備等の整備を行います。道路の美化等に努めていくと。街路灯の整備も一部あるかと思います。さらに、街並環境整備事業によりまして、これは住民の御負担もあるわけですが、街並みの修景等を実施し、いわゆる歴史的な街並景観を生かしたまちづくりをするということになります。


 意図につきましては、安全で快適な歩行空間を確保し、地区の住民の生活基盤を整備することによりまして、住民並びに観光客の満足度の向上を図っていくと。指標につきましては、住民の満足度、観光客の増加等としまして、10次総の施策、景観の保全に結びつくという位置づけをしております。


 次に、交通結節点事業でございますが、これと駅周辺のまちづくりの整備事業についての事務事業評価ということになると思います。


 これにつきましては、橋上化の部分も含ませていただいております。背景といたしましては、倉吉駅は県中部の玄関口、重要性は増しております。周辺は、鉄道により分断、南北が分断されておりますので、有効な土地利用が行われず、まちづくりの必要性が従来から論議されていて、13年から駅周辺のまちづくり構想が策定されたと。その基本を元にしながら、今、整備しているということでございまして、回遊性の確保等を図っていくということ。南北の一体化、さらに自由通路、橋上駅、これを一体的に整備するということでございます。


 意図といたしましては、公共交通機関を使った周辺の移動をスムーズにすると。南北一体化による駅周辺のにぎわいの創出と利便性を図っていくということでございます。


 次に、指標でございますが、これにつきましては、駅周辺地域のスムーズな移動ができて、公共交通機関への利用者の増大、さらに、駅に接続する施設の利用者数の増加、こういったものを見込んでおりますし、今回の事業の見直しによりまして、特に一般財源、起債を余り増加させることなく、特に駅周辺のにぎわいの創出を図っていきたいと。


 さらに、先ほどもございましたバリアフリー化等も進めてまいりたいということで、県の玄関口、中部の玄関口としてのイメージアップを図れるものと考えております。


 次に、打吹地区の街並整備事業についてでございますが、これは、先ほどアーケードの問題があったんですが、背景といたしましては、倉吉の中心部になります成徳・明倫地区の近年の商業の郊外化に伴いました地区の商業の停滞、人口の空洞化、それと高齢化が進んでおります。そういった中で、歴史ある街並みにも空き家とか、空き地が目立ってきております。地区にお住まいの方に地域に住み続けていただき、安らぎとにぎわいを持って、誇りを持った地域づくりをしていこうといういわゆる思いが皆さんお持ちで出てきております。そういったことで、次世代へ引き継がれるまちづくりということでないかと思います。


 さらにあわせまして、全国的に評価されております伝建群、赤瓦周辺、さらにいわば、将来の景観を拡大、向上させるために、このいわゆるアーケードを撤去なさった後等になるかと思いますが、改良住宅等の改修工事によりまして、景観形成に努めてまいりたいということでございます。


 意図といたしましては、事業を進めていく上で必要なまちづくり協定、このまちづくり協定というのが、大きな1つのキーワードになっておりまして、これも既に2地区、3地区ですか、結ばれておりますし、さらに、他の町についても、協定が進んでいくということでございます。これを基本にしながら、景観に対する意識の向上を図っていくということでございます。歴史ある街並みの景観が保全され、良好な景観の形成が図られるものと思います。


 指標といたしましては、住民の方の地域に対する満足度と景観の保全と形成が図られる箇所数として、10次総の景観の保全に結びつくものと考えております。


 それと、最後になりますが、地域住宅交付金事業、これ、公営住宅に火災報知機の設置をしていくということでございまして、背景といたしましては、消防法の改正によりまして、平成23年6月までに住宅の寝室等に火災報知機を設置することが義務づけられております。これにつきまして、一度に市営住宅すべての火災報知機を取りつけるのは困難なために、計画的に取りつけていこうということでございます。


 意図につきましては、市営住宅の入居者の安全、安心を確保する。


 指標につきましては、整備箇所数を10次総の施策、災害に強いまちづくりの推進に結びつけていこうとするものでございます。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 一応、ホームページに載っております重点課題、若者の定住化促進に向けての事業ということでのこれらの事業の位置づけは、総合計画の中で言うと、市街地の整備、括弧して公園や広場の整備住宅環境の向上を図るというふうな位置づけの中で、こういう事業が上げられてきているようですが、どうも今の説明で言いますと、よくわからなかったというのが正直なところですね。それと、平成19年度の成果指標の目標値については、答えられてないんじゃないかなと思いますんで、もう一度、そのあたりをお答え願いますか。


○建設部長(増井壽雄君) まさに今おっしゃった内容のとおり、住環境の整備ということになると思いますけども、安心して安全なまちづくりということが基本でございますから、それに対する住民の方の御理解を得ながら、協力を得ながら、住環境を整備していくということでございますけども。よろしくお願いします。


○1番(川部 洋君) ここまでずっと同じような質問をさせていただいたのは、やはり総合計画の中でどういう位置にあって、その事業が上位の目的をどういうふうに果たしているのか。その成果を見るために、1個1個の事業について、成果指標についてお聞かせくださいということで質問したんですけども、ちょっとよくわからなかったというのが正直なところです。もし、まだ、整理できてないようでしたら、整理していただいて、また、後日でも構いませんので、答弁いただきたいと思います。


 その中で、ちょっとまちづくり交付金事業のアーケード撤去について、2点ほどお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 アーケードの撤去については、市長も言われましたけども、非常に残念なことではあるけども、老朽化していると。それから、住民の方の要望もあるというようなことでこのたび、それに対する補助として予算化されとるというふうに理解しておりますが、私としても、遙かな町というキーワードの中でまちづくりを進めていくためには、アーケードはあった方がいいなというふうに思っておりますので、正直なところ、非常に残念であります。


 そうした思いはありますが、こういう予算が上がってきている中で2点確認させていただきたいのは、この事業、アーケード撤去に合わせて、上下水道の整備、それから、側溝、道路の整備を行うというふうになっております。これについて、例えば、アーケードの撤去をしなくても、こういう整備はできるんでしょうか、できないんでしょうか。これについてまずお聞かせ願いたい。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 撤去しなくて、できるかできないかということ、ちょっと逆に、私、意図がわかりませんが、むしろ、撤去することによって、いい整備ができると思います。撤去しないとできないということではございません。ただ、どうしても、アーケードの鉄骨、軽量鉄骨の柱がございますから、非常に難しい工事になってくるかと思いますが、できないわけではございません。以上です。


○1番(川部 洋君) これらの整備事業とアーケードの撤去というのは別だというふうに考えてよろしいですよね。実際、下水道を整備されているところもありますよね。その確認が1つと、もう一つは、アーケードというのは、市の所有ではない。個人所有という言い方になるのでしょうか。あそこの商店街の方がお金を出し合ってつくられたと思うんですけども、これを撤去するに当たって、所有者の意思の確認なんですが、全員が賛成されているのかどうか。もし、賛成されてない場合に撤去ができるかどうかということについてお聞かせください。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 まず、このアーケードは昭和40年代だったと思うんですが、当時、県道だったわけでして、あそこは。そこのいわゆる商店街にアーケードを占用させてくださいということで、各商店街が、3つの商店街があるわけですが、これは連携なさったと。所有区分については、それぞれの3町のエリアの範囲がそれぞれの商店街の方の所有物であるということになるかと思います。


 私ども、実は3年前から地元に出かけさせていただいておりまして、回数はかなりの回数に上ります。課長レベル、部長レベルの場合もあります。担当レベルの場合もございました。総体的には、やはり老朽化してきていると。特に建築携わった方もいらっしゃいまして、地元に。軽量鉄骨であることと、長年にわたって、かなりさびが来てて自信が持てないと。さらに、地元の方のいろいろと、皆さんの住民の方、100%ではないと思いますが、この機を逃しては、なかなか整備が進まんだろうなという最終的な方向づけをなさったと。特に、一番大きなものは、今の状況では、確かに外から帰られる方についてはレトロであり、いわゆるノスタルジィをそそる、確かに部分があるけども、それはそれだろうと。


 ただ、そこに住んでいる私たちとすれば、子供たちや孫たちに残していくまちづくりとすれば、やはり住環境の整備も必要だろうということでございまして、決して、100%ではございません。そういうやはり利便性は幾らかあるなということも聞きます。それと、やはりどうしても、雨、雪がありますから、山陰地区はしのぐということではあると思いますが、役割は、本当によかったけども、一定の役割を終えたのかなというのが、総体的な意見ではないかと私ども思っております。


 なおかつ、つけ加えさせていただきますが、先般の風でやはり落下しまして、非常に危険な状態であって、バリケードをしてあと、補修してきたという経過もございまして、そういったことであれば、地元の所有物を見ながら、それに対する、住民に対する安全性の確保という我々の使命もございますので、できますれば、撤去の方向で総意がされればと思っておりますが、私ども決して強制でやるものではございません。地元からの最終的には、合意形成を図って撤去に向かっていきたいという思いでおります。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 今の説明は十分承知している中で、法的な部分で所有者の意思が一致してない中で撤去ができますかということ、この技術的な話を質問したんですけど。


○建設部長(増井壽雄君) 私どもは、地元から総意であるという位置づけを取る中で、撤去に向かいたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第9款、消防費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 14番、佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 予算上はないことについて質問するので、非常に心苦しんですが、消防といっても、この間、いろんなガス器具ですね。メーカーの名前は新聞にもたくさん出てますのでね、パロマであるとか、リンナイであるとか、たくさん出てますけども、そういうガス漏れ事故ですね。人為的と言ってもいいでしょう。一酸化炭素中毒で随分、亡くなられたり、入院されたりという方が随分おられたという報道がこの間されてきました。


 それぞれ各メーカーであるとか、あるいは行政の範囲で、あるいはここ倉吉、もし、鳥取県もわかれば教えていただきたいと思うんですが、その実態についてもし把握しておられれば、教えていただければと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 ガス湯沸かし器のこの点検につきましては、この事故以降、鳥取県LPガス協会中部支部に照会いたしました。このガス協会では、その協会の会員である各販売店に依頼をし、事故のあった該当機種について調査、点検を実施しているということであります。


 現在、その不在で連絡の取れていない宅を除いては、一応、ほぼ点検が終わったということの状況を聞いております。


 また、あわせて、県内において同様の事故は過去も現在も発生はしていないということをお聞きしております。


 その件数でございますけども、これは今、ありましたリンナイ、パロマ、両方を合わせての件数でございますが、そのうちの倉吉市分としましては、点検が必要な件数204件あったということ、それから、その点検済みの件数が180件で、その差24件については不在だということで、順次、連絡をとり実施していきたいということで、その他は問題なしであるとか、買いかえ済みであるとか、そういったことの状況を聞いております。


 事故はありませんでしたが、該当機種があったということで1件ございまして、これについては、心配があったのでメーカーに対応してもらうように対処したということを聞いております。


○14番(佐藤博英君) ありがとうございます。


 こういう事故があったときには、やっぱり市民の命、財産を守るという観点から素早いやっぱり対応をしていただきたいというふうに思うのと、もう一つ、やっぱり公営住宅ですよね。市営住宅であるとか、あるいは県営住宅、集合住宅というのは、こういうガス器具を使うお宅がやっぱりどうしても多くなります。しかも、そういう住宅というのは、今、すごい機密性がいいですよね。やっぱりそういう観点からも、特に市営住宅に関しては、すぐに点検できるようなことを進めて、これからのことですけども、こういう事故っていうのは恐らく、これだけじゃなくて、これからいろいろ出てくる可能性もありますので、ぜひ、その辺は対応を怠らないようにしていただきたいと、要望しておきます。


○総務部長(山?昌徳君) 公営住宅におきますこのリンナイ社、パロマ社の瞬間湯沸かし器の点検確認でございますけども、2月の下旬に入居者に班回覧によります注意を喚起いたしました。こういった死亡事故が起きているということで、湯沸かし器のその型式等を確認して注意をしてくれということを回覧をしまして注意をしました。現在、市営住宅の中では、市営住宅の中に倉吉市が設置しました瞬間湯沸かし器は、余戸谷町住宅ですけども、事故機種の該当製品ではないということで確認しておりますし、また、市営住宅の中では、入居者が個人、個人がちょっと小型の個人で設置した瞬間湯沸かし器を使用しておられる例がございます。そういったことでありまして、2月の下旬にそういった回覧を行ったところであります。その結果、1件、ちょっと疑問だがということがあったもんですから、メーカーに問い合わせるよう指導した件が1件ございます。こうしたことで指導したところでありまして、このほかには、入居者の安全、安心のために適宜入居者に情報提供するとともに、注意を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○14番(佐藤博英君) ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第10款、教育費について質疑を求めます。


 6人から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。


 9番、坂井 徹君。


○9番(坂井 徹君) 10款教育費の博物館費に関連してトリエンナーレ美術賞について質問いたします。


 倉吉市の文化、芸術、行政の中で全国的にも本当に名の知られた事業でありますけれども、振り返ってみると、20年間続いておるこのトリエンナーレ美術賞、そこで菅 楯彦大賞というのがございます。これは過去6回やられてますけども、菅 楯彦というのは、倉吉市の第1号の名誉市民、そして、大阪市の名誉市民でもあり、特に、浪速風俗画ということで大変名の知られた作家であります。それから、前田寛治大賞、これは過去7回やられておりますけれども、言わずと知れた全国メジャーな作家ということで、選考されて、応募できるだけでも大変な、若手の登竜門になっていると聞いております。それから、緑の彫刻展、これは過去7回やられて降りますけれども、これも芸術院会員の人がこれに応募したとかいうような歴史のある大変貴重な展覧会であります。


 そこでお尋ねしますけれども、これらが今回で打ち切りになったということなんですけれども、遙かな町とか、文化の町とか言っておりますけれども、打ち切るとなれば、まさに遙か遠くへ、遙かな町が行ってしまうと、いうぐらいに私は危惧しておりますけれども、じゃあ、一体、この事業を行うのに、審査選考会があります。それから作品の買い上げがある。あるいは、大阪、東京の高島屋で展覧会をやる。それらをまた搬出して、倉吉博物館へ持ってきて展示、展覧会をやる。搬出、搬入費用。一体、この事業を継続するのにどれくらい金がかかるのか、最初にお伺いします。


○教育次長(河本篤史君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 このトリエンナーレ事業につきましては、先ほど坂井議員の方からもございましたが、昭和62年度にトリエンナーレ事業、緑の彫刻賞から始まりまして、前田寛治大賞、菅 楯彦大賞、この3つを順々にやっておりまして、19年度、前田寛治大賞が行うことになってますが、これで20年目を迎えるものでございます。その間につきましては、やはり経費っていうものが、緑の彫刻賞が特に2,000万円を超えるような事業でございましたし、それぞれ前田寛治大賞、それから、菅 楯彦大賞につきましても、1,000万円強を要する事業となっておりました。これにつきましても、緑の彫刻賞の方につきましては、展示会等を前回から廃止しておりまして、おおむね1,000万円ぐらいの事業になってまして、この3つの事業、それぞれ約1,000万円の経費がかかることと、今なっておるところでございます。


 そういった中で、もうやはり昨日もございましたが、博物館の資料整備基金、これは寄附をいただいたものでございますが、平成14年度からはそれぞれの市民賞、前田寛治大賞、菅 楯彦大賞、それぞれの市民賞の150万円の買い上げ、これについては、寄附の方で賄って一般財源の圧縮に努めてきたところでございます。


 そういった中で、やはりこういった経費というものが圧縮は努めてきたところでございますが、それぞれの部門で約1,000万円の経費がかかるような状況で今おるところでございます。


○9番(坂井 徹君) 1,000万円前後の経費がかかるということですが、直近の緑の彫刻展は、圧縮して700万円で挙行され、それから、前田寛治展は1,000万円で最近の分はやられておりますね。それで、こうした美術コンクールというのは、全国的に見ると、廃止、縮小、これが流れになっておるのはよくわかりますが、そこで、文化行政というのは、成果の見えない、なかなか評価しづらい部分があると思うんですけれども、お伺いしたいのは、事務事業評価の結果、どう表現され、どう評価されたのか、まず、それを質問します。


 それから、2点目は、これは審査、選考する方々というのは、日本的にも物すごい著名な方が座っていらっしゃいますけれども、応募する人ではなくて、指名された作家というのは、それだけでも大変名誉に感じるし、また、それを公の博物館が作品を買い上げて収集すると、収蔵するということでもって、そのこと自体が作家にとっては、すごくステータスを感じるイベントになっております。


 そして、ここで1つ強調したいのは、過去20年間ということは、審査会が選考して、毎年30人から40人の人たちを、作家を指名してその人が応募なさるわけですね。ということは、20年間で全国に文化に物すごく評価されている芸術的に評価されている人たちが600人ぐらいは今、既に散らばっていると。倉吉市のトリエンナーレ賞を応募したという作家が散らばっているわけです。


 じゃあ、ここでもし、取りやめるということになると、私はああやっぱり5万人程度の田舎町は文化・芸術行政はやっぱりやめちゃったわいという評価になりはしないかなと。そして、ここで再度、もし、開きたいと、再開したいということになったとしても、どうせ、また財政的な理由で、いつやめるとも限らん。やっぱりもう選考委員等に参加することは控えようじゃないかというようなへんな機運が生まれやしないかということが心配。ですから、ここで取りやめるということは、再開が難しくなるんじゃないか。これが質問の2点目。


 ですから、事務事業評価の結果がどうか。それから、再開することはもし、ここでやめれば難しくなると思うけれども、この点についてどう考えられるか、これの答弁をお願いします。


○教育次長(河本篤史君) 御質問にお答えいたします。


 この事務事業評価、どうであったかということでございますが、これにつきましては、担当課がやるものでございますので、このトリエンナーレ、全国的にもこれはもう認識されているものでございますし、また、市民の皆様がどの程度、こういった展示会等に出てきて、ごらんいただいているかというようなことも加味しまして、今後も継続していきたいという位置づけでおるのは、担当課の方では位置づけております。


 それから、取りやめた場合の話を先ほどされましたが、確かに前田寛治大賞であれば、作品を1年、1回に35から40点というものが出品されますので、今まで、こういった作品を出された方というのは、全国にたくさんおられることになっております。そういった方につきましても、ぜひ、これは継続をしていただきたいというような思いは持っておられるかもわかりませんけど、その辺のところはまだ確認はしてないような状況でございます。


○9番(坂井 徹君) 先ほど経費が幾らかかるかということで、その中身についておっしゃいませんでしたけれども、例えば、菅 楯彦大賞展でしたら、これは大阪高島屋、前田寛治展でしたら、東京高島屋でやりますね。それで普通、三、四十点の作品が一堂に集められて、選考委員会で評価されて、大賞をどれにしよう、準大賞、あるいは市民賞、どれにしようということが決まって、それらが今度は百貨店に持っていかれて、何で百貨店がそれを受け入れるかというと、これ、会場費が取らないと聞いておりますけれども、少なくとも、それだけの著名な選考委員の人が選んだすばらしい作家が持ち寄った展覧会だから、百貨店にとっては、メリットがあるわけですね、ただで会場を貸しても。それくらいに権威のあるもの。


 そして、ここでお聞きしますけれども、3点目の質問になりますが、じゃあ、従来の運営方法を変えて、これ、やれないものかという観点からの質問ですけれども、まず、回数、これ、3年に一度やってますよね。それで、順次、ころがしてやっているわけですけれども、トリエンナーレという表現を残そうと思えば、難しいことですけれども、例えば、国保料にしても、固定資産税にしても、ない時期はほっとしますよね。ですから、市にとっても、毎年、毎年1,000万円、あるいは1,500万円の経費がかかるという事業は大変でしょうから、回数をじゃあ、隔年にしたらどうかと。あるいは、彫刻展だけがすごく金がかかる傾向にあるから、これだけをやめて、菅 楯彦と前田寛治展だけにしようかというような運営方法のやり方を考えることが1つ。


 それから、資金の募集の問題で、資金的な手当の仕方。米子で彫刻シンポジウム、過去20年にわたって隔年ですから10回やられてきて、鴨川沿いの遊歩道の横に36体、今、置いてあると思うんですけれども、彫刻が。それやめちゃったと、1,600万円の費用がかかるから、野坂市長やめられましたね。この事業自体は、最初は民間主導でやったけど、5回目からやはりそれじゃあ、しんどいから行政も手助けしろということで、5回目以降、市も持ち出しを千五、六百万円充てた。それに耐えきれんからやめたということで、結局、昨年、2006年度やめましたけれども、ある意味、このトリエンナーレの展覧会にしても、寄附金とか募金を募る、こういった手法は最初から行政主導でやってきてたから、考えられもしなかったんでしょうけれども、やはりそういう活動をする中で、財政的に多少、手当をしていく方法も考えられることが1つ。


 それから、もう一つは、作品のリース、これ、菅 楯彦はその作品として今16点、市が買い上げて、そのうち、3つ展示してあります。前田寛治の作品に至っては、17点買い上げて、7つ展示してあります。市長の応接室には、菅 楯彦準大賞の「サーカス」という絵が200万円で購入したものがかかってます。それから、我々がよく使う議会会議室、あれは前田寛治大賞展の準大賞の作品「村への道」という作品で200万円の品。そういうものは除いて結局33点のうちに23点が収蔵庫に眠っているわけですね、博物館の。それで、常設展にそれらが何点かはありますけれども、じゃあ、20点が眠ったままになっている。平均すれば200万円です、1個。そしたら、4,000万円の買い上げた作品が眠っているわけです。それを10分の1、400万円、400万円のリース料を得るために貸し出したらどうかと。これは博物館法の2条にうたっている「目的とは」に抵触することは、私、ないと思います。


 それで、特にそれをじゃあ、どこにリースするか、そうすると、必ず、福祉施設、そのパンフレットを見れば、水と森と緑、そうしたいやしの空間に安らぎの里をつくったというような表現のパンフレットをつくってますよね、皆。ですから、そういう福祉関連施設にリースで借り上げてもらう。そうすれば、4,000万円のうちの400万円を手当できるかもしれない。じゃあ、20カ所にそれを借り上げてもらったら、20万円ですから年間、一月1万7,000円ぐらいでそれが目に触れることになるわけですね。それを売却したということになると、また、若干、違いますけれども、できるだけ人目に触れるいやしの空間にそれらが設置される。作家も喜ぶ、作品も喜ぶ。こういう状況が生まれる。これは僕は決してむだなことじゃないと思います。


 そうしたリースの方法を取ることも1つだと思うんですけれども、財政的な手当をする意味で、今の意見に対してはどう思われるか、御答弁願います。


○教育次長(河本篤史君) 博物館の方で収入をということだったと思います。


 寄附につきましても、やはりPRというものは足らないと考えております。寄附金は強制できるものではないというようなことで、積極的なPR活動はしておりません。そういった中で、やはり残高が少なくなりましたら、博物館の協会の役員の方の方から協力要請がありまして、寄附をいただいているような経過がございますが、やはりこういった一度、立ちどまったような経過があって、そこの中で、トリエンナーレというものの今後というのを今、見直しをしているところでございますんで、やはり寄附金というものも、やはり市民の方からたくさん御寄附いただけるようなPRをしていかなければいけないと考えております。


 それから、こういった作品の展示というようなこと、リースでということでございますが、現在、御存じのとおり、市の庁舎、公共施設にはこういった作品を展示しております。特には市民賞ということで、親しみのある作品をこういった庁舎の方では展示しているところがございますが、大賞とか、そういったものについては、やはり保管庫に収納してある状況でございます。


 そういった中で、民間の貸し出しの要請ということでありますが、今までにも要請はあったようでございます。そこの中で、安全面において盗難防止などの作品を守るための対策を配慮していただければお貸しをします。あるいは、そういったことは伝えると、やはり盗難防止っていうようなところが非常に民間の方も御心配をなさるようでして、そのあたりの対応ができないということで、今、なかなかこういったお貸しをすることができてない状況もございますんで、その辺は十分、今後、研究をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。以上です。


○9番(坂井 徹君) 4回目になりますけれども。


 そのリースの件ですけれども、これ例えば、絵でしたら150万円から高いもので200万円で買い上げてますけど、実際には、実勢価格となると、それよりはるかに高いものになっていると思うんです。ですから、安全面に配慮してもらえさえすれば、その対策を講じれば、私は幾らでもその価値を認めて、ぜひ、借り上げて展示したいという法人はあると思うんで、ぜひとも、研究していただきたいと思うんですが。


 さて、この問題については、初日の一般質問で段塚議員、それから2番目に中野議員が質問なさったと思うんですけど、そのときの市長答弁、これ繰り返しますけれども、今の時期、少し待っていただけませんか。やるかやらないかは、市民とのかかわりの問題。どれだけの市民が楽しみにしていらっしゃるか。市民の関心、期待、その声の大きさによって、それによって、今後の取扱いを判断したいとおっしゃったのをメモしてありますけれども、先ほどまでの教育次長と私との議論のやりとりを聞いていらっしゃった結果、確かに市民からの盛り上がりが必要ではありますけれども、市長として、当初予算には確かに上がっておりませんでしたけれども、今後、どういうぐあいに気持ちの変化がございましたでしょうか。


○市長(長谷川稔君) このトリエンナーレ展が動き出す20年前を振り返ってみますと、ちょうど倉吉市では、この水と緑と文化のまちづくり、道しるべと副題として倉吉市文化アセスメントというものが打ち出されております。


 こういう中に、この潤いとかゆとりなどを本当にこれから大切にしていく市民文化、生活文化の確立を求め、実践をしていくということが目指されているわけであります。


 こういう中に、こうしたいろんな彫刻だとか、絵の対象といいましょうか、そういう取り組みなどもうたわれております。同時に、このころ、思い出していただければ、倉吉市は図書館は現在の北庁舎にありまして、3万冊の蔵書を抱えておりました。ですから、この文化アセスメントをつくったときには、図書館も新しい図書館が欲しいねと、そのころは県立図書館の倉吉分館として整備をするか、あるいは、独立した倉吉図書館として整備をするかというような論議がありました。


 当時は、3万冊が蔵書冊数で図書館というのは、その蔵書数が問題ではなくて、どれだけ新しい書が毎年毎年入ってきているかというのがポイントになってまいります。そういう面で、ここ数年の図書館は7万冊を達してから、このころは1,200万円ぐらい図書の蔵書費用、予算計上しておりました。それがもう1,000万円を本当にキープできるかなというのが、2年ほど前まで続きまして、ついにことしの場合などは850万円程度になっているわけであります。本当に一番多くの方に親しんでいただく図書館のいわゆる新鮮な幅広い図書が整っている魅力度ということからすれば、やや設立当時からは落ちてきてます。そういう感じを一方では感じる中での1,000万円とかという今、お話になってくるわけであります。


 特に、トリエンナーレ展は3つの賞を中心に行ってまいりました。今、感じますのは、緑の彫刻大賞は18年度事業として小鴨小学校に3月、間もなく設置をするわけであります。これも、背景を振り返ってみますと、足跡を振り返ってみますと、最初はプロムナードだとか、公園だとか、少し設置場所もある程度、限定といいましょうか、置くことでいわゆるストリートといいましょうか、そういう彫刻のあるまちというものがある程度、できていたわけでありますが、少しこれは場所の方の問題から、やや点在ということになってきた面もあります。そういうことからしまして、必ずしもトリエンナーレ展を毎年、彫刻あるいは日本画、洋画と毎年、この内容を変えて実施をしていくというやり方は少し彫刻を中心に考えた場合からしても、やや難しさといいましょうか、ある意味での限界みたいなものも示してきているんではないかと思います。


 そこで、今議会始まってからの私の心境ということでは、本当に想像以上にこの存続を求められる声が強いなと、強いものがあるということを感じております。これがもう少し、市外からも沸き起こってくれば、さらに、本当に求められているんだなと、期待されているんだなという感じはするわけでありますが、先方、これまで選考などに関わられました方が、既にもう20年間で600名近くあるということもありました。


 あるいは、このトリエンナーレ展のいろんな大賞をするときに、いわゆる選考委員さんの投票というものも用います。投票していただく場合ですね、入場用紙は博物館においでをいただかないと渡さないと。選考、人気投票していただく場合は、必ずここに倉吉に訪ねていただいて投票いただくとか、そういうことで、やはり倉吉への帰属意識というんでしょうか、私は東京から見ているよとか、そういうことではやや5万人未満の都市が抱えるこの美術展としてはですね、投資額からすれば、ややさみしいといいましょうか、心もとないといいましょうか、やっぱり倉吉で行うトリエンナーレ展でありますので、選考作家の方は確かに全国トップクラスの方でありますし、また、参加作品として応募といいましょうか、参加をされようとされる方は全国からおられるわけでありますが、そういう方がやはり倉吉市のトリエンナーレ展に参加をするときには、倉吉においでになると。


 例えば、本当に洋画の甲子園大会が倉吉で開かれるとか、そういう感じというのが、少し、やはりこれまでもやや弱いんではないかという気がしておりまして、そのあたりの今、検証といいましょうか、いかがなものであろうかと。確かに、そういう美術レベルの芸術家の方などからすれば、登竜門であったり、この展覧会が本当に高いものであるということは、間接的には聞くわけでありますが、もう少し実感というものを伴わないというのが正直なところであります。


 しかしながら、本当に市議会議員の方、あるいは市民の方のまた一部ではありますけども、やはり今の一番の正しい姿を申し上げますと、18年度事業としては3月に彫刻を小鴨小学校に設置をいたします。19年度の事業として、前田寛治展は実行いたします。ここまでは予算措置をしているわけであります。今、皆様方にこの先を心配されているのは、20年度どうするかということであります。それが菅 楯彦展であります。


 そして、さらには、今、私どもがここで少し立ち止まらせていただきたいというのは、来年の結論を出すときには、来年だけをどうこうするということもさることながら、やはり21年度以降、トリエンナーレ展そのものをどういう形で運んでいくかと。そのことのやはり組み立てができなければ、20年度の事業もむしろ、それは20年度のやる場合であっても、トリエンナーレ展という形は、中断を、中断といいますか、休止をして1つの菅 楯彦大賞とするというあたりの面も持ちまして、今、検討をしているところであります。


 せっかくの機会でありますので、しかしながら、これだけ御論議をいただいておりまして、私どももできることなら、という気持ちが十分にあるわけであります。それはかかって市民の関心度ともう一つは財源確保ということで、これまでは経費の削減ということで知恵を絞っております。もう一つは、やはり財源の捻出ということで、先方はリースというお話もありました。貯蔵している物などを。


 我々もう一歩、まだ、検討案の段階ではありますが、今も一番人気のある市民大賞というのは、150万円程度で借り上げて、借り上げた後は、市の貯蔵としてある場合は、市の公共施設などに掲示をしているというのが姿でありますが、ここまできますと、その買い上げというものを一たん、市が仮に買い上げるにいたしましても、今度はいわゆる市民の方が多くこの出入りといいましょうか、お出かけになるような準公共的な病院だとか、マーケットだとか、何か駅というわけには、余りにも具体的でありますが、いろんなそういうたくさんの方が出入りするようなところに購入もしていただかなくて、掲示をいただくと。本当にたくさんの方に見ていただくことが大事であるわけでありますから、図書館ではありません。博物館の任務として、どうしても、貯蔵、収集するというのがどうしても基本原則に持っているものでありますから、そこまではどうしてもこれまでは踏み出されないという一面、この自制心といいましょうか、そういうものもあったわけでありますが、少し角度を変えまして、我々、我々といいますか、鑑賞する物が少ないところよりも、広いところに見ていただくという意味も込めまして、広く市内の方に、あるいは市外でもいいわけでありますが、押し出すといいますか、拡げ出す、拡げていくと、そういうことも財源調達の一方策として、そこまでもしなければ、やはり捻出といいますか、確保というものが、どうしても、限界もあるということも含めまして、今、検討をさせていただいているというのが現状であります。


○9番(坂井 徹君) 存続については、市内を中心にして要望が相当強いようだと。ただ、市外からの熱烈なそのファンとしての声がもう一つ届いてない。できれば、あればなというようなお話もございましたけれども、やはり文化芸術行政というのは、細く長く、これは鉄則だと思います。ですから、運営方法を変えてでも、やはり20年も歴史のあるものですから、何とか形を変えてやっていただきたい。そのためには前田寛治大賞展は現実には19年度行われるということになると、20年度向けのある意味、審査選考委員会を運ぶためのこれまででしたら、100万円前後のお金が必要になるけど、その予算措置を当初予算には上げなかったけど、それは補正でできる話でもありますから、先ほどの回数だとか、あるいはリースの問題、あるいは財源確保のための募金、寄附金の問題、こういったことすべてを包含、検討されまして、できるだけこの火は消さないような格好で取りまとめていただきたいということを要望しておきます。


 それから、もう一つだけ、心配の種ですけれども、例えば、彫刻を20点買い上げておりますね、これまでに7回やって、20点の彫刻を買い上げております。そして、よく話題になる鉄道記念館、あの北壁にもあれは500万円の作品があるわけですけれども、やったらやりっ放しで、人目に触れない、確かにかわいそうなことですよね、作品にしても、作家の方にとっても。ですから、なるべく、公的な部分も含め、あるいは今、レトロ通りのまちかど博物館、こういったお話も聞くような時期ですので、できるだけ作家、作品のために人目に触れるようなことをぜひとも考え、既に購入して展示してある物については、その保全についても配慮を払っていただきたいということを申し上げて終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、3時45分といたします。


                午後3時15分 休憩


                午後3時45分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、19番、谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 教育費の公民館費でお尋ねをしたいと思います。


 ここに、上灘公民館建設事業ということで予算が一部計上されておりますが、聞くところによりますと、この市営住宅とね、あるいは一体性を持ちながら計画が進められているというふうにお伺いしているんですが、この事業の一体性とその起債、交付金等について、大体どのようになっているのか。どういう財源をお使いになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 上灘公民館建設は生涯学習の推進施策としまして、その基本事業を生涯学習環境の確保の事業として、第10次の総合計画の主要事業に掲げているものでございます。この当公民館は現在、老朽化、狭小であり、地域の要望も強いものでございまして、建設が急がれるものと考えておりまして、平成19年度、20年度の事業で建設を考えております。


 建設に当たりましては、財源をいろいろ検討しました結果、国土交通省の地域住宅交付金制度を利用するのが財政上も有利であると判断したところでございます。これは、上灘中央交流促進事業として、現在の上灘中央公園、大溝廃寺跡を総合的に整備する事業でございまして、今年度、平成18年度でございますが、基本設計を作成中でございます。


 平成19年度におきましては、実施設計業務の委託料、これを430万円、それから、建設工事費の約4割、これは工事費の前払金相当額の6,160万円を見込んで、合計6,590万円を予算計上したところでございます。


 これの財源でございますが、地域住宅交付金、これは国庫支出の補助金でございます。それと、公営住宅の建設事業債を充てるものでございまして、国からの補助金が45%、これが2,965万5,000円、それから、お尋ねの起債市債でございますが45%、2,960万円、一般財源を10%としまして、664万5,000円と考えているところでございます。以上です。


○19番(谷本修一君) 地域の公民館を建てるのに、今、お金の方は地域交付金等のその交付金をいただくと。残りは公営住宅のその起債を使うと。公営住宅の住宅の起債を使って、それで地域公民館を建てると、こういう今、御答弁でございましたが、ことしは、約、公民館の事業しか予算が出てないわけですが、その事業シートの方を見るとね、5款で質問しようと思ったんですが、その関連があるので、10款の方で説明をいただければいいということで、質問をこちらの方に延ばしたのは、こちらの方の何ていうんですか、地域住宅整備事業というところでね、今年度の予算はごくわずかなんですが、全体の事業費で約10億円ぐらい住宅で出ているんですね。ということは、この住宅事業がなければ、この公民館事業はないのか。公民館事業だけだと、この住宅事業はやめることはできるのか、という点についてね、まず、お尋ねをしておきたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 公民館建設につきましては、谷本議員も御承知のとおり、近年では社公民館、これ、平成10年度に完成してます。それから、上小鴨公民館、平成12年度に完成したものでございますが、コミュニティ事業として起債制度を使って、交付税措置が7割程度あるものを使って、公民館の建設をしてきた経過がございます。しかしながら、平成14年度からこの制度が廃止になりまして、上灘公民館建設するに当たっては、何の補助制度を使っていくかということを教育委員会としても検討をして重ねてきた経過がございます。そういった中で、合併特例債、これがだめなら、一般単独の起債でも地元住民の方がお待ちなわけですんで、早期の完成を。そういったことで考えてきたわけでございますが、やはり地域住宅交付金制度、この制度が一番、先ほども申し上げましたように、有利な財源ではないかと考えて、市営住宅の建設、あるいは公民館の建設、公民館の方は約2億円を見込んでいるものでございますし、それから、市営住宅関連の事業につきましては、10億円という事業を見込んでいるということで、こういった制度を活用することとしたところでございます。


 これで、公民館単独ということは、この地域住宅交付金制度の中では、やはり市営住宅部分のこの上灘中央交流促進事業の1つの事業、一環の事業と考えておりますので、両方が成り立たないとこの制度は使えないというぐあいに考えているところでございます。


○建設部長(増井壽雄君) 失礼します。今、河本次長の方から答弁したとおりでございますが、少し整理させていただきたいと思いますが。


 確かに、地区の公民館建設というものが先行いたしておりますが、実は、市営住宅、公営住宅につきましても、市の公営住宅ストック総合計画というものを昨年つくっております。皆様にも配付してあるとおりでございまして、特に、米田住宅の老朽化につきましては、市長の方から一般質問の答弁の中で、いろいろ角度によって、いわゆる建設がしなきゃならない状況に来ているということは、説明申し上げました。


 私どもの方は、実は10次総の前期、後年度で計画していこうという当初、もくろみがありました。一方、上灘公民館につきましては、地区のいわゆる建設、振興協議会、自治振なり、地区の建設委員会なりから、現在の公民館は昭和40年当時に、上灘の公園の管理センターとして建設なされ、それがいわゆる地区公民館として使ってきた経過があると。市内最後の一番最後の建設になってきていると状況の中で、私どもの関連としては、ぜひ、同じ場所に上灘中央公園内に建設したいと。ついては、いわゆるどう言いますか、公園の位置も変更しなきゃなりませんから、県との協議を行ってくれないかということと、そういう決断をしてもらえないかと、市長に。いうことで、実は窓口になったわけです、当初は。


 そういった中で、当然、上灘、そのことにつきましては、一応、合意を取ったわけですが、一方、教育委員会の方ではいい補助事業はないかということで、模索されてきたと。一方、私どもの方は、後年度でありますけども、国の方の基準がいわゆる交付金事業、これが住宅交付金事業にしても、まちづくりの総合交付金事業にしましても、非常に弾力的な、国がいわゆる自治体が責任を持ってやる事業については、ある程度、弾力的な使い方をしてもいいよということがございました。議会の方もたしか一昨年だったと思いますが、九州の方に公営住宅の視察にお見えになったと思いますが、いわゆる福祉施設であるとか、そういったコミュニティ施設であるとか、そういった併設型の公営住宅というのは、いわゆる視察なされたと思います。


 そういった中で、公民館はいわゆる建てなきゃならない必至の状況の中で、私どもの公営住宅は後年度でございましたが、いわゆる国交省の協議の中で、長期計画を立てる中で、いわゆる併設する公民館を先行する形で整備していき、さらに公営住宅につきましては、当然、財政のこともございますから、そのあと、私どもが計画した後年度に計画していこうと。これも今、まさに、今、計画の緒についたところでございますが、公営住宅につきましては、22年度末ということでやっておりますが、これが今後の財政計画で、あるいは1年延びるのかどうかということがございますが、どちらにいたしましても、今の河本次長が申し上げました12億円というのはマックスでございますので、当然、財政事情を考慮しながら、事業費の圧縮も考え、さらにサービスの低下も落ちない内容でですね、この上灘の地域の総合計画というものを推進していきたいという思いでございます。以上でございます。


○19番(谷本修一君) 建設部長の方からお答えがありましたので、じゃあ、市営住宅について再度、続けてお尋ねしたいと思いますがね。この事業計画の交付金、起債が建設サイド、つまり住宅ありきで上灘公民館が始まっている。元来、本末転倒ではないか。こういう起債もあれもこじつけではないか。有利な起債というのはわかります。公民館を建てるために、住宅を建てるのか。市営住宅のために、そのついでに公民館を建てるのかよくわからない。一体性があるとおっしゃいますけれども、今、市営住宅については、いろいろな人からいろいろな御意見が出ています。倉吉市のいわゆる賃貸住宅の需給については、この場でたくさん議論があったと思いますが、飽和状態にあると。余っていると。もうこれ以上の住宅が本当に必要ないではないかという人たちもいます。それと、このシートを見ればね、一体何のためにするのか。住宅をするのかと言うとね、今、米田町住宅、現に入っている人のね、低所得者の住宅困窮者にされるという。今、払っている、いいですか。住宅費と今度、新しく建てられた住宅費と、一体、どっちが高いんですか。どれだけ価格が違うんですか。収入の少ないための住宅だと言いながらね、新しいものを建てれば、収入の少ない人に建物はよくなります。だけど、今以上の、倍以上の家賃を要求するような住宅を建てると。一体、何のためにその住宅を建てるのか、よくわからない。


 それで、住宅の必要性があるが、これから今後、市がね、住宅を倉吉市において、市営住宅を障害者とか高齢者とかいろいろな言い方があるでしょう。いろんな需要の中でね、ここの住宅が古くなったから新しい住宅が必要だというのがね、優先順位としてくるのがわからない。そして、公民館と住宅とセットで進められることもよくわからない。もう一度、尋ねます。この計画、別々にもう一度、計画することはできないのでしょうか。


○建設部長(増井壽雄君) ただいまの谷本議員の御質問の中で、御意見としては承りますが、ただ、私どもの観点といたしましては、公営住宅法というのは、まさに国民、市民の方がいわゆる衣食住の中で住まうということに対するいわゆる困窮する状況があるために、公営住宅は建てていくと。これは特に、いわゆる所得の低い方、こういう方に対して、いわゆる供給していくと。これは、市営住宅だけでなく、県営住宅もございます。他の手法の公営住宅に準ずるものもございます。


 よって、私どもの考え方は、民間も確かに空き状況もありますが、基本的に目的が違うと思っております。当然、所得だけじゃなくて、高齢者の方、あるいは身体に障害をお持ちの方、こういった方たちに優先的にも入っていただける条件があるのが公営住宅でございます。


 そういったことでございまして、今ありましたように、確かに今の米田住宅の状況をどういうふうに見られるのかというのは、これは角度によって違うと思いますが、私どもといたしましては、市長の方からも答弁いたしましたように、もう既に限界とまでは言いませんが、非常に老朽化してきており、ストック計画の中でも建てかえの時期に来ているということの判断をする中で、この計画を推進してきたと。


 先ほどから言いますように、一方では、そういった上灘公民館の建設、特に場所的に上灘中央公園という関連がございましたので、私どもも当初は米田住宅をどこにするかということについては、先の計画でございましたから、その時点ではまだ具体的な場所については持っておりませんでした。ただ、やはり総合的な行政ということがございますので、教育委員会だ、建設部だということではなくて、一番、住民の方にサービスができて、行政的にも財政的にも有利な方法ということで、今回、そういったいわゆる合築といいますか、そういった総合的な計画を立てたということでございまして、決して、どういいますか、どちらの事業もいわゆる必然、必要な事業だという観点で取り組んでおります。以上です。


○19番(谷本修一君) 教育費の事業が国交省の住宅費用で賄われると。その必要性はね、今、有利だとおっしゃいますけどもね、それ、目的が違うのではないかと申し上げたい。


 それで、有利な中でそれしかないとおっしゃるのもわからないわけでもないけどもね、住宅は住宅、公民館は公民館じゃないでしょうか。そういう中で、本当に一体、何が必要なのかといった場合に、だれのための市営住宅なんですか。新しくなる、立派になる。だけどもね、便利になって、前よりも家賃高くなったよと、倍になったよって。それってね、市営住宅の役割なのかどうなのか。


 今、いろんなところで若者定住策、倉吉市以外にもたくさんありますがね。住宅に市長は50万円するという提案をなされました。いろんなある町でも提案があります。若者たちが住めばね、あるいは倉吉市内に移住してくれば、住宅に補助を出そうと。3年間、補助出そうやと。そういう今のある市民の持っていらっしゃる、民間の住宅に入っていただければ、あるいは若い夫婦だと補助しようという制度を取っているところもたくさんあるんですね。そういうふうにして、民間にできることは民間に。そうやって、どんどん事業をしていかなければね、これをやったってね、起債でまた6億ほど残るんですね。そんなに、私どものね、市政のね、その財政状況が豊かだとは、皆さんもわかってらっしゃると思いますけど、感じてないわけですね。公民館の2億円つくるために、公営住宅の10億円つくるって。あと、出やすくする話はわかりますけど、私はこの問題はね、別々に考えられるべきではないかというふうに考えているんですが、再度、市長の方から答弁でもあれば。


○市長(長谷川稔君) トータルで考えていただけないでしょうか。そして、基本はどういう町をつくるかということがありまして、そのために、今、国土交通省の方がむしろ、変わってきたわけであります。国土交通省というと、もう少し同じ土木でも公安だとか、本当に住宅とかもあったわけでありますが、今は地域の本当にこの交流、そういうことに資するということで、ですから、公民館の名称も地域交流センターという事業名になってきているわけであります。むしろ、変化をいわゆるややいぶかるということでは、むしろ、前はこの地区公民館というのは、もう社会教育施設ということで文部科学省が今でも位置づけているわけであります。位置づけているにもかかわらず、それにそうしたいわゆる補助金制度というものを建物をつくる上での補助金制度を無くしてきたわけであります。そういうことから、上北条であったり、上小鴨であったりしても、コミュニティということである場合は、農林サイドの事業なども用いてきていると思います。文部省、科学省持っておれば、問題ないわけでありますが、ないということや、それから、国土交通省の方はみずからの領域ということを本当にまちづくりというとらえ方を拡げてきたわけであります。


 そういう中に、改築が急がれ、補助金を本当に文部科学省サイドではなくしていた地区公民館を地域交流センターということで位置づけ、それから、これからはそういう施設というのは、名前だけではなくて、本当に交流、連携を図るということから、高齢者とか、若者が触れ合う本当にこのゾーンにしていくんだという中に、ちょうどこれも昭和43年の建築であります。特に、あそこが古いだけではなくて、本当にトイレも本当にくみ取り式という旧式な住宅はここだけであります。そういうところがなかなかこれは公営住宅の改築もままならぬことになっていたわけであります。それが、まちづくり交付金ということで、一緒になって事業としては取り組めれる。


 しかしながら、一挙には事業できませんから、やはり市営住宅の方はもう少し待っていただくということで、21年度から着手をしていくということで、スケジュールは年次的に分けているわけであります。今回の特徴は、そういうものをトータルしてあらかじめ、補助金が1つだからということも、これ、ありではありますが、交流促進事業、上灘交流促進事業ということで、まとめた中期計画を出したというのが、私はこの特徴であり、それから皆さんに物の考え方、財政的なこの計画的な措置などを考えやすくしていると思います。


 これ、ややもすると、本当に単年度主義でありますから、ことし必要とする上灘地区公民館に19年に後半に、建築にかかって、20年9月に仕上げていくという割合での19年度の分の予算とか、そういうことでも技術的にはできないわけではないわけであります。しかし、そういうことではやはりいけないだろうと。単年度主義はいけないわけでありますから、中期見通せるものを明らかにしていくということで、今、22年度までの事業計画を上灘中央交流促進事業ということで打ち出しているわけであります。そして、どちらのためにでもないです。どちらにとっても、よりよい姿、本当にゾーンを同じくして、施設も本当に連携を図ることで、効率化も図ってまいります。むしろ、市営住宅だけを考えますと、本当は市営住宅切り離してでも順次、改築というものが本当にこれから進んでいかなければいけないわけであります。ストック計画はそのようなことを示しております。


 しかし、切り離してしまうと、市営住宅の改築は、それこそ有利な補助制度というものが、公営住宅の改築に係る補助制度はもっと低率でありますので、そういうことからままならぬということであります。そして、住宅を改築しますと、確かに上余戸住宅などでも、鴨川町住宅でもそうであります。それまでの額の大体2.5倍から3倍近くになります。2倍は超えます。入るときにはやはり不安をお持ちでありますが、状態が変わるわけであります。スペースが変わるわけであります。そういうことで、入っていただいた後は確かに家賃というものは上がるわけでありますが、いわゆる中身といいましょうか、そういうことでは、それまでよりは重くなりますけども、いわゆる払いがいといいましょうか、それにふさわしい家賃であると。これはもうやはり民間住宅で民間住宅で建てた場合とは全く違ってます。それに、そこには好意が入ってますから、建築コストそのものの住宅家賃ではありません。好意が入るわけであります。問題はそういうところが、今は、数多くできないということであります。待たれている関金町などが本当に金谷団地であっても、大坪団地であっても、同じような状況であります。そういうところがなかなかできないと。


 しかしながら、今はできる交流促進事業というその地域の条件が整った上灘からやらせていただきたいと、こういうことでありまして、あくまでも、どちらのためにということでもないわけであります。どちらにとっても、必要な事業をいわゆるこの補助事業は組み合わせを行って、そこに貫かれているものは、交流ということであります。世代間の交流であったり、地域間の連携・交流をより高めて、豊かな地域づくりを進めていこうと、こういう内容であります。


○19番(谷本修一君) これがね、国の補助金制度、交付金制度の弊害なんですよ。だから、有利な補助金があるから、それ有利な交付金があるから、本当の地域に必要なもんが、地域で決めて、地域でする。これがこれからの行政だと考えております。私はね、公民館が必要だという話は重々わかっているわけであります。それと、優先問題のことや、また、狭いところはほかにありますし、地域のコミュニティが必要だという話をしているわけではありません。この補助金のためにね、12億円という大事業費をかけて、市営住宅が必要かどうかという検証もなしにね、あるいは、今まで入っていた人が、それ以上の高い金額でね、入ることを望んでいるかどうかも含めてね、この事業を一体をなすということについて、疑問を感じているわけでありまして、最後の質問にしたいと思います。


 この事業を今年認めて予算を。来年ですね、その市営住宅の予算を否決すると、これどうなりますか。それだけお答えください。


○市長(長谷川稔君) 内容に御理解をいただく努力を続けまして、ぜひとも、お認めをいただきたいと考えております。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 非常に難しい御質問でございまして、ただ、出発の折に、当然、市営住宅と地域交流センター、地区の公民館を合築で建てていきたいということで、国の認可を得るわけです。当然、その先行として上灘公民館が先行いたしますが、議会とされましても、長期計画の中での上灘公民館をお認めいただくということになりますから、市長が申し上げましたとおり、理解をしていただかなきゃなりませんが、そのようなことはないと私は信じております。あるとすれば、これはまた、どうでしょう。計画変更が通るか通らないか。ちょっと即答は避けたいと思います。当初からやっぱり計画を認めていただいた中で進んでいきたいというのが、我々の思いでございます。以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、18番、段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 本来なら、計上してあるでしょう博物館費の中にあると思われるトリエンナーレの予算ですが、計上してありませんが、一般質問もいたしましたし、先方、坂井議員から割りと詳しいといいますか、細かいところまでの質問がありましたので、簡単にしたいと思いますが、ただ、事務方としてですね、本来、19年に準備のための経費が必要だというふうに聞いておるわけですね、新聞紙上においても。そうすると、費目的に、100万円程度と聞いておりますが、19年、それから、20年、数字の上でお知らせいただけませんか。ありますか。あったら、教えてください。今、1,000万円という大括りの話ですけども、大体、19年ではこういった費目の予算、トータルで幾ら。20年ではこういう費目で幾らというものがあれば。なかったら、あえて言いませんが。


○教育次長(河本篤史君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、初めに、19年度に予算要望してました菅 楯彦大賞作家選考の関連の予算でございますが、先ほど言われましたように約100万円でございまして、内訳としましては、推選委員、これ22名と審査員5名の報酬が72万円でございます。それから、旅費が22万9,000円、消耗品等が5万円でございまして、103万9,000円が作家選考に伴う経費と考えていただければと考えております。それから、20年度、約1,000万円というぐあいに言ってましたが、その内訳としましては、菅 楯彦大賞展では、報償費、これは買い上げの賞金を含むものとして466万円、印刷製本費が200万円、それから、運送費が200万円、これらを合わせて約1,000万円の経費必要であるということで、今のところ弾いているものでございます。


○18番(段塚廣文君) いろいろな坂井議員の質問の中で、知恵も働かせたらというようなこともありましたが、いろいろ議論の中でありましたので、私、あえて細かいことは言いませんが、ただ、取りやめたもとは、いわゆる財政、金がないということは端的に言って、主な理由ということですので、そのことは、私どもは議会議員として十分承知をしております。ただ、要は市長が最終的には決断されることだと思います。誇りある市議会議員の一員として、物ごい的なことは言いたくありません。要は、倉吉市としての品格、そして、長谷川市長としての市長としての品格、そこらを十分に頭に入れられて、最終的に決断をされたい。要は、後顧の憂いのないように。そのことを促して、質問を終わりたいと思います。答弁は要りません。


○議長(山口博敬君) 14番、佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 学校給食費の問題です。これもちょっと強いて、節では医薬材料費になるんでしょうかね、ちょっとありませんけれども、学校給食センターのノロウイルスの感染の問題について、ちょっとお聞きします。


 今朝の新聞にも随分と報道されてました。名和の小学校ですかね。これはノロウイルスということで中止になってますし、食中毒ということで、その下には、どこだったですかね。大山でもいいわ。大山かな。また、その下には、皆成学園ですかね。でも、中止したと。それ以前にも、もちろん、鳥取の問題があった後に、東郷小学校、中学校の中止の問題もありました。その後は、今度は彦名小学校ですかね。本当にこれ、今、猛威をふるっているこの時期になっても納まらないという状況が続いています。


 恐らく、鳥取の問題が起きた後、かなりな対策は取られているにもかかわらず、こういうことがもう各地で発生しているということです。倉吉市のここのセンターでは、どういう対策が取られてきたのかということを聞きたいわけです。鳥取の場合には、新聞報道でずっと毎日のように報道されて、初動ミスであったのではないかと。過信があったのではないか。あるいは、保健所とかへの報告のおくれ、あるいは教育長が知ったのが2週間も後の話だったとか、そのために二次感染を結局防げずに、2,000名近い感染者を出してしまったというふうな報道、さらに言えば、再開を宣言したにもかかわらず、不備があって、また、再開が延長されるということも報道されておりました。


 この辺のいわゆるO−157のときにも、当然、こういう問題っていうのはあったわけで、恐らくそれぞれの学校、あるいは給食センターでそのマニュアルというのはあるはずだと思います。こういう連絡系統も含めて、ノロウイルスへの対応、もちろん、食中毒も含めてになるんでしょうけれども、その辺のことでどういう対策が取られたのかということをまずお伺いをいたします。


             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 9番、坂井 徹君。


○9番(坂井 徹君) 今、佐藤議員の発言の中にノロウイルスの発生箇所で固有名詞が出てきた中で、皆成学園という発言がございましたけども、私はそれは希望の家の間違いじゃないかと思うんで。それは精査された方がいいんじゃないかと思います。


○議長(山口博敬君) 後で確認します。


○教育長(福光純一君) 佐藤議員のノロウイルス対策についての御質問にお答えいたします。


 本市の学校給食センターにおきまして、昨年12月に出されました文部科学省通知、学校における感染性胃腸炎の発生、蔓延防止策の徹底についてに基づきまして、給食センターにはより衛生管理に努めるよう指導してきておりました。しかし、鳥取市の第二学校給食センターで発生しました集団食中毒を教訓にしながら、対応策を協議し、今まで以上に衛生管理に努めるよう給食センターだけでなく、学校にも、さらにはPTAの会長会等も通しながら、指導を行ってきております。


 まず、鳥取市の第二給食センターの業務につきまして、どういうふうな教訓としたかということをちょっとお話しますと、まず、通知文が国から昨年末に、通知文が出されております。1月上旬にも出されております。その通知文が職員に徹底されていたか、またそのことを教育委員会が確認していたかということが1つ問題になっております。


 さらには、当事者といいますか、給食センターの調理員がそういう症状が発生したということの中から、その職員を外さなければならなかったにもかかわらず、業務に従事してしまったというふうなことも1つ、問題ではないかなというふうに思います。


 さらには、保健所に報告、相談を持ちかければよかったわけでありますけども、その時点でそういう関係機関に報告、相談がなされていなかったということも1つ、教訓として学んでいかなければいけないことだというふうに思っております。


 さらに、2月3日ですが、給食再開に向けて、第二給食センターでリハーサルを行いました。そのときに、マニュアルどおりに給食調理員が動いていなかったというようなことで、そこをかなり指摘されまして、危機管理の不徹底ではないかと、欠如ではないかというふうな指摘がなされているということで、このことにつきましては、該当の市からいろいろ情報交換をしながら、私たちも学んだところでございます。


 そういうことを教訓としながら、対応策を協議しまして、今まで以上に衛生管理に努めるように、給食センターだけでなくて、学校にも先ほど申しましたように、指導の徹底を図っていったということであります。


 調理業務に関しての対策としましては、給食調理業務従事者には、必ず、手洗いの徹底を行うことと、下痢や嘔吐等の症状がある者につきましては、必ず、所長に申し出ること、このことを指示しております。特に、その中でも、従事者につきましては、家族等にもそういう症状がある場合には、必ず申し出ることということを徹底しております。


 また、調理場内の消毒方法をアルコール消毒から次亜塩素酸ナトリウムの消毒を加えたものに変更しました。さらに、食器、食缶、調理器具などは従前より85度から90度の熱風が出る消毒保管庫に入れております。給食の調理方法では、食品を十分に加熱するために、中心温度を75度から85度に変更し、加熱しているところでございます。


 なお、平成13年に策定しておりました衛生管理マニュアルにつきましても、ノロウイルスへの対応を含めたものに改定いたしました。


 今後もノロウイルスによる食中毒を防止する基本として、国、県が示しております手洗い、加熱、消毒を調理業務従事者に徹底しながら、学校給食がより安全に調理されますよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) これ、確かに感染症というのは怖いもんです。ただ、こういうことで、例えば、給食センターが休止をする。そうすると、納入業者とか、それにかかわる方々にも本当に大変なやっぱり思いをさせるわけですよね。こういう大規模なセンターというのは、本当に一度、こういう問題が起きますと、影響が本当に大きい。これが大規模の私、恐ろしさだと思うんですけれども、倉吉でも5,000食を超える給食を今度、つくることになるんだろうと思うんですね。関金と給食センター一緒になりますし、先ほどちょっと雑談で話したんですけども、普通の家庭でつくる場合には、何で起きんのだろうかっていう、ちょっと話もしたんですけれどもね、やっぱりこれがマンモス化していくそこに気の緩みが出てくる。あるいは、効率化を求めていくというところに、私、やっぱり何かしらの矛盾があるんだろうというふうに思うんです。


 私の場合は、特に何ていうか、もともとというか、自校方式が最良であるというもともと論者なもんですから、それぞれの学校でやっぱりつくるということが大事なんだということをこの間、食育の問題、あるいは地産地消の問題でもすごい効果があるんだということをこれまでも申してきました。もちろん、農業にもかかわる問題ですし、やっぱりその方向というのは、本来は正しいというふうに、今でも思っていますけれども、やはり被害を大きくさせないという意味からもそうだと思いますし、それからね、何よりも、よう言われとったんは、やっぱり職員の給食をつくる職員のやっぱり規範意識に最後はかかってくるんだというふうに言われてます。それは、幾ら教育しても、私、なかなか難しいと思うんです。生徒の見えないところで、給食だけに向かっている職員にそういう規範意識を無理やりつけろと言われても、なかなか難しい。やっぱり本来は、顔の見える給食センター、昔あったような学校に隣接してたようなやっぱりそういう給食をつくる職員と生徒の関係、そういうのがやっぱり私、大事だというふうに、この問題を1つ見ても思うんです。


 これは、答弁も何も要求しませんけれども、今回の先ほども触れましたけれども、関金の給食センターの統合についても、本来はそうではなくて、やっぱり地元でつくって、農家の方が持ってこられた食材も吟味しながら使えるようなやっぱりそういうところに立ち戻っていかなくては、私、ならないんじゃないかなというふうに思っています。これについては、答弁はいいです。


 それでね、これもノロウイルスの問題については、この辺で終わりにしますけれども、きちんと対応を取って、いわゆる迅速な連絡、その辺をきちっとして2次感染、あるいは3次感染が出ないようなそういう対策をきちんと取っていただきたいと思います。


 次に、給食費の滞納の問題です。これ、全国的にもうかなり問題になりました。さきの金光議員ですかね、の質問の中で、倉吉でも200万円ほどの滞納があるというふうな答弁がありました。これは、どういうふうな原因になっているのか。また、どういうふうに対応しているのか、まず伺います。


○教育次長(河本篤史君) お答えいたします。学校給食費の滞納についてでございます。


 学校給食費といいますのは、1食当たり小学校の場合が259円、それから、中学校の方が308円、これはあくまでも食材料費でございます。この給食費の集金方法でございますが、これは学校ごとにPTAの集金あるいは口座振替などにより、保護者から集金されたものが、学校給食会の口座の方に振り込まれるものでございまして、17年度の実績でいえば、この食材料費というのは、2億5,000万円になるものでございます。このうち、平成17年度の決算滞納額でございますが、合計で小学校、中学校合計で201万5,042円となっております。この集金方法というのは、やはり今のやり方というのは、やはり今の学校、あるいはPTAで集めていただくというのは、やはり収納率というのも非常にいいものでして、これは99.2%の収納率でございます。


 こういった中で、今回、公会計に移行するっていうことを考えましたのは、やっぱり学校、教職員の方に大変な御負担をかけているということがございます。こういったことで、公会計化することで、教育委員会の方で今後は対応は考えていきたいというぐあいに考えているところでございます。


○14番(佐藤博英君) わかりました。私、最近の何ていうか、論調、特に新聞なんかの論調で非常に腹が立つことがあるんです。その原因がすべて親御さんにあるかのように、無責任保護者ではないかとか、法的措置を取れだとか、あるいは規範の問題で、ひどい場合には無銭飲食じゃないかというふうなね、そういうふうな報道が本当にあります。しかしね、これ、文科省のなんていうか、アンケートの中でも、これ不十分だっていう方が専門家の中でも多いんですけれども、それでも3分の1はやっぱり生活苦ということが、そのアンケートの中で出ているんですね。統計の取り方にもよるけれども、そういうこともいろんな要因も含めれば、半分以上はそうだろうというふうに思います。


 今回の滞納問題は徴収強化ばっかり求めて強調されているんですよね。こういう実態から見て、やはり文科省も言ってます。就学援助制度をね、やっぱり進めるべきではないかと。これは就学援助というのは、給食も含めてたくさんの援助制度あるわけですけれども、こういうのをやっぱり今、国が一般財源化をして、交付金化してしまったために、なかなか何ていうか、基準を厳しくしてしまったために、なかなか各市町村とも困っている状況だというのは、私もよく承知をしております。ただ、こういう子供たちに本当に教育を受けるというやっぱり保証の1つだと思うんです、給食というのは。金払わないから、じゃ、食べさせないのか。そういうことでは、私ないと思うんです。


 単なる何ていうか、保護者のモラルということではなくて、そういうふうに決めつけないで、そういう教育を受ける権利というのを保証するという立場から、対策を取っていただきたいのですが、その辺はどうでしょうか。


○教育次長(河本篤史君) 就学援助のことがございました。今回、給食費の滞納問題でございますんで、給食費に絞って言えば、この就学援助要綱というものがございまして、これは国の基準に照らし合わせて、該当するかしないかをしているわけでございますが、この場合、給食でございますが、本市の場合、年間190食ぐらいの回数になります。これが1食当たり先ほど小学校259円、中学校308円ということを申し上げましたが、小学校の場合で申し上げれば、年間約5万円ぐらいになるんではないかと思います。そのうち、この就学援助、給食の準要保護の子供さんには年間3万4,500円の補助をしているところでございまして、約7割がこの補助の方で給食費が賄われているということになりますので、残りがやはり保護者の方に払っていただくという制度になっております。


 こういったものは、十分保護者の方も認識をしていただいてますし、それから、学校の方でもこの制度というものは、十分、PR、そういったことでしてますんで、やはり現在、平成19年度の場合には、小学校の場合が259名の方の予算を取ってますし、中学校の場合が141名の予算を取っている状況でございます。こういったことで、やはり支払いに困難な方につきましては、これは、だれが決めるかという話になれば、やっぱり学校長とか、それから各地区民生委員さんおられますんで、そういった方の御相談等も十分図っていただければ、この制度が活用できるものだというぐあいに考えておるところでございます。以上です。


○14番(佐藤博英君) 周知をしていると言いますけど、ほとんど年度当初に入学するときに若干の説明がある程度ですよ。その辺は各学校によってまちまちでわかりませんけれども、大抵の場合そうですし、やっぱりもうちょっとその辺のことは考えて周知を徹底するということで、お願いをしたいと。いずれにしても、子供たちの心を踏みにじることのないように、ぜひ、対応していただきたいというふうに思います。


 それから、トリエンナーレについても、するというふうに通告をしておりました。先ほどの坂井議員や段塚議員の方からもありましたし、一般質問でも随分出ておりました。ただ、去年の11月議会のときに、伊藤議員の方から、市長に同じような質問がありました。そのときには、財政状況も踏まえながら、できる形で検討し、続行したいと考えているというふうに市長が答弁されてます。できる形で検討するということが、今回、できないということになってしまったわけですよね。やっぱりその辺のことはいろんなことをどういうふうに検討されたのかというのは、やっぱり私は示すべきではないかと。ただ単に、財政上でだめになったということではなくて、先ほど市長も市民に本当に受け入れられているものなのかどうかということもおっしゃいました。ただ、できる形で継続したいということであれば、その辺について、どういうふうに検討したのかぐらいはやっぱり言ってほしいなというふうに思います。どうでしょうか。いいですか。


○市長(長谷川稔君) 伊藤議員から御発言、年が一昨年になりはしませんか。去年もおっしゃってますか。はい。何か一昨年もそういうことがありまして、翌年、措置をしたという経過を思い出しますが。


 まず、現状でありますが、本当にこの議会で次年度、菅 楯彦大賞の準備のためのこれは必要経費としては100万円を措置できるかどうかということで、今回は計上できていないことから、来年度の取り組みについて、皆様方から本当に今、御心配をいただき、また、存続を望む声が本当に強いなということをひしひしと感じております。


 特に、先方、一般質問でも取り上げられました段塚議員はあえて、これ以上申さないがということで、むしろ、ボールを本当にこちらに今、投げ返されたように、今、受けとめているところであります。できる形でというのは、やはりこうした事業にどれだけの方がかかわって、つくり上げていったかということで、その結果は金額だけではなくて、本当に最も行政評価システムの中で、重きが置かれている評価という点でも、かかわり度というものが物すごく大事であろうと思います。


 そういう意味で、今のこれは来年、本当に行うかどうかという前段階にあるわけでありますが、今の課程こそ、この3月議会のこの論議こそ、私は非常に高い内容で論議が展開され、その中に財政問題というものも、これは私は避けて通れないといいますか、むしろ、避けるべきではないと。


 そのことも踏まえながら、やれる形でということは、これまでにないいわゆる模索といいましょうか、これまではお願いしますよという感じで取り扱われていたものが、一緒になって持続可能な、これは本当に20年度の措置というのは、21年度以降も実はどういう形でやるかということも含めて、今、方向性を出そうとしているものでありますから、この3月、きょうの段階までは予算計上ができなかったわけでありますが、仮に行う場合は、トリエンナーレ展ということに少し形をトリエンナーレ展というのは、あくまでも毎年、年度、3年を1サイクルにして行うということがトリエンナーレでありますので、そうではなくて、この3つの対象の中で、もう一度、一つ一つを点検をしながら、必要な対象といいましょうか、取り組みというものについて、もう一回、目を凝らして、そして、それが本当に成り立っていく、市民にも支えられる形で成り立っていく。財政的にもでありますが、そうしたものがつくり出せないかという、いわば、21年前、初めて、トリエンナーレ展を展開しようという時点に立ち戻りまして、この取り組みというものを検討していきたいと考えておりまして、その上では本当に5日から始まりました本当にこの3月市議会での市民を代表されての、そして、もう一方で市財政というものの持続可能性ということも当然のこととして念頭に置きながらの市会議員の皆様方のこの意見の開陳というのは本当に重く受けとめて、これからも検討を進めていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) この際、皆さんにお諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


 次に、15番、由田 隆君。


○15番(由田 隆君) 第10款教育費、18節関係の入札に関する私の通告でありましたが、昨日のまでの聞き取りの中で、その改善策あるいは今後の方針について、了とする説明をいただきましたので、質問を取り下げます。


○議長(山口博敬君) 1番、川部 洋君。


○1番(川部 洋君) 私も最後になりました若者定住化促進に向けての事業、教育費に関する点、3つお願いします。


 ブックスタート事業について、それから、地域交流センター建設事業について、旧牧田家建物保存修理事業についてであります。


 それぞれブックスタート事業は子育て支援の充実、それから、地域交流センター建設事業は、市街地の整備、それと、旧牧田家建物保存修理事業については、地域資源を活用した観光振興という中での位置づけにされておりますが、実際のところの上位の基本事業がどうなのか、成果指標はどうなのか。19年の成果指標の目標値、お尋ねします。


○教育次長(河本篤史君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、ブックスタート事業でございますが、基本事業は子育てを支援する環境の整備を実現するための読み聞かせを推進する事業でございます。成果指標としまして、実際に読み聞かせを開始していただくためには、読み聞かせの重要性や指導内容を理解して納得していただくかどうかが前提となるため、1つとして、健診時の説明内容が理解できた参加者の割合と、読み聞かせの浸透を図るため。2番目としまして、家庭で読み聞かせを行っている参加者の割合を捉えているものでございます。


 健診時にアンケート調査をしていまして、実績をもとに目標設定、計画修正していくもので、19年度は1歳半児への絵本のプレゼントを開始することになりますので、17、18年度伸び率の2倍の効果を見込んだ目標設定としまして、説明内容が理解できた参加者の割合85%、家庭で読み聞かせを行っている参加者の割合83%といたしております。


 ブックスタート事業は読み聞かせを通して、親子で楽しい時間を共有することの大切さを知っていただき、子供の健やかな成長と読書環境の整備を図るため、平成14年度から実施してきております。すべての子供とその保護者を対象とすることから、市が行う乳幼児健康診査時を利用しまして、6カ月児、1歳半児で年間約900家庭に実施しております。


 19年度、この6カ月児健診では、絵本のプレゼント、読み聞かせの説明、実践をボランティアの協力を得て行うこととしており、1歳6カ月児の健診時に絵本のプレゼント、読み聞かせの説明、図書の貸し出しを行うこととしてます。


 フォローアップとして、図書館内での赤ちゃんのお話し会なども計画をしております。


 この事業によって、子供とのかかわり方に不安を持つ保護者に読み聞かせというコミュニケーション方法も知っていただき、また、読書情報を提供したりするなどの読書環境を整備することで、子供の豊かな心の成長を願う保護者に安心感を与えることができることから、本基本事業と結びつくと考えているものでございます。


 それから、次の上灘公民館建設につきましては、本市の第10次総合計画の第2次実施計画主要事業として取り組んでいるものでございます。基本事業としましては、生涯学習環境の確保と位置づけております。


 主要事業を企画した背景でございますが、上灘地区からの住民要望がございまして、また、木造のため、築30年近くなり老朽化し、建てかえ時期であること、また、当初、公園の管理棟として建設されたものであり、人口規模の大きな地域の公民館としては、スペース的な制約があります。現公民館の延床面積は442平米でありますが、完成後は延床面積860平米を予定しているところでございます。


 本事業の対象は、主に上灘地区の住民でございます。施設利用につきましては、広く市民に開放されていくことは、地区公民館の設置目標に反しないものと考えております。


 意図としましては、生涯学習の場を提供し、各種学習を行う拠点として活用するものでございます。


 また、昨今の社会状況は地域のコミュニティセンターの役割をも要求されているものと考えておりまして、本市第10次総の重点課題、若者の定住化促進の実現に関連した施策であると考えております。若い世代、子育て世代の学習の施設として集う場として、学びの場、情報交換の場として活用できるものと考えております。


 成果指標でございますが、成果指標としましては、生涯学習活動に利用した年間の施設利用回数と年間利用延人数としております。目標値でございますが、利用回数と利用人数は平成17年度の実績でございますが、現公民館では569回で、延利用人数は1万4,294人でございます。また、平成18年度の見込みでございますが、570回の延利用人数1万4,300人を見込んでおります。完成後の成果の目標数としましては、利用回数650回、利用延人数1万8,000人を設定しております。


 次に、牧田家建物の保存・修理事業についてでございます。


 この事業は倉吉市が誇る文化財として旧牧田家建物を保存し、多くの市民に活用していただくことを目標としたものでございます。上位の基本事業名は文化財の公開、活用であり、保存・修理事業の意図は、多くの市民や訪れる人々に公開することでそのよさに触れていただく。成果指標は、旧牧田家建物を利活用された市民の数としております。


 19年度に保存・修理工事を行うことにしております。利活用の準備期間となるため、具体的な数値目標は定めていませんが、工事終了後の平成20年度からは利活用された人数が数値目標として上がり、その成果は上位施策の文化財保護と活用の成果指標である文化財公開活用に参加された市民の数を押し上げるものとなるものと考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) これまで一通り、31事業あったでしょうか。若者定住化促進に向けての事業ということで、平成19年度、市が力を入れていくというか、重点課題として事業を展開する事業について、それぞれ上位の基本事業、成果指標、それから、成果指標の目標値について、部長にお聞きしたわけですが。


 総括して感じるのは、やはりまだまだ事業発想から抜け出てないなというふうな感じを受けました。総合計画を実現するために、行政評価というのを取り入れたということですが、まず、計画がどういう体系でできているか、大きな目標から小さな目標にブレークダウンしていって、それで事業が出てきているはずですから、ちゃんとその事業がどこの基本事業に属しており、どういう成果が上がるのかというのは、経営改革会議じゃないですね。メンバーである部長はさっと答えられなければならないではないかなというふうに、私は思って期待していましたけども、実際のところ、ホームページに出ている施策の割り当てというか、どこに入るのかということも若干違っているものもありましたし、まだまだ評価もできていないような現実があったように思います。


 取り組んだばっかりなので、これからということでしょうけども、やはり何度も言いますけども、推進体制、きちっとされてやっていかれるべきではないかなというふうに、私自身総括して、この質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第11款、災害復旧費から第14款、予備費まで及びその他について、一括して質疑を求めます。


 1人から質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番、段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 私は各款に属さない総括的なといいますか、押しなべて、全体に関することで質問をいたしたいと思います。


 まず、人件費でございますが、2007年2月に新しい財政計画が示されておりますが、その数字よりも人件費は本19年度の当初予算は若干伸びとるわけですね。そういったことから、恐らく平成20年についても、ここ二、三年、20、21あるいは22までなるのかな。その人件費は財政計画よりも、私は伸びていくではないか。いわゆる前倒し退職と言えば悪いけども、そういう傾向があるんじゃないかと思いますので、その推計、人件費も今の財政計画よりは少し上回るというふうに見ておりますが、その辺の見方はどうでしょうか。


 それから、いわゆる義務的経費といわれる人件費、扶助費、公債費ですね。これが予算の説明書のこれ、二十何ページなるかな。予算作成資料、この25ページにね、全体の予算に占める割合は48.5%ということでね、昨年に比較すると47.3%でしたから、かなりの伸びがあるわけですね。これは、いわゆる3つの性質別に分けて、公債費、人件費、扶助費、この伸びがかなり大きいなというふうに見ておるわけで、そこらは、中は、今いう人件費と扶助費、公債費については、財政計画と大体同じかなと。ただ、普通建設がふえてきますから、今後、その辺はやっぱり心配になりますが、特に扶助費の伸びが多いですね。そこらは、今後、今後の問題として、今回の予算にも表れておるわけだが、正規とも言われる扶助費といわゆる福祉、そこらの将来の見通しというのは、今回の予算を編成してどう見とれるか。その辺を伺いたいと思います。


 それから、繰出金についても、通告いたしておりますが、毎年30億円近い、18年は29億7,000万円、19年の当初で33億3,000万円の繰出金を予算計上してあるわけですね。30億円という繰出金を今後、下水道については料金改定によって、いわゆる繰出金の軽減を図ると、一般会計から見ると。そういうこともあるわけだが、特には本年度の場合、国民宿舎のいわゆる清算に伴う繰出金が多いわけで、特に伸びが多いと思いますが、各会計繰出金、当然、計上していかないけんわけですが、そこらあたりの将来の今年度予算を勘案しながら、将来はどう見ておられるかということも少し触れておきたいと思います。


 それから、もう一つですね、予算書の事項別明細の最後の方にね、具体的に申し上げますが、職員の給与明細になるわけですね。133ページです。その中で、平成19年1月1日と平成18年1月1日のですな、職員の給料及び職員手当等の状況が載っとるわけですが、これについて、19年1月1日ですから、比較は。これはもう18年度予算の実績ですね、18年の。今回、19年度の予算を審査するに当たって、内容的には、この予算を反映した数字じゃないわけでね。ただ、これは地方自治法の施行令で、様式も決められておるわけですね。それから、1月1日というのもちょっと調べてみましたらね、地方自治法施行規則の予算の調整時及びその1年前とありますから、これは規則に違反しとるわけじゃないけども、当年度の予算を審査するに当たって、いわゆる職員の昇給関係は20年1月1日、19年の予算は20年1月1日ですね。今、昇給月は人勧によって1月1日に決められちゃったですね、1年に1回。そういうことからすると、予算の説明書は別として、この20年1月1日を予算に組んだ数字を根拠にして、参考資料としてもらいたいなというふうに思いますが、総務部長、どうでしょうか。


 それから、その給与明細の中で、特殊勤務手当が1,665万7,000円ふえておるわけですね。これはちょっと聞いてみますと、選挙事務がことしは重なるためにかなり増額になっております。ただ、そうなると、この134ページの代表的な特殊勤務手当の名称というところにね、それぞれのその手当の内容書いてあるわけだが、私は従来、選挙事務については時間外手当が出る観念があったわけですが、特殊勤務手当になると、そこに記載する必要はないのかということを思うわけで、事務方としてはどういう判断をされておるのか。私はそんなことをちょっと思っとるわけです。その辺についても、ひとつ説明をいただきたい。


 それから、きのう、高田議員の方から期末勤勉手当の増額について話があったわけですが、これはこれで大事なことですが、その大もとたる給料のことにちょっと質問いたしたいと思いますが、給料はそう大きな伸びはないわけですが、どうですかね、その内訳たるいわゆる133ページに相当するものがない、説明的なものが。そのことにさっきも言ったわけで、その辺のことは参考資料の中でひとつお願いしたいと思います。


 したがって、平均給与等については、20年1月1日のものを参考として、この表に沿ってもらえばありがたいなというふうに思っております。


 それから、いまひとつね、その給与の昇給関係のことが実績と従っておるわけです。これは134ページですか。134ページですね。それで、本年度の号級数別内訳という欄があるわけですが、時間はありますな。4号級が行政職で290人、48名現業でね、338人とあるわけです。あと、3号級、2号級、1号級とある。これは今回の給与法の改定といいますか、給料表が変わりましたから、人勧によって。4号法というのが、従来の1号法ですね。そうすると、平均的に1号、4号級が平均的な人が338人あるわけだが、それ以下の人があるわけです。3号級上がる人、2号級上がる人、1号級上がる人というのは。いわゆる一人前に上がらんだという意味ですが、表現悪いけども。ただ、1号上がる人っていうのは、従来の1号法の4分の1部分がちょっと上がった。これ、勤務状態によって、評価してあるわけですな。と思える。


 それで、人勧では極めて優秀な者は8号法まで上げなさい。上げてもいいっていうことになっておるんですね。それで、優良な者は何号とか6号とかというふうに指定してあるんですね。4号級という人が多い。多いっていうのはほとんど、それ以上の人がない。ということは、頑張ってもあんまり上がらん人が、上げてないということだし、逆にあんまり頑張らなかった人が、2号級の人だって33名あるわけですね。だから、普通の人が4級上がるところは2級で半分でしまった人も33あるわけです。


 そういうようなことは、これは評価でやったんですか。あるいは、病気だとか、そのほかの理由でやむを得ず、そういう段階的な評価をしてそうやったんでしょうか。そういうことをちょっとこのあえて、給与の明細の中に上がっておりますから、説明が加えればしてほしい。


 それから、その中でね、現業職というのがありまして、現業職は、いつだったかな、総務部長でしたか、今、一般職に変えるんだと、研修をして。いう話があったんですが、給与明細で見る限りは、19年度は同じ扱いじゃないかなというふうに見るわけだが、これは19年はそういうことはしないということでしょうか。20年からなんでしょうか。それとも、今度は昇給月が1月1日ですから、実際の19年度の職員の昇給というのは、20年1月に、それまでにそういう話をまとめて、20年1月1日、今年度予算でもその人件費含まれておるのか、あるいは、今後、そういうふうなことで、そこらは人件費を現業から一般に変えることによって、異動が生じるのか。そういうことを聞きたい。20年度からやりますよということだったら、それで結構ですが。まとまれば、変えていくという話を聞いとったもんですから、その現業職員との交渉が。そうすると、中途でもまとまれば、一般職に変えていって、人件費のその増額でもしていって、補正でも組んでやるのか。そういうことを僕は聞きたいわけで。意味はそういうことですから。


 ざっと一通り、そこまでお願いしたい。


○市長(長谷川稔君) 19年度予算編成に当たりましては、国の方も2011年、いわゆる基礎的収支のプライマリーバランスの黒字化ということを目指しております。本市にありましても、なかなか到達は難しいわけでありますが、税収入に見合う支出構造ということに一歩でも近づけたいと努力をしたところであります。このため、既にかつてのいわゆる起債の支払いの公債費というのは高どまりを終えまして、少しではありますが、微減という状態に入っているのではないかと思っております。


 それから、普通建設事業も本当に10年前の比較をいたしますと、やや、ややではありません。約半分近くにこの間、抑えてきております。このことが、将来的に、いわゆる公債費ということでの返還というものも少なくしていくということでは、かなり私は財政、いわゆる規模といいましょうか、身の丈にあった財政構造の方に少しずつ近づいていると考えます。


 しかしながら、扶助費というこれは国のいわゆる政策を地方にあって充当をしていくものであります。ここの中におきましては、そのための国庫支出金、補助金が減らされてきております。減らされてきた分が本来ですと、いわゆる地方交付税などで補てんされなければならないわけでありますが、地方交付税もやはり圧縮をされていると。今、見られる私が少しほのかな明かりをと言いましたのは、税源移譲ということであります。国税である所得税から地方税である住民税の方にことしはシフトしたというのが、いわゆるこれから地方分権の時代の財政構造を支える質的な第一歩であるわけであります。


 しかしながら、そこにいわゆる課税のいわゆる対象というものが、地方レベルにありましては、どうしても低いものがありまして、総額ということではマイナスということになった結果が差し引き4億3,000万円の減ということで、このたび、予算編成を行ったものであります。その中で、占める人件費、人件費をできるだけやはり圧縮をしたいということは、もう常に考えるところであります。このため、人件費というものを単に職員に支払う給与費と考えるんではなくて、人件費の中に私は事業費が込められているんだと。トータルコストなんだということを今回、かなり口酸っぱく予算編成をする上で設けたものであります。


 例えば、これまでは地産地消という担当者、来年度、19年度は置かないようにいたします。農林課の中で、対応するようにいたします。それだけに一人一人の意識がこれまでもっていなかった分野というものも量的には背負うんだと。これは商工観光課も含めて、あるいは企画課も含めて、一人一人の職員がこれまで以上の仕事量というものを持っていくんだということで、人件費というものを考えました。人件費がことしの場合はどうしても退職者手当というものが大きかったものでありますから、昨年を下回るということができなかったわけでありますが、しかし、昨年度、新公務員給与というものを用いて、これまでのような渡り制度というものが廃止をされておりますので、このことが残念ながらもう一方で現給確保と、現在の給与は落とさないということがありまして、目に見えた形では落ちてはまいりませんけども、上がらないということには、中に入っていったわけであります。いわゆる職務職階制というポストにつかなければ上がらないということになっていった2年目であります。まだ、効果は表れませんけども、これは本当にこれから大きく仕組みとして給与がこれまでのような渡り制度というような本当に期間を短縮しての増ということは見られなくなりましたので、この効果が大きくこれから19年度以降、出てまいります。


 それから、この退職者が多かったために、19年度はやはり18年度よりも伸びております。そして、20年度も退職者手当を含むものでありますから、20年度もどうしても人件費の減ということは見られないということがもう予測をしているわけでありますが、しかし、職員そのものは減ってくるわけであります。そして、採用数というのは、もう本当にこれから10年間かけて補充率は4割を切るこの採用率でいくわけでありますので、人件費部分は、本当にこれからは圧縮をされていくということであります。


 扶助費にありましても、社会保障、生活保護など、残念ながら今ふえていっているわけでありますが、介護給付費などはやはりこれからは工夫だと思います。これまでは2億円程度、ずっと伸びておりました。今回の当初予算の中でも、そのような伸びを見込んでいたわけでありますが、国の方も予防というものに重点を置くようにいたすようにいたしました。そこできめ細かい変化というものをややこれは無理やりではありません。政策的に努力で抑えられるということに19年度予算編成では、結果的にはわからないわけでありますが、編成の前段階よりも、計上した後は、2億6,000万円ばかり伸びを圧縮したもの、そのことをもって、本市の負担率も下げることができております。ここには、努力をしようと考えております。


 そういうことを思って、扶助費がこれ、もういわゆる自然増という形で伸びていくということを本当に少しでも政策的にその伸びるのは伸びるわけでありますが、抑制をしていくというようなことから、この相対的な収入、支出というものをできるだけ国の方が今、一番大きな、一番ではありません。2番目に大きい支出が国の方は公債費であります、国の方は。しかし、そういうことが地方にあっていては、もう本当に政策的な、このいわゆる支出とか展開はできないわけでありますので、地方レベルにありましては、公債費というのは、今は本市の場合は順序は4番目か5番目だと考えます。やはりこれもいわゆる起債を発行しないということをもって、後年度の支払いをできるだけ抑えていくということに努めたところであります。


 あわせまして、本市が実質公債比率というものが非常に21.4ということで、高いものになっております。これはかかって、広域連合が起こしている起債、それから、特別会計、下水道事業会計などが起こしている起債。これらのやはり抑制というものもこれから考えていかなければならないという中の一策として、今回は繰出金の軽減を図るということで、料金改定も追加議案として提出をさせていただきまして、年度の後半からではありますが、少し下水道会計の特別会計の改善も図りたいと考えたものが大きな柱であるのと、改めまして、グリーンスコーレ国民宿舎会計の本当に指定管理者制度へ移行するための累積欠損金3億3,500万円を含めまして、通常年度になかった支出というものが、どうしても今回、大きなウエートと占めているという予算編成となったところであります。


 詳細につきましては、総務部長の方から御説明を申し上げます。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の人件費の伸びが財政計画と差が出ているのではないかということがありました。当初、前の財政計画、見直し前の財政計画につきましては、若干の給与カットも引き続き、せざるを得ないではないかというふうな考え方も見ながら、人件費のところにパーセントカットを入れておったということ、それから、それを今年度、19年度はカットしていないということの状況での当初予算の額に合わせたということがまず1点。


 それから、退職者が定年退職者の数を年度ごとずっと見ておった部分が早期退職として、前倒しに出てきたということもありまして、そういったものが影響して人件費の伸びといいますか、人件費に計画の差が出てきておるということが大きな要因ではないかというふうに見ております。


 それから、2点目の扶助費の関係については、市長も今、話、回答させていただきましたが、扶助費につきましては、法令で定められている支出が多いわけでありまして、抑制ということになりますと、難しい部分もございますが、単独事業などは抑制できる可能性もある経費があるんじゃないかというふうに見ておりまして、今後も継続的に見直しの作業もあわせてやっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。


 3点目の繰出金の件で、19年度については、国民宿舎への繰出金が例年よりも影響しておるということもございました。今回の追加上程をさせていただいております下水道条例の一部改正につきましても、この繰出金の影響がございます。こういった下水道の使用料の額を改正したということで、今年度においては、10月からこの改定の実施ということになりますと、一般会計からの繰出金が減額になるということもあります。金額としましては、この下水道関係では、年間で1億円の見込みを持っておりまして、平成19年度、今年度につきましては、半年分の約5,000万円が繰出金、減額ということで、これにつきましては、当初予算では計上しておりませんので、いずれ補正予算で減額するよう考えておるところでございます。


 それから、4点目の給与明細の関係でございますが、133ページ、予算書でございますけども、これについては、議員御指摘のように、施行令で定められた様式に基づいて作成しておりますので、18年度と19年度の1月1日ということを記載しております。考えてみますと、19年度予算ということになりますと、20年1月1日というのが記載していくのが望ましいなというふうに思います。


 こういった部分につきましては、1月1日の給与の昇給が年に1回になったと。全部に合わせたということの制度改正が18年4月1日、昨年の4月1日ということもありまして、今後、若干、こういった部分も考えられながら、変更されてくるんじゃないかというふうに思っております。20年1月1日の部分につきましては、参考資料として提出したいというふうに思います。


 それから、5点目の特殊勤務手当の中で、選挙手当を特殊勤務手当の代表的なものとして、この予算説明書の中に上げるべきではないかということがございました。この選挙に関します選挙手当の部分につきましては、考え方が国の方の考え方も特殊勤務手当ではないという考え方もありまして、特に選挙手当の部分については、代表的なものには上げていないということでございます。


 それから、6点目は職員の給与、昇給に関するものでございます。


 この給与制度改革によりまして、平成19年1月が給与切りかえた以降の初めての昇給でございました。市といたしましては、これまでは勤務評定、規定によって、2月1日を基準として勤務評定をし、その勤務成績の報告書でもって、昇給する、しないということをしておったわけでございますけども、この新昇給制度におきまして、この時期が1月1日ということに変更になりましたものですから、この勤務評定を12月に実施することとして、その12月に実際、この勤務評定をやっております。この結果をもとに、昇給を決定したところであります。


 が、しかし、議員言われるように、8号昇給する者、6号昇給する者については、まだ、そういった勤務評定のやり方の部分で、そういった大幅に昇給するということについては、まだ、でき上がっておりません。その様式をつくっておりませんので、最高が一般的な4号の昇給で勤務成績が悪い者についてはゼロであったり、内容によっては1号であったり、2号であったりということの決定をしてきております。


 ここに予算書の中では、これは普通会計の部分の数字を入れておりますが、全体的な職員の数字で申し上げますと、全体では492人の1月の昇給対象でございました。その中で、4号を昇給をしておりますのが367人、3号の昇給が9人、それから2号が38人、1号が2人、昇給しない者、これは昇給しない者、特に76人おりますが、この中では勤務成績による昇給しない者としては1人、それから、休職をしておったということで、休んでおったということでの昇給をしなかった者が16人、それから、一番多いのは、これは給与制度改革の中で、給与制度が変わったために、最高号級に位置して、そこから昇給をすることができない。そのポストであれば、ここが最高だよということの最高号級にもう達しておる者については昇給しない。これが59人おりまして、昇給しない者、合計76人ということで決定をしておるところでございます。これが6点目。


 それから、7点目。現業職員につきましては、平成17年12月の財政健全化計画におきまして、現業業務を全体的にわたって見直しするということで、平成17年、18年、検討することとしてきたところであります。これによりまして、昨年9月、18年9月に現業組合職員、現業組合に対して一般事務職への転換ということを含めた現業職員の職種について、民間委託なり、それから臨時職員化、非常勤職員化を合わせて、申し入れをしたところでありまして、現在、協議を行っているところであります。理解を得て、平成20年度からを初年度として実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 今の人件費等、あるいは財政、財源的なことは委員会の所管でありますので、これぐらいでしまっておきたいと思いますが、ただ1つね、いわゆる給料のことですが、給料は前年とほぼ同じですね。50万円程度でいわゆるきのう出とった期末勤勉手当がふえておるわけです。ここらはどういう理由なのか、ちょっとそれは給料が一緒で、期末勤勉が何ぼふえるんですか。合計では3,000万円ぐらいか。ということについてはちょっとだれが考えても疑問に思うところで、理由があるわけだけども、そこをちょっと説明を加えていただきたいというふうに思います。


 それから、以上でその財政とか給与のことを終わりたいと思いますが、通告しておりますが、普通建設事業費、普通建設事業費はいわゆる公債費負担適正化計画で既発債、あるいは新発債の関係から逆算していって事業費出したわけですね。今回のいわゆる当初予算の中で、財政計画を踏まえながら、普通建設事業費、ほぼ22年までは合併特例債事業、その他と分けて、ほぼ確定しておるわけです。いごかんと思います、ほとんど。これ、いごかすと、財政全体狂ってくる。起債にしたって、その他の財源にしても狂ってきますから、ほぼこれが、私は普通建設は22年まではほぼいごかんなというふうに思っておりますが、1つね、これ、企画の方にも関係ありますが、私は倉吉駅周辺の特別委員会に所属しておりますが、いわゆる産高跡地、産高のいわゆる県との交換といいますか、それが平成20年には契約が結べるとか、そういう話をこれまで委員会の中でね、報告を受けておるわけですね。そうすると、そのものをどうするかということを起きてくる。これ、地域から要望書等が出たことも記憶にありますが、そうすると、それに伴ういわゆる建設事業費というのは一切出てきてない、この計画の中に。建設計画といいますか、その公債費負担適正化計画の中で示しておるものに。


 そして、今回もそれに基づいて当初予算を移動したわけだが、翌年度に持っていくものとか、あるいは、ここは4年間ぐらいの事業計画が組んであるわけです。その中に入ってないわけだが、これは入れることによって、普通建設が変わってくる。そうすると、それはもう一切、入れられんのか。県からいわゆる県有地の移譲を受けるわけですね、交換するわけ。いわゆる河北中の移転問題ですね。それは、もし、入れるなら普通建設全体狂ってくるし、入れないということなんでしょう、今は入ってないから。そこらの扱いをどうされるのか、そのことだけは所管が違いますから、聞いておきたいと思います。


 それから、もう一つはね、経常収支比率と実質公債費比率、これはあくまで推計値、答えられる範囲で。これは、予算を節別に分析したら、ある程度の数字が出る。これ、全部執行したらの場合ですけども、そこらも踏まえて、19年度の予算執行をしたら、ここらぐらいですよという推計値で結構ですが、わかれば教えていただきたい。それで若干の時間残りますが、終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 長谷川市長、短にね。


○市長(長谷川稔君) 短く。はい。


 倉吉産高の問題で、今後、いわゆる改修、改築とか、その方向性を検討してまいります。そのときには、やはり現状は何も計上しておりませんので、金額の大きさにかかわらず、計画の変更と。特に財政計画の上では、変更が生じてまいります。それはいわゆる計上するということでの増額ということでの変更が生じてまいります。その場合に、倉吉市におけるこの基づく財政計画、あるいは健全化計画、それにはもう当然乗せてまいります。ただ、この一昨日来といいましょうか、一般質問の中で言われております県と合併協議の際に交わした新市建設計画、それに基づく財政計画、そこに県と協議をしなければいけないかというのは、私はちょっと切り離して、今、考えているところでございます。県が求めているものは、新市建設における計画であったものでありますから、そこまでは県に提出するこの新市建設計画に伴う財政計画の変更ということまでには、これは該当しないのではないか。それではなくて、本市が持ちます財政計画、それに基づく健全化計画、これらには、当然、これは乗せて、変更の内容を乗せてまいります。


○総務部長(山?昌徳君) 経常収支比率がどうなるのかということでございますが、平成19年度は普通交付税の額等もはっきりしたことはわかりませんけど、予算に上げたところの推計で、まだ、困難な段階でもありますけども、算出してみました。平成17年度に比べまして、割る分母の部分、下の部分になりますけども、市税、それから、地方譲与税を合わせたところで約3億円の増加、一方、普通交付税、臨時財政対策債、各種交付金を合わせたところで約7億円が減少ということで、合わせた4億円が分母の部分として減少します。


 そうした中で、経常経費充当の一般財源は若干、増額しております。そういったことをあわせて考えますと、経常収支比率は99程度になるんじゃないかというふうに見ております。


 それから、実質公債費比率につきましては、この平成20年度の見込みは平成19年度の実質公債費比率同様に新規に発行する地方債の額、それから、それに対応します交付税措置額などを修正し、算出をしたところでありますけども、計画策定時点の21.9%とほぼ同じ21.8%というふうに算出しております。以上でございます。


 職員手当が増額になっておる、本俸が変わらんのにということにつきましては、高田議員の御質問にもありました。この点につきましては、精査してみたいと思いますけど、原因はやはり18年度の給与構造改革でどういうふうに位置づけていくのかという辺がはっきりまだしてなかった段階での当初予算提出ということになったことが原因しているというふうに思っておるところでございます。


○18番(段塚廣文君) 実は、普通建設ね、私が質問したことと、市長、ちょっと答弁がね、ちょっと違うわけですよ。私、言いたかったのは、20年に県から移譲を受けます。そうすると、ここ4年間の普通建設ではそれ、入ってないが、本当にいいですかということですよ。入れるのなら、全体計画、普通建設が動きますよ。ただ、財源等の問題でいわゆる財政計画からいえば、財源に限りがありますから、建設がふえると、どっかふやすとかしないけんと。ところが、ふえる要素はない。そうすると、今の普通建設の中で繰り延べするのがあったり、取りやめする、なけなればいけんが、あれですよ、跡地が県から移譲を受けたものを何も構わん。一切、建設事業にはもう含まないよ、4年間はということなら何だし、言わしませんけど。20年に移管を受けるでしょう、交換でしょう。そして、地域から要望が出ておる。それはほっとかれるということですか、そうすると。それとも、何らかの対応をすれば事業費は上がってきますよと、そこらのことを聞いたわけでね。もう一度、言ってもらいましょうか。


○市長(長谷川稔君) 県との協議が整いますと、地上部分、いわゆる地面の部分と地上の部分含めて、変更というものが生じてまいります。地上の部分は特にどういう改築といいましょうか、この校舎の取扱いをするかということで、これは大きく変わってまいります。そういうことで、普通建設事業にはどちらにいたしましても、変更というものが増嵩ということでの変更が出てまいります。そういうことには、やはり普通建設事業がふえますということが、やはり予測をされます。それで、今、議員が申されました一方での歳入というのは、もう限られているわけだから、いわゆる事業着手年度だとか、そのほかのものを含めての見直しというものは、やはり総体の中でどうしても考えますので、そうした変更というものは、生まれてこようかと考えておりまして、そういうことと兼ね合わせてではありませんが、どうしても、将来計画というのは、予測されるものは今、どちらかと言うと、大規模な形で乗せているものもあるわけであります。今回、ようやく今議会で斎場問題が18億円で計上していたものが、やはりいわゆる着手の年次が近づいてきて、詳細設計をしてみれば、10億6,000万円ばかりで進められると、そういう変更も今回出てきているわけであります。下水道事業などもやはり大きく見込んでいるわけであります。そういうものをもう少し見直していって、本当に財源として、歳入と見合う計画で、財政計画というものを立てていくということでありまして、そういう中に明確なこの内容としては、倉吉産高が入ってくるということを申し上げているところであります。


○議長(山口博敬君) いいですな。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第2条、債務負担行為から第5条、歳出予算の流用まで一括して質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 以上で議案第14号、平成19年度倉吉市一般会計予算についての質疑は終了いたしました。


 次に、議案第15号、平成19年度倉吉市国民健康保険事業特別会計予算について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番、段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 国保会計でございます。


 まず、保険料について質問いたしたいと思いますが、保険料のいわゆる伸び、前年との伸びですが、どういう基準といいますか、保険料というのは、いわゆる合併の協議の中で19年度は上げないということですが、その分は基金で賄っとるわけですね。ですから、保険料については、考え方は前年と同じですが、ただ、保険料を比較してみますと、前年より落っとるわけです、総額が。というのは、所得が伸びますね、毎年。そして、被保険者世帯ふえておるわけです。そういう中で、その保険料が下がるということはどういうことなんだろうかなというふうに思うわけで。もちろん現年度分ですよ。そこらがまず説明を受けたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 保険料収入の算定につきましては、その所得割額の基礎となります数で、対象所得額につきましては、過去の推移に基づき推計いたしております。ただいま議員から前年度より落ちているということでございますが、平成18年度の本算定時、これは7月1日でございますが、本算定時における課税対象所得額は、医療分約99億7,000万円で、対前年比約99.5%、介護分、約42億5,000万円で、対前年比約93.6%でございました。いずれも前年比より落ちております。


 国の税制改正もありまして、課税対象所得額については、平成18年度においては前年度より伸びるのではないかと予測しておりましたが、国保被保険者の方の課税対象所得額は逆に下がっております。税制改正の影響があっても、なお、課税対象の所得額が下がるというのは、やはり住民の方の生活は厳しいものがあると認識いたしております。


 このような状況を勘案いたしまして、平成19年度においては、過去の課税対象所得額の平均の伸び率を推計いたしまして、課税対象の所得額を約98億6,000万円、前年比98.9%と減じております。以上です。


○18番(段塚廣文君) 保険料につきましては、やがてきちんと課税をして調定をして、調整率もかけて、そして、6月は無理でしょうが、9月ごろですか。ちゃんと補正で上がってきますから、その時点でまた確定した数字が出ます。それから、滞納についてもね、滞納繰り越しが確定しますから、その時点で数字が確定しますが、当初予算として、ちょっと見る限り、今、部長が言われた所得は前年に対して上がっておると考えるわけですね。それから、何ですか、何だか減税が外されたことによって。定率減税がね。課税額は上がる。所得が上がるというと、考えられますから、普通。そういったまでで、それはいずれ確定しますから結構です。


 次に、反対に保険給付費について質問をいたしたいと思いますが、これについては、これこそ、把握が難しいわけで、どれぐらいの前年の伸びでということになると思います。どれぐらいの伸びで、その給付費を推計して計上されたのでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 平成19年度の医療費の算定につきましては、まず、過去5年間の被保険者数から平成19年度の被保険者数を推計いたしました。次に、過去5カ年の被保険者一人当たりの医療費を算定し、その伸び率の平均値をもって、平成19年度の被保険者一人当たりの医療費を推計いたします。


 平成19年度の推計した被保険者一人当たりの医療費に推計した被保険者数を乗じて、医療費の算定を行っておりまして、これにより算出いたしますと、対前年比約105.4%となります。ということで、105.4%で伸び率を計算いたしております。以上です。


○18番(段塚廣文君) わかりました。


 そこでね、実は医療給付費ですね、保険給付費については、今回、補正予算が出ておるわけです、18年は、18年度。それでね、18年度の3月の今回の補正予算のトータルです、予算の。これがね、19億7,225万9,000円、これ、一般被保険者分ですよ。それから、退職は10億2,892万8,000円、それと19年度の当初予算、今、上がっておる数字との比較は、一般でね、6,875万8,000円、退職で1億393万4,000円ですと。両方足して、1億7,269万2,000円の差しかないわけなんです。18年度と、18年度の3月末、今回出ましたね、3月末、3月補正で。いわゆる保険給付費の一般と退職ですが、トータルしたもの、それが19年の当初予算とですね。当初予算って、年間見込んでおるでしょう。これは、年間これぐらいだという推計で、今、105.何ぼですか。4%ですか。ところがそれだけの差ですよ。一般、1億円ない、6,800万円。退職で1億300万円。これ、医療費にちょっとした移動があれば、これだけでいいのかな。それは推計に基づいてやっておりますから、推計、難しいと思いますよ。苦労しておられると思います。


 ただ、こういうふうに比較すると、医療費の見積り少ないんじゃないかなと、見方が。というふうに数字上では見えますよ。来年1年間、市長、通してね、18年3月の予算ベースですよ、予算ベース。補正出されたでしょう、責任持って、数字を上げて。その数字と19年の1年間の給付費の比較してみると、一般では1億円満たない、6,800万円。退職で1億円だと。ちょっと危惧する面があるんですね。こんなことでいいのかなと。これ以内で納まれば結構だけども、もし、何かちょっとしたことがあれば、医療費が伸びる、その対応、これはもうそのままね、課税するわけにならんですから、追加課税。基金ですよ、当然。特定財源がありますよ、国庫とか、それもありますけども、一般財源部分は基金、ところが基金はどうですか、4億円ぐらいですかね、今。何ぼあるのかなと。これも聞いてみたかったですけど。そういうことを私は懸念するわけだけども、その心配はないのかということをまず聞いてみたい。どうですか。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 18年度の国民健康保険事業の補正予算のときにも、議員に対してお答えいたしました。医療費については、なかなか正確な算定が難しい、困難ではあるということでございます。ただ、他の一般会計等と違いまして、支出額は被保険者の医療需要に応じて変動する。しかも、医療需要を抑えることができないという性質を持っております。


 今後におきましても、医療費の動向に十分注視しながら、適正な算定をしてまいる所存でございます。以上です。


○議長(山口博敬君) 基金額、基金。現在残高基金。


○生活環境部長(高田 清君) 失礼しました。基金の額についてのお尋ねでございますが、失礼しました。


 17年度末で12億1,400万円、18年度末の見込みで7億6,400万円です。19年の見込みで3億4,400万円です。


○18番(段塚廣文君) そういうことですね。基金が3億4,000万円。それで前段申し上げましたその医療費の18年と19年度の伸びはそれぐらいですよ。あと、医療費が伸びるほど、追加課税できませんから、基準に基づいてもう決まっておりますから。もし、医療費が伸びて一般財源部分はこの基金から食わないけん。そうすると、3億4,000万円が随時減っていくということですんで、そのことを少し申し上げて、後はもう所管でしっかり審議してもらいたいけども、私はそういうことをちょっと心配しておるわけで、後は、質問をこれで終わりますが、ただ、少しね、応能応益の率はどれぐらいになっているのか、それだけ1つ答えてもらって、質問を終わりたいと思います。


 というのが、従来ね、応能が高いということだったんです。大体、50、50でやりなさいという指標があるわけでしょう。応能が高いよというその一般の被保険者からの話も聞いたことがあって、その辺はどういう配分になっておるのか。50、50に近づいたのか、その辺を聞いて終わりたいと思います。以上。


○生活環境部長(高田 清君) 応能応益割の割合はということでございますが、応能の所得割41%、資産割10%で応能は50%でございます。


 それから、応益につきましては、被保険者均等割35%、世帯別均等割15%ということで、おおむね50、50であります。


○議長(山口博敬君) いいですな。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第16号、平成19年度倉吉市介護保険事業特別会計予算から議案第23号、平成19年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計予算まで、計8件を一括して質疑を求めます。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 お諮りいたします。


 以上で本日の付議議案に対する終了することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の付議議案に対する質疑はこれをもって終了いたしました。


 あすの午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後5時52分 散会