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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第5号 3月12日)




平成19年第3回定例会(第5号 3月12日)




                 倉吉市議会会議録(第5号)





平成19年3月12日(月曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第2まで





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) 本日届けのあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。


 なお、本日は相当数の議員から質問通告がございます。質問者、答弁者ともに簡潔明瞭にしていただきますように、よろしくお願いします。





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第1 追加議案の上程を行います。


 報告第1号、及び議案第52号から議案第58号まで、一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました報告第1号及び議案第52号から議案第58号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、報告第1号 倉吉市国民保護計画についてでありますが、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」第35条第1項に規定する国民の保護に関する計画の作成について、本市におきましても昨年から作成を進めておりましたが、去る3月7日に鳥取県知事との協議が整い、正式に「倉吉市国民保護計画」の作成に至りましたので、国民保護法第35条第6項の規定により、計画を作成したときは速やかに議会に報告することとなっておりますので、ここに報告するものであります。


 次に、議案第52号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第10号)についてでありますが、まず民生費におきましては、生活保護事業の医療扶助費が見込みより増額となったため、2,330万4,000円を追加計上するものであります。


 教育費では、小鴨小学校校舎改築事業におきまして、校舎解体工事費の入札減などにより、3,769万9,000円を減額するものであります。


 以上、補正の総額は、1,439万5,000円の減額で、補正後の予算総額は、250億7,639万6,000円となります。


 歳入につきましては、基金繰入金2,040万5,000円を追加計上し、市債3,480万円を減額するものであります。


 また、繰越明許費につきましては、学校施設耐震化促進事業1,380万8,000円を追加するとともに、辺地対策事業を1,222万円増額し、小鴨小学校校舎改築事業を2,453万6,000円減額するものであります。


 次に、議案第53号 倉吉市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、機構改革に伴う事務分掌の見直し等により、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第54号から議案第56号までの下水道等の使用料に関する条例の一部改正でありますが、これは、合併協定において、「使用料については合併後3年を目途に統一すること」とされていたため、見直すものであります。


 このたび、これらについて下水道使用料審議会に諮ったところ、答申を得ましたので、使用料の改定を行うものであります。


 また、農業集落排水施設及び林業集落排水施設についても、公共下水道等と同様に、生活排水処理を目的として設置された施設であり、同一行政区域内においては同一料金であることが望ましいため、公共下水道使用料を基準として料金体系を統一するため、これに基づき当該条例に所要の改正を行うものであります。


 まず、議案第54号 倉吉市公共下水道条例の一部改正についてでありますが、一般財源への依存が高い下水道経営の健全化を進めるため、下水道使用料の額を改正するものであります。


 次に、議案第55号 倉吉市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正及び議案第56号 倉吉市林業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、料金体系の統一に当たっては、倉吉市の処理区及び関金の一部の処理区において、料金体系を人員制にしておりましたが、受益者負担の公平性が確保でき、合理的で節水を促す効果も見込めることから、これらの区域における料金体系を従量制に変更するものであります。


 次に、議案第57号 倉吉市簡易水道給水条例の一部改正についてでありますが、平成17年3月の合併時には、倉吉地区と関金地区はそれぞれの簡易水道で料金体系が異なっておりましたので、合併協定において3年を目途にそれぞれの料金を統一することとされておりました。


 また、倉吉地区内においてもそれぞれ料金体系が異なっておりました。このため、簡易水道料金体系の統一について、倉吉市上水道料金等審議会に諮ったところ、上水道料金と同様の料金に設定するよう答申を受けましたので、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第58号 鳥取中部ふるさと広域連合規約の一部を改正する規約についてでありますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から施行されることに伴い、広域連合の執行機関及び補助職員に関する規定を見直すとともに、平成19年4月1日から事務所の所在地を変更するため、広域連合規約について所要の変更を行う必要があるため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、本案を提案するものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第2 付議議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第5号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算第9号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) おはようございます。


 議案第5号 10款3項1目耐震診断について質問をさせていただきます。


 中学校費の学校管理費で、旧倉吉産業高等学校の耐震診断を行っているわけですが、その状況はどうであったのか、まずお知らせをいただきたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。


 旧倉吉産業高校の耐震診断についてでございますが、河北中学校が旧倉吉産業高校に移転することになれば、まず急がれるのが耐震診断でございまして、旧倉吉産業高校の校舎3棟と屋内運動場について、耐震診断を行っております。


 委託業務には、診断後の耐震化に係る概算経費の積算も含まれるものでございます。診断業務委託期間は3月20日までとなっておりまして、旧倉吉産業高校の耐震診断については、既に鳥取県耐震診断等評定委員会の耐震診断評定を終えておりまして、先日概算ではありますが、耐震改修経費の提示をいただきましたので、御報告を申し上げます。


 まず、昭和56年度建築の管理特別教室棟3,216平米でございますが、一部玄関のあります本館と東棟の接続部分の耐震改修が必要でございまして、それを除けば耐震性のある建物となっております。


 次に、昭和34年度建築の中央の教室棟639平米でございますが、コンクリート強度が著しく低く、補強が困難とのことでございまして、解体撤去の対象となります。また、昭和39年度、40年度建築の西側の特別教室棟でございますが、1,816平米ございます。1階から3階までの全階において補強・改修が必要との結果となっております。昭和43年度建築の屋内運動場、体育館でございますが、1,057平米につきましては、はり材の接続部の破断が予想されまして、屋根面のブレース等の張りかえが必要とのことでございます。


 以上の診断結果による耐震改修及び解体撤去工事の概算経費は、約1億円となっております。


 以上が現在までの状況でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 今、お話を伺いました。


 陳情もありました。陳情第23号 河北中学校の移転に伴う施設整備については、11月定例議会で趣旨採択としたところであります。今後は、耐震診断結果をもとに、施設の整備を検討するとのことでありましたけれども、今の教育次長のお話、報告によれば、中央棟については、補強も困難で解体・撤去。西棟については、1階から3階まですべての階の耐震改修が必要。また、屋内運動場については、屋根のブレースの張りかえ等、大変大がかりな工事となるとの今お話があったわけですが、私も他の議員さんと一緒に現地を視察をさせていただきました。私が見た限りでは、まだ十分に使えるなという施設のようにも見受けられたわけですが。また、同じように視察をされた議員さんの中でもそう感じられた方があったと思います。


 しかし、このたびの診断結果は、予想をはるかに上回る悪い結果となったように思います。耐震補強工事だけでも多額の経費がかかることになりますが、この結果を踏まえて、今後の整備方針について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) もともとこの倉吉産業高校跡地への河北中学校移転問題は、まず高校再編によりまして、旧倉吉産業高校の土地が、いわゆる未利用地といいましょうか、跡地という状態が生まれるという中に、倉吉市立の河北中学校が狭隘でありまして、その移転先にしてはという中で、この協議が進んできているところであります。


 倉吉といたしましては、一貫して建物については無償交換、土地につきましてもできることなら、いわゆる面積差は大きいものの、等価交換ということで費用が発生しないということを望んできていたところでありますが、現段階での協議状況の中では、いわゆる土地の面積差については長期の貸与という中で、現時点とどまっているところであります。


 そうした中で、もともと実業高校としてコンピューター学習とか、あるいは調理実習とか、そういう施設を持っている高校であり、そこを中学校として使用するためには、ある程度の改修の費用というものは見込んでいたところでありますが、このたびの耐震診断結果では、まさに今議員が御指摘になりました、いわゆる想像以上の改修と。改修もかなり抜本的なものが求められるということになってまいりまして、河北中が倉吉産高へ移るという方針、これはいささかも変えないものでありますが、その中に県とのいわゆるそれぞれの今起こしている費用については、こういう事態を私、県の方に本当に率直にといいましょうか、ありのまま受けとめていただきたいと思います。


 こういう改築が必要ということになってまいりますと、少なくとも時間的なスケジュールは変更を余儀なくしなければなりません。あるいは、市にとりましては本当に優先順位といいましょうか、例えばその年度はもう河北中の移転を行ったら、後の事業はできないぐらいの今この予算状況になることが予想されることが、今回の耐震診断で起きてまいりましたので、改めまして県のいわゆる倉吉産高跡地処分、これは県内でも5校以上こういう跡地利用を今抱えておられると思います。今一番話が具体性を持って進んできているこの倉吉産高跡地問題でありますので、このスケジュールをおくらせないためにも、おくらせないことが有効活用だと思います。幾ら10年後、20年後によい計画が立てれるとかいっても、その間遊休地として残ってしまえば、県が一番強くいつもおっしゃる、県民の財産を有効活用するということにも、私は合致しないんだろうと思います。今進んでいる話を本当にまとめていくと、それはかかって、倉吉市の立たされている、しかも今回は耐震調査ということで、今後引き続きこの校舎を、ある場合は改築ということになっていくかもしれませんけども、ここで中学校の教育活動をやっていきたいという、これも大きな倉吉市なかんずく、県民にとっての利益にかなう方向性であると考えておりますので、ぜひ今回の耐震診断結果というものを県にしっかり御認識をいただいて、今後の校舎の使用のあり方を含めまして、改築の方向性というものを考えていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、5番福谷直美君。


 5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君) 16款について質問をいたします。


 まず、質問の前に10日でしたか、北条倉吉道路が開通いたしまして、市長、関係各位にすばらしい感謝の意を表されて、また今後の協力を願われました、すばらしいごあいさつでして、感動いたしまして、大変うれしく思っています。ありがとうございました。


 それでは、質問に入ります。


 19年度の予算も大変厳しいということでございます。2月6日に日本海新聞に出ておりました。土地の売却を考えているということですが、18年度に上がっております売却額、68万5,000円上がっておりますが、これについてまずお聞きをいたします。


○総務部長(山?昌徳君) 福谷議員にお答えいたします。


 新聞のことを意見としてお聞きしましたが、これは予算を編成していく方針の中で、今後の方向としては、市が持っている土地について、売っていくという方針で財産の収入を得ていかなければ、今後将来的に財源不足になっていくということで、そういったことを新聞社の問いに答えて話をさせていただいたことが載っているというふうに理解しております。


 今、御質問のありました額については、ちょっとどこの額かということが、ちょっと私のところでは。失礼しました。68万5,000円、これは清谷にあります河北区画整理の関係での市の保留地になっているものでございまして、売買価格が68万5,000円で処分をしたというものでございます。


○5番(福谷直美君) それで、この市有地、市の財産の処分予定地とか処分可能な土地、どれぐらいあるのか。我々にはちょっとわからんですけど、もしそういう資料、どこにどれだけの物があって、考えておられるかという資料がもしあれば、議員皆さんにまた出していただいたらと思いますが。


 一つ、総務部長に一度お聞きしました上井の一丁目、750坪の土地を売却予定に入れられていると聞いておりますが、これはどれぐらいでお買いになって、それから今後今の実勢価格がどれぐらいかお聞きをしたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 市が現在所有しております土地で、現在売却を予定しております土地つきましては、大小の区画合わせて約53件。それから、今現在公売している物が12件というふうにあります。


 これにつきましては、また資料をお出しさせていただきたいというふうに思いますが、御質問のありました上井の現在、倉吉駅前の第2駐車場としております土地につきましては、これは旧営林署の跡地を購入して、今現在駐車場ということで利用しておる土地でございますが、当時平成13年3月の段階で市が購入いたしました価格は、2億4,292万円ということで、約750坪ありますが、これを換算いたしますと、約坪単価で30万円ぐらいだというふうに見ております。


○5番(福谷直美君) 坪単価大体30万円ということでございますが、なかなか時代の背景がありますので、なかなか今この30万円では売却はできないと思います。


 でも、土地も実勢価格でございます。その時代時代に即したような単価が出てきますし、私は今後も土地の値段というのは、人口減にかかわってまいりますので、なかなか上がってこないと思っております。ですので、今回出されております駐車場取得事業のこともあります。必要な土地を買っていく。必要でない土地は売却していくという姿勢を持っていただいて、必要でない土地をどんどん財政にも役立ててほしいと思いますし、必要な土地を買っていただきたい。


 駐車場は、駐車場という名目でなしに、あそこを観光の核としていくには、是が非でも私は必要だと思っておりますので、売却予定地をたくさんふやされて、売っていただいて、実勢価格で必要な土地を購入をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) あらかじめ通告しておりますので、簡潔にやりたいと思いますが。


 まず、総括的な質問をいたします。繰越明許費について質問いたしますが、今回も繰越明許費の明細が出ております。15件、2億946万円ということです。昨年は、3月補正で11件、6億4,887万9,000円。それが、4月に専決の予算が出てきた段階で6件追加があるんですよ。3億4,104万円。合計で17件、9億8,991万9,000円という多額の明許繰り越しだったですが、本年は15件、2億900万円ぐらいですが。


 今後、専決で追加というようなことがあるのか。きょう、追加の第15号の補正予算を見ますと、1件、教育費で出ておりますが、それ以降にそういったものはあるのか。その点をまず聞きたいと思います。


 それから、明許繰り越しにつきましては、17年から18年に繰り越したもの、これについては従来決算の時点、2年後でないとはっきり決算上上がってこないということから、時に応じてこういう議会が開かれたときに、執行状況を報告願いたいということで一、二回あったように思いますが、17年から18年に持ち越したものは、今時点ですべて完了したのか。途中1回ぐらい報告がありましたが、その後は聞いてないと思いますが、その点をお聞かせ願いたい。


 それから、明許繰り越しの調書の中で、事業の完了年月日が20年3月というものが3件ぐらいあるのかな。その明許繰り越しをやって20年3月から来年の3月、1年後、ちょっと余りにもペースが遅いといいますか、本当に実態はそうなのか。いわゆる、負担金がありますが、道路とかああいったものの負担金については、そういうことが考えられるのかと思いますが、本当に20年3月という1年後までの繰り越しなのかということが考えられるわけで、その点を少し説明をいただきたいと思います。


 それから続けて言いますが、決算見込みでございますが、今の予算計上されたもので、歳入において大きな歳入欠陥を生じるようなものはないのか。また、歳出において、大きな不執行、いわゆる多額の不用額を生じる等の科目はないのかということを確認したいと思います。


 それから、決算見込みとして、もちろん単年度で赤字決算になることはないと思いますが、前年度程度の繰り越しは見込めるのか。前年が2億5,000万円ぐらいだったですか。2億円から3億円が大体通常、5億円のときもあったと思いますが、前年並みぐらいのいわゆる決算見込みができるのか。どういう想定をしておられるのかということをお聞かせ願いたい。


 そして次に、経常収支比率、18年度のいわゆる予算執行したとしたならば、その見込みなんですね、経常収支比率。それから、実質公債費比率。これは、あくまで見込みの数字であるし、これは3カ年の平均値ということになりますから、18年のを見越して18、17、16ですか、それでだいたものだと思いますが、あくまで見込みです。どの程度のそういう数値を想定しておられるのか、まずお聞かせいただきたい。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員にお答えいたします。


 まず、最初に繰越明許費の関係でございますが、質問のありました今回の追加提案をしております繰り越しの分以降には、今のところ各課からは聞いておりませんので、繰り越しはないという考えでおります。


 それから、17年度から18年度に繰り越したものにつきましては、予定の時期までに事業を完了するという考え方をしております。


 それから、個別にございましたものにつきまして、平成20年3月というものが3件ございますが、そうした繰り越しが先でないとできないのかということで御質問ありましたが、そのうちの3件について御説明申し上げますと、まず県営広域営農団地農道整備事業費の負担金でございます。この工事は県営事業への負担金でありまして、県の担当課に問い合わせたところ、ことし平成19年の8月ごろに完了の予定で計画をしているということでありますが、例年不測の事態が生じるということで、工事の完成がおくれまして、事務処理が年度末になっているということでありまして、今年度の繰り越しについても来年の3月完了ということで設定しているものであります。


 それからもう一件、辺地対策事業で市道、横手立見線の道路改良工事についてでありますけども、これも繰り越ししております。この工事では、道路工事とそれから橋梁工事があります。このうち、河川区域内の工事であります橋梁工事、橋の工事は、6月10日ごろから10月20日ごろまでの期間は、田んぼの水等の関係もありまして、洪水期の期間ということで、工事の制限をされまして、施工することができないと。水をとめちゃうことができんというようなこともありまして、10月20日以降ぐらいのところの施工となるために、その繰り越しの期間を来年の20年3月までだとしたものであります。


 それからもう一点大きなものとしては、交通結節点改善事業であります。これは、倉吉駅の事業でありますけども、今現在の残ります残存駅舎の取り扱いであるとか、合併特例債に伴います市からJRに対しての補助金の取り扱い等で、定まっていない部分がありまして、検討する中でまちづくり交付金事業を導入していくと、建てかえ案に移行していくというふうな方向を出してきております。この決定までに特別委員会等の協議も踏まえて、それからまた、財政上の検討も加えたところで結論が出ましたのが12月になったところであります。これからそれ以降、JRとの協議も進めてきておりますし、JRとの基本協定の締結までに作業予定が約1年おくれたということでありまして、18年度事業の完了を20年3月に繰り越しをしたものでございます。


 それから、決算見込みの件でございました。多額の不用額はないのかということでありますが、現在のところ前年並みぐらいの不用額を可能性として予定はしておりますけども、現段階においては、見通しを立てることが難しいということもありまして、平成19年度予算では、18年度の繰り越しが5,000万円だということで、19年度の予算の中に繰越金5,000万円ということを上げておるところであります。


 その中で考えられるのは、御審議をいただきました若者定住の住宅取得に係る50万円掛ける今年度20件ということで1,000万円の予算計上をしておりましたのが、不用額として上がってくるというような部分が大きなものとしてはあるのかなというふうに思っておりますけども、年々の決算の不用額といいますか繰り越しになる部分については、平成15年度では4億円、それから16年度では3億9,000万円、17年度が2億5,000万円というふうなことで、この3カ年は若干減少してきておりますけども、18年度につきましても2億5,000万円程度の決算見込み繰り越しが出るのではないかというふうな見方をしておるところでございます。


 それから、経常収支比率の見込みの数値でございますが、平成18年度は平成17年度に比べますと、経常収支比率の出し方があるわけですけども、分母におけます方の経常一般財源といいますのは、普通交付税や、それから臨時財政対策債が減少しております。逆に分子の方での経常経費充当の一般財源は、児童手当であるとか、それから児童扶養手当の国庫負担金であったものが一般財源化されるというふうなこともありまして、分子の方が増額します。


 そういうことから考えますと、平成17年度の経常収支比率と比較すると、およそ3ポイントぐらい上がって、97程度になるんじゃないかというふうに予測をしておるところでございます。


 以上でございます。


 失礼しました。実質公債比率でございますけども、実質公債比率につきましては、昨年9月に公債費負担適正化計画を作成しまして、平成27年度までの実質公債比率をお示ししたところでありますけども、平成19年度の実質公債比率の見込みは、新規に発行する地方債の額、それに対します交付税措置額などを修正しまして算出してみました。


 平成18年9月に計画を作成した時点と同じ21.4%ということで考えております。


 以上です。


○18番(段塚廣文君) 明許繰り越しについて再度質問しますが、今回出た1件、教育費の中で出た1件だということで確認いたします。よろしいですな。


 それから、事業完了年月日ですが、これは当然、工事等は期間を変更契約するでしょ、工事の区間変更の契約をするわけですからね、ちょっと今の3月ですが、18年で繰り越した事業を20年3月までというのは、いささかちょっと一般的に見て長いなというか、それなりの理由があるわけですが、なるべくそれは3月よりも早い時点で完了するような取り組みがやっぱり必要じゃなかろうかというふうに思います。これは、あえて事情がいろいろありますから、どうしてもやれとは言いませんが、そういうふうなやっぱり考え方も。事業は、早くしまって、地域の人に早い時点で活用してもらうということにも意義があると思いますので、そういうふうなことを耳の隅に置いておいていただきたいと思います。


 それから、決算見込みは大体2億5,000万円から3億円ぐらいあるのかなという気はしておりますので、それは来年の財源に回るべきものが半分はあると思いますので、そういうふうに承っておきます。


 それから、経常収支比率も見込み、まだ決算出てませんからね。ですから、見込みとして承っておきます。別に答弁は要りません。そういうふうな考え方でよろしゅうございますかということですので、ありましたら何か。


○総務部長(山?昌徳君) 事業の完成につきましては、なるべく早い時点での完成を目指していきたいと思いますし、今、数値的な部分につきましては、御答弁申し上げたとおりでございますし、議員の方からも数字は見込みとしておっしゃいました部分として、同様の考え方でおるところでございます。


○18番(段塚廣文君) 総括的なことは終わりまして、歳入の具体的なことについて質問いたします。


 通告していますのは、地方交付税と土地売り払い収入ということでしておりますので、地方交付税について質問いたしますが、これは今回の補正で3,046万3,000円の追加があるわけですが、これにつきましていわゆる7月算定で交付税の額はもう確定したと思っておったところです。これには、いわゆる調整率がかかっておったと思いますが、今回の分は調整率がなくなったと。満額したというふうな解釈をさせてもらってよろしゅうございますか、それともまだ幾分か調整率があって残りはあるけども、これだけが調整率の関係で追加になったというふうに理解するのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、特交については、もう近々確定しますか、もうしましたか。もう近々と思いますが、してなかったら結構ですが、しておったら報告していただきたいと思います。


 それから、次の土地売り払い収入が1,290万2,000円補正で上がっているわけですが、これについては何件かあるかなと思っておりますが、主なものは何なのか、その点の説明だけをお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○総務部長(山?昌徳君) 地方交付税についてでございますけども、昨年の7月の段階での平成18年度の普通交付税の当初決定額を69億5,478万4,000円としておりました。これに調整額ということがございまして、この調整額といいますのは、普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額する額のことだということで、調整がされておったわけでございますけども、今回は国の補正予算によりまして、交付税の総額が増加するということになったために、いわゆる調整額の復活ということが出てきまして、調整戻しということが行われまして、普通交付税の額の増額分が追加交付されるということで、これが3,046万3,000円の増額補正になるというものでございます。一応満額というふうに見ております。


 それから、財産収入についてでございますけども、18年度の補正予算で1,290万2,000円が増額になっております。これの内容的なものでございますけども、現時点で収入済みになっているもの、もしくは収入見込みのものを加えた金額が、3,775万5,000円だということで、この増額補正を行ったものでございますけども、件数といたしましては、全部で23件、金額の大きなものは上井羽合線沿道土地区画整理事業において、前の上井児童センターの土地の売り払いが2,526万5,000円。それから、関金マロニエ団地の土地売り払いが949万9,000円などでありまして、そのほか全体的には18年度で法定外の公共物として土地を買ってもらっておるといいますか、その部分が133万4,000円程度を年額にございます。


 大きなものは以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 交付税については、いわゆる調整率の部分が払われて満額だというふうに理解して。


 それから、土地売り払い収入で今見込みのものとか、既に収入済みだということですが、これはいわゆる契約してしまって、調定をして、それは満額にしてあるわけですか。それとも、その中で収入が伴わないと見込めるものをといて予算に計上してあるわけですか。その点をお聞きして質問を終わりたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 18年度で収入になるというものについては、すべて上げておるところでございます。


○18番(段塚廣文君) ちょっと最後ぴしゃっと決めてほしかったけど。


 私が言うとるのは、売買契約しますわな、契約結ぶでしょう、相手方と。それで、その契約したものは当然調定に乗せますわな、上程しますわな、収入として。その満額は予算計上してあるのか。あるいは、これはちょっと年度内に入らんなというものは、落として予算計上してあるのかということを聞いたわけで、18年度に入るものだけというふうになると、その支払いが分割支払いとかあったり、後年度に払う、19年に払うとかあったり、それとも契約はしたけども、収入見込みが立たんなと、ちょっと難しいなというようなものが外されて予算計上したのか、それを聞いておるんで、最後ぴしゃっと決めてもらわないといけんね。


○総務部長(山?昌徳君) 調定を済ませたものを上げております、すべてに。


○議長(山口博敬君) 次に、4番中野隆君。


 4番中野隆君。


○4番(中野 隆君) 4款1項5目老人保健費のうちの13節委託料後期高齢者医療システム導入委託料5,883万6,000円について質問いたします。


 まず、この質問の前に、国の方がよく法律が変わり、システムの保守費といいますか、システムの改修費で数千数百万円の改修費ということがよく上がってきます。私は、それを見るたびに、もし自分がそういうシステムをつくるとした場合に、できるだけ簡単に見やすく、しかも変更がしょっちゅうあるようであれば、柔軟性を持たせたシステムをつくるのにというふうには考えております。1件について200万円とか300万円とかという改修費が出た場合に、それはそれでいいのかなとも思うんですけれども、国が法律を変えた場合にですが、市でしたら数百の市があったと思います。1,000まではなかったんじゃないかなと思いますけれども、数百の市がすべて数百万円の支出をするのか。


 また、国の法律ですから、町においてもシステムの変更をせんといけん。そうなると、また数百万円をたくさんの町村がシステムの変更費がかかってくる。私、これは何かどこかでおかしいことが起きているんじゃないかなと常日ごろ思っておりました。それは、例えば一つの品物を同じところが品物を出して買う。個別に買ってでは高いと思います。共同購入のようなことができれば安くなるんじゃないかなというふうには常日ごろ思っていたんですけれども、そういう思いがありましたので、今回後期高齢者医療システム導入委託料について質問をさせていただきます。


 まず、金額の妥当性ということが、4市があると思うんですけれども、4市のシステム委託料の金額というのはどういうふうになっておりますでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 後期高齢者医療システム導入委託料につきまして、4市の委託料はどうかという御質問です。


 鳥取市6,578万円、米子市5,095万円、境港市2,058万円でございます。


 以上。


○4番(中野 隆君) 町村を聞くのをちょっと忘れてたんですけれども、町村もあわせて答弁していただきたいんですけれども。私、同じ条例に対して、つくっているところは、例えば富士通とかNECとか、よくわからないんですけども、違うかもしれないんですけれども、当然に共同購入するような考えがあってもいいんじゃないか。これからのシステムというのは、共同購入するというか、何らかの形で、要求されたら、それで「はい、そうですか。私、わかりませんから金払います。」じゃあおかしいんじゃないかなと思うんですよ。そういうふうな何か安くする手だて等を考えておられたのかどうかということを質問します。


○生活環境部長(高田 清君) まず、町村についてはどうかということでございますが、いろいろでございますが、低いところでは882万円、それから高いところでは2,034万9,000円、そういった範囲でございます。


 それから、2点目の共同購入する考えは、安くする手だてはということでございますが、現在各市町村におきまして、どのようなシステムを導入しているかによりまして、それぞれ既存システムの改修もありますので、そういったことは異なってくるかと思います。


 この後期高齢者医療制度が平成20年度からの全く新しい制度の導入のため、今回のシステム導入が必要となります。それに当たっての共同購入できるかどうかということにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○4番(中野 隆君) 合計を出していただければ非常にありがたいんですけれども、これは4市だけでも2億円超えていますですね。町村になりますと幾らになるかわからないんですけれども、そういう金を使うことによって、私は一町村の財政負担になっているんじゃないかなというふうに思います。


 それと、先ほども言いました、システムについては、確かにそれぞれが組んでおられるということはあると思うんですけれども、やはり何らかのことを考えて、将来的に考えて、少しでも安くしていくということも必要じゃないかなと思います。もちろん大もとのシステムが違っておれば、なかなか統一するということはできない。これを私は、それが、言い方は悪いんだけども、商売している人が、そういうことによって商売しているような気がしてならんのですよ。それに対してはこちらの方も、それなりのことを考えて、何か安くする方法、手だてはしていかなければ、下がっていくということはあり得ないんじゃないかなと思いますので、その辺もあわせて答弁をお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) 発注に当たりましては、ただいまの議員の御指摘・御意見を踏まえまして、適正な執行に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 失礼しました。市町村の事業費の合計額でございますが、3億7,096万円でございます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第6号 平成18年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 歳出の方で療養給付費について質問いたします。事項別明細の15ページに一般被保険者療養給付費、これ5,119万6,000円、退職被保険者分が3,898万6,000円、約9,000万円、1億円近い追加の補正があるわけですね。保険給付費、医療療養費ですけど。この時点で、こういう給付費についての補正が出るというのは、何か特別な理由があるのかな。


 ちょっと12月にも補正しておるわけで、3億円程度ですか、補正した。そして、3月にまた1億円近いというふうになると、何か特別なものがあるのか。しかも、この3月時点でということで質問するわけであります。その点はどうですか。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 国保会計におきまして、歳出の大部分を占める医療費でありますが、その算定に当たっては、根拠を持って行うわけではありますが、どうしても過去の医療費の伸びを勘案して行うことといたしております。


 本年度の医療費の算定につきましては、先ほど9,000万円程度の補正ということがございましたが、本年度12月補正時点では、前半6カ月期間における一月平均の医療費実績の伸びが対前年比約99.1%でありました。これは、診療報酬単価の引き上げ等の効果だとも考えましたが、今回の3月補正におきましては、9カ月間における一月平均の医療費実績の伸びは、対前年比102.5%と、大幅に上がっております。この数値を用いて今回の補正額とさせていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○18番(段塚廣文君) この医療費の把握というのは、かなり難しいわけで大変だと思いますけども、たまたま3月に約1億円近い医療費が乗ってくるということでは、この時点ではもう一般財源を予想するのは基金ぐらいしかないわけですな。


 そういうわけで、ちょっとこのごろ国保会計かなり厳しいなと。今回、1億円基金から入っておりますが、これはいわゆる電算システムの委託料ですか、それに充当する部分が7,000万円ぐらいありますから、それは理解できますけども、そういう意味で言ったわけで、これは18年ですが、19年の予算についてもかなり厳しい状態が起きてきておるということで質問したわけで、それなりの見込みによって追加補正されたんだと思いますけども、なら特別な理由はないけども、見込みの中でこれぐらいはまだ必要だという根拠だということで理解してよろしゅうございますか。


○生活環境部長(高田 清君) 医療費の算定につきましては、なかなか推定が困難な状況でございますので、言われたとおりでございます。これは、被保険者の受診行為に大きく影響されるために、正確な算定が困難でありますが、今後も医療費の動向を注意しながら、適宜補正をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第7号 平成18年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)から、議案第13号 平成18年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてまで、計7件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 これより議案第14号 平成19年度倉吉市一般会計予算について、質疑を行いますが、各条ごとに質疑を求め、歳入歳出予算を定めた第1条については、各款ごとに質問を求めることといたします。


 まず、歳入歳出予算を定めた第1条の歳入の部について質疑を求めます。


 5人から質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 歳入についてでありますが、質疑の前に関金の子供たちを初め、関金地域の住民、いやいや多くの倉吉市民の方が待ち望んでおられました鴨川中学校屋内運動場が昨年完成いたしました。長谷川市長、福光教育長を初め、関係されました多くの方々に、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。


 それでは、歳入のうち13款1項7目4節の保健体育使用料のうち、関金B&G海洋センターの使用料1万円についての質疑をいたします。


 平成18年の当初予算額が15万円、海洋センターは、夏季期間のみの開館ですから、まずもう変動はないと思いますが、18年度の収入済額がプールで14万4,000円、艇庫で9,000円と、合わせまして15万3,310円という内訳になっております。19年度当初におきましては、1万円の予算が計上してあるわけですが、予算総額243億円のうちの1万円の予算でありますが、どういう内容のものなのか、河本教育次長の方に質疑をいたします。


○教育次長(河本篤史君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 B&Gの海洋センターの使用料1万円でございますが、これは大山池にございますB&G海洋センター艇庫を5月から9月まで開館する予定にしておりまして、それに伴う使用料収入を計上しているものでございます。


 以上です。


○2番(朝日等治君) 艇庫の方の18年度の収入が9,000円ですから、多分この1万円というのは艇庫の使用料ということで計上があったのかなというふうには察しましたが、一方のプールの方はどのようにされるのか説明をしてください。


○教育次長(河本篤史君) B&Gの海洋センタープールでございますが、これは昭和59年に竣工いたしまして、昭和62年にB&G財団から譲渡を受け、多くの方に利用していただいてきたところでございますが、プールもオープンから23年が経過し、施設の老朽化が目立ってきているところでございます。平成6年にはB&G財団の助成を受けまして、プール本体の塗装と上屋鉄骨の塗装が行われておりますが、施設の経年劣化に伴いまして、プール本体の塗装のはがれや腐食が見られる状況になってきておりますし、ろ過設備のあります機械室の地下ピットでは、給水配管の漏水が生じておりまして、ろ過装置が機能していないような状況になっております。


 このような状況の中でプールを開館することは、利用者の安全面の確保や衛生面での確保が難しいと判断をいたしたところでございまして、この年次的な施設計画ということで修繕を行うべく、計画を立てました。そこの中で、こういったプール本体の塗装とかろ過装置の取りかえ、給水配管の改修、屋根の修繕等には、19年度約2,000万円が必要であること。


 それから、それ以降につきましても、プール上屋の塗装とかプールサイドの補修等を含めて、2,530万円、おおむね今後3年間のうちに4,500万円程度の修繕改修費用が必要と考えたところでございます。そういった中で、やはり継続していくということは、教育委員会としてもなかなか難しいのではないかということで、今後につきましては、休館をしていきたいというぐあいに考えているところでございます。


 以上です。


○2番(朝日等治君) ただいまの説明によりますと、一応年次計画で修繕の考えもあったが、平成19年度からは休館したいということでよろしいでしょうか。確認の意味で質疑をいたします。


○教育次長(河本篤史君) B&G海洋センタープールを将来的に運営していくとすれば、やはり先ほど申し上げましたとおり、施設の改修・修繕が必要であると考えております。


 以上です。


○2番(朝日等治君) この関金B&G海洋センターのプールの存在というものを考えますと、例えば圧倒的に利用が多いのは、関金地域の小学生、あるいは中学生、こういったところが利用は多いわけですが、考えようによっては小学校・中学校のプールが同様に開放されるので、そちらを使えばというようなことも考えられますが、存在そのものを考えますと、存在そのものというか、小学校・中学校のプールと、このB&Gプールの違いを考えますと、やっぱり子供たちに聞いてみましても、小・中学校のプールはどちらかというと夏休み期間中に使用しても、学校教育の延長というような感覚で使っておるようであります。


 一方のB&Gのプールにつきましては、例えば小・中学生の兄弟で行ったりだとか、地域の大人の方と一緒に行ったりだとか、家族で出向いて遊泳したりだとか、そういった大きな違いがあるように伺っておりますし、実際に私もそのような経験を持っております。


 また、子供が例えば小学生ですが、この利用料の100円と帰りにジュースを買うというようなことで、コインを握り締めていくような姿、これもほほ笑ましく、毎年夏になると見ております。


 せっかくあるプールですから、修繕して今後も開館を続けてほしいというふうに考えるわけですが、もし長谷川市長の方に考えがございましたら、市長の方から答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 確かに、旧関金町においてB&Gのプールがあれば、子供の休み中のみならず、本当に成人の方も夜間とかの利用ということに供されて、よいことであろうと思います。


 ただ、一方で私自身がそうでありますが、かつてはプールというのはなかなかなかったわけであります。県内で初めてのプールが、当時は河北中学校に県立の施設として設けられた。そのときに全部の中学生や県内から、プールを利用したいということではおいでになった時代も今思い出すところであります。


 そういう意味で、プールはある程度学校などを中心に整備がされてきた。この間、B&Gのプールが果たしていた役割は大変ありがたいものであったわけでありますが、一応機会は、かなりプールということでの利用機会は整ってきた。そういう中で今、大幅な施設改善をしなければ利用に供せれない状態を前にしたときに、関金地区におきましても小・中学校のプールの利用ということで、大人の方は倉吉市の温水プールということも頭の中に浮かべていただきまして、今後のあり方につきまして私は、今大規模な改善費を伴って改修を行って、今後も使用ということの立場に今、私としては立っていない気持ちが強いことを申し上げたいと思います。


○2番(朝日等治君) 5回目ですので、続きは委員会の方でしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) まず歳入ですが、私、税と地方交付税、繰入金、繰越金、地方特例交付金という5点を歳入で上げておりますが、税につきましては、当初予算ですのでまだ、いわゆる賦課がしていない。そういうものがありますし、滞納については現年度滞納分と滞納繰越分、滞納繰越分すらまだ確定していないということがありますので、予算に上がっておる数字というのは見込みだろうと思いますが、もちろん当然6月に調定されて、9月の補正予算ではかなり確定したものであると思いますので、そういう範囲の見込みの税計上ということで理解していいのかということだけ質問したいと思います。


 それから、地方交付税につきましては、いわゆる4.4%、前年対比の減で計算がしてありまして、その事項別明細を見ますと、いわゆる18年度みたいに留保財源というのはないように見えますが、願わくば少しでも7月算定でふえていけばいいと思っておりますが、そういうわけで別に留保財源というものは考えておられませんなということを、地方交付税では確認をしたいと思います。


 それから、繰入金につきましては、私の聞きたいのは、いわゆる基金繰り入れの質問がしたいわけで、基金繰り入れ、きょうの第10号補正を見ましても、2,000万円ほど基金が崩してあるわけです。減債基金、それから財政調整基金、それ合わせて3億2,000万円程度です。自由にこれから使える金というのは、恐らくこの基金だと思います。後は目的基金ですから。そういう財政状況、収入の状況はこういうことですが、次の繰越金とも兼ね合いがありますので、繰越金も少し話をしたいと思いますが。


 当初予算に5,000万円見てあるわけです。さっき、18年度の決算見込みを質問したのは、このことも言いたかったわけで、仮に2億5,000万円として、5,000万円を繰り越しで見てある。2億円がこれから補正が見込める額ですが、繰越金はいわゆる地財法の関係で2分の1を下らない額は基金積まないけん。いうことがありますから、使える額というのは、しれとるといいますか、当然2億5,000万円の繰越額の2分の1、それの5,000万円を既に見てありますから、その残りということになります。


 積んでおいて、また崩して使うという方法もあるわけで、ぎりぎりになるとそういう方法も仕方ないのかなと思いますが、そういうわけで基金と繰越金の関係は若干ふえます、基金は。しかし、いわゆるそれから見込める財源としては、極めて乏しいわけです。これからの財政事情によって補正予算を組まないけんわけですが、歳入はもうほとんど見込めれないという状況ですね。せいぜいぎりぎり基金でも全部使っても、4億円程度でないでしょうかな。


 そういう財政状況の中で、これから財政運営を19年していかないけんわけですが、一たん何か事態が発生したとき、それに備える財源としては、極めて乏しい。そこらは、どういうふうな考え方があるのかなと。万一事故でもあった場合、災害でもあった場合、それに対応するだけの財源の確保というのは、はっきり言って市長、極めて厳しいわけです。そこらの考え方はどうでしょうかという意味で、歳入のことを質問するわけです。


 それからもう一つには、個別ですが、地方特例交付金は勉強会のときに資料をいただいております。ただちょっと理解が乏しいわけで、そのことを個別に質問したいと思いますが。


 この地方特例交付金が、いわゆる現状補てん特例交付金、これは平成11年創設されて、恒久的な減税に伴う地方税の減少額を補てんするめの交付、これが廃止になったわけですね、ことしは。経過措置として、いわゆる特別交付金が交付されることになったということですが、この事項別明細を見ると、事項別明細7ページになるわけですが、この説明書を見る範囲では、いわゆる9−1−1の方が児童手当特例交付金になるのかなというふうに思うわけです。それで、新たに9−2−1の方は、いわゆる19年から21年間の経過措置として、新しく創設されたものかという、ちょっとその辺の理解ができないので、個別にこのことは質問したいと思います。


 後は、前段質問しました。恐らく、これは市長に答弁いただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、総務部長が準備して構えておられるのなら、総務部長で結構です。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員にお答えいたします。


 平成19年度の一般会計の予算の中での歳入の部分として、まず市税、税をどのように算出したかということでありますが、税につきましては、各税目の前年度決算見込みと過去の収納率等を考慮しながら算出しているというのは、これまでも御答弁申し上げているとおりでございますが、今年度は特に市民税の収入見込みにつきましては、税源移譲と定率減税の廃止を勘案し、計上しております。現段階につきましては、見込みということでの考え方でございます。


 それから、次に地方交付税でございますが、地方交付税の算出につきましても、これも現段階においては、見積もりというふうな考え方でございますけども、二つの考え方でもって算出してみました。これまでありました地方交付税の算出の仕方の各費目の数値に具体的に新しい数値を置きかえて推計する方法ということと、それから一遍に地方財政計画の全体の増減率を前年度の決算見込み額、先ほど出ました4.4%を乗じて推計するということの方法、二つで見積もったところでありますが、これにつきまして若干二つのやり方で3,000万円程度の違いが出てきておりますが、過大な見積もりにならないようにということで、低い方をとって予算計上を行っておるところでございます。


 現段階、これまでの18年度予算、当初予算の段階で留保財源というふうなものがあるということをお示ししておりましたが、このたびは留保財源というふうな考え方は考えずに予算計上しておるところでございます。


 それから、繰越金でございますが、財政調整基金と減債基金との合計の残高が3億円程度だということになっておりまして、指摘のように災害等不測の事態が出てきたときには、その3億円でどうするのかというふうなことがございます。基金の残高につきましては、年々減少の傾向があっておりまして、今後もしばらくの間は厳しい状況が続くのではないかというふうに見ております。予算の執行につきましては、十分な配慮が必要であるというふうに考えておりますし、また、現在予算化していない歳入の確保につきまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 繰越金につきましても、先ほども答弁をいたしましたが、現段階におきましては、その繰越金の見通しというのを立てるということは非常に難しい状況でございますので、2億5,000万円というふうなことがあればというふうな感じもするところでございますが、その繰越金を過大に見積もるということは危険なことでもありますし、一般会計におきましては、現段階では5,000万円という考え方でしておるところでございます。


 それから、地方特例交付金についてでございます。議員の方からお話にもありました、地方特例交付金につきましては、平成11年度以降の市税の減税措置の補てんのために、財政上の特別措置に伴う交付金である減税補てん特例交付金と、児童手当の制度拡充に伴います地方負担の増加に対応するため交付される児童手当特例交付金がありました。このうちの減税補てん特例交付金というのは、定率減税の廃止に伴いまして廃止ということになったわけでありますけども、激変緩和ということもありまして、国の方から経過措置として、平成19年度から21年度までの3年間は、特別交付金ということで交付するということになりまして、算出につきましては、財政計画の増減率を乗じて予算計上したということでございます。


 18年度における地方特例交付金の中には、減税補てん特例交付金という部分と、児童手当の特例交付金というものが中に含まれてあったわけでありますけども、平成19年度につきましては、それを項を別々に立てまして、9―1―1のうちの部分で、9款の1項の部分で、児童手当に関するところの地方特例交付金と、それから9款の2項のところで、その激変緩和による特別交付金という部分、3年間交付という部分を2項の方で予算を組ませていただいたというものでございます。


 以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 大体、歳入については理解できました。特例交付金につきましても思ったようなことで、要は従来の地方特例交付金は、いわゆる児童手当部分ということですな。


 それから、今回の特別交付金については、いわゆる激変緩和措置としてのいわゆる減税補てん部分の補正。3カ年に限ったというふうに、2本にわかれてきたというふうに理解したいと思います。


 それから、せっかくですから市長、総務部長はかなり厳しい認識を持っておりますが、市長は何か一言ありませんか。それで終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 私、決算審査あたりから本当に段塚議員に御指摘をいただいている予算計上、あるいは取り扱いについて、本当に貴重な御提言であり、ぜひそれを実践をしていきたいと、今努めているところであります。


 まず、繰越金が出た場合は、必ずその2分の1以上、減債基金を中心に基金に積み立てるということを、本当に19年度からは実行してまいります。それは、9月以降に今なってくるわけでありますが。


 それから、さらに地方交付税などの確定後、それを予算とのいわゆる上回った額もきちっと明確に、即座に次の議会で手当てをするようにというあたりなど、本当にそのとおりだと考えているところであります。それだけに、いわゆる予算の組み立てをするときに、留保財源というこの法的に認められている分は、これは地方交付税の基準収入額で国が使う制度でありますから、そのことの意味とは違えて、いわゆる市においてさらに見込める額を少し残して、年度当初の予算をつくると、そのことを避けると。今回は、避けたというのが、19年度予算の実行した姿であります。


 それから、ただいまおっしゃいました、しからば今回はもう基金残高が本当に3億円、いわゆる自由にといいましょうか、政策的に使える基金としては3億数千万円しかない、これが本当に一たん何かがあればということであります。もちろん、この基金をその場合も充当してまいりますが、特別交付税、地方交付税総枠の中で7%程度をいつも見込まれて、特別交付税というものが災害以外にも、その自治体に何か突発的なことが起きたという枠として持っております。そういうものの支給は年2回ということで、事態が起きたときにはなかなかそうしたものは間に合わないわけであります。そうしたときには、本当にもちろん第一義的には基金を充当いたしますし、その後はいわゆる特別交付税ということで、国の方の国庫支出金なり地方交付税ということで充当されてくるという関係になってくるわけであります。


 一番苦しいのが、苦しいといいますか、ものを考える上でわかりやすいのが6月議会でありまして、この年度当初に組んだ歳入見込み以外は、土地売り払い収入などがもし実現をいたしますと、組み込めるわけでありますが、国との関係などでは、6月議会には、あるいは市のいわゆる出納閉鎖などをもって、市税がいわゆる調定額より上回ったとか、そういう繰越金などが6月議会などでは歳入に措置ができないということを、この一般質問の中でも申し上げているところでありまして、そのあたりが本当に整理ができて、そしてすっきりした形で皆様に御説明できているのも、決算審査などを通しまして、そういう予算の組み立て方の上で、いわゆる透明性を高めると。すべて、現状での一番現実に近い姿をもって予算を組んだということを申し上げれる機会に今回させていただいているものだと認識をしております。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 歳入の17款寄附金博物館資料整備基金寄附金についてでありますが、この寄附金は、博物館資料整備基金については、今年度の現在高の見込み。近年、どのような積み立てをされておるか。あるいは、取り崩しをして、どのような使用をされておるか、とりあえずここを2点お尋ねをいたします。


○教育次長(河本篤史君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 博物館資料整備基金は、博物館のコレクションを充実させることを目的に積み立てておりまして、本来は果実で運用するべき性格のものでございます。博物館資料整備基金の本年度の寄附金、18年度でございますが、12万円。残高は、440万7,837円でございます。


 近年ではということでございますが、近年の寄附金でございますが、15年度の寄附金は118万円、16年度の寄附金は31万円、平成17年度の寄附金は91万5,200円となっております。取り崩しの実績でございますが、前田寛治大賞、菅楯彦大賞の市民賞買い上げに用いておりまして、平成14年度の第5回菅楯彦大賞から150万円を執行して、一般財源の圧縮に努めているところでございます。


 以上です。


○20番(佐々木敬敏君) お聞きしましたところですが、なかなか基金残高もないようでありますし、一方、寄附金もなかなか現在こういう経済の情勢でありますから、集まりにくいという現状があるようなことがわかりました。


 この基金は、市民や企業からの寄附金で成り立っているということは重々承知をしておりますが、先日の一般質問の中でも、市民とともにつくり上げた、トリエンナーレの一つ、菅楯彦大賞、財政難のために予算計上が今回はしてないわけでありますが、この分でありますと前田寛治大賞、あるいは緑の彫刻賞の存続も同様なのかなと今心配をしておるところでありますが、財源難ということではありますけども、20年来この事業は続いてきた、非常に意義あるものだというふうに自分としては考えておりまして、一方で内容的にも先ほど賞のことがありましたけども、本当に本市の芸術文化の育成に本当に貢献しているんだろうかと。


 あるいは、PRが足らないのではないかと、いろいろ私たち議員間でも、また市民の間からでも議論があるところでもありますが、特に、20年間続けてこられた関係者の方から、非常に存続の希望・要望というのが非常に多く私どもにも寄せられておるところであります。


 くどくなりまして、一般質問の中でも何名かの議員が質問をして、市長も一定の方向は示されたのかなというふうに認識はするところでありますけども、そういう非常に要望が多いということでありますので、少しでも市民の負担をなくす工夫、あるいは寄附金等のPRに努力をされて、再度検討をしてみられるお気持ちはないのかということを市長にお尋ねをして、質問を終わります。


○市長(長谷川稔君) ただいまは、トリエンナーレ展そのものを本当に実施するかどうか、その検討を行っている段階でありまして、現段階では予算計上できていないというのが姿であります。


 仮に実施をするという形になれば、本当にできる形というものを追及していかなければいけません。それは、本当に毎年度それぞれの賞を検証して行うことばかりがやり方なのかということも含めて、検討していかなければなりません。


 そして、その場合に、仮に行うということになれば、ただいま議員の御提言のありました、この博物館整備基金は、いわゆるコレクション、作品を本当に所蔵・貯蔵するいうことが目的での基金でありますので、その運営費の中に組み入れていくことは、当然考えていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田隆君。


 15番由田隆君。


○15番(由田 隆君) 歳入の部のうち、土地の不動産売り払い、あるいは貸付収入についてお伺いをいたします。


 19年度では、不動産売り払い収入を958万5,000円。そして、財産貸付収入として724万4,000円で、特にこの貸し付けについては、土地部分についてどのような検討の結果、このような予算を立てられたのか、その方針について少しお聞きをしたいと思います。


 なお、その際に本市においては、私、一般質問でも質問させていただきましたが、倉吉市財政健全化計画の中で、財政の健全化は歳出の削減はもとより、歳入の確保を重要視されておりました。土地開発公社の所有地も含め、未利用地の市有地をいかに売却をし、活用していくのかが19年度でもこの対策を講じるというふうになっていますが、どのような協議の結果、この金額になったのかお示しをいただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 由田隆議員にお答えいたします。


 市有地の土地の活用での財産収入の件でございますが、売り払いの部分としての収入958万5,000円、それから貸し付けとしては724万4,000円ということがございました。これまで売り払いといたしましては、例えば平成15年度におきましては、明治町二丁目の宅地を売却し、約1,000万円とか、16年度には旧の成徳公民館のほかを売却し、約4,700万円とか、そういった過去の実績なり、それから今現在、平成18年度から19年度にかけて、駅裏の宅地の売却の見込みであるとか、それから話を続けてきました経過を踏まえて、売り払いについては当面958万円ということの予算を立てさせていただいたということ。


 それから、貸し付けにつきましては、持っておりながら今現在売ってほしいとか、解体とかということのことはない土地につきましては貸し付けをして、その貸付収入を得ておるわけですけども、この700万円につきましての実績から貸付収入を見込んでおるところでございます。


○15番(由田 隆君) 先ほどの5番福谷議員も言われたと思うんですね。市民の皆さんは、本当に倉吉市が行政財産を含め、普通財産がどれだけあるかということを余り御存じないと思うんです。議員の私たちもほとんど掌握できてないと思います。


 次に質問いたしますが、その売却であるとかリース、あるいは賃貸を市民の皆さんに広く利用していただきたいとすれば、どのような方法、あるいはどのような改善策があるとお考えでしょうか。今までと同じ当初の仕方で売却、あるいは賃貸を考えていっていいのかなというふうに思うんです。


 先ほど、財政健全化計画のことを紹介しましたけど、本当に収入の確保も今、本市には急がれるんですよね。であるとしたら、市の市民の共有の財産がどこにどれだけあって、どういう利活用を今現在されていて、今後どのようにしていくのかをやはり市民に示されるべきと思いますが、その点についてはどうでしょうか。売却の方法の改善点があれば。


○総務部長(山?昌徳君) これまで売却をするに当たって、売却予定地を不動産鑑定をし、それに基づいて売買価格を設定し、それを市報なりホームページで公募して、入札を行って売却してきたということの経過はございます。


 そのやり方でいきますと、やはり、余りPRがなされんとか、周知が図れん、ということですね。そういったことがございまして、なかなか効果が見えにくいということが反省としてございます。


 そういったことから、このたび考えておりますのは、若干手数料はかかるかもしれないけども、民間の不動産業を営んでおられる方とか建築業関係の方へ、協力をお願いするというふうなことも一つの手ではないかというふうにも考えておりますが、しかし、ただ単に安く売ればええとか、片づければええだというふうなことではいけないというふうに思いますし、最初福谷議員の質問でもありました、例えば倉吉駅の第2駐車場、これは大きなまとまった土地でもございます。広い面積を持っております。そういったところにつきましては、駅の周辺のまちづくりというふうな観点もあわせて考える必要もあるんじゃないかというふうなことも思います。


 そういった意味では、本市のみならず、大都市への呼びかけも必要な措置ではないかというふうなことも考えておりまして、今後金融機関にも協力を仰いだりして、もっと積極的な行動を起こさなければいけないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


○15番(由田 隆君) 質問の最後に、普通なかなか触れにくいところではありますが、青少年の森の候補地、あるいはあそこにある行政財産と言われる土地について、土地の活用策について私なりの意見なり、あるいは市が今持ち合わせている方針があれば、お聞きいたしたいというふうに思います。


 私、あれは市の行政財産ということ、すなわちあの土地は倉吉市の青少年の森、あるいは市民の憩いの森として現在もあの計画は生き続けているわけであります。先般の処分場問題で地元の上北条の方々、いろいろあの土地について御意見をいただいていますし、議員の皆さんや執行部の皆さんも、その思いは今も住民の思いは心の中にあるものだと思っていますが、ただ、あの土地を現状のままいつまで放置しておくのかということも、市にとっては私は大きな課題であるというふうに思います。


 青少年の森として構想が息づいている以上、あの土地は何らほかの市民のために活用する、市民の英知やあるいは市民の声をいただくということにはならないわけでありますね。私は、あの青少年の森のあの土地、もっともっと市民の意見を聞いて活用すべく、私は方策を考えなければならないと思うんです。この財政健全化計画でも、決して売るだけが手法じゃないと思います。あの土地をいかに市民の共有の財産として、市民の皆さんに活用していただく方法はないのか、そういうことを市民の皆さんに訴える方法を考えていただきたいと思います。


 そのためには、青少年の森の構想が、これから私はできるものだと思っていません。方針の転換を含めて考え直していただき、あの土地をどう市民のために利活用していくかを真剣に考える時期に来ていると思いますが、執行部の方針を伺いたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 由田議員の質問に御答弁いたします。


 市有地の土地活用について、その中で小田地内を含めて、向山に青少年の森、市民の交流の森構想があったが、今後の利用についてどう考えているかというような質問であったかと思います。


 この用地は、平成4年3月に小田地内の伯耆しあわせの郷の南西に位置する8.3ヘクタールの用地を取得したところであります。本構想もバブル期といいましょうか、経済の低迷と重なりまして、その後の財政状況から実現が困難となり、今日を迎えておるところであります。


 市といたしましては、この土地をどうしていくかという、今のところ考えは持ち合わせていませんけれども、御提案のように市民の皆様に広く意見をいただく機会をつくりながら、課題を見詰め直す中で、この土地が有効的に活用できるよう考えてみたいと思っております。


○15番(由田 隆君) 失礼しました。


 企画部長が今御答弁いただいたんですが、じゃあそのためにも手続上は青少年の森のあの行政財産を市民の皆さんに利活用していただくためには、行政財産のまま置いてそれができるのかどうかということが問題として浮上してくると思うんですね。議会も私たちも、本当に真剣に考えなければならないと思います。やはり執行部の皆さんも、まず戒から始めていかなければならないんじゃない。そこから、行政財産でこのまま置いていくのかどうか。行政財産として残すということ、すなわち青少年の森構想として生かすということなんですよ。どうして市民の皆さんに利活用どうしましょうかということになるんでしょうか。まず、そこから議論を始めなければならないと私は考えるんですけど、いかがでしょうか。


○企画部長(伊藤俊之君) 今、話題になっておる土地は、なるほど行政財産で今区分はそうなっております。その活用方法は、今後どうなるかによって、それは行政財産にするか普通財産にするかという判断も必要になろうかと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 都市計画税についてお聞きします。


 都市計画税は、現在のところ固定資産税と一緒に今後どうされるのか検討中だとは思いますが、こうした限られた財政、限られた予算の中で、市街地を整備するための非常に重要な財源としての私は認識を持っておりますので、その点からの質問をさせていただきます。


 都市計画税は、御承知のとおり都市計画区域整備のための目的税、簡単にいいますとそういうものでありますが、その税がきちんと都市計画区域に還元されているかどうかという点の質問です。今、市街地等いろいろ空洞化も言われていますが、非常に整備の方向としては、下水道もまだこれからというような状態。それから、歩道につきましても、車道がメーンになっている中で、なかなかお年寄りが歩きやすい歩道にはなっていないとか、都市計画区域、特に市街地、整備というのはこれからも必要なことだというふうに思っていますけれども、なかなかそれが進んでいない中で、この都市計画税がうまくそこに使われているかどうか。


 要は、都市計画区域から上がってきた税金が、きちんとその区域に還元されているかどうか、その資料をまずいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


○総務部長(山?昌徳君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 都市計画税の税額がそれぞれ目的にあって、それぞれ事業にどういう振り分けがされているかということのお尋ねでありますけども、それぞれ例えば都市計画税が、それぞれきくといいますか、その地区別にどれだけ税額があって、それが地区別にどれだけ事業費として出ていっておるかということについての分けたデータというのは、現在持ち合わせておりません。それを出すということになりますと、地区別に税額を集計をして、それに対応するような資料をつくってくるということになりますので、できないわけではありませんけども、それについてはプログラムをちょっと組みかえしてつくっていくというふうなことになります。


 そういった意味で、現在ではそういう資料は持っていないのが現状でございます。


○1番(川部 洋君) 都市計画税について考えるには、まずそういった資料から必要ではないかというふうに考えます。ぜひ、早い時期にそのデータをお示しいただければと思います。


 市長も北条倉吉道路の開通のときに、道路特定財源のことも触れられました。まだまだこれは堅持していかなければならない税、財源だというふうに言われて、きちんと地方には道路は必要だというふうなことも言われたと思います。そのことと似たような構図があるんじゃないかなと思います。都市計画税をいただいて、きちんと都市計画区域に還元していく。いろんな計画もある中で進んでいない計画もあるし、きちんと見直しながら、きちんと市街地を整備していくということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ早急にデータの方の提示をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、歳出の部について順次質疑を行います。


 はじめに、第1款議会費について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                午前11時55分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、第2款総務費について質疑を求めます。


 9人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 議案第14号 2款1項7目企画費で、子育て経費軽減応援事業について、お伺いをしたいと思います。


 子育て家庭が買い物や施設などを利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを導入する動きが、これは全国の自治体で広がっております。こうしたことを通して、国も新たな少子化対策の一環として、こうした制度の全国展開に向けて検討に入っております。


 先月の日本海新聞にも、鳥取市も本年度より、子供が3人以上いる家庭を対象に、料金割引などの応援事業に乗り出すという記事が載っておりました。本市も若者定住化に向けた子育て支援事業だとは思いますが、まず本市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 また、私も平成18年9月議会で子育て割引について質問させていただきましたけれども、各自治体で対象者、事業内容等は違うわけですが、本市としてはどのような事業内容を考えているのか。また、実施時期、現時点での協賛店の状況がわかればお知らせいただきたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 鳥飼議員の子育て経費軽減応援事業について御説明いたします。


 この事業を企画しました背景は、市民意識調査の結果では、転出原因の一つに、子育てに関する不安の解消が必要であるとの傾向が出されております。その対策としまして、近隣町との比較から、保育料低減や子育て世帯への税金優遇など、要望としてあるわけであります。そして、子育て世帯からは、子育てに係る経費の負担感の軽減を期待する意見もあります。


 そこで、未就学児を持つ世帯、それから妊娠中の方がいる世帯が子育てに必要な物品を購入する際に、経費負担の軽減が図れないかどうかを検討してきたところであります。


 次に、事業の概要であります。将来の倉吉市を担う子供たちを行政や店舗・企業・地域・社会が一体となって、安心して子育てができる環境づくりのために、市は購入代金割引など、さまざまなサービスが受けられるカードを対象世帯2,100あると思いますけども、に配布いたしまして、全面的理解と協力をいただく協賛店にカードを提示する中で、割引というような制度を考えていただくというものであります。


 市は、協賛店の店頭などに掲げるステッカーを配布するとともに、市報により、子育て応援団、子育てに優しい店としてPRに努めるというようなことを今考えておるところであります。それで、取り組みの現状はというようなことがあったと思います。実は、12月の常任委員会ですか、若者定住、子育て軽減応援事業として、カード作成、協賛店シールの印刷費ほか、34万5,000円の補正を議決いただきました。その際に、カードを該当世帯に配布したはよいが、協賛店がなかったというようなことがないようにしろというようなことが、慎重にという意見がありまして、そのとき私どもで協賛店を確保したのは、8店しかありませんでした。


 それで、私12月の時点では、奨励金交付条例のことがあり、少しトーンダウンというか、そういうことをしたとき、さきの今議会で市長が言われたとおり、私も反省したというようなところから思っております。


 それで、1月、2月に各市内の店舗を回り、今のところ40店舗協賛をいただける可能性のある方を今確保しております。


 それで、今後というか今、市報で協賛店の店舗に張るシール、ステッカーといいますか、そういうシールを公募いたしております。


 それから、今後は、15日号の市報に協賛店の公募ということで、市報でお知らせして、さらに公募を募るというようなことを計画しております。


 それから、開始というようなことがあったかと思いますけれども、とりあえず4月中に準備をしまして、5月からの開始を目標に今準備をしているところです。


○7番(鳥飼幹男君) お聞きしました。どうか全国でも注目の事業になっていくと思いますので、地域全体を巻き込んだ子育て支援となれば、充実した子育て環境が築けると思います。企画部として、さらなる努力をいただいて、しっかりとした取り組みができますようにお願いをして、終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、2番朝日等治君。


 2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 私は、1項3目11節の需用費についての質疑をしたいと思います。


 需用費の中に、印刷製本費として1,111万5,000円が計上してございます。平成18年度当初予算では、2,233万1,000円ということで、121万6,000円の減額となっておりますが、この内容についてどういうものなのか教えてください。


○企画部長(伊藤俊之君) 朝日議員の質問に御答弁いたします。


 印刷製本費についてということで、減額になっているがというようなことは、どういうことなのかということであります。本議会初日に施政方針の中でもありましたように、月2回発行しております市報を、20年1月から月1回というようなことを計画しておるわけです。


 それで、その印刷製本費が今回111万5,000円というようなことであります。そういうものを見込みましたんで、前年対比すれば。ごめんなさい、印刷製本費は1,111万5,000円です。それで、前年対比すれば、111万5,000円というようなことになります。


 以上です。


○2番(朝日等治君) 部長がおっしゃったように、市長の方からも初日にありましたし、結局今、月2回発行して、年間に24号出ておるところが、20年1月から1回ということは、全部で年間21号の発行になるということですね。


 例えば、今の「市報くらよし」の様式といいますか、二色刷りの16ページものですが、これが1月から月1回の発行になった場合も同様の様式でということでしょうか。例えば、今は月に2回発行して、1回が16ページなので、これが月に1回となるということは、例えば1号を一つの号に対して20ページにページをふやされるとか。といいますのも、今回の議会でも市民への状況の確実な提供であるとか、先ほど鳥飼議員の質問の答弁の中でもあったように、市報であるとかホームページであるとか、こういった媒体を使っての倉吉市からの情報提供というのは、とっても重要なことであります。まずは、市報が16ページのものがそのまま月1回で、単純に月1回16ページのものが少なくなるのか。その辺の確認をさせてください。


○企画部長(伊藤俊之君) 今、ページ数のことで答えよということでありますけども、18年、2遍を1遍にするということでありますので、2遍しておったときには基本的には16ページだということにしておりましたけども、20年1月から1回にするということで、方針としては20ページということで、今予算を計上しておるところです。


○2番(朝日等治君) 私も広報紙を職場でつくる経験がありまして、市報くらよしというのは、ある意味広報をつくる者にとってはあこがれのようなところがありまして、ちょっと調べてみますと、市報くらよしが発行されたのが昭和28年10月15日付、これが第1号で、最新版では平成19年3月1日付が1万3,335号ということで、1万3,335号発行されておるということです。


 さらには、受賞の記録も立派なものがありまして、全国の広報コンクールで2席に入られたりだとか、県の4市の広報紙でも主席であるとか、特選であるとか、数々の賞を受賞されておられます。先ほど2回のときにも言いましたが、先週には土井議員の方からホームページの拡充について、一新というか拡充についての御提言もございました。倉吉市が市民の皆さんに確実に正しい情報を提供するという意味で、この市報くらよし、あるいはホームページの充実というものは、必要不可欠なものだと考えております。


 さらに、ホームページは我々だったら簡単にといいますか、まあ、アクセスして見れるわけですが、ホームページを見れない人というのもおられます。こういった方々のことも考えてあげますと、市報は回数が減るわけですが、市民の皆さんへのサービスが低下することないように十分に考えながら、広報紙もしっかりと内容が充実した紙面を作成していただきますようにお願いをいたしまして終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、19番谷本修一君。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 総務費の財産管理費、貸付金についてお尋ねしたいと思います。


 土地開発公社貸付金として、3億3,747万3,000円が貸し付けられています。歳入の方を見れば、繰越金でも同額出ているんですね。


 最近ずっと毎年、年当初に貸して、年末に返していく。一体、いつも毎年同じような額が、3億3,000万円か5,000万円のね、毎年開発公社に貸されて、毎年返されてるんです。これは、一体いつから何のために行われているのか。


 そして、この金額と利息等は現在どのようになっているのか。この数字の根拠は、一体何なのか。


 そして、この貸し付け、毎年行われているんですが、一体いつまで貸し続けられるのか。返済等の見込みについてもお聞かせいただきたいと思います。


○助役(安木睦夫君) 谷本議員の御質問にお答えします。


 土地開発公社貸付金について、いつごろから、何のために貸し付けておるかなということと、いつまで貸し続けていくのかという趣旨の御質問であろうかと思います。


 そこで、いつごろからということでございますけど、本市の倉吉市土地開発公社への貸付金は、公有地の拡大の推進に関する法律というものに基づいて設立しております倉吉市土地開発公社に、昭和50年から無利子で貸し付けを行っているところであります。設立当時は、2億8,751万4,000円を貸し付けをしておりました。ピーク時には、昭和63年でありますけど、11億4,265万1,000円を貸し付けておりました。現在では、それが先ほど述べられましたように、3億3,747万3,000円を貸し付けているところであります。


 その内訳ということでございますけど、倉吉市土地開発公社が所有権を取得した公有地では、青少年の森整備のための伯耆ニューライフビレッジ事業に3,223万1,000円、倉吉線跡地の有効利用のための明治町都市緑地公園整備事業に1億3,693万円の貸し付けをしております。


 それから、市が所有権取得した代行用地でございますけど、福吉町二丁目、小集落改良事業に3,252万2,000円、複合的施設用地のための日通跡地買収事業に1億1,952万2,000円を貸し付けしております。また、倉吉市土地開発公社で処分可能な完成用地ということで、中河原に小集落改良事業に1,626万8,000円を貸し付けているところでございます。


 そこで、いつまで貸し続けるのかということでございます。現在、倉吉市土地開発公社には、市から貸し付けということで3億3,747万3,000円を貸し付けているところでございますけど、市からの貸し付けが全額でございまして、一般金融機関からの借り入れは、土地開発公社としては借り入れていないのが現状でございます。市からの貸し付けを民間金融機関からということになりますと、公社の運営にかなりの負担となってくるというようなことから、貸し付けは現在の公社の財政の運営上必要だと考えているところでございまして、土地の売却等が進むまでの間は、現在の貸し付けは続けていかなければならないであろうと考えているところでございます。


 以上でございます。


○19番(谷本修一君) 今、売却等の見通しがつくと言われましたけど、今、土地開発公社は先ほど御指摘のあったように、元来公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてつくられて、土地が値上がり等をした場合には、大変取得が困難だから、先に開発公社に買っておいてくれと、こういうふうな話になる。


 ですから、倉吉市が開発公社に土地を持たせる場合には、用地取得の依頼契約書か、今は依頼契約書になっていますけど、当時は依頼書という形にしているんですね。これは、倉吉市が後で買うから、公社にとりあえず押さえておいてくれないかということで、公社に持たせているんですね。


 そして、この金額は、必ず市が買い取らなければならない。公社がいつまでも持っていると。公社が勝手に売ってもいいという土地ではないんですね。倉吉市が事業があるから、あるいは倉吉市が使うから、先に立てかえて買っておいてくれないかという依頼書が出て、公社に買わせているんです。


 ところが、倉吉市の方のお金がないから、いつまでも公社に持たせているんです。これを塩漬けの土地って言っていますね。もう一番古いのになると、今言われた土地の中で昭和57年、25年前の土地。その複合施設と言われた土地は、昭和61年、20年前。伯耆ニューライフビレッジも元年、これも約20年前に。一体事業が済んでね、いつまで持たせているのかと。市が買い取らなければならないんですよね。


 今、たまに先ほど出ました伯耆ニューライフビレッジ、この土地も事業は既に終わっているんですね。どこかに売却できるという土地ではないんですね。わかりますか。そのほか公園用地にもなっているんですね。これもどこかに売却できる土地ではないんです。市が公園用地として買い取らなければならない。それを公社に持たせている。


 そしたら、この金額を本当は売買依頼契約があった時点で、財政上予算として市が買い取らなければならないので、債務負担行為に上げなければならない。ところが、どこを見ても債務負担行為で上がってないんですね。これは、本当は市の買い取らなければならないのを開発公社に持たせている。そのお金を貸している。これは、民間では飛ばしって言うんですよ。債務つけかえ、粉飾決算によく使われるんですよ。これは、市が買い取らなければならない。


 だから、倉吉市の予算243億円だと言っていますけども、毎年3億円が要ってくる。本当の倉吉市の予算は、240億円なんですよ。だから、こういうこと。なぜこんなことを言うのかというと、過去に財政破綻を起こした旧赤池町、並びに夕張。何が一番問題なっているんだと。直接のきっかけは、開発公社の貸し付け保証。夕張も開発公社、第三セクターの貸し付け保証ですよ。これがごちゃごちゃになっているんですね。本体の財政が見えにくい。


 この開発公社の3億幾らの金は、市が買い取らなければならない。それを売れるまでというのは、おかしいんではないかというふうに思っているんですね。どういうふうにこれを処理なさるんですか。まして、今言われたニューライフビレッジ、複合施設のところ。あるいは、ほかにも日通跡地と、これは一体どうやるんですか。仮に売却するとしても、一たん市が買い取ってからするのが法律上決まっているわけですね。いつまで開発公社に持たせるんですか。この点について再度お尋ねいたします。


○助役(安木睦夫君) 先ほどの私の答弁の中で売却すればというのは、公社が特別に抱えている土地、売却可能な土地でありまして、議員の方が申されましたように、目的があって公社の方に代行して取得をしていただいておるわけでございまして、それは基本的には市の方がまた買い戻しをして、事業の実施という運びになってこないと。


 ただ、現状その事業実施の運びということについて、長い間かかってまだ結論が出ていないということがございます。ただ、議員が御指摘ありましたように、その辺の考え方、執行部も強く受けとめて、その土地が本当に行政上必要な土地か、場合によれば普通財産にもできるのかということを私ども執行部の方でもきちっとした方針を出せれるように、内部で検討していきたいと思っております。


○19番(谷本修一君) 今、答弁があったんですが、もともと開発公社そのものが、地価が高騰して、公共用地が取得困難だったころには、本当に土地の先行取得は非常に役に立った。


 ところが、こうやって地価の下落が続いていると、開発公社に持たせたまま塩漬けにしていると。買い取らない。その土地も、この凶器を物すごく保有化しているんですね。長い土地は、もう25年、30年ぐらい前なんですね。それで、今言われた公園の跡地なんか20年近くになるんです。


 ところが、この買い取りは、実は市が買わなければならないのに、開発公社になっている。こういうのが、市の本当の財政を見にくくするんですよ。毎年、年当初に貸して、年度終わりに返すと。こういうことをやってて、これで財政の健全化が保てますか。


 それと、これが先ほど言った債務負担行為に乗せなければならない。これは、地方自治法の214条で決まっているんです。なぜこれができてないのか。


 もう一度聞きますけど、だからいつまで開発公社に持たせるんですか。だから、この1年内に検討するか、2年内に検討するとか、そういうことをお尋ねしたいんです。それは、検討しますと言われてもいつまで持たせるんですか。1年以内にとか2年以内にとか、少し期限を持っていただかないと、この問題はいつまでも解決できないと思いますので、その債務負担行為の問題と、もう一つのいつまで市が開発公社に持たせておくのか、この点についてお尋ねいたします。


○助役(安木睦夫君) 債務負担行為の話でございますけど、土地開発公社の場合では、長期借入金、短期借入金、借り入れ限度額を定めておりますけど、それに基づいて市の方は債務負担ということですけど、現状、民間等から借り入れは予定していないということで、債務負担行為が実質予算上、金額として出てくることがないということでございます。


 それから、いつまでという御指摘がございました。確かに20数年かかって事業化できないものをどうするかということでございます。ただ、この場で、例えば期限を区切って1年だとか2年だとかという形で、私ども内部の検討が十分必要でございますし、それと一般会計の方の予算との関係、絡みもございます。また、加えて事業課との絡みもございますので、今ここでは、なるべく早い時期にということですけど、時期についての明言は控えさせていただきたいと思います。


○19番(谷本修一君) 債務負担行為、お間違いになっていると思いますけど、それは開発公社が金融機関とかで借りるときに、保証行為としてするのは当然のことであって、債務。私どもが言っているのは、土地を持ってくれと。


 いいですか、普通なら今土地を、今は契約をすることになっています。当時は、土地の購入依頼書になっているんですね。依頼をした時点で、それは買い取らなければならない。新たな債務が発生するから、債務負担行為になるというふうに申し上げていますし、自治法でもそのような規定がある。それがしていない。銀行から借りてないから、債務負担行為にならないということではありませんので、それは指摘しておきます。


 次に、市長にお伺いします。


 そういうことで、今まで開発公社の役割が、時代によってどんどん変わってきている。そういうことがあって、開発公社の借り入れ、あるいは補償について、それが大きな原因です。自治体が破綻した例がたくさんある。今もそういう事例がある。だからこそ、実質公債費比率、連結決算しましょうよという話になりました。


 全国のあちこちで、もう開発公社って意味がなくなったんじゃないか。見にくいから、開発公社を少なくとも今後なくする方向で考えていこうという形の方が、今あちこちで生まれているわけですね。


 同僚議員の質問に対して、開発公社については、全然なくす気持ちがないというふうに言われましたけど、今後の開発公社の意義・目的、そして、どうあるべきかという点について、なぜなくす気がないのか、どうあるべきなのかということについて、ちょっと今後の開発公社の目的と、開発公社のあり方についてお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 土地開発公社のいわゆるとらえ方の問題であります。


 結論的に申し上げますと、いわゆる先行取得をする使命とか、あるいは実施事業、開発公社そのものが土地を造成して、売却して、収益を上げていくという、そういう役割はほぼ終えたと思っております。ただ、現時点では、今申し上げます二つの事業の決着というものを見ておりませんので、そのためにしばらくの間、また、残存するといいましょうか、残って処置をしていかなければいけないということで、すぐさまに廃止をするということは行わないというのが、正確な考え方であります。


 さきがた、本当に議員のお話を聞いておりまして、さすがと思いました用語の使い方の中で、塩漬け用地といいますと、何かしらいわゆる土地がもう塩漬けにされてしまって、動かないというのを一般的にとらえがちであったり、社会的には用いているかと思いますけども、議員の方は、そこをもう少し細かく見られまして、市が本来買い戻さなければいけない、市の目的があって、代行して取得していただいているわけでありますから、その開発公社にある、今抱えている土地を市が買い戻せない状態の土地のことを塩漬けだと、さきがた言われましたんで、うんと私もうなされて、まさに現状がそのようなことであります。


 本市の場合は、いわゆる自主事業で積極的にどんどん土地を開発公社そのものが取得をしたり、造成をしたりしようとした部分はわずかでありまして、ほとんどが市の事業目的を持ったものを、さっきいわれるいわゆる依頼に基づいて代行して先行取得していただいたものであります。


 その中で、もう少し細かく申し上げますと、伯耆ニューライフビレッジなどのように、いわゆるその必要面積というもののそばに山などを買い上げますと、どうしてものり面といいましょうか、げしのような部分も出てくるわけであります。本来は、市としてはそこは取得してもどうにもならないわけではありますけども、しかしその平たい部分を一定程度確保しようとすれば、その用地も付随して生まれてくるというようなケースがかなりあるわけであります。


 そういうあたりは、やはりそうはいっても市の目的のために取得をしているものでありますから、買い戻さなければいけません。そういう場合は、いわゆる購入価格よりもどうしても実際買い戻す場合の価格というのは、減額になったりいたしまして、そういうことが含み損と。簿価よりも損益を発生するということで。逆の場合もあります、高く買い上げて、含み損という場合もあるわけでありますが、そういうことも多少発生することがあります。そういうことも、しかしながらいつまでも続けてはおれませんので、いわゆる利用目的がないということが、もう建たないということがあれば、これまでは市の財政状況、それを買い上げるのには、また予算が必要になってきますので、いわゆる先送りしていたわけでありますが、そういうことにも開発公社の存在が、そういうことがあってずっと残ってしまうというようなことも一方では考えなければいけませんので、そうした措置も行い、それから1区画ではありますが、いわゆる自主事業として造成をしているところなどは、これまでにない取り組みで、面積が80坪ばかりでありますので、細分化するということも難しい面はあったりします。もっとPRをして、本当に具体的にそこに関心を持っていただく方をつくり出していく。


 それから、市の業務の中で、小集落改良事業などを行いました。そういうところで、いわゆる残地というものが出てしまったわけであります。これが都会地などでありますと、もう少し面積などがあったりしますと、そこをいわゆる賃貸と、貸し出すということなども考えれるわけでありますが、倉吉市の場合、非常にその面積も小さいものであります。そういうことから、なかなかそのような方法もとれないというようなことも考えますと、やはりそれはさらに隣接地の方とか周辺の方に、いよいよどうでしょうかと、売りに出すといいますか、そういう努力とか、これまでになかったきめ細かい努力をして、そしてかかって、土地開発公社のそうした業務・任務というものを終えさせて、最終的にはこの存在そのものもなくしていくと、そういう方向に進みたいと思っております。


 幸い、谷本議員、本当に御指摘をいただきまして、市のいわゆる負債も含めた総資産をあらわす上で、本市の場合はこれをたまたまといいますか、政策判断で債務も大きくなかったということもありまして、市中銀行から借りていないと。そこの中での、いわゆる借入金利がかさんでいないというのが救いであります。


 そして、総面積・総金額にいたしましても、三億三千数百万円というのが、いいこととは言いませんけども、どうしても事業を行っていく上では、ある意味最小限起きてきた規模であったり金額であったりもしているということも言えるかと思います。しかし、いつの場合も市行政、また、なかんずくそれぞれの事業団なり公社などは、その目的というものに沿った動きというものをしていかなければいけません。今は、保有をしている土地について、市からすれば、それを買い取る政策的な踏ん切り、それから自主事業でやっていた土地については、開発公社自身が、本当に売却をしていくさらなる努力を、ことしは本当に何年とは申し上げませんが、1年後には必ず現在よりも解消された、金額にしても面積にしても小さくなった姿をお示ししなければということを申し上げさせていただきたいと思います。


○19番(谷本修一君) ちょっと御理解が違うんじゃないかなと思うところは、開発公社が買った値段で市が買い取らなければならないんですね。時価じゃないんですよ。それで、実はもう全く不良資産になっているところがある。今たまたま伯耆ニューライフビレッジのところで出てましたけども、本質的には事業が済んで、そこはほとんどのり面に、今指摘があったようになっていまして、これは事業と一体とした土地なんだから、それも市が買い上げて事業を終わらなければならない。これを他に売ったり、換価できるような土地じゃないんです。だから、同僚議員が指摘したように、これは全くの不良資産なんですね。


 もう一つ上げます。例えば、日通跡地を買われました。これ、当時買ったのは29万円、坪。今は坪30万円近いんです。売却時価、半値もしないんですね。ほかにもあるんですけどね。その不良資産をきちっと時価評価していけば、3億3,000万円貸しておられると言われるけど、私たちの試算によれば、3分の1以下なんですね。五、六千万円じゃないかなとは。今はもっと低いと思っているんですけども、そういうことをきちんと精査しなければ、本当の実態を財政があらわせない。


 私が特に望んでおきたいのは、毎年243億円の、仮に毎年その額としましょう。頭からこの額を、3億3,000万円こちらに返して、年末戻してもらって返す。そうするんだったら、きちっと買い取る責任があるわけですから、ほとんどごく一部は売れるところもあるかもしれませんけど、これは市が買い取らなければならない土地ですから、きちっとそういうふうにして実態にあわせましょうと。そうしないと、経理がわからない。


 きのう、経常収支比率が3ポイント上がって97.幾らになると言われましたが、こういうのをきちっとしていくと、ほとんど100%に近いというふうに私たちずっと見ているんですよ。だから、実態にあわせた経理に持っていかないと、ここの3億3,000万円、貸し金であるよと。この貸し金というのは、先ほど言いました飛ばしなんですね、つけかえなんですね。わかります、帳簿上。


 きちっと市が買うなら市が買うように、不良債権なら不良債権のように、不良資産なら不良資産のように、実態にあった経理に直していただきたいと思うんです。市長の御意見があれば、お聞かせください。


○市長(長谷川稔君) 最初は、いわゆる塩漬け土地のとらえ方で、本当に傾聴に値すると、本当にさすがは、と申し上げたものでありますので、ぜひ私が谷本議員に抱くイメージを壊さないでいただきたいわけでありまして、いわゆる飛ばしとかということになってまいりますと、それはいわゆる意図というものが働いた場合に発生する行為であります。


 今回、市が行っているさきがたの伯耆ニューライフビレッジなどにしても、本来ならばお断りしてもいいところではあるけども、しかし、その土地を買い上げさせていただくときに山であったんでありましょう、そこのいいところだけでは恐らく困りますよというような所有者の意向もあって、そこはある意味で行政のいわゆる大らかさといいましょうか、目的を達するがゆえにということで、そこも含めて購入をしたというようなことであったんだろうと思います。


 私は、一番行政で恐れなければいけないのは、もともと例えば全く本市ではあり得ないような話でありますが、住宅用地を大きく造成をしてしまって、それがなかなか何十年たっても売れ行きが進まない。そこには金融機関などから借り入れておれば、当然金利がどんどん膨らんでしまう。そういうものが一般会計から切り離されたところに存在をしていると、そういう場合は、非常に市の本当の財政状態をあらわす上では、好ましくない状態ではありますが、本市の場合ではそういうことではなくて、まさに赤裸々に土地開発公社という会計の中に、そのようなものを明らかにして、その一つ一つのケースも事情というものが明確であるわけであります。事情が明確でありましたが、それだけにいわゆる本来ですと市が買い戻して売却をしていく、そういうことにつながりにくい土地であったという、これは事情の問題でありまして、全く私は開発公社がこれまで果たしてきた行為というのは、本市の目指すべき本当に将来設計というものを前に置いて事業を進めてきた、そういうことからはいささかもそれてはいないと。


 その後、市がいわゆる買い戻したりをしなければいけない時間的な取り組みというものが、ややおくれていると、こういう認識をしておりますので、一日も早く正しい姿の方に、あるべき姿の方に立ちたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、3番土井秀人君。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君) 企画費の中の負担金・補助金、特に補助金についての質問をさせていただきます。


 平成18年度は、企画費の中の補助をしている、対象である事業が11事業あったわけですけども、今回は18年度にあった11事業の中で6事業がゼロ、全く補助がなし。4事業が減額。そして、一つの事業、5万円ほど増額という、そういう19年度の振り分けになっております。18年度11あった事業のうち6事業が補助金ゼロ、4事業が減額、1事業が増額。かなりの補助が減ったというふうに見ますけども、このあたりの事情といいますか理由というのを、まず全体的なものとして教えてください。


 そして、特に未来ウォーク運営補助金が30万円、全くカット、ゼロになっていますけども、特にこの事業について、ゼロになった理由もあわせて教えてください。


○企画部長(伊藤俊之君) 土井議員からの質問で、補助金についての質問であります。答弁いたします。


 倉吉市の補助金の交付の考え方はというようなことの方針に基づきまして、10万円以下の零細補助金、あるいは3年を経過していることなどにより、自主自立を求め、廃止したものがあります。また、予算を精査いたしまして、さらなる自己財源の確保などを求めながら、縮小したものが4件あります。


 その中で未来ウォークの運営補助金を廃止した理由は何かというお尋ねであります。この未来ウォークにつきましては、中部地域の魅力をウオーキングを通して再発見するいう大会趣旨の公益性。そして、県外からの参加者も含め、2日間で約2,500名の参加があるという規模、経済効果、さらには中高生などがボランティアということで、600人参加しておるというようなこと。市民主体の運営形態ということを勘案しまして、平成14年から18年まで補助金を交付してきたものであります。


 大会もことしで7回目となりまして、5月連休後の本市の一大イベントとして、市民の間に定着してきたものと思っております。大会運営の台所事情は、決して楽ではないというふうに認識しておりますけども、本市の補助金交付の考え方にかんがみまして、総事業費に占める補助金の割合が10%未満であること。そして、補助期間の一定の基準である3年を経過していること等を考えまして、実行委員会の方で参加者の増加、あるいは協賛金の増加など、自主自立に向けた努力をお願いしたいというふうに思っておるところであります。


 それで、補助金は廃止となりましたけども、大会のPR等については、全面的に協力したいというふうに考えております。


 以上です。


○3番(土井秀人君) 特に、この未来ウォークについては、多くの執行部の方も参加されておりますし、市長ももちろん歩かれた経験があると思うんですけども、部長がおっしゃったように、さまざまな効果がある事業だというふうに思っております。2日間で2,500人から3,000人参加して、県外から250人から300人来られる。つまり、宿泊されるんですよね。韓国からも11人参加しておられる。そういう大きな観光事業であり、国際交流事業であるということが、まず言えると思うんです。部長がおっしゃったように、大きな経済効果がある。


 それからもう一つは、先ほどおっしゃったように、青少年育成、青少年のボランティアを多く募っておられて、400人から450人のボランティア事業をやっておられる。私が思うのには、こういう観光事業であり、国際交流事業であるという経済効果が一つ。それから、若者の育成事業という大きな目玉、これはNPOの一つの事業の中の柱なんですけども、育成事業というにも合致する。


 そう考えたときに、若者たちが倉吉市を今後どう担っていくかという素養を形成する大きな瞬間であるというふうに思ったときに、まさに若者定住化の底辺となる事業にも等しいように私は思うわけです。


 つまり、市長が時々言われる、新しい公共空間という中でNPO、市民と行政、両方が公共空間を担うんだという中にあって、若者定住化の事業を担う民間事業だというふうに、行政的な言い方をしたら、事務事業であるというふうに私は思うわけです。その辺をとらえたときに、先ほどの部長の答弁の中では、補助事業に対するとらえ方の、いわゆるいろんなチェックリスト的なところからは排除されるんだという意味合いはよくわかります。部長としての答弁としては、そうならざるを得ないかとは思っているんですけども、一つ懸念がありまして、湯梨浜町からもオファーがあるんです、この事業に。鳥取市からも、砂丘。それから、琴浦町からも。そういうオファーがあって、つまり誘致作業があっているという現実があるわけですけども、部長、そのあたりどう考えられますでしょうか。


○企画部長(伊藤俊之君) この未来ウォークでありますけども、14年から補助をしておりました。それで、当初は長寿社会づくりソフト事業などを活用しながら、500万円なり、その後は100万円、100万円というようなことで、年々減少してきておるのが事実であります。


 そういう中におきまして、他の市町村から、誘致というか、自分のところでしたいというようなことがあったらどうするかというようなことでありますけども、倉吉市は倉吉市で、そうなったときには、そこの中の協賛というか、そういうところで支援をしていきたいなというふうに思っております。


○3番(土井秀人君) 非常に協賛という格好で参加するという答弁、執行部の答弁ということになるんでしょうけども、市長、そういう回答で御満足でしょうか。市長、この事業が鳥取市、砂丘という大きな環境の中でのイベントにしたいというオファーがある。湯梨浜町は、燕趙園というロケーションの中での誘致がある。琴浦町の中でもそうだという。そういう危機的な状況だというふうに私は、オーバーな言葉を使えばですけども、思っているんですけども、市長の危機意識があるのかないのかということ。


 それから、この事業をやっておられる法人に向けて、どうそれを聞いて市長の考えを発信されるかということを市長御自身の言葉でお願いします。


○市長(長谷川稔君) この、ただいま御質問にあります日本海未来ウォークの果たしてきた役割は、倉吉の本当に町の存在を知っていただくよい取り組みで、ずっとこの間推移をしてきたと思います。そのためといいましょうか、そのこともあって、当初は宝くじ関係の長寿社会づくりソフト事業などを活用して、500万円の補助を行い、その後は100万円、100万円、40万円と。そして、昨年は30万円と、厳しい財政状況の中でも補助を行ってきたところであります。


 この中では、本当に今御質問にありましたように、スタッフとして若い高校生、短期大学生も含めまして、若い方もかかわっておられます。そういう意味では、本当に町の取り組みに世代間交流ということで、いい、そういう意味でも役割を発揮していただいているということは十分に承知をしておりますし、いささかもそうした意義みたいなものが失われているものではありません。むしろ、日韓交流などのように、国際交流にも広がりというものを示しております。


 しかし、その中にあって、いわゆるまだ主催者ということではなくて、補助金という関係で事業の協賛を果たさせていただいていたところでありますが、できることならば、補助金ということも、これは支出が可能であれば、許せば、私はそうはしたいわけであります。


 しかしながら、たまたまさきがたも市報の発行回数の問題がありました。市報が持つ役割は、ホームページが充実しようと低下するものではありません。しかし、一方では財政というものもしっかり考えて、その中での取り組みにすべてを見直すべきだという大命題もあっているんだろうと思います。そのために、市報では、この間本当に広報に民間の広告を載せるということはどうなんだということもありましたが、載せてまいりました。今度は、ホームページ用のバナーコードという形もとります。


 それからもう一つ、市報でいえば、市報の2回を発行する、それを1回にするために、いわゆる印刷発行費の軽減を考えて、20年1月からそのことを考えたというものではないんです。補助金というものを総額、そのほかは本当にいわゆるさきがたあります経常収支比率のように、どうしても義務的な扶助費を中心に、支払わなければいけない生活の費用が、もう本当に100%に迫ってきているわけであります。どうしてもそっちをしなければいけないものが。そうであるならば、多少そこに自由度のある補助金すら見直していかなければいけない。市報でいえば、印刷製本に係る費用よりも、実はそれに伴う月2回、この自治公民館を通して配布をいただくところに事務報償費というものが、大きく印刷製本費以上にかかっているわけであります。ここが少しこれから、市のいわゆる財政展開の上では、見直しの検討ができないだろうか。


 しかし、それぞれの自治公民館にあっては、この予算を提案する3月という時期はもう1月から、自治公民館は会計年度12月を締め切りとして動き出しておられるわけであります。この途中にそうした変更などを出すということは、余りにもいわゆる余裕がないといいましょうか、考えていただく時間もとれないということから、この半年、10カ月余りをそういうことにかけれないだろうかと、御検討いただけないだろうか。今、自治公民館の中に収入で組み込まれている事務報償費、中身は市報の配布回数に応じての金額であります。ここの見直しを少し図っていただけないだろうかということが、内容として市報の印刷の月2回を1回に20年1月からしたいという、今回予算計上して、これから自治公民館ともこの理解といいましょうか、お話し合いをしていきたいとたつものであります。


 このウオーキングも、全くその延長線上であります。意義は、これからもますます活発にやっていただきたいと考えております。そして今、周辺の方からも、いい取り組みであるということが認められて、それぞれの周辺町、鳥取市などが、みずからのところでというお気持ちがおありだということであります。私からすれば、ぜひ倉吉もそのコース、舞台にはこれからもしていただきたいものでありまして、せめて周辺、湯梨浜町あたりとのいわゆる共同事業でやらせていただけないかというのが、その場合の希望であります。


○3番(土井秀人君) メッセージ、私に向けての答弁というよりも、事業者に対するメッセージをという思いで質問を最後したんですけども、果たして通じたんでしょうか。私はちょっと疑問ですけども。危機意識が、私は実は私自身あったものですから、この事業が他町、あるいは他市にいくこと。そういう危機意識については、余りないというふうに判断してもいいんでしょうか。あるかないかの明確な答弁と、それから若者定住化に向けての関連づけを、私は大いにしているんですけど、最後です、今の2点。危機意識がおありかどうかということ。それから、若者定住化の事業としての位置というものを、簡単でいいです、明確に答弁お願いします。


○市長(長谷川稔君) まず、そうした周辺町からも名乗りが上がっているということへの意識の問題でありますが、それはかかって、この日本海未来ウォークが、それこそ日本ウォーキング協会の全国コースにも入ったということで、本当に全国から注目を集めまして、ここを歩くことによって、47都道府県全部のコースを歩いたという大会に、去年から明確に位置づけられたということで、大変喜んでいるところであります。


 多少申し上げさせていただければ、私もそのために日本ウオーキング協会の方にも要請といいましょうか、そのような取り組みにしていただくための足を運んだ経過もあります。


 そして、舞台は引き続き、ぜひとも倉吉ということを、今は補助金の支出がどうなっているかということが前面に出ているわけでありますが、このたびは本当に倉吉市の19年度は、本当にかつてないだけではなくて、特別な支出要因も持ち合わせております。ことしをもって、すべてが20年度もこのような措置というふうには限定いただかずに、19年度については御容赦をいただきたいと、そういう気持ちを込めまして、引き続き舞台は倉吉に残していただきたいと希望いたしますし、あわせて若者定住の取り組みというのは、本当に先ほど賜りました商店の方からは、買い物の少し割引ということで応援をしますよとか、いろんなそれぞれの事業主体なり、あるいは市民層が、本当に地区ぐるみでスクラムを組んで、若者の本当に生き生きした生活の舞台というものを整えていくための機運というのが大事でありますので、その意味でもこの日本海未来ウォークの果たしている役割は、本当に大きいものがあると認識をしております。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 総務費の通信運搬費についてでありますけども、各部・各課ごとにそれぞれ計上されておりますけども、総括の部長として、総務部長にまずお尋ねをいたしますが、この通信運搬費、各課・各部、これは市費で全額でどれぐらい計上されているのか。それをちょっとお尋ねをいたします。


○総務部長(山?昌徳君) 佐々木議員にお答えいたします。


 平成19年度の通信運搬費の額でございます。多くは、税や料の納付書の送付のためのものが多いわけでございますけども、一般会計で総額4,879万3,000円。そのうち、電話料等が450万円程度でございますので、それを差し引いたもの、これが通信運搬費として、郵送料、切手代等になろうかというふうに思っております。


○20番(佐々木敬敏君) 大きな額でありますが、以前から時々思ったり考えたりしたことがありますので、ちょっと質問してみたいというふうに思いますが。


 先日も中学校の卒業式に出たわけでありまして、案内文というのは必ず来るわけでありますけども、必ず御丁寧に列席のお礼等が来るわけですね。そういったものは、例えばその場で、例えば行ったときには、来賓席があったり待ち合い室があったりして、その場で校長がお断りしなるとか、帰りしなに、どうもありがとうございましたということで、お礼の通知については済まへんかなというふうな思いもあったりして、小学校・保育園、これも我々議員の場合は同様に、そういう案内をいただいて、また後日列席のお礼状が来ると、封書で来るわけですね。小学校あたりですと、こういう形で切手を貼って来るわけですよね。


 そうすると、そういうものも考えれば、節約できらへんかなというような思いから質問をしておるんですけど、私自身がそういう体験の中から言いましたけど、各課内容はよくわかりませんけども、そういう同様なことがありはしないかということと、先ほど土井議員の質問で、各種補助金について減額なり廃止なり、それぞれ課が精査をされた結果を今回の当初予算に計上されておるわけですが、この補助金については、各議員いろんな意見があるというふうに思います。


 ですから、執行部の方ももう少し思考回路を変えて、そういうものを、通信運搬費以外のもの、今具体的には言いませんけども、委員会等でまた発言したいと思いますが、節約できるものというのは相当数私はあるように思うんです。そういうものをもう少しやっていただければ、先ほどの未来ウォークあたりの30万円ぐらいの補助金って、僕は出てくらへんかなというような思いも、今ふと思ったわけですけども、前段申し上げました、当面学校・保育園等、あるいはそういう各審議会等いろいろあるんでしょうけども、その辺の礼状の通知というのは、あしたからでもやろうと思えば、そういう場でお願いをすればできるんだろうというふうに思うんですが、総務部長もその辺の、どういうふうに将来考えておられるか、明快な答弁を期待して、質問を終わりたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。


○総務部長(山?昌徳君) これまでから、例えば職員の家族への保険証の送付であるとか納付書の送付であるとか、そういったものは職員に持ち帰らせるように、各担当課の方から職員のところに持ってくると、持ち帰らせるというふうなことをしたり、小・中学校では、そういった案内等については、学校によっては児童・生徒に持ち帰ってもらって届けてもらうというような取り組みもしてきておるところであります。


 議員の御指摘のように、礼状のほかにも形式的なものもあるんじゃないかというふうに思います。そういったものを省けないか、今後も検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。


 以上であります。


○議長(山口博敬君) 次に、4番中野隆君。


○4番(中野 隆君) 7目企画費13節委託料のうちの倉吉未来中心管理運営委託料9,038万9,000円について質問します。


 未来中心とその近辺の施設といいますか、未来中心は鳥取県、図書館の入っている建物は倉吉市、水泳プールについても倉吉市という認識はあるんですけれども、そのうちの未来中心。9,000万円くらいの委託料が出ているんですけれども、その意味というものについて質問をしますので、答弁お願いします。


○企画部長(伊藤俊之君) 中野議員の質問にお答えいたします。


 倉吉市未来中心管理運営委託料の件であります。これにつきましては、それぞれというか、鳥取県の文化振興事業団が指定管理をしております。その覚書によりまして、先ほど言われました9,038万9,000円が中部の自治体で負担しておるところであります。


 この内容につきましてでありますけども、倉吉市が県民の文化振興を使命として、鑑賞事業や育成・創造事業を県と一緒になって取り組んでおるところであります。


○4番(中野 隆君) ちょっと今、業務委託に鳥取県立倉吉未来中心の委託業務に関する収支計画書というのを見ているんですけれども、18年度は管理委託料というのは約2億円ですね。そのうちの倉吉市が9,000万円と。それで、私は9,000万円ということについて、この未来中心を運営していることについて、倉吉市が金を9,000万円払っておるだけなのかと。何か積極的に未来中心を管理運営することについて、倉吉市が何か積極的に9,000万円払っておるんだけれども、何か倉吉のために何かやるように積極的に働きかけているのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。


○企画部長(伊藤俊之君) 倉吉市とのかかわりはどうかというような質問でなかったかと思います。


 県文化振興財団の意思決定機関は、理事会において決まります。その理事の中に、倉吉市長が入っております。この理事会におきまして、未来中心の管理運営方法なり、鑑賞事業や育成・創造事業について、中部地域としての意見を述べまして、管理運営の改善、鑑賞事業などの決定を行っているところであります。


○4番(中野 隆君) 確かにそういうふうには言われると思うんですけれども、私、例えば鳥取でしたら、鳥取の梨花ホール、大きな物があったり、それから米子でしたらビッグシップですかね、大きな物があって、特に倉吉は鳥取と一緒になったもの、鳥取の文化振興財団が管理運営しているんですけれども、米子でしたら米子、鳥取でしたら鳥取で中心がそちらにあって運営できるから、何か反映できるような気がするんだけども、倉吉にある未来中心は、文化振興財団の中心が鳥取の方にあるんで、私は倉吉に建物があって金を払っているんだけど、本当に倉吉というか、中部を中心としたものが文化振興・芸術等に役立っているんだろうか。


 本当に倉吉は、それだけものを申しているんかな、どうなんだろうかな。市長が理事会で出ておられると言われている。市長は言われておるかもしれないんですけれども、ちょっとその辺のところで本当に金出し若いもんで終わっちゃっとらへんかなという心配があるんですけど、もし理事会の方で倉吉の中部のことについて何か反映させているということがございましたら、あわせて市長の方にも答弁お願いしたいんですけれども。


○企画部長(伊藤俊之君) 中部の方で文化振興事業団に何か具体的に意見を言っているかというようなところであったかと思いますけども、未来中心を小学校なり中学校・高校が使用したり、また、障害を持っておられる方が使用する場合、使用料の減免制度がありますが、この減免は、県の施策に基づくものでありまして、この減免に伴う負担金を県に全額見てもらえるようお願いしておりまして、そのような取り扱いに現在なっておるというようなこともありました。


○市長(長谷川稔君) 私が理事として、それからいわゆる企画部、課長が出ることが多いかと思いますが、評議委員会というものもありまして、その中で鳥取県の3施設のいわゆる文化振興のプログラムの内容などを協議をする場があります。そういう中に利用料のあり方なども、これまでからものを申しまして、一定の改善などを見ているところであります。


 そしてもう一つ、大きくは未来中心の活用の促進を図る組織としては、コンベンションビューロというものがあります。これの事務局が米子ビッグシップ内にあったものでありますから、ややもすればビッグシップ、西部を中心にととらえられがちであったんで、そうではいけないということで、今は明確に中部からも中部の運営委員という形で参加もいただき、また、中部だけでもそういう会議を持っていただいて、倉吉未来中心を中心とした、これは全国からの誘客・誘致をするためのいろんな企画をそこで諮っていただいているところであります。


 未来中心だけに関して申し上げるならば、今回、未来中心の館長が初めて公募ということで、民間人が登用されました。その方自身が、非常に地域との結びつきを大事にしたいと。決してあそこの舞台でどういうものを上演しようかということにとどまらずに、本当に地域の文化活動の活性化ということに意欲を燃やしておられまして、そういうスタンスというものが、今既にひしひしと伝わってきておりますので、より機会は文化振興財団とかもあるわけでありますが、直接的な機会などを通しまして、倉吉市の意向、いわゆる鑑賞の上演される内容もともかくでありますが、こういう企画をぜひ企画をいただきたいと、そういうあたりから頻繁に意見交換を図っていきたいと考えております。


 ことしは、そういう延長線上に11月10日の芸術振興祭が未来中心で、それこそ淀屋物語、里美物語のダブルストーリーで展開されるという予定で結実をするんではないかと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 総務費ということになっていますけれども、職員課ですね。臨時職員とか嘱託職員の待遇の問題について、待遇だけではありませんけれども、取り扱いといいますか、そのことについてお聞きしたいと思います。


 まず、嘱託職員なんですけれども、雇用契約を結ぶ際に、きちんと取扱規程を、そういう内容について説明をして、納得していただいているのだろうかということであります。雇用された場合であっても、きちんとそういう教育、職員教育も含めて、そういう引き継ぎとかいろんなことがあると思うんですけれども、そういうことがなされているのかという点をまず一つ聞きます。


 それから二つ目です。特に、賃金だと思うんですが、嘱託職員の場合は1種と2種というふうに分かれています。この1種と2種というその違いについて、ちょっと通告はこれはしてませんでしたけれども、どういうふうに違うのか。待遇も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。


 ついでですから言いますけれども、例えば宿直職員ですね。日直職員もいるわけですけれども、例えば宿直員は30時間以上仕事をしているのに、何で2種なんだろうかということも伺ったことがあります。その辺を説明していただければと。


 それから、臨時職員です。いろんなことがあるわけですけども、保育士、あるいは保健師、あるいは看護師もおられるんでしょうか。そういう専門職について、正職員と同じフルタイムで仕事をしているようなことはよく耳にするんですが、その辺の実態について伺いたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 本市の中で臨時職員、嘱託職員の、どういうとらえ方で、まずお話申し上げたいというふうに思いますけども、臨時職員と嘱託職員というふうなことで呼んでおります。それは、勤務形態、それから勤務時間の二つで分けておるところでございますが、初めに嘱託職員と申し上げますのは、雇用期間を1年以内として、勤務時間はおおむね30時間以内。これは、嘱託職員といいますのは、常勤の職員の週40時間の4分の3を超えないものとするということを条例でうたっております。そういったことから、常勤の4分の3を超えないというふうに定めた週30時間と定めて雇用している者を第1種という言い方をしております。


 それから、この30時間未満にはなりますが、もう一つ嘱託の中で第2種というふうに言っておりますのが、例えば産業医であるとか徴収嘱託の方の勤務形態というのは不定期でありまして、週30時間未満というふうなことでの時間数を勤務はしていただいておりますが、不定期だということで、第2種という言い方をして区別しているのが現状でございます。


 それからもう一点、臨時職員というふうに言いますのは、雇用期間を6カ月以内としまして、さらに6カ月の更新というのは雇用できるわけでありますけども、勤務時間は週40時間でございます。これは、一般の正規職員と同じ時間数の40時間ということとしております。


 こうした雇用形態というのは、嘱託職員につきましては明確な法的な根拠規定がないというふうなことも言われたりしておりますけど、各自治体での運用というのは、それぞれまちまちの運用を行っておるというのが実態でございます。


 御質問のありました1点目に、その雇用契約を結ぶ際に、取扱規程の内容についてきちんと説明しているのかということでございますけども、嘱託職員等の場合につきましては、取扱規程を、そういった声もあったものですから、平成17年4月1日から適用ということで、新たに取扱規程を設けました。ちょっとそこらあたりで、規程を策定する前から、従来からお勤めになっておられる方については、一たんは説明はさせていただいておるとは思っておりますけども、これまでから一緒だわいというふうな考え方で、認識的にもこちらからの説明の部分もちょっとあいまいな、あいまいといいますか、これまでから一緒だけというふうな考え方で、改めた説明の仕方というふうなことになっていないところもあったんじゃないかということで考えておりまして、これを機会に改めて規程については周知されるように、各課を通じて教育を図ってまいりたいというふうに考えます。


 それから、宿直員の、なぜ2種かということでありますけども、この2種の場合、先ほど申し上げましたように、勤務形態が不定期だというふうなことがあって、以前に議会でも質問がありました、駐車場の看守の方についての勤務の時間数が30時間以内という規定の中において、5日勤務なのか6日勤務なのかという辺で検討がされておりますけども、意見をいただいておりますけども、宿日直の方については、夜の時間をどうとるのかとか、それから通して8時間以上超えて勤務するというふうなこともありまして、1種の場合でいいます、おおむね週30時間の中で、一日5時間、それから1週間の中で木曜日を休めば週30時間になるというふうな形の定まったものではないというふうな考え方でおったところでありましたが、しかし、そうしたことを申し上げながら、宿直の方については説明を申し上げたようにも聞いております。


 そうはいいましても、30時間という部分については、大体定まったところで仕事しているじゃないかというふうな意見も、最近また聞いておりますので、そこら辺のところについては、パート労働者としての有休の問題等もひっかかってきますので、そういった有休のことについても、あわせてまた宿直の方についてもお話、説明を申し上げたいというふうに考えております。


 それから、保育士・保健師・看護師等の待遇の問題でございますけども、同じフルタイムの中で仕事をしているということがありますが、正規職員が40時間で臨時職員の方も同じ40時間の勤務の実態でございます。職種によっては、保健師等の職種によっては、30時間で嘱託職員という方もおられますけども、臨時職員であれば40時間ということでございます。


 待遇の問題につきましては、臨時職員の方については、一般事務であれば、現在19年度の予算においては、一日6,480円の一般事務の日額の賃金でございますが、こうした有資格を持っておられる方につきましては、6,910円ということで、有資格者を一段上げた額でもって、18年度は処置してきておりました。19年度につきましては、特に保育士については、中途からの保育士の休職といいますか、保育士さんが見つからないというか、そういった実体もありますし、それから捜して職安等に頼んでも見つからないというふうなこともありますし、この待遇について見直す必要がありはしないかということもありまして、保育士につきましては、一日当たりの賃金を6,910円から、19年度につきましては、7,160円に見直ししたところであります。周辺町の状況も見ながら、この額に設定したところでございます。


 以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 大体状況はわかりました。


 いわば、こういう嘱託職員とか臨時職員というのは、非正規労働者ですよね。保険関係がついていることはわかりますけれども、そういう雇用期間に制限が一応設けられている。先ほど6,000幾らから7,000幾らに上げたという、保育士の場合はそういうふうにおっしゃいましたけれども、それであっても正規の職員の半分、多分以下だろうと思います。ボーナスもほとんど、若干ありますけれども、ほとんどないに等しい状況。


 前にも私は言ったことがあるんですけれども、こういう労働者の場合は、組合がないんですね。それだからこそ、また多くの問題を抱えているわけです。結局は、何か問題が起きても個別対応で終わる。あるいは、下手すると泣き寝入りをしてしまう場合もあるかもしれません。その典型が、例えばここでもありましたけれども、合併時に臨時職員が、言ってみれば雇いどめといいますか、首を切られるという事態もやっぱりあったわけですよね。


 今、労働基準法の問題では、いろいろ議論されています。有期の雇用契約が3年延長になるということや、あるいは臨時的任用職員の任用期間の3年延長とか、今議論されています。しかも、本当に大変だからこそなんでしょうけども、最低賃金を1,000円にすべきではないだろうかと。今の貧困というワーキングプアと言われる、そういう層を本当になくさなければいけないのではないかということで、いろんなやっぱり議論が出てきています。そういう中で、多くの自治体でやっぱりそういう臨時職員については、非常に首を切られやすい、そういう状況もやっぱり生まれているわけです。


 今、部長がおっしゃられたように、嘱託職員については、やっぱりきちんと私は教育も含めてやるということと、それから専門職の方については、そういう若干自給を伸ばすというよりも、同じ職員とまでは言いませんけれども、やっぱりそういう責任も持っているわけですよね。専門職というのはそういうものです。だからこそ、足りなくもなっているんです。それは、保育所だけに限りません。ぜひ、その辺は考えていっていただきたいということと、それから先ほどおっしゃられた宿直員のことですけれども、夜があるのでという、不定期だということはありますけれども、私も何遍か時間外で利用させていただいたことがあります。夜中でも、やっぱり災害時なんかは対応しなければならないこともあります。私は、それも勤務時間だと思うんですよ。だって仕事ですよ。泊まることも仕事です。何かあったらどうするんですかということになりますからね。そこは、少なくともやっぱり30時間を超えているんであれば、それなりの待遇は必要なんじゃないかと。下手すると、祝日なんか多いときなんか、やっぱり鳥取県の最低賃金は614円ですよね。これを日給みたくしてもらうわけですから、割ってしまうと、それよりも低くなってしまうこともやっぱり出てくるわけです。その辺をきちんと考えていただきたいと。もしあれば、一言お願いします。


○総務部長(山?昌徳君) 宿直員についての勤務時間と、それから時間に対する給与、これについては合併時に関金も同じ状況があるわけだし、それから倉吉の場合は、日給でやっておりました。それから、関金の場合は月給として見ておりました。そこをどちらがいいのかというふうなことで話し合いも持たせていただきながら、時間給であるとか日給であるとかというふうなことの計算をしていくと、賃金が保証されんということの実態を宿直の方、おっしゃられました。そういったこともあったものですから、月給ということでいったんじゃあ、この額でもってお願いしたいということを統一させてもらった経過がございます。


 そういった意味で、時間と実態とがあわんような状況というものが出てきておるかもしれません。そういったところをもう一遍話をして、納得をしていただきながら勤めていただくように努めてまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) 実態にやっぱりあわせて、ぜひいい方向で考えていっていただきたい。こういう臨時職員のこととか嘱託職員のことというのは、やっぱりよく耳にするんです。そういう、働いていて、多分そういう不満がやっぱり出てくるんだと思うので、そこはいい方向で、やっぱり実態にあわせた方向できちんと考えていっていただきたい。


 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) はじめに、総務費4点についてお伺いしたいと思いますが、まず最初2点についてお伺いしたいと思います。


 最初に、2款1項3目職員手当についてお伺いさせていただきたいと思うわけですが、この職員手当の中で勤勉手当があるわけですが、勤勉手当が平成18年度に比べて19年度、1,938万6,000円増額になっております。これは、職員数が18年度に比べて19年度、11人も減少しているにもかかわらず、どうして1,900万円もの勤勉手当が増額になるのか、この辺をまずお知らせ願いたいということと、それから期末手当・勤勉手当の違いですよね、違い。本来であれば、勤勉手当というのは、勤務成績に応じて支給される業績評価的な、そういう意味合いというのがあるわけですね。ところが、聞いてみますと、勤勉手当、職員さん全員、一人も漏れなく全員に勤勉手当が出ているということになっている。これは、どういうような評価に基づき、どういうような勤務成績に基づいて全員に、この勤勉手当が支給されるのか、私には理解できません。


 また、市民の皆様にも全員に一人も漏れなく勤勉手当が支給されるということについては、市民の皆さんにも理解が得られないんじゃないかなというぐあいに思います。この際、市民の皆さんに理解が得られるように、ここを説明していただきたいというぐあいに思います。


 それからもう一点、点字書を作成についてお伺いするわけですけども、市長が点字で視覚障害者さんの方に配布されているというのは、大変いいことなわけですが、実際にこの視覚障害者さんの中で点字が読めるという方は、1割しかいらっしゃらないということがあります。全国的に1割しか点字が読めないと。あとは、視覚障害の方だったりとか、あるいは高齢になって視覚を失われたりとかという人が9割もあるということなわけですね。そう考えますと、この点字書以外にどういう方法で視覚障害者さんに、その市報の内容をお伝えになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 まずは、勤勉手当が18年度から19年度と比較して同額なっているがということの御質問でございますが、これは当初予算での比較表で見た場合、そういった形で見えるかと思います。18年度の当初予算の段階では、18年度給与のカットということをまず1点をしておりました。


 ですから、18年度は若干額が下がっておるということ。これが19年度給与カットをしておりませんので、給与のもと戻しといいますか、その部分の差額が出てきておるということがまず1点と、それから平成18年度におきましては、平成17年の年度の人事院勧告によります給与制度改革というのが大幅に影響しておると思います。これは、ちょうど平成18年度の当初予算の編成時の段階においては、まだ不確定な要素があっておりました。ですから、平成18年4月の段階には、17年に受けている給料を一人ずつどこの給料に18年4月には該当させるかということの作業を一人ずつやっていった経過がございます。その段階のとき、平成18年4月当初予算を編成した段階には、若干そこのところが不確定な要素の中で編成されておりましたので、もし19年度予算と18年度の比較を見ていただくということになれば、18年度の部分は決算というか補正後の額で比較をしていただければというふうなことを思っておるところでございます。


 それから、勤勉手当が職員に一律になっておるけども、一律出すのはおかしいではないかということでございますが、このことにつきましても、平成17年度の人勧でいいますと、給与構造の抜本的な改革の中において、勤務成績の判定について改善するように勧告がされておりまして、本市といたしましても、能力評価と目標管理を基本とした業績評価等を組み合わせた、公平性・客観性・透明性のある職員の納得と信頼の得られる評価制度を導入していくことを検討してきているところであります。


 このことにつきましては、検討をしまして、今年度、18年度を管理職層を対象として試行をしてみました。評価表をつくりまして、まず全職員まではちょっといきなりは難しいんじゃないかということで、管理職層を対象として試行をしたところであります。現段階においては、試行した内容をもう少し検討する必要があるということで、全職員に導入していくということには至っておりません。この試行をしてきた結果をもとに、さらに業績評価についても研究して、その勤勉手当が一律ではないということにすべきだという人勧の改定勧告改善に向けた取り組みを進めていこうというふうに考えるところであります。


 今、全国的にもまだ実施している自治体は多くありません。ちょっとそういった全国の自治体等の状況も参考にしながらつくっていきたいというふうに考えておるところでありますけども、そういった参考にある事例というのがちょっと少ないものですから、ちょっと時間を要しているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○企画部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問に御答弁いたします。


 点字市報のほかに、どういう方法で視覚障害者の方に市報をお知らせされているかというような御質問であったかと思います。点字市報は、18部つくりまして、16人の方に点字の購読というか、送付しておりますし、あと図書館等におきまして、点字市報を公開しております。


 それからあと、音読ボランティアの方に、その市報の内容をテープに吹き込んでもらって、そういう方法で処理というか、市の行政についてお知らせしておるところです。


○13番(高田周儀君) 今、総務部長、勤勉手当について進んでいる自治体が少ないということをおっしゃったわけですけど、そうじゃなしに、やっぱり倉吉市は倉吉市で行財政改革をやるんだという、そういう主体的なやっぱり判断のもとに、どう切り込んでいくのかということが大事ですよ。そうじゃないと、みんなで渡れば怖くないと。おくれているのは怖くないんだと。ほかの自治体はほとんどできてないんだからということにもなりかねますよ。そうじゃないですよ。


 それで、期末手当・勤勉手当合わせて7億2,000万円からの、19年度予算では7億2,000万円から組まれているわけでしょう、期末手当と勤勉手当と。これは、物すごいお金ですよ。やっぱり、僕は勤勉手当について、すべてやめなさいということは言いません。確かに、一生懸命働いて倉吉市行政に対する貢献、あるいは倉吉市発展に対して貢献しておられる職員さんというのはたくさんおられるわけですから、すべてやめなさいとは言いません。だけども、そうでない、そういう人とそうでない人というのは、やっぱりきちっと区別をしていく。そのために勤勉手当というのはあるわけでしょう。その人の、結局勤務成績によって評価をしながら、業績的な要素があるというんだったら、当然そういう形になってこなきゃいけないわけですよ。人勧も言っているように、そういう形になるということは、一律じゃいけないと言っているわけですから。


 だから、それをいつされるんだと、そのことを。いつから取り組まれるんだ。やっぱり、これは大きな行財政改革になりますよ、このことをやられるというのは。そのことが、市民の皆さんからの信頼をかち得るということになりますよ。これは、しっかり襟を正して、やっぱりしっかりやっていただかなくちゃいけないんじゃないかなというぐあいに思います。


 これは、視覚障害者の点字市報についてですけども、私が一般質問しました「テルミー」というようなすばらしい機械が今開発され、それが全国的に普及され、厚生労働省からも7,500の医療機関に対して、そういうものを導入して、視覚障害者さんの生活環境が確立されるようにしなさいということが出ているわけですから、その辺からいっても、やっぱり市報にそういうものをつけるということも、私は一つの大切なことなんじゃないかなということで、提言としてさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、次にお伺いいたします。


 子育て買い物応援事業について、先ほど鳥飼議員の方から質問があったわけですけれども、少し私としてもお聞きしたいことがあります。実施要綱がまずできているかどうか、このことについて、1点目。


 2点目、対象者はどういう対象者の人になるのか。


 3点目、協力店の店舗数、先ほどありました40店舗ということが言われたわけですけども、その40店舗の業種はどういう業種の方が、この協力応援団というか、そういう応援しようという形で加わってくださっているのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 勤勉手当の成績率の運用に利用するための評価制度の確立につきましては、平成19年度については、専門的に研究する体制を組んでいきたいというふうに考えておりまして、職員課が主になるかと思いますけど、そこを増員してでもやろうというふうな考え方をしているところでございます。


 以上。


○企画部長(伊藤俊之君) 再度の質問であります。


 「テルミー」の件を言われました。私も読み聞かせ装置を聞きました。よくできています。感心したところであります。それで、これの導入をしたらどうかというようなことがありました。考えるに、あれもこれもというような時代は終わりまして、今後はあれかこれかというような選択が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。それで現在、視覚障害者で2級以上の方は、この機械を交付するというようなことで、現在、5名が交付されております。


 それから、点字は先ほど言いましたように、16人が購読されているというようなところで、残りの方が実際にどういう状況に置かれているのかと言うようなことを、今後も見きわめる必要があろうかと思っておりますので、その辺を調査しながら、それぞれにどういう対応ができるかなというようなことも検討しながら、研究してまいりたいというふうに思います。


 それから、先ほど子育て世帯の買い物に対する経費軽減事業のことであります。


 まず1点目は、要綱はどうなのかということで、要綱はつくってあります。それから、対象者につきましては、就学前、入学されるまでの子供がいる家庭の世帯、それから妊婦さんのおられる世帯に発行したいということであります。


 それから、40店舗の業種はというようなところがありました。回る中で、全国展開をしておられるチェーン店が何店かあるわけですけども、そこのところに行ったら、倉吉だけするのはどうかなというようなこともありました。それで、まだ理解はちょっと得られておりませんけでも、あとその子供の祝い事等の贈答品の店、それからケーキ、グルメ店さん、それから美容健康の店、それからファッション、日用生活の店等が、今一部でありますけども、そういうところを掌握しているというところであります。


○13番(高田周儀君) これは、先ほど鳥飼議員のときにもお話をされていましたけれども、12月の時点では、8店舗しか協力店がなかったということがありました。そこで、職員さんが各商店を回られて、啓蒙に当たられた。そのことによって、40店舗がこの応援店として加盟をしたいという申し出があったということは、これは大変すばらしいことだと思うわけですよね。それだけ、子育てに対して倉吉の商店さん等が、応援しようという人が、その時点で40店舗も声を上げてくださったということは、大変ありがたいことであると思うわけです。


 鳥取、あるいは鳥取を中心とした東部、あるいは西部に大型店舗化して、消費者を倉吉に求めるような、そういう店舗展開がされている中で、東部・西部で。倉吉市にこういう協力店ができて、そして子育てを応援しようということは、消費人口の流動に少しでも歯どめがかかることということになる。この事業というのは、大変すばらしい、私は事業だと思うわけです。私たちも応援したい。私も、このことを12月に聞きましたんで、何店かこの種のこの子育て買い物事業に協力してもらえませんかということで、私も回ってみました、4店舗ほど。そしたら、その回ったすべての店舗が、そういうことであれば協力しましょうという返事をいただいた。


 これ、大変うれしいことですよ。商店の活性化にもつながる。あるいは、商店街が活気が満ちてくるということでは、大変すばらしい、私は事業だというぐあいに思います。私も全力で応援をしたいというぐあいに思うわけですが、この実施期間、5月に実施予定ということなわけですけども、このときには、私提案をここでさせていただきたいのは、この事業を実施されるに当たって、ぜひ応援団を組んでいただきたい。組んで、そして立ち上げる結成式、倉吉子供支援応援団結成式というようなことをやっていただいて、そして大々的にこのことを市民にお伝えをするという、そういうイベントというのを私はやっていただきたい。


 そのことによって、一遍に周知徹底ができるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。NCN、あるいは日本海テレビ、NHKテレビ、すべてに取材に来ていただければ、一気にこのことが市民の皆さんに、その情報として伝わるし、そして子供を育て真っ最中の方は、そのことによってすべて知られることができるということですから、これはぜひこういう形ででの結成式をやっていただきたい。市長、お願いしたいと思います。


 それから、最後にテレビの視聴料についてお伺いするわけですけども、テレビの視聴料が43万3,000円という予算計上が、総務費の中、一般管理費の中に出てくるわけですね。これ、いろいろ見てみますと、このテレビの視聴料というのが7,000円であったり、3万幾らであったり、1万5,000円であったり、ばらばらなわけですよね。一体どういう契約局のテレビの使用料の契約を、どことどのようにされているのかお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 買い物支援応援事業が発足するに対しましては、そのときの一番のねらいは、そういう制度が倉吉制度といいますか、取り組みを倉吉が今初めようとしているんだと、受け付け、その時点で応募していただいている店舗数にさらに弾みがつく、そのことをPRすることによって、それではうちも加盟させてくださいと、協力しますと、そういうことが入ってくる、そういうきっかけにしたいというねらいを持ちまして、さっきお話にありましたような内容をよく検討して、取り組んでいきたいと考えます。


○総務部長(山?昌徳君) テレビの聴視料について、お答えいたします。


 総務管理費で43万3,000円を予算計上しておりますけども、まずテレビの聴視に伴います契約の相手方としては、日本放送協会、NHKと、それから日本海ケーブルネットワーク株式会社、NCNの2社がございます。


 契約の内容と件数で、まちまちになっております。まちまちといいますのは、日本放送協会につきましては、衛星放送の受信機能が備わったテレビについては、年額が2万5,520円。これは、市全体では8件ございます。衛星放送の受信機能のないテレビにつきましては、1万4,910円ということの契約がございます。さらに、日本海ケーブルネットワーク株式会社につきましては、30数チャンネルが見れる多チャンネルのAコースにつきましては、年額3万4,440円で、市の関係での契約件数としては3件ございます。


 それから、10数チャンネルが見れる多チャンネルBコースにつきましては、年額2万1,000円ということで、それから、2台目以降ホームターミナルを設置して契約するわけですけども、2台目以降のテレビにチューナーを設置する場合、2台目以降の年額が1万1,970円になるということで、少しずつ額が決まっておるわけですけども、一つずつ額が違うという状況がございます。


 それから、全体的に予算書を見ていただきますと6,300円、7,000円というような額が出てくるところもあるかと思いますけども、これにつきましては、ケーブルテレビのケーブルのみを接続して、12チャンネルの中で12チャンネルのみを実施する契約というのが、年額6,300円というのがございます。その6,300円が7,000円ということで計上しているものでございます。


 したがいまして、科目ごとの予算額という部分では、いろんな額が出てくるわけでございますけども、総務管理費の43万3,000円につきましては、本庁舎、東庁舎、南庁舎、北庁舎、関金庁舎におきます日本放送協会の契約が17件、それから日本海ケーブルネットワークの契約が7件、計24契約の合計額が43万3,000円となるものでございます。


 以上です。


○13番(高田周儀君) 今、総務部長、非常にこれは契約の仕方によって、非常にややこしいというのはわかったわけですけれども、今答弁の中にありました多チャンネルで30数チャンネル見るのが3件つけられていると。これは、どうして30何チャンネルが要るんですか、市役所の中に。その中には、いろいろなものがありますよね。娯楽的な番組も見れるということになるわけですね。どうしてそういうものが要るんですか。12チャンネル、あるいはもっとそれ以下の契約でもいいんじゃないですか。見られない分まで契約されるというのは、これこそむだですよ。今後どうされますか。今後というか、今回の予算、計上を既にされちゃっとるわけですけども、どうお考えですか、このことについては。


○総務部長(山?昌徳君) Aコースの年間契約しているもの、3台あるというふうに資料では見ております。どこの部でということにつきまして、ちょっと精査しながら検討してみたいと思いますけども、今の御意見を参考にしながら、精査してみたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) まず、通告においてちょっとあちこちになったことを、ちょっと申しわけなくおわびしておきます。


 まず、2款総務費についてですが、NCN放映委託料についてまず質問します。広報の充実ということで、このたび中部専用チャンネルの借り上げをされて、L字放送ということでやられるというのは、非常にいいことだというふうに思いますが、それでケーブルテレビも倉吉市域100%、一応エリア的にはカバーしているんですけども、これに対する市民の家庭の加入状況、現在の、どういうふうになっているのかということと、それから公営住宅というか集合住宅の場合だと、全体のアンテナとして引き込むと、全部の家が見えてしまうという状況が出ると思うんですが、例えばちょっとある県営住宅の場合は、そういうことがあるんで、一件一件で加入できないと。全体でまとめて加入してくれみたいな妙な話があるというふうに聞いております。


 少なくとも、県も議会中継を始めたりして、市もこういう形で情報提供していこうという中で、公営住宅については、各家、希望があれば見れるような状況をつくらなくちゃならないのではないかなというふうに考えるわけですけども、公営住宅への引き込み状況について、現在どうなっているのかまずお聞きします。


 それから、新市ブランド化計画についてであります。平成19年度の予算は、277万4,000円ということで出ておりますが、これの中身ですね。予算編成過程を見ておりますと、当初の要求額が613万円から277万4,000円と市長査定後なっております。これは、どういうふうな予算なのかということをお聞したいのと、それからこれは新市ブランド化プロデューサーへの報酬だというふうには聞いているんですけども、プロデューサーへの委託の内容ですね。何を市として期待して業務を委託しているのか。こうした形のプロデューサー、県でも文化振興のプロデューサーだとか、観光プロデューサーだとかいて、非常に効果的にといいますか、有効的に利用しているという言い方はちょっと語弊があるかもしれないですけども、きちんと成果を出されているように見受けられるんですが、倉吉市の場合、プロデューサー、平成18年度にも仕事を依頼していたんですけども、どのように評価されているのかお聞きしたいと思います。


 それから、これは選挙管理委員会にですけども、開票事務の迅速化の取り組みについてお聞きします。今、マニフェスト研究所というのが、前の三重県知事でありました北川さんが、早稲田大学でやられているんですけども、ここで開票事務の迅速化というのに取り組んでおられます。もう聞き取りのときにも一般質問の内容まで渡すような資料をお渡ししたんですけども、ちなみに福島県相馬市というところが、昨年11月12日に県知事選挙を行いまして、そのときの開票事務所要時間が25分だということです。


 倉吉の場合、これまでどういうふうにやられて、どれくらいの時間がかかっているのか。例えば、相馬市のことを言いましたけども、あとは小諸市の事例もお渡ししましたが、このようなことができるのか。どこが違うのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 川部議員のケーブルテレビの件についての加入状況等について、御答弁いたします。


 現在の平成19年2月末現在では、54.17%の加入率となっております。


 それから、市営住宅へのケーブルテレビへの接続状況はどうなのかというようなことであります。サンテラス大平では、日本海ケーブルに申し込みを行わなくても、入居者はケーブルテレビが見れると、可能であるということであります。


 それから、関金町の各市営住宅と上余戸住宅は、建築場所が難視聴地域でありますので、その対策といたしまして、住宅にケーブルを引き込んでいますが、ケーブルテレビを見るためには、入居者が日本海ケーブルさんに申し込んで見ていただくということになろうかと思います。


 それから、その他の市営住宅につきましては、ケーブルテレビの引き込みは行っていませんので、各入居者の方で個人的な申し込みが必要になってくるというような状況であります。


 それから、もう一点は、新市ブランド化に関する件であります。予算化されております270万円の予算でありますけども、これは主にプロデューサーの報酬とプロデューサーが行動するときに使用されます旅費等が主なものであります。


 それから、18年度の実績活動はというようなところがあったかと思います。まずは、千葉県館山市の協力を得まして、里見時代行列と称した手づくり甲冑行列を実施いたしました。


 それから、合併したことにより、温泉という新たな資源が加わったことで、湯治と薬膳を組み合わせた取り組みを行っています。その成果の一つといたしましては、薬膳勉強会を開催したことによりまして、民間の資格ではございますが、薬膳初級アドバイザーに6名の方が認定されました。関金温泉の新名物として、地元の食材を使った延命豆腐、えぐいも餅、延命茶などの薬膳料理が関金温泉のすべての旅館のメニューとして提供されるようになったところであります。また、グリーンツーリズム体験ツアーの一例を挙げますと、竹林整備体験ツアーや大山池周辺ウオーキングツアーなどを実施しまして、その魅力を再認識していただいたところです。


 次に、食料産業クラスター事業の取り組みによりまして、梨ドリンクなり、梨ワイン、梨スパークリングワインなど、倉吉の特産品でありますナシを用いました加工品を開発したところであります。


 以上です。


○選挙管理委員会事務局長(奥田行信君) 川部議員にお答えいたします。


 開票の時間の関係で、迅速化ということでございますけども、市の場合、開票時間にどれくらいの時間がかかったのかということでございますが、この分につきましては、最近の選挙でいえば、17年10月執行しました市議会議員選挙、これにつきましては開票の開始時間から100%の開票までの所要時間ですが、160分要しております。


 それから、他の自治体とどこが違うか。それから、時間の短縮ということでございますけども、議員さんは相馬市とか小諸市ということで言われたわけですけども、例えば事例でございますけども、昨年の4月に東京の多摩市でございます。このときに市長選挙が行われました。その開票につきましては、46分で終了したということでございまして、そういう何で早かったかというような調査をしましたところ、本市と違うところにつきましては、多摩市では開票事務に240人で当たられたということがございまして、まず投票箱をあけての票の仕分けの作業といいますか、開票係と言っていますが、これをすべての全員240人でされたということがございます。


 それから、仕分けされた投票用紙は、点検係、それから計算係、集計係を経由しまして、有効投票箋と言っておりますけども、それにつきまして100束とかいろいろありますけども、100枚を1束とかありますけども、そういうものを100枚束を500枚といいますか、10束にするとかしまして、集計台に集められるということがございます。その集計台の投票用紙でございますけども、立会人さんがいつでも自由に見ることができるということでありまして、自由に見ていただいて、開票の速報時に開票状況集計表という表に立会人の確認印をもらうという方法をとっておられています。


 倉吉の場合は、選挙の種類にもよりますけども、50票束とかそういうものを各それぞれの立会人さんに確認をもらって集計をしていくというようなやり方でございます。


 そういうようなことで、倉吉市との違いにつきましては、開票部分につきましては全員が加わるということと、それから先ほど言いましたように、有効投票につきましては、随時点検方式をとられて、立会人へは回していないという二つの大きな点があると思います。


 選管事務局といたしましては、本市においては、開票に大体100人ぐらいかかわる、従事しますけども、その100人がかかわろうとすれば、そうした場合、開票場のスペースの問題等もございます。


 それから、そういう多摩市のケースですけども、立会人に有効投票を回さないで、そういう集計表に立会人の確認印をいただくというようなことにつきましては、出馬陣営の方や、それから立会人の理解を得ることが必要であると考えておりますし、それから県の選挙管理委員会との協議等も必要かと思っております。いずれにいたしましても、他市の状況等ももっと調べながら、今後検討・研究してまいりたいと思っております。


 それから、途中の作業、開票から途中のそういう点検とかそういうところの作業で、少しでも時間短縮になるような工夫とか改善ができるということであれば、それの短縮につながるように検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○1番(川部 洋君) まず、今の開票事務の迅速化について再度質問します。多摩市の例を挙げて比較されたわけですけども、多摩市でも46分ですね。


 今、倉吉で160分、市議会議員選挙でかかったということを、例えばこのレベルにする。相馬市だと25分なんていうレベルにするというのは、改善レベルではなくて、根本的なやり方を変えなくちゃならないレベルだというふうに思います。


 どちらも、さっき言った相馬市にしても小諸市にしても、マニフェスト研究所が以前の開票事務の迅速化について資料をまとめられた、そういったアドバイスも仰いでここまでやっておられるということがあるんですが、そこまでされますか。


 私も開票事務が本当にそこまで、地方自治ということまで言えるかどうかというところについては、言われるほどではないのかなという気はするんですけども、確かにこういうことで経費の削減にもつながるわけですし、開票事務の迅速化が民主主義の向上を図り、自治を実現するための原点は選挙であると。その事務の一つである開票事務は、この目的を達成するために、正確で迅速に行われなければならないとまで、北川さんは言い切っておられます。


 ぜひ、そこまで取り組む気があるか、もう一度お聞かせください。


 それから、NCNの放映委託料についての加入状況ですけども、もう一回確認させてください。サンテラスと関金、それから上余戸についてはわかりましたけども、その他の個人的申し込みという状況ですね。これは、各部屋が壁か何かから引き込むということですか。そういう加入状況でしょうか。私が聞いた、そのある県営住宅の事例は、そういうことはできないんで、全体でまとめて申し込んでくれというふうな話だったように聞いておりますけども、いかがでしょうか。


 それと、公営住宅とお聞きしましたんで、県営住宅等は調べられていないんでしょうか。もう一度お聞かせください。


 それから、新市ブランド化計画です。プロデューサーには18年度いろいろやっていただいたということで先ほど紹介していただいたんですけども、それらの事業については、多分予算がついてたんではないかなというふうに思います。今回、その事業についての予算はない中で、プロデューサーには何を期待されますか。本年度は、何を委託するのか。このあたりをきちんとしておかないと、やはり相互に余りよい結果を生まないというふうに思いますし、きちんとプロデューサーに働いていただくためには、市として何をお願いするのか明らかにする必要があるのではないかなというふうに思いますので、もう一度お答え願います。


○選挙管理委員会事務局長(奥田行信君) 川部議員にお答えいたします。


 先ほどの開票の方法とか時間短縮に向けての、そこまでやる気があるかということでございますが、事務局といたしましても、他市といいますか他の自治体の状況等ももっと調査いたしまして、研究を深めてまいりたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) まず、1点目のケーブルテレビの件でございますけども、この市営住宅につきましては、個人で申し込みし、各室部屋別で工事を願うということになっております。


 それから、県住は調べてありませんので、また後でお知らせしたいというふうに思います。


 それから、もう一点のブランド化計画の業務内容をはっきりしておけというようなことでなかったかと思いますけども、委託する際には、業務内容をはっきりいたしまして、こういうことで取り組みますよということでしておるところでありまして、5点ほどありますけど、主なものは新市ブランド化に係る市と民間組織、専門家との連絡調整なり情報収集、PRに関することということで、大ざっぱになっとるということは言いかねませんけども、こういうのを点検しながら取り組んでいきたいというふうに思います。


○1番(川部 洋君) プロデューサーの委託料、決して高い金額ではない中で、本当に一生懸命働かれているというふうに思います。ぜひその辺の意思疎通をきちんとされて、さらに倉吉のために働いていただけるようにお願いしたいと思います。


 それから、NCNですけども、まず公営住宅からきちんと見ていただけるような環境をつくっていくことが必要なのではないかなという趣旨で質問させていただいたんで、ぜひどの住宅に入っておられる方も見れるような環境はつくっていただきたいというふうに期待しております。


 それから、開票事務ですけども、ことしは3件の選挙があります。ぜひどれだけ短縮できるのか見守っておりますので、検討して実行していただくようお願いいたします。


 続きまして、行政評価システムの構築事業についてであります。一般質問でもさせていただきましたけども、ことしの予算としては、49万4,000円というふうについております。要は、委託料がなくなったということで一般質問でもいろいろ質問させていただきました。この中で、19年度はどのように進められるかというふうなことをもう一度お聞きします。今後の事業展開についてです。


 推進体制についても、現在一応2名専任おられるんですけども、どうされますか。


 それから、この全体のシステムの構築計画ですね。一応、実施計画を見ますと、ことしは事務事業評価、それから施策評価、それと施政方針を出す。20年度にはそれから枠予算まで入っていくというふうな計画があったと思うんですけども、このあたりの計画はどうなりますか。


 それと関連して、事業フローです。要は、前年の評価をする期間というのが、確か5月・6月だったと思います。それで評価をして、8月・9月あたりに施政方針というのを出して枠予算を決めていくという流れになっていたと思いますけども、それらはどうなりますでしょうか。


 それと、評価シートについてですが、今回も評価シートというのがなかなか提示されておりませんが、事前評価を含む評価シートを今後きちんと活用されますか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、これは重要な点ですけども、もう一度、実施計画とのずれをどうされますか。見てみますと、実施経過に載っていても実施計画どおり予算がついてないもの。実施計画は主要事業ベースでずって上げられているんですけども、どうも主要事業は予算の方の査定を見ると、別の形になってしまっているように感じますが、これらはどういうふうに整合性をとっていかれるのか、まずお聞きします。


○市長(長谷川稔君) 企画部長がお答えをする前に、さきがたの新市ブランド化計画のプロデューサーの位置づけということも含めて、あわせてお答えをさせていただきます。


 いろんな事業を予算化するときに、その財源裏づけはどうなっているかということがありまして、特定財源ということがあれば、優先度は高くなるということから申し上げまして、今回のいわゆる行政評価システムの方は40数万円ということに終わっているところであります。


 一方で、このブランド化計画に伴うプロデューサーの配置は、実はこれも予算のいわゆる補助金という裏づけからすれば、18年度で終わっていたところであります。ただし、この制度、制度といいましょうか、プロデューサーをもって新市ブランド化計画をつくろうと考えたときの公募に当たっての考え方として、3年程度を目途にお世話になろうと。その人を置こうということで考えた、そのいわゆる契約までは結んでおりませんでしたが、公募をする場合の一つの前提になる期間というものをまず重視をして、プロデューサーの方は3年目も同じ特定財源はなくなっている中で、配置を起用しようとするものであります。


 それだけに、逆には中身、あり方については、本当に初心といいましょうか、原点に立ち返っていただいて御努力を願い、それから我々の方もよい言葉の意味として活用をしていかなければいけないと考えているところであります。もともと起用、設置をしようとしたときには、首都圏における本市の存在というものをいろんな場面で広めていただこうというのが本来の趣旨でありまして、そのときにも条件までにはしておりませんでしたけども、応募いただいた7名近くの、もう少し人数は少なかったかもしれません、が、応募いただいた方はほとんど首都圏でその当時から活動なさっていたという経過があることを今思い出すところであります。


 ことしの場合は、具体的にはグリーンツーリズムのいよいよの具体化。それから、去年から始めました甲冑行列、これをさらに充実をさせていくということで、別の費目のところで50万円程度を事業費として持っております。そういう事業を通しまして、関金地区のそれを担っていただく方々とのつながりもより緊密にしていただくのと同時に、新倉吉市全区域、今、新市ブランド化計画の対象になっているわけであります。この倉吉市が立つ位置を、本当に首都圏、特に日常的には松戸・館山などを中心にいたしまして、東京都を含めまして、いろんな形で売り出しといいましょうか、あるいは倉吉の存在感を高めていただく、そういう情報発信をしていただいたり、こちらからの受け手となっていただいて広げていただく、そういう活躍を期待をするものであります。


 あわせまして、今回の行政評価システム、事業金額といたしましては、そのような、ただいま申されたような金額にとどめておりますが、その判断の一番の基準にいたしましたのは、特定財源であったということと、それから3年目に入るということから、この1年半有余、本当に時間をかつてなく割きました。一つのシステムを身につけるために、職員がこれほど集中的に時間を割いて取り組んだということは、私は過去に知りません。総合計画づくりなどに幾ら取り組んだ、取り組んだといっても、それは限られた一部の職員でこれまでつくってきたことなどからはかりますと、全庁的にこの行政評価システムは身につけていこうということで取り組んできた内容でありますので、それらを本当に今度は、いわゆる常勤でといいましょうか、絶えずそばにいて指導をいただくという関係こそ持ちませんが、いよいよそれが本当に具体的に成果といいましょうか、積み上げの中の成果として発揮ができるのは、これから19年度からであるわけであります。それだけに、より丁寧にといいましょうか、意識をより一人一人に浸透させるということが、19年度の私は主眼としていかなければいけないと考えているところであります。


 概要につきましては、企画部長より申し上げさせていただきます。


○企画部長(伊藤俊之君) 続いての質問でありますけども、行政評価システムの構築についてということでありますけども、評価を行っていく体制についてでありますが、平成19年度からは評価システムの仕組みの構築とあわせまして、その評価を運用していかなければならないということであります。


 それで、市長以下幹部層で構成しております行政経営会議、また、課長で構成しております施策企画会議の役割と同時に、評価を行っていくための推進体制の充実が重要であるというふうに考えております。これまで研修等を中心にして取り組みました、企画課において取り組みましたが、今後は企画課、財政課、また新たに設置されます行政改革推進課が一枚岩といいますか、そういう体制で進めていくことが必要であると考えております。


 それから1年、サイクルはどのような仕組みになっているのかということであります。まず、18年度に受けてきました支援から、今後本市が目指します評価の流れは、1年を大きく分けまして、三つに分けております。


 まず、4月から6月にかけましては、前年に実行しました施策や事務事業の貢献度を評価し、その達成度を検証してまいります。


 次に、最も重要となる時期でありますが、7月から9月にかけましては、施策の優先度の評価とともに、次年度の財政収支見通しの中で、重点施策を設定していきます。この時点で、施策ごとのコスト総額を設定することになります。これらを全庁経営方針と決定いたしまして、課長に対して通知し、全庁経営方針を具体化することになろうかと思います。


 最後に、予算編成の時点となります10月から3月にかけてであります。ここでは、先ほど示しました全庁経営方針に基づく事業・事業の優先度評価と予算編成を行うこととなります。また、重点課題や重点施策に関する主要事業につきましては、行政経営会議で予算との連動を図りながら、事前評価を実施し、その結果を実施計画へと反映させていくものであります。


 それから、シートの活用と公表ということがありました。施策評価シートと事務事業マネジメントシートがありますけども、施策評価シートに関しては、平成19年度から達成度評価に向けて若干の改良が必要となります。施策企画会議や行政経営会議の中で活用し、その結果は達成度評価が終了した時点で公表するように考えております。


 それから、最後に予算実施と予算編成のずれはどうしていくのかという質問であります。第2次実施計画では、予算編成の結果でずれが生じましたが、先ほど申し上げました、今後目指してまいります年間サイクルの中では、行政経営会議において、予算との連動を図りながら実施計画を策定してまいります。


 いずれにいたしましても、この仕組みを構築していくためには、全職員が強い意思を持って取り組まなければならないと考えております。言うはやすし、行うはがたしという言葉もありますけども、それに負けずに頑張っていきたいなというふうに思います。


○1番(川部 洋君) 行政評価については、本当に市長からの思いもお聞きしたわけですが、私としては特定財源がなくなったからということでの予算のカットではなしに、最重要課題ですから、つけるべきではなかったかなというふうには思っております。ただ、現状ではついてない中でどうされますかという質問だったので、その点についてさらにお聞きしますが、体制についてちょっと非常にわかりにくい答弁だったと思います。私がお聞きしたのは、専任の事務局という形が今2名体制ありますよね。それがどうなるのか。今さっき言われた行政経営会議だとか施策担当課長会議というのは、これまでもあったわけですし、企画から離れて財政課、それから、行革課と一緒になってやるというのはよくわかるんですが、具体的にどうされますか、それはということをもう一回お聞きします。


 それから、フローについて、構築事業のフローというか、評価のフローですよね。言われたとおりに進んでいってほしいと思いますので、ぜひお願いします。


 それから、シートの活用についてもきちんと会議で評価されたものを公表していくと言われましたので、ぜひ予算の説明にもきちんとこれをつけられたらどうでしょうか。別に予算説明書をつくって今は説明があるわけですけども、内部で評価されているんですから、その評価を一緒につけて、予算説明書として出されたらどうでしょうか。その方が非常にわかりやすいと思いますけれども、ぜひそういった活用を考えていただきたいと思います。


 それから、実施計画の見直しは、行政経営会議の中で今後行っていくと言われました。これについて、ちょっと私具体的にさらにお聞きしたいんですけども、2款に関連するものとして、先ほどもありました子育て経費の軽減支援、それから障害者雇用政策、雇用促進について、市長の査定の中で若者の定住化促進に向けての事業として上げられたもの、この2点について、ちょっとどういうふうにされているのか具体的にお聞きしますけども、これら二つの事業、お聞きするのは、総合計画における上位の基本事業は何なのか。


 要は、事業の目的は何なのか。それから、その成果指標は何なのか。それで、平成19年度の成果指標の目標値は何なのか。具体的にこの二つについてお聞かせ願いながら、今後の見直しはどうなるのか、全体についてお聞きしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) まず、1点目の体制についての質問がありました。これは、私の考えですけども、まずスクラップをする方は、行政改革の見直し等もありますので、行政推進室の方でやるべきだなというふうに思いますし、ビルドの方につきましては、相対的な建設、新しくつくる方でありますので、企画の方でやるべきなのかなというふうに思っておりますけども、全体的にそれぞれ市役所の行政がスムーズにいけるような方法をとっていかなければならないというふうに思います。


 それから、子育て支援の充実でありますけども、まず背景は、さきがた鳥飼議員の質問にも答弁いたしましたように、子育てに対する不安があるという、いろいろな不安の中にも経済的な面もあるんだというようなところがありました。


 それで、対象を未就学児を持つ保護者なり、妊娠中の方がおられる世帯ということで、対象をしておるところであります。意図は、子育てに必要な物品等購入経費の負担軽減が図れればというところでありますし、成果指標といたしましては、対象者が入学前、就学前の方の世帯が2,100ありますので、ちょっと成果として2,100という数字を出しておりますけども、これはその対象世帯が1点、購入されたというようなところを見ております。


 それで、上位指標であります基本事業名は、子育てを支援する環境の整備。さらに、施策は子育て支援の充実というようなところで上位計画をにらんでおります。


 以上です。


○総務部長(山?昌徳君) 障害者の雇用促進についてでございますけども、障害者の自立支援法が施行され、障害者の施策の大きな柱として、障害のある方の就労促進が上げられております。現在、その法定の雇用率と比較してみましても、市内においては若干下回っているというのが現状でございます。そうした中で本市におきましても、正職員としては身体に障害のある方の雇用というのは行っておりますし、法定の雇用率というのは若干クリアしておるということでございますが、知的障害のある方や自閉症の方の採用はしておりませんでした。


 こうした背景の中において、市内の企業や地域の啓発ということを、市としてやっぱりやっていく必要があるんではないかということもありまして、障害のある方の就労を推進、促進するものであります。


 基本事業は、社会参加の支援を図る重要な施策として実施しようというふうに考えておりますし、成果としましては、障害者が雇用され、地域で自立した生活が送れるということが成果としてありまして、その成果指標を就業している障害者数におきまして、90人ということで指標を見ております。この90人というのは、平成16年度末で54人、それから17年度末で75人ということの実績に基づいて、90の成果指標を置いておるところでございます。


 以上。


○1番(川部 洋君) もう一回、体制について何かよくわからないんですけども、企画がビルドで行革がスクラップだと言われるんですが、どこが本当に推進するんでしょうか。例えば、行政評価についてこちらが聞きに行くときは、だれに聞いたらいいんですか。そういう聞き方でいいでしょうかね。


 それで、具体的に2点、子育て経費軽減と障害者雇用促進についてお伺いしました。子育て経費軽減は、子育て不安を支援する環境の整備ということで、不安を持っている世帯の割合を減らしていくというのが上位の成果指標中にあるわけでして、対象が2,100世帯で2,100ということでお伺いしましたので、これについてはきちんと見ていきたいと思います。


 それからもう一つ、障害者雇用促進ですけども、ちょっとこれが若者の定住化促進に向けての事業ということで上がってきているのがよくわからないんです。これは、私が言っているんではなくて、市長査定の中で若者の定住化促進に向けての事業ということで上がってたんで、じゃあどういうふうな位置にあるのですかという聞き方だったんですけども、確かに障害者の雇用というのはやらなくちゃならないと思うんですが、この若者定住化とどうつながってくるのかが、ちょっと位置がおかしいのではないかということを思いますけど、いかがでしょうか。


○総務部長(山?昌徳君) 答弁を落としておりました。


 この障害者の雇用促進につきましては、障害者施策でありながら、やはり障害のある若者の就労を支援することによって、若者定住化促進につながるものというふうに考えておるところであります。


 それからもう一点、私の方から行政評価はどこでやるんだということでありますが、総合計画の進捗管理とあわせまして、行政評価はこれまでと同じく企画課で。それから、事務事業評価につきましては、目的・効果を検証するという考え方で、行政改革推進課で事務を分掌してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                午後3時38分 休憩


                午後4時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、第3款民生費について質疑を求めます。


 5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 議案第14号 3款2項1目子育て総合支援センターについて質問をいたします。


 平成18年度末をもって廃園となります上灘保育園の施設を利用して、常設型の子育て支援センターを設置しようとしているわけですが、そこで何点かお尋ねをしたいと思います。


 まず1点目は、市内には6カ所の地域子育て支援センターがあるわけですが、総合支援センターとの関係はどうなっていくのかお尋ねをいたします。


 2点目に、総合支援センターではどのような取り組みを考えておられるのか。何度かお聞きはしておりますが、具体的に事業内容をお知らせください。


 3点目にさまざまな子育てに関する相談を受けることとなると思いますが、職員の配置はどのような配置を考えておられるのか、まずお伺いをいたします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 鳥飼議員にお答えをいたします。


 まず、小規模型の地域子育て支援センター、そして総合支援センターとの関係についてでございます。現在、本市では地域子育て支援センター事業といたしまして、市内の保育所を指定いたしまして、小規模型の子育て支援センターを実施しておるところでございますが、この支援センターにつきましては、子育て家庭の親子に遊びの場を提供する、そういったこととあわせまして育児不安、こういったものにつきまして相談・指導などの子育て育児支援を行ってきておるところでございます。


 しかしながら、この小規模型のセンターでは、保育士が1名という状況でございます。また、保育所という施設の中での利用が中心でございまして、事業展開にもおのずと限りがあると、そういった状況にございます。どうしても限定された取り組みにならざるを得ないという状況でございました。


 そういった中で、より充実した体制で子育てを支援するために、平成19年度におきましては、常設型の子育て総合支援センターを設置いたしまして、小規模型を地域性を考慮しながら、市内4カ所に再編して実施をすることとしております。


 今後、常設型の子育て総合支援センターが柱となりまして、従来から設置しております4カ所の小規模型の支援センター、これの核となる。そして、中心施設として効果的に調整を行いながら、連携・協力していく、そういった関係になろうかというふうに考えております。また、今までの地域子育て支援センターだけでは取り組めなかった新しい、そして効果的な事業も協働して行っていくことができるようになろうかと考えております。


 次に、新たな総合支援センターでの取り組みの具体的な内容についてのお尋ねでございました。市内には、0歳から就学前までの乳幼児のうち、保育園や幼稚園、無認可も含めてでございますが、こういったところに通園をしていない、いわゆる家庭内保育の子供が約3割、平成18年4月1日現在では860人程度おりました。こういった乳幼児や保護者への対策も大変これからの施策として重要であると考えておるところでございまして、新たに取り組みます事業といたしましては、まず、親子のいろいろな遊びのプログラムによる定期的な催しの実施。


 それから、保護者に対しまして、乳幼児の月齢・年齢、そういったものに応じた遊び方や褒め方、そしてしかり方。さらには、子供の発達や心理を理解してもらうような、そういった研修の取り組みもしてまいりたいと考えております。また、子育てに関する保護者同士のワークショップや講演会の実施も行ってまいりますし、もう一つは父親が親の役割を知ると。そして、子育てを楽しむ、そういった機会の提供も行ってまいりたいと考えております。


 さらには、親支援プログラムと申しまして、親同士が悩みや子育てについての話し合いを行う、そういった育ち合いのセミナーも開催していく予定としております。


 それから、乳幼児期、特に食育が大変重要な時期でございます。そういう意味では、上灘保育園廃園跡には調理室もございますので、そういった調理室を活用しながら、離乳食なりおやつづくり、そういった講習の場の提供が可能になっていくものだろうというふうに考えております。また、乳幼児健診後の経過観察が必要な乳幼児・親子、そういった方に対しまして、親子の育ちを見守っていく、そういったフォローアップの場として、月数回の親子教室の開催も行っていきたいというふうに考えております。


 さらには、少子化が進む中で、小・中学生が赤ちゃんと、小さな子供たちと触れ合う機会が少なくなっております。そういった触れ合いを体験しながら、命の大切さを知る、そういった場の提供も可能になっていくものだというふうに考えております。また、各種の子育て情報の収集なり提供、もちろんでございますが、情報誌の発行も行ってまいりたいと考えております。


 それから、子育ての相談についてでございます。これにつきましては、相談室の設置によりまして、子育てに関するいろいろな悩みの相談を受けたり、当然電話相談も受けるわけでございますが、健康支援課なり地域の子育て支援センターと連携を図りながら、保健師に同行いたしまして、訪問の必要な家庭に行きまして、家庭訪問相談を行ってまいりたいというふうにも考えております。


 そして、市民の皆さんの協働の考え、ともに協働していくという、そういった考えのもとで、子育てサークルの育成支援、その取り組みや、さらには保育サポーター、そういったボランティアの方々の活用事業の取り組みも行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、職員の配置についてでございます。センター型の子育て支援センターにつきましては、国の制度に基づきまして、保育士の配置が少なくとも2名が必要となるというふうになっております。あわせて、総合支援センターでは、市内の統括的なセンターとして機能していくということになりますし、初年度となります平成19年度は、スタートの大変重要な基礎がための年になろうかというふうに考えております。そういう意味で、しっかりした体制で、将来に向けた取り組みが必要であると。そういった考えのもとに、平成19年度の初年度におきましては、正職員2名、臨時職員1の保育士を配置してまいりたいと考えておるところでございます。


○7番(鳥飼幹男君) 今お伺いをいたしました。6カ所を4カ所に再編して、小規模ではできなかった総合的な子育ての支援を充実したものにしていくという、今お話がございました。


 私も2月に公明党で東京の江戸川区を視察に伺いました。東京23区内で最も出生率が高くて、若い子育て世帯にとって子育てしやすい町として、人口の流入が最も多くなっている区であります。この区がなぜ子育て世代を引きつけているのか伺いました。そこには、江戸川区独自の制度があります。


 一つは、保育ママという制度があります。これは、乳児はできるだけ家庭で子育てすることが、親子にとってはよいという、そういう発想・考え方のもとで、乳児がいても働かなくてはいけない女性に対しては、保護者にかわって区内にいらっしゃる団塊世代といいますか、そういう高齢の方が、保護者にかわって保育ママとして育児をするという、0歳児保育を行っております。区では、公立保育所における0歳児保育は一切行われておりません。よって、0歳児の家庭での保育というのは、95%が家庭内保育でされている。これは、保育ママも含めて、そういう区であります。


 さらに、すくすくスクールという、放課後児童クラブを発展させた活動も伺ってまいりました。これは、区内全小学校73校、幅広い世代の地域住民の方との交流を通じて、子供たちがさまざまなことを学んでおります。非常に充実した子育ての取り組みを行っておられました。


 ここで感じたことは、区と区民が一体となって、魅力ある町をつくろうと。また、何かあればみんなで支えていこうと、そういった地域力というか、そういうものを強く感じて帰ってまいりました。


 本市の子育て総合支援センターもこうした、いわば地域力が生きる、そうしたセンターとすべきだというふうに私も考えます。地域の中には、保育士等の有資格者や豊富な育児経験をお持ちの方がいらっしゃると思いますので、ボランティアとしてそういう方々に参加をしていただいて、子育てに悩みを持つ保護者に相談に乗ってあげることが、この児童虐待から守ることにも通じてきますし、より充実した、私は総合支援センターになっていくというぐあいに考えます。


 今議会でもオレンジのリボンを私もきょうつけさせていただいておりますが、これは子供虐待防止キャンペーンのリボンであります。本当に少子化の中で、毎日のように児童虐待のテレビが放映されます。これは、やはりしっかりとした、話を聞いてあげる、子育てで悩んでいらっしゃる若い、そうしたお母さんの話を聞いてあげる場がないんだろうと思います。そういう意味では、この子育て総合支援センターに大きな期待をしております。どうか、相談室の充実、またボランティアの活用、こういうことに対しての考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 ボランティアの活用につきましてでございますが、議員のおっしゃるとおり、保育士なり保健師、そういった経験者、また子育ての経験豊富な市民の皆さんの協力をいただく、そのことは我々にとりましても大変重要であろうというふうに考えております。


 本市の子育て総合支援センターでは、いろいろな機関、そしてNPOと連携をいたしますし、多くの市民ボランティアの協力をいただきながら、地域で子育てを支援していく、そういった場として位置づけてまいりたいと考えております。市民の皆さんのボランティアの輪を広げていただきながら、市民みんなで、まさに市民の宝でもあります子供たちの子育て支援の拠点となるような施設にしてまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、児童虐待に関しまして、相談室のこともお尋ねになりました。児童虐待につきましては、いろいろなきめ細かい相談機能、そして支援機能が必要になろうかというふうに考えております。地域を挙げての支援が必要になるというふうに考えておりまして、いつでも気軽に子育ての悩みなり不安を相談できるような場所。そして、人材も必要であると考えておりまして、総合支援センターに日常的に保育士は配置して相談業務に当たるわけでございますが、相談室も設けまして、定期的に保健師なり医師などの専門の相談の場も設けてまいりたいと考えておりますし、議員おっしゃいましたように、子育ての悩みを地域での保育士なり看護師等の経験のある、資格のある、そういった方の協力をいただきながら、充実した相談体制、それの構築の取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 あわせて、今検討しております、新たに子ども家庭課を新設の予定でございまして、ここでは児童虐待の支援体制を強化していきたいというふうに考えております。この子育て総合支援センターの相談室なり、それから市の担当課、さらには、福祉に関する子育てのボランティア、こういった方々と連携を図りながら、児童虐待予防対策に努めてまいりたいと、充実した体制をつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、6番杉山慶次君。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 私の方からは、3款3項2目20節扶助費、いわゆる生活保護費でありますが、新市建設計画の中に、低所得者福祉の充実ということがありまして、この中にこう書いてあります。生活保護制度の適正な運用に努めるとともに、生活扶助、医療扶助などにより、生活困窮者の生活の安定を図ります。また、計画的な訪問活動による相談指導体制の充実を図り、自立を促進するとともに、就労可能な人に対しては、職業安定所等の関係機関との連携により、経済的な自立を助長しますというぐあいに書いてあるわけですけど、いわゆる私がとりあえず聞きたいなといいますのは、自立ということで、いわゆる就職あっせんだと思うんですげとも。


 それで、内容が生活扶助とかいろいろありましたけども、多分この生活扶助に当たるとは思うんですけども、303世帯の人数も書いてありまして、44人と書いてありました。その中で何人の方が、いわゆる自立されたのかということがちょっとわかれば最初に教えていただきたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 生活保護世帯の事実についてのお尋ねでございました。


 近年、全国的に被保護世帯の増加が進んでおりまして、本市におきましても平成19年2月末での生活保護状況につきましては、382世帯、496人という状況でございます。現在も依然として微増傾向にあるという状況でございます。


 そういう中で、就労による自立の状況についてのお尋ねでございましたが、過去3年間で就労開始なり就労による収入の増によって、生活保護が廃止になった方の状況でございます。平成16年度では7世帯、平成17年度では6世帯。18年度の19年2月末現在では9世帯となっておりまして、廃止理由に占める就労の割合としては、近年10数%で推移しております。


 しかしながら、本年度は現段階では約25%という増となっております。今現在の状況は、以上のような状況でございます。


○6番(杉山慶次君) 私も市民相談、一般質問の中でも言いましたけども、市民相談の中でもこの生活保護の相談というのがたくさんありまして、社会保障費というのは国においても地方においても、年々やっぱり上がってきております。この生活保護費にしましても、市におきましても、多少でしょうけども上昇傾向にあるということで、何も財源を削るためというんじゃないですけども、私はやっぱり本来のあるべき姿といいますか、どうしても働きたくても働けないという方が、やっぱりこういう支援を受けるわけですけども、本来やっぱり働いて生活していくというのが、本人にとってもやっぱりそれは幸せな生活だろうと思います。何も削減のためにというわけじゃないんですけども、これからもこの自立に向けて強力に相談に乗ってあげてほしいなと思います。


 それと、いろいろ生活保護を受けるには制約があります。それで、やっぱり働きたくても自分のやりたい仕事がないとか、それからいろんな条件で年齢制限があったりとかということで、職が見つからないというようなこともあったりで、生活保護を受けるための基準としては、家族構成だったり、聞くところによりますと、車を持っておったらだめだとか、そういう基準があって、その基準から外れる人、そういった方もたくさんあると思うんですよね。


 ですから、この自立ということに何も生活保護を受けておられる方だけではなくて、そういった方にもやっぱり門戸を開いてあげるというか、職を紹介してあげるということがやっぱり大事なんじゃないかなというぐあいに思います。いわゆる、生活保護者の予備軍、言い方は悪いですけども、予備軍と言ってもいいと思うんですよね。


 だから、そうやって基準があるから外れる。実際には困っているんだと。だから、どうしてもどこかからお金を借りてきて借金してしまわなきゃならんというような、そういう生活を送っておられる方もあるわけですから、そういった意味で枠を広げて、そういう相談に来られた方には全部基準でもって、だめですよと言うんでなくて、就職の相談に乗ってあげたり、やっぱりとことん面倒を見てあげてほしいなと思うんです。それが、いわゆる市民の目線というんだと思うんですよね。やっぱりどうしても、倉吉市がそうだとは言いませんけども、やっぱり行政の目というのは、そういう一定の基準というのがあって、だめですよということで終わってしまいがちなんですけど、やっぱりそういう市民の目線に立って、そういう自立のために努力していただきたいなというぐあいに思います。


 一言お願いします。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 現在、生活保護を受けておられる方で就労可能と判断される、そういった方につきましては、職員が求人情報の提供なりはハローワークにも同行して、積極的な支援を行っておるところでございますし、今、議員申されました、生活保護の適用にならない、至らない方に対しての対応でございますけども、そういった場合でも利用できる他の関係する制度なり、紹介等も行っておりますし、時にはそういった方に対しても、ハローワークに同行をしていったりもしておるところでございます。


 これは全国的な話になりますけれども、全国市長会の方でも、いわゆる被保護者世帯になる前の境界層といいますか、ボーダーライン層、そういった方に対する積極的な施策なり支援をするように、国の方に対しまして生活保護制度の見直しに関する提言というものも行っておりますし、そういった動きも出てきておるところでございます。


 いずれにいたしましても、今後より一層ハローワーク等との連携を強めながら、就労支援に向けたきめ細かい懇切丁寧な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


○6番(杉山慶次君) たまには就職の相談に乗ることもあるということを言われましたですけども、これからずっとそういうことにしっかり取り組んでいただきたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 民生費の中の重度障害者タクシー券、それから日常生活用具給付費についてお伺いするわけですけれども、この2項目についての前年に比べての19年度の予算額はふえたのか減ったのか、まずお伺いいたします。


○福祉保健部長(山口衛一君) 重度障害者のタクシー料金助成について、高田議員の御質問にお答えいたします。


 この対前年との予算の比較でございますが、19年度当初予算につきましては、現在計上しております567万円でございます。18年度当初予算額は、504万円でございました。


 それから、いわゆる日常生活用具の関係の予算費でございますが、この日常生活用具につきましては、障害者自立支援法が施行され、10月から本格施行ということになりましたために、若干数字の比較ということは、なかなか難しいところがございますが、平成19年度の現在の予算計上におきましては、日常生活用具につきましては730万円。18年度の当初予算におきましては、496万円という状況でございました。


○13番(高田周儀君) 18年度に比べて予算額がふえているということで、ひとまず安心をいたしました。当初の部長査定の予算額では、大変に減ってましたんで、障害者自立支援法が施行されて、そして障害者の方々の生活環境を守り、そして自立を支援するという観点からいえば、当然ふえておかなきゃいけないなと思っておったわけですが、今みたいな形でふえるということは、大変障害者の方もこの予算額をお聞きになって安心されたことではないかというぐあいに思うわけです。


 そこで、重度障害者のタクシー券なんですが、18年度においては、1,000円券と500円券が配布されていたと思うわけですけれども、これは私のところに電話がかかってきたのは、このままの状態で使いやすいようにしていただきたいと。1,000円券と500円券、両方発券をしていただいて、便利がいい形を継続していただきたいという電話もあったわけですけども、19年度はこの券についてどのようにお考えになっているのかお伺いしたい。


 それからもう一点は、日常生活支援用具という部分では、昨年も提案したわけですけども、聴覚障害者さん、あるいは視覚障害者さんの携帯テレビ電話、あるいは音声携帯電話、これを日常生活用具の中に加えていただきたいということを申し上げたわけです。障害者福祉計画が、この3月できちっと作成されるというぐあいに思いますし、そのことが19年4月1日から施行されていくという形になると思うわけですが、このことについてはどのように福祉計画の中に盛り込まれたのか、お聞かせ願いたいと思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) まず、重度障害者のタクシー料金助成についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、重度障害者、そして重度障害児の日常生活の利便、そして社会活動の範囲の拡大、そういったものを図るために、1人当たり年間1万8,000円分でございます。そのタクシーチケットを交付する事業でございます。この事業につきましては、現在18年度までは、1,000円のチケット18枚つづりと、それから500円のチケット36枚つづりの2種類のチケットのつづりがございまして、どちらか一方のつづりを利用者の方に選んでいただいておりました。1回の乗車に使用できるチケット枚数は、1枚ということで規定しておりましたので、距離によっては柔軟になかなか利用できない、限界があるというようなことでございました。


 それで、障害者の方からも要望がございまして、距離によって柔軟に利用できる、そういった形にしてほしいということがございました。そのために、平成19年度では、500円チケットの36枚つづりのみといたしました。1,000円のつづりは廃止をしまして、500円チケットのみとしたところでございますが、ただこれは1回に使用できるチケットの枚数を、今までは1回の乗車に1枚ということでございましたけれども、これを1回の乗車について2枚まで広げていく等したところでございます。このことによりまして、利用いただく方が少しでも外出の際の負担軽減につながることを期待しているところでございます。


 それから、携帯テレビ電話、音声携帯電話の日常生活用具対象品目の扱いについての御質問でございました。携帯テレビ電話につきましては、聴覚障害のある方が、手話を利用しまして、情報が伝達できる機能、そういったものを持っておりますし、音声携帯電話につきましては、視覚障害のある方がメールやインターネット、そういったものの文字情報を音声化いたしまして、伝達する機能を持っておるところでございます。


 こういった器具につきましては、やはり災害等緊急時に大変重要なものであるというふうに認識をしておるところでございまして、現在、最終的な取りまとめを進めております障害者計画の中に、障害福祉計画を盛り込んでおります。その中に地域生活支援事業として、日常生活用具給付事業も位置づけをしておるところでございまして、その中でこういった、ただいま申されました携帯テレビ電話なり音声携帯電話につきまして、聴覚障害者用通信装置等々の機器と判断いたしまして、本市としても認定していくという方針であるところでございます。


○13番(高田周儀君) 鳥取県も2月議会の中でだったと思うんですが、障害者自立支援法に向けて、私も以前一般質問でしたわけですけども、鳥取県も就労移行支援に対して取り組むという姿勢が明確になってきた。その中で障害者の方との懇談会の中で、いろいろな障害者の方が意見・要望を語られる、それが日本海新聞に載っておりました。


 一番障害者の方が心配されるのは、地域間格差が出るんじゃないかなということを心配をしておられました。同じ鳥取県内に住みながら、米子や東部や西部、あるいは中部と比べて、障害者の方に対する自立支援、あるいは地域生活支援事業、これが地域格差が出るんじゃないかなということが新聞紙上をにぎわかしていたわけですが、倉吉市におきましては、そういうことのないように、自治体間格差が出ないように。障害者自立支援法による地域間格差、自治体間格差が出ないように、今みたいなしっかりとした取り組みをお願いして、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田隆君。


 15番由田隆君。


○15番(由田 隆君) 3款民生費1項社会福祉費9目人権啓発費、部落解放同盟鳥取県連合会倉吉協議会補助金227万3,000円について質問をいたします。


 はじめに、この補助金の性格、あるいはどのような目的を持って補助金が交付されているのか伺います。


 そして、平成19年度からは交付基準を作成をして、同和対策推進協議会から補助するのではなく、直接倉吉市協議会の方に交付することになったとお聞きいたしました。その見直しについて、どのような理由があるのか、まず最初にお伺いをいたします。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 順序が逆になるかもしれませんが、最初に補助金の流れを申し上げますと、従来倉吉市から倉吉市同和対策推進協議会へ補助をし、同推進協議会を経由して、部落解放同盟倉吉市協議会へ補助いたしてきたところであります。


 本市では、財政健全化の推進の取り組みの一つといたしまして、昨年の6月に補助金交付の考え方を定めた補助金の交付基準を策定いたしております。この基準に基づきまして、先ほど申し上げましたとおり、部落解放同盟に対する補助金は、同和対策推進協議会を経由して補助するのではなく、平成19年度から倉吉市からこの団体へ直接交付する方法に改めたところでございます。


 さらに、補助対象事業を交付基準により、啓発活動事業、研修事業等の活動事業費に対する補助金に見直しいたしたところであります。その見直しの理由につきましては、先ほど申し上げました、倉吉市補助金交付の考え方、その中に補助対象経費の明確化、あるいは補助金見直しチェックリストによりまして、補助を受けた団体が他の団体に再補助しているといったような補助金につきましては、方法の見直しなりが要請されております。


 それから、最初の質問でございますが、補助金の性格・目的でございますが、この補助金は、部落解放同盟への補助金でございます。あらゆる人権課題の解決に向けた積極的な啓発事業への参画など、部落解放の運動団体としての行政と啓発事業を協働する形で積極的に取り組んでいただくために必要な補助金であり、先ほど申し上げましたとおり、一部見直しをいたしましたが、平成19年度も引き続き交付するものであります。


 以上でございます。


○15番(由田 隆君) 大体わかりました。


 それでは次の質問に入りますが、さきの本会議、一般質問の中で、この部分について質問がありました。その際に、この補助金の使途・活用について、不透明である旨の発言があったところでありますが、本当にそうでしょうか。


 平成18年度、この補助金の使途について、どのように把握されているのか明解に答弁をいただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 部落解放同盟倉吉協議会への補助金は、18年度におきましては、倉吉市同和対策推進協議会を経由して補助いたしておりました。年度末におきましては、実績報告をいただきまして、同和対策推進協議会からの実績報告をいただきまして、市の職員、人権政策課の職員が検査をして、補助金の確定をいたしておるところでございます。


 不透明ということの意味は、ちょっと理解できません。適正に検査して、補助金を交付いたしておるところでございます。


 ただし、従来予算書におきまして、部落解放同盟協議会へ補助金ということが予算書におきまして出てきておりません。これは、先ほど申し上げましたとおり、倉吉市同和対策推進協議会への補助ということで、中に含まれているということが、その辺があるいは不透明かというふうには感じております。


 もう一点、18年度の補助金の使途についてでございますが、18年度は部落解放同盟倉吉協議会へ291万6,000円の補助をいたしております。その補助金の活用例でございますが、同和問題を初めとした人権問題への解決の取り組みの一つとして、昨年7月1日に、これは部落解放同盟主催の啓発の会でございますが、市内2会場で市民を対象に、部落差別の現実から学ぶ講演会を開催されております。また、倉吉市農業高等学校の生徒8名は、佐賀県で開催されました部落解放全国高校生集会に参加した経験を生かし、部落解放を担う差別と戦う実践力をつける思いを込めて、去る1月27日に開催されました、倉吉市の部落解放文化祭人権学習会で発表され、また全校生徒の前で発表されております。


 部落解放同盟への補助金を利用されまして、こうした全国集会、あるいは研修会に参加されまして、その成果を市民の前で講演され、あるいは啓発活動を進められているものと理解しております。


 以上でございます。


○15番(由田 隆君) ある意味では、本当に子供たちが、あるいは生徒がこの啓発事業、補助金を使って差別に勝つ、あるいは差別を許さないとする運動、あるいは活動が根づいているということを、今部長の答弁でも明らかになってきていることだろうというふうに思います。


 そして、さきの質問の中でもありました。今、全国的な傾向ということで、この部落解放同盟に対する補助金の見直し、あるいは削減等々が、この議場でも発言をされていました。本当に、倉吉市の差別の実態を語るときに、全国的な傾向、そういう風潮だからといって、この補助金、あるいは同和対策にかかわる事業の見直しを求めるというのは、私は厳に否定をしたいというふうに思います。


 本市においては、平成元年だったでしょうか、人権尊重の都市宣言を行っています。そして、そのことをもとにして、平成6年にはあらゆる部落差別を初め、あらゆる差別をなくする条例を、この議場で可決をして、今まさにその条例を生きたものにするために、日夜皆さんも含めて、関係団体の方も人権問題に向き合って、啓発活動をされているのであります。


 そして、その啓発活動のもとになるのが、この関係団体が本来倉吉市でやるべきことを肩がわりしているというふうな、この間先般の市長の答弁もありました。その団体に対する補助金を、私は皆さん執行部が、なぜ今、倉吉市においてこの事業、あるいはこの補助金が有益に使われなければならないのかということをしっかり理論武装していただきたいというふうに思います。


 繰り返して申し上げておきます。平成6年にはこの議場で、倉吉市あらゆる差別をなくする条例、これは障害のある人、女性、アイヌの方、もっと言えばハンセン病の方等々、あらゆる差別をなくする条例を、この議場で制定をしているのであります。本当に皆さんが、もっともっと理論武装していただいて、きっちり議場で御答弁いただくことを期待して、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 会議時間を延長することに決定しました。


 次に、1番川部洋君。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 先ほどと同じように、総合計画の重点課題、若者の定住化促進に向けての事業の中で、市長査定の中で書かれていた事業のうち、民生費にかかわるものをお聞きします。


 一つは、特別医療費の助成事業。それからもう一つが子育て支援事業ということで、上灘保育園跡地に子育て支援センターを設置する事業。それからもう一つが、保育料の減額ということで、3人目の保育園の入所について無料にする事業。それと、ここに出てないんですけども、実施計画の中にあります放課後児童健全育成事業について、この四つについて、総合計画における位置ですね。上位の基本事業が何なのか。それから、生活指標が何なのか、19年度の生活指標の目標値について、確認させていただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 特別医療助成事業についてでございますが、10次総の重要課題であります若者の定住化促進の実現に向けた課題解決の取り組みとして、子育て支援の充実の具体的な事業であり、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整備する目的で行うものであります。


 内容は、小学校就学前の乳幼児に係る医療費について、一部助成を行うものであります。なお、この制度は本来県との共同事業でありますが、県の助成対象となっていない5歳から小学校就学前の者の通院に係る医療費についても、平成19年度から単市事業として助成するものであります。


 活動指標については、助成した件数を、対象指標については、助成対象者数を用い。成果指標については、対象者1人当たりの助成件数とし、平成19年度は、14.3件と定めております。


 以上です。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 子育て支援事業についてでございますが、まずこれは基本事業であります子育てを支援する環境の整備の充実を図ることを目的といたしまして、地域子育て支援センターの充実を図って、新たに子育て総合支援センターの設置を行うものでございます。


 平成17年度に実施いたしました市民意識調査によりますと、子育てに不安を感じている割合が、約6割という結果が出ております。子育てを積極的に支援する場、そういった場の充実が必要となってきておるところでございます。そういった場といたしまして、平成19年度におきましては、常設型の子育て支援センターを1カ所設置しますし、小規模型を4カ所再編いたしまして、より効果的な子育て支援に取り組むものでございます。


 この事業の対象といたしましては、子育て支援センターの対象を乳幼児と、これは就学前でございますが、乳幼児とその保護者としておりますし、その意図といたしましては、子育てに関する相談や情報収集、そして保護者同士の交流なり情報交換の場として利用していただくものでございます。


 また、成果指標でございますが、この成果指標は、対象者1人当たりの利用延べ人数としておるところでございまして、平成19年度におきましては、年間利用回数を就学前児童、年間4.5回と見込んでおるところでございます。


 次に、保育料軽減事業についてでございます。この保育料軽減事業につきましては、本市におきましては、子育て世帯の負担軽減ということで、市費を投入しながら、国の基準よりも低い、約65%程度にまで軽減をしておるところでございます。


 しかしながら、やはり市民意識調査の中では、子育てに関する不安の解消が必要でありますし、そのためには保育料の軽減なり子育て世帯への税金の優遇などの要望がございまして、平成19年度から同一世帯から3人以上入所している児童の保育料につきまして、現行で10分の1軽減しているものを、保育料の徴収をゼロとしていくことによりまして、多子世帯に対する経済的な支援を図りながら、基本事業であります子育てを支援する環境の整備の一環として取り組むものでございます。


 対象といたしましては、保育園に乳幼児を3人以上預けている保護者としておりますし、意図といたしましては、多子世帯の保育料の負担の軽減というものでございます。この事業の成果指標につきましては、軽減を受けた保護者の比率としておりまして、その目標値を2.7%としておるところでございます。


 次に、放課後児童健全育成事業についてでございます。この事業につきましては、基本事業でございます仕事と家庭、子育ての両立支援として位置づけておりまして、対象を昼間保護者のいない家庭の、主に小学校低学年の児童を対象として、育成・指導を図るために、この事業に取り組むものでございます。そして、こういった事業の中で、意図といたしましては、児童が放課後を安全に過ごすことができる。そして、保護者は安心して子供を預けることができるというものでございます。成果指標といたしましては、事故の発生件数なり、保護者からの苦情件数としておりまして、平成19年度におきましては、その発生件数なり苦情件数をゼロを目標としておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第4款衛生費について質疑を求めます。


 2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 第4款衛生費第2項清掃費のうち、第2目の塵芥処理費についてお尋ねをいたします。


 不法投棄の産業廃棄物処理手数料として300万円計上しておいでなんですが、この予算でことし予定されております処理件数、あるいは場所数で結構でございますが、幾らを予定された予算なのかということが1点。


 それから、現在、市で確認をされております不法投棄のこの実態というのはどうなっているのかということ。あわせて、不法投棄のここ数年の実態と、市で処理をしている状況、そうしたものをお尋ねをいたします。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 最近の不法投棄処理状況はどうか。あるいは、19年度の処理予定はどうかというお尋ねでございます。


 まず、処理状況についてでございますが、ここ4年程度の状況を申し上げますと、平成15年度末で54件の不法投棄の未処理の件数がありました。16年度は、新規不法投棄の発見が7件あり、5件処理いたしました。処理のうち、3件は50%の県補助を利用し、295万円を支出し、5件のうち残りの2件は、市職員による撤去作業により処理いたしました。16年度での未処理件数は、56件ということでございます。


 次に、17年度は、新規の発見は3件あり、12件を処理いたしました。処理のうち、4件は県補助金を利用し、299万円を支出し、残りの4件は市の職員による撤去作業。残りの4件は、投棄者が特定され、投棄者による撤去作業により処理いたしました。17年度における未処理件数は、47件であります。18年度は、新規発見件数はゼロであり、県補助金を利用し、256万円で5件処理をし、18年度の未処理件数は、42件となっております。


 以上が処理状況でございます。


 それから、19年度の処理予定はどうかということでございますが、19年度におきましても、50%の県補助を受け、発見年次順に処理するよう、先ほど申されました300万円の処理委託料を利用して、3ないし5件の処理を計画いたしております。


 以上でございます。


○16番(福井康夫君) そうしますと、現在18年度末で未処理件数が本市では42カ所程度を把握しておいでだと。それで、今年度19年度では、3カ所程度、あるいは3ないし5カ所程度を予定をされた300万円で、不法投棄の廃棄物の処理を計画をしておいでだというのが今の内容だろうと思います。


 そこで、この不法投棄について、県の方も不法投棄の対策強化事業費という形で約2,000万円でしょうか、監視員の配置やらパトロール専用車の配備に充てて取り組んでおられる。


 あるいはまた、多発遅滞におかける監視カメラの設置とか、本市はここ数年、先ほどおっしゃいました県の事業費の2分の1を助成を受けながら、原状回復の推進事業費だろうと思いますけども、県としては行政代執行によります不法投棄廃棄物の撤去処理、そして原状回復を協働でやっておいでだということなんですね。


 この処理経費の2分の1を県、そして市町村の負担なんですが、先ほど報告をいただきました、県と市で原状回復に伴うこの撤去が、3カ所程度ということになりますと、一つが1カ所で約50万円、あるいは多い部分で多量の撤去を行った場合は、70万円であるとか100万円程度かかっておりますわね。


 恐らく、不法投棄場所の所有者、不法投棄をした原因者がわかれば、原因者の負担でもってもちろん撤去をしてもらうというのが法の根拠、趣旨でありますけども、不明な場合は、そこの土地の所有者の、県有地であれば県、市有地であれば市の責任において処理をしておいでだと思うんですね。そのあたり、所有者の負担の適正な部分というものが精査されておるのかどうか、もう一度その点をお尋ねをしておきたいと思います。2分の1の県と市で責任をして、持ってやっておられるところのね、所有者の適正な負担になっているかどうかということ。


 それから2点目は、先ほどありました、昨年10月でしたか、通称まさかり堤、私どもはそうき堤と言っておりましたけど、小さい子供のころは。まさかり堤の報道がございまして、まだ相当数これはあるというふうなことでございました。これらの堤の平成19年度以降の処理の状況をどうお考えなのかお尋ねをします。


 それから3点目に、河川・山林、そういったところがこの不法投棄の集中地帯だろうと思います。先ほど言いました42件、未処理件数だということでありますが、主に地域的な分布状況で特徴などがあるということであれば、お示しいただきたいし、いやぁ市内全般というふうなことであれば、またそれはそれなりに。特徴があれば、お尋ねをしたい。


 以上3点、よろしくお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) 3点ほどのお尋ねでございますが、土地所有者における経費ふたんの件でございますが、18年度撤去、一部完了いたしておりますが、18年度撤去いたしました土地管理者は、すべて民有地でございます。不法投棄者が不明でございますので、県の補助金を利用いたしまして、撤去いたしております。


 それから、まさかり堤の不法投棄の件についてのお尋ねでございますが、県の産業廃棄物、不法投棄防止月間にあわせまして、不法投棄が大量にある大沢、昭和、半坂地内をまたがりますが、まさかり堤で撤去作業をいたしております。地元3地区の住民の方に協力を呼びかけまして、さらに鳥取県産業廃棄物協会中部支部には、油圧ショベル車、あるいはフックロールコンテナ車、2トン車、それから13名の技師の方にボランティアとして参加いただき、車両につきましては、無償提供をいただきまして、さらに県の中部生活環境局の支援をいただきまして、総勢65名で処理をいたしたところでございます。


 しかしながら、大量に不法投棄物があり、完全撤去にはもう少し時間を必要とするところであります。


 それから、不法投棄の場所についてのお尋ねでございますが、主には山林、地区としては、高城、北谷地区に多く不法投棄の場所があると思います。


 以上です。


○16番(福井康夫君) よくわかりました。


 毎年こうして不法投棄の処理手数料300万円近く前後、市の方も予算をされて処置をしておいでだということなんですが、先般はまさかり堤というところ、私も身近なところで特定ができて、最近久しぶりだったんですけども、担当者の方と一緒に案内していただいて、現場を視察させてもらいました。以前なかった監視カメラの設置というふうなことがされておりまして、そういうふうな状況もつぶさに見させていただきました。やはり市民の方、業者の方、一般廃棄物のごみ減量の推進でもって、こうして取り組んでいる中、あるいは一方で行政もISOの取得などもやっておりますよね。残念かな、不法投棄は新規にこうして毎年数件なんですけども、新たな場所が発見されていくいう状況。


 しかも、処理手数料というものが毎年行政でこれだけ負担しているという状況下にですね。監視等の強化、そして啓蒙といいましょうか、住民の方々に対してのそうした啓蒙というものも重要だろうと、このように思っております。今日まで行政として一生懸命ごみ減量も含めてですけども、この不法投棄の防止に向けて取り組んでおられることは理解をしますけれども、よりそうした取り組みに努めて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 先ほどの民生費と同じように、若者の定住化促進に向けての重点課題としての事業で、実施計画に乗ってないものについて、総合計画の一応確認をさせていただきたいと思います。


 一つが、誕生証交付事業について。


 それからもう一つ、妊産婦、乳幼児健康診査事業について。


 それと、特定不妊医療費助成について。


 それから、マタニティマーク配布事業について、4点お願いいたします。


○生活環境部長(高田 清君) 誕生証交付事業についてお答えいたします。


 誕生証交付事業につきましては、平成18年4月から、出生届のあった赤ちゃん、お父さん、あるいはお母さんにお祝いの誕生証を贈っているところでございます。平成19年度におきましては、若者定住化促進基金の利息、果実を活用して、誕生証を500部作成する予定で、予算を22万6,000円計上いたしております。これは、10次総における40施策の中の子育て支援の充実部分に位置づけ、だれもが健やかで生き生きと暮らせるまちづくりを進める中で、親として責任や自覚を持って子育てをしていただくための誕生証を贈るものでございます。


 以上です。


○福祉保健部長(山口衛一君) お答えいたします。


 妊産婦の健康診査事業についてのお尋ねでございました。事業の概要について説明をさせていただきますと、近年、高齢妊娠、そして社会環境に伴うストレス、そういったものを抱える妊婦さんが増加傾向にあるという状況がございます。母体や胎児、これの健康を確保するためには、妊婦さんの健康診査は大変重要であると考えておるところでございまして、そういった中で妊娠・出産に係る経済的な不安、そして精神的な不安を少しでも軽くして、健康な妊娠なり出産を迎えていただくよう、従来は無料健康診査が2回であったものを、妊娠前期の1回と後期を2回とする計3回の無料受診券を母子健康手帳交付時に配布することといたしました。公費負担による無料健診を受けていただくものでございます。この事業につきましては、総合計画におきましては、基本事業として子育てを支援する環境の整備に位置づけられるものでございます。


 また、対象は妊婦。そして、意図といたしましては、妊婦が受診して異常があれば早く治療して、安心して出産をしていただけるようにすると。特に、異常の起こりやすい妊娠後期の無料の健診を1回追加することで、経済的にも健診を受けやすくするというものでございます。そして、安全に出産できるようにしていただくというものでございます。


 また、成果指標といたしましては、妊婦の受診件数を上げておりまして、19年度目標といたしましては、1,395件を上げておるところでございます。


 次に、特定不妊治療のお尋ねでございました。この事業概要でございますけれども、近年、10組に1組の夫婦が不妊と言われております。多くの夫婦の方が不妊に悩みながら、治療を受けておられる夫婦も年々ふえてきておるという状況でございます。本市におきましては、次世代育成に向けまして、不妊治療のうち、体外受精、そして顕微授精につきまして、医療保険が適用されないということがございます。大変高額な治療費で、全額自己負担となっておるということから、やはり経済的理由によりまして、子供をあきらめざるを得ない、そういった御夫婦もございます。そういった中で、経済的な負担の軽減を図るために、助成を行っていくものでございます。1年度当たりに10万円を限度といたしまして、所得制限は規定をせずに、通算5年間助成をしてまいりたいと考えております。


 対象といたしましては、特定不妊治療をした夫婦、そして意図といたしましては、不妊治療をした夫婦がこの助成を受けることで妊娠し、出産をするということがございます。また、成果の指標といたしましては、治療を受けて、この助成金を受給した夫婦の組数というものでございまして、19年度におきましては、その目標を15組としておるところでございます。


 続きまして、マタニティマークの配布事業についてのお尋ねでございます。この事業の概要につきましては、やはりお母さんと赤ちゃんに優しい社会環境づくりに取り組んでいくことが、大変今重要であろうと考えておりまして、妊娠中には大変、外見からはその妊娠がわかりづらい。そして、妊婦の方には大変つらい症状がある、そういった場合に、周囲からの理解がなかなか得にくいという声が聞かれておるところでございます。本市におきましては、母子健康手帳交付時に妊婦さんへの思いやりをデザインした、マタニティマークのステッカーなりキーホルダーを配布しまして、あわせて市民の皆さんに妊婦さんへの思いやりなり気遣いを啓発・普及することで、周囲の人たちが妊婦さんへの思いやりを持っていただき、そして妊婦に優しい社会環境づくりをしてまいりたいというふうに考えております。対象といたしましては、妊婦の方、そして市民の皆さんでございます。


 意図といたしましては、妊婦が妊娠中を初め、子育ての期間中に孤独や不安を感じることをなくするために、周りの市民がいつでも思いやり、温かい手を差し伸べる、そういった環境にしていくことでございます。


 また、成果指標といたしましては、妊婦の方のマタニティマークの利用者の数とあわせて、市民のマタニティマークを知っている数というものを指標として上げております。


 19年度目標につきましては、妊婦の利用者の方400人、そしてマークを知っている市民の数を2万200人、これは少なくても1世帯に1人は知っていただくという考えのもとに、目標値を定めておるところでございます。


 以上でございます。


○1番(川部 洋君) 非常にわかりやすい説明、ありがとうございました。


 誕生証交付事業について、ちょっともう一回。成果指標と19年度の成果指標の目標値をお願いいたします。


○生活環境部長(高田 清君) 誕生証交付事業につきましては、施策評価は現在作成中でございますので、また後で報告させていただきます。


○市長(長谷川稔君) 本当にこのたび行政評価システムというものを用いまして、ただいまは実施計画にないものを取り上げられて、このような今やりとりを行っているところでありますが、私一番の成果は、政策に深みができたということだろうと思います。気付き、想像力を働かせる。例えば、マタニティマークなどは、全くそのとおりでありますし、さらにはます質問も予定していただいておりますブックスタート事業などは、その最たるものであります。


 我々は通常、いつブックスタートを行えば一番有効かということを考えます。当然であります。それを1歳児半健診とか、すぐ、あるいは5歳児健診と同時ということになるわけであります。本来は、最も効果があるということでいえば、胎児のときにお母さんが言葉としてつぶやかれる。1人であるようでありますけども、読み聞かせをするというときから、もう効果はあるわけであります。


 だから、赤ちゃんおめでとう、本当にこんにちは赤ちゃんという誕生証、カードを差し上げるときに、本来ならブックスタート事業を始めるのが、一番効果的であります。しかし、財政ということもありまして、なかなかそうはなっていないわけでありますが、本当に今回この行政評価システムが用います意図とか、本当に成果指標はどういう場合にという、こういういわゆる政策立ててものを考えていくということに、みんなが今回重きを置いたわけであります。たまたま多少実施計画に入ってないものなどもスタートをさせていますが、そのスタートさせている内容が、少しも悪いことではないわけであります。少し後追い的にこれからそういうものを当てはめていこうと考えておりまして、本当に想像力を、一つ一つが持つ政策、ややもすれば事業としてとらえがちであります、単発で。


 この事業がどういう効果を持つかということを考えがちでありますが、もっとこの事業が持っている施策の中の事業でありますので、さらには政策の中の施策でありますので、そういうことに本当に今関連立てて、一つ一つの事業を考えるようになったというのは、本当に今回、事務事業評価システムというものを用いることによって、みんなが認識ができ始めたと。そのことが本当にトータルしての私は最大の成果であったと。それをさらにこれからはきめ細かく展開していきたいと、今しみじみ考えているところであります。


○1番(川部 洋君) 市長が今言われたとおりだと思うんですが、福祉保健部長がきちっと成果指標、それから目標値を答えられたように、その数字が達成できるかどうかというのを、我々もきちんとそれを持って評価できるというか、どうやってやっていくのかということも提案できるわけですし、だから、出てないから一応確認させていただくということで了解していただければと思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第5款労働費について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第6款農業水産業費について質疑を求めます。


 6人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番朝日等治君。


○2番(朝日等治君) 6款につきましては、2点につき質疑をしたいと思っております。いずれも1項の農業費に関連するものでありますが、最初に2目19節の負担金補助及び交付金のうち、鳥獣被害総合対策事業費補助金について伺いたいと思います。


 18年度は、この事業はイノシシ等被害防止対策事業費補助金ということで、事業名が変更されておりますが、同様の内容で、平成18年度の当初におきましては232万7,000円で、本予算書におきましては、242万9,000円ということで、10万2,000円増額となっておりますが、昨年の9月議会あたりから、イノシシを防止するための電気さくの設置についてであったでしょうか、先輩議員の方から、232万7,000円の予算があるが、設置をしたくて申請をしたところが、もう予算の枠いっぱいで、補助できないというような発言があったように記憶しております。


 そういうことを考えますと、少々19年度当初の予算におきましては、消極的ではないのかなというふうに感じておるところです。ただ、これはイノシシばっかりではなくて、鳥獣類ですから、イノシシ、カラス。近年では、ヌートリア、もしかしたら猿とかこういった鳥獣類からの被害も考えられると思います。


 例えば、イノシシを例にとりますと、収穫前、実際に稲穂が実った圃場の方にイノシシが出現したことを確認されてから設置をされるという方が多いとは思いますが、平成19年、ことしの実りはどうなるのかわかりません。実際に242万9,000円の予算を持って向かうわけですが、被害が多く発生し、申請が多かった場合は、きちんと対応されるのかということをまず1点伺いたいと思います。


 もう一点は、6目畜産業費の19節、これも負担金補助及び交付金のうち、全国和牛能力共進会対策事業費補助金269万9,000円について伺いたいと思います。これは、予算そのものについて問うものではありませんが、全国和牛能力共進会につきましては、ことしの10月11日から、もう皆さん御存じだと思いますが、11日から14日の間、会場は県の西部になりますが、予想来場者が30万人ともいうふうに予想されております。当然会場が西になるわけですから西の方、県の西部の方には、人がかなり訪れられると。地元の方も当然おられますしということになりますが、想像するに、30万人とも予想されておるわけですから、宿泊であるとか、あるいは本市の観光にせっかくですから来ていただきたいという思いを持って質問するものでありますが、例えば全国和牛能力共進会の会場が西部ということですが、開催されることになって、本市は観光の面で、現在どのような動きをされておるのか。動きがあれば教えてください。


 以上です。


○産業部長(深田佳洋君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 まずはじめに、イノシシ等被害防止対策事業費補助金についてでございますが、昨年度、18年度の当初予算と19年度を比較されまして、やや消極的な予算ではないかということでございますが、内容といたしましては、議員御指摘のように10数万円の増というふうになっておりますが、あくまでこれは現時点の見込みで、地区からの要望等を勘案して出させていただいた数量といいましょうか、数量に基づいてしたものでございます。


 今年は、電気さくだけでなしに、捕獲のさく等もお願いするような形にはしておりますし、実際全体として地域といいましょうか、場所を1カ所、自分の圃場だけということではなしに、ある程度大きなスパンというもので囲わないと、効果は薄いというふうに考えておりますので、その辺また農事組合長さんなり地域の方との結果が、今年度はこのような形になっておりますが、追加要望等出てくれば、また今どうこうというふうにはなかなかできませんけれども、地区からの要望等が出てくれば、もちろん県の方にも、前回にも申し上げましたように、要望なりもしていきますし、イノシシの捕獲奨励金等の関係もございますので、そういうところと勘案しながら、対応がとれるように努力してまいりたいというふうに考えております。


 もう一点の全国和牛能力共進会でございますが、御案内のとおり、ことしの10月11日から14日に米子市をメーン会場として実施をされます。第9回ということで、5年に1度でございますので、鳥取県に来るということで、議員御指摘のように、観光の面というのが出てくるんじゃないかと。もちろん和牛の能力共進会でございますので、そういう牛としての魅力といいましょうか、そういうものはもちろんでございますが、わざわざ20万人、30万人とも言われる方々が見えられますので、併設イベントとして鳥取県の方でも、大自然のめぐみ鳥取ファーム2007ということで、県の文化・観光等を紹介するような集いのゾーン、いろんなゾーンをつくられるわけですが、その中に集いのゾーンというようなものをつくられるように聞いております。


 そういうところに鳥取県の倉吉市の産物なり物をいろいろ紹介をしていきたいというふうに考えておりますし、現在、米子だけでは宿泊も足らないのではないかというようなお話もあるようでございまして、中部の方にもそういうお客様をお泊り願うようなことができないかということで少し対応をとっておりますが、まだはっきり具体的な数字には結びついておりませんが、向こうで楽しんでいただいて、倉吉の方にもその中で見たから寄ってみようかというような形がとれればいいわけですし、もう一つはこちらの方に最初から泊まっていただいて、また米子の方に出向いていただくというようなことで、農協さんなり我々の課でも、商工観光課等と一緒になって、これからどういうようなものを出品し、どういうようなことで案内していくか、さらに検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○2番(朝日等治君) まず、鳥獣被害総合対策事業費補助金の方でありますが、どうしても米に対するイノシシからの被害のことを中心に考えてしまいますが、部長もおっしゃいましたとおり、やっぱり電気さく以外にもトタンを圃場の回りを囲って防御するとか、例えば隣の三朝町久原という集落でしょうか、集落全体をトタンで囲ったというような事例も近くにありますし、この電気さく、幾らぐらいするものか調べてみると結構高いもので、電気を流す本体、もとになる機械が6万8,000円、あとは線が2本走るわけですから、それも圃場の大きさによって50メートル単位で購入できるようになっておるようです。ただ、10アールの田んぼに何メートル要るかっていったら、220メートルも要りまして、こういったことを考えると、決して電気さくも安い物でありません。


 この事業は、県が3分の1、本市が3分の1、受益者が3分の1ですから、何とか要望があった、要望された、本当に困っておられる稲作農家の方、あるいはイノシシじゃなくても果樹園に鳥が、カラスがやってきて、20世紀ナシを食べられてしまって大変だとか、そういうところにはきちんとネットを対応してもらいたいと思いますし、とにかく困っておられる農家の方には、きちんと対応をしていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


 もう一点、和牛の全共につきましては、これにつきましても部長がおっしゃったとおり、会場は西部が中心になってしまうわけですが、観光の観点から、やっぱり本市のすぐれた観光資源を、この期間中だけじゃなくて、後につながるような観光の仕掛けをお願いしたいと思いますし、その際には関金温泉も十分に活用していただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、12番金光隆君。


 12番金光隆君。


○12番(金光 ?君) 6款1項7目19節農地・水・環境保全向上活動支援事業、事業費が1,013万6,000円で、予算は985万8,000円ですか、これについて伺いますが、12月議会で質問をいたしましたが、今後主な農業とか農村に関する振興施策は、主なものはチャレンジプラン支援事業、農地を守る直接支払い事業、それからもう一つ、この19年度から本格的に始まる農地・水・環境保全事業がありますが、先回12月議会に私は、性急であったために取りまとめが余りできていないのではないかということで、もう一度取りまとめていただきたいということを申し上げましたが、その後の実施要望地区の状況と、対象地域に占める割合等を伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 金光議員にお答えいたします。


 農業を取り巻きます大きな変革が19年度からやってまいりまして、その一つが品目横断的所得対策というものや、この農地・水・環境保全向上対策というものでございます。これは、地域の方々が農家だけでなしに、子供会さんであるとか、自治公民館、町内会等、そういう組織も一緒になって、地域・農地を含む地域を守っていこうと。そうした活動に対して、支援をしていこうというものでございます。


 お尋ねの件数と要望地区の状況はどうかということでございますが、昨年の10月25日から27日の間に予定されるところの農事組合長さんなり自治公民館の方々を対象に説明会を開催し、11月末ということで、一応取りまとめをさせていただきました。その数といたしましては、41組織、45集落ということで、共同で活動される面積は、田と畑を合わせまして902ヘクタールということになっておりました。


 その後、また説明会等、より国の方からも説明等がございましたので、それらも含めて再度の実施を2月15日に取りまとめまして、現在では47組織51集落ということで、面積も977ヘクタールというふうになっております。


 大体、面積的には27%ぐらい、30%ぐらいが実施率ということになろうかと思います。ただ、これは現在2月の時点で要望ということで出していただいておりますので、今また個々に面積をきちんとかためて、規約をつくって、どういうようなことをするかという計画書づくりが今具体的に始まっておりまして、この段階で多少面積的に落ちるであるとか、組織的にふえることはなかなか難しいのかもしれませんが、今年度見送ろうかというようなことは、ひょっとすると出てくるかもしれませんが、事務的なスケジュールとしては、今これをそういう協定に向けての協定書の案といいましょうか、協定書をつくる作業にかかりまして、4月の上旬に市と締結をして、採択申請に向かっていくというような手順でございます。


 以上です。


○12番(金光 ?君) 私、大変感心をいたしましたのは、大変忙しい中を農村整備課の皆さんは、夜間に公民館に出向いて、次長の陣頭指揮のもとに説明会をされたという姿、私実際に見させていただきました。


 ただ、この成果というものが、農民というか農業者の側にあるじゃないかという、ただいま数字を聞いて、余り大きな成果というものは上がってないわけですけども、本当に誠心誠意やっていただいたという、私は気持ちをしておりますが。今、本当に農村というのは疲弊をしておりますし、農業者も本当に意欲を失っているという状況の中で、ただいま部長が説明をされましたように、本当に地域の連携ということにもつながる事業でありますし、もっともっと実際に取り組んでいただきたいなというふうに考えておるところでありますが、この担当課というものは、関金の庁舎の中にありまして、全市にわたって地域環境なり、農地・農業施設、そして台風被害が2年も続いたわけですが、そういう対処を熱心にやっておったわけですが、これが分割されて関金庁舎からなくなるということを我々聞いておりまして、非常に残念に思っておるところでありますが、聞くところによると次長も大きな決意をしておられるということで、長年の御苦労に対して感謝を申し上げたいなというふうに思っております。


 ところで、農地なり取りまとめがされた中で、活動に対する交付金が今後どのような形で団体に返ってくるのか、その一つの道筋というか。今、最初に事業費と暮らしの予算とか違っておりました。こういうところから見て、どういう道筋で今後行われていくのかという疑問がありますので、一つお願いしたい。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 交付金の事務の流れでございますが、事業費といたしましては、事業の主体ということでは、各都道府県に設置されます地域協議会というものが主体になります。


 したがって、それぞれの市町村は、そこに負担金として払うという形になりまして、全体の事務を交付金の活動支援交付金の事務は、県の農地・水・環境保全協議会というところが行うという形になります。交付金全体といたしましては、国が50%、県が25%、市が25%ということですので、市の全体のお金といたしましては、市の今予算額の4倍程度が各地区といいましょうか、実施をされる、協定を結ばれるところに流れるということになります。


 内容といたしましては、採択申請なりを審査・承認、そういうような活動をして、最終的には県の地域協議会が交付金をお支払いになるということになります。市の役割としては、地域協議会の会員になることと、それから活動の組織と、それぞれの組織と協定を締結するというのが、市の役目でございます。


 それから、結んである協定の内容について、現地実施状況を確認するというのが、市の役割でございます。


 それから、活動組織の方は、先ほど少し申し上げましたが、規約とか活動計画を作成していただいて、市と協定を結んでいただいて、県の協議会の方へ申請をしていただくと。その申請をして、承認を受けられて、それから活動の実績を報告されて、そういう共同活動の交付金を受けられるという流れになると思います。


 したがって、市の方から直接流れるという形ではなしに、県の全体の地域協議会の方から、活動交付金を受けるということに、活動組織はなられるということでございます。


○12番(金光 ?君) この事業費の4倍程度が振り分けられるということのようですが、今後、もっともっと取り組んでいただきたいというのが願いでありますが、なぜこの事業が27%程度しか取り組まれないのか。非常に熱心に現地で話はしていただいた中でも進まないということは、何が妨げになっているのか。例えば、市からもそうして事業主体ではないような感じを受けるわけですが、事務的な面なのか、あるいは農業者がそれほどメリット感を持っていないのか。何が妨げになっているのか。そういうことを除去しながら、今後も説得をして進めていただければと思うわけですが、今後どのような対応ができるのか、あわせてお伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 結局、達成率といいましょうか、農地面積に占める割合や組織の数においてもまだ少ないわけでございますが、これは一つには、全体としてなかなか農事組合さんだけというような活動でしたら、比較的まとまりやすいところもあろうかと思いますが、公民館さんであるとか子供会さんであるとか、それ以外の老人クラブの組織であるとか、いろんな組織と一緒になってやっていただくということが条件になっております。


 したがって、農業者だけでなしに、農家の方だけでない取り組みということですので、そういうところをまとめていただく方、世話役の方がなかなか大変なのかなというところもございましょうし、それから活動にある程度国の方でハードルをつくっておりまして、こういうものをしてください、こういうようなものをしてくださいという。もちろん、例示はあるわけですが、ある程度何割、何項目をしてくださいとかという、そういう結構ハードルが高いというところが少しありまして、ちょっと断念をされたという集落もあろうかというふうには思っております。


 現在のところでは、一応今年度に手を挙げていただかないと、なかなか難しいというふうに、国の方は説明をしておるようでございますが、先ごろも県内3市で集まったときにも、そうはいっても新しい事業でもあるし、なかなか要綱等が我々の方も決まらなくて、説明会等も損なっている経過もございますので、今後とも20年度以降も追加採択ができるように、国の方には要望して、新しくそれが通るようなことになったり、また、今活動しておられる方についても、実際の事業の実施等について、でき得る限りの支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 歳出の6款の農林水産業費、農業振興費についてお尋ねをいたします。


 まず、補正予算に関連する質問でありますので、先日私の一般質問で、市長の答弁についてちょっと納得できない、腑に落ちない点がありますので、まずその質問をさせていただきたいというふうに思いますが。私の発言で、留保財源のことを隠し財源とか、不適切な発言も自分でもあったかなというふうに思いますが、市長の答弁で、6月議会での増額補正予算はない、こういう答弁をいただきまして。また、6月補正は、通常は減額補正であり、増額はしない。自治法にもそう規定されているという答弁をいただきまして、そうはいっても一般質問の2日目、3日目にも他の議員には、その補正のことも触れられましたし、本日も2名の部長から、補正のことについて前向きの発言をされております。この点について、まず市長の発言の趣旨といいますか、そのことについてまずお尋ねをしたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君) まず、佐々木議員御自身がおっしゃった点が、不適切とかなどとは全く申しておりません。これまで隠し財源というのは持っていたものでありますから、そういうものを19年度からは留保しないようにしたんだということをまず申し上げまして、その上で財政には基本というものと運用というものがありますと。基本的に申し上げれば、まず3月議会、ただいま提案しておりますものは、現時点で予測できるものすべてを、来年3月までを見通して、行動計画を含めた予算を上げておりますということを申し上げ、一方で、しかしながらいわゆる予測しがたかったことが、予見しがたかったことが起きた場合には、それは対応をしてまいりますと。その上で、ことしの場合は、そうしたものに限っては、いわゆる積み立てております基金でしかの対応となりますということを申し上げておりますので、基本的には6月というものは、3月に、今皆様に御審議を願って、議決かあるいは、ある場合は認めていただけない場合もあります。そういうことを付している段階で、6月にも、今から温めているものがありますよということの方が、むしろ不遜であろうと思いまして、原則論を申し上げたものであります。


○20番(佐々木敬敏君) ちょっとまた私の質問の趣旨と答弁がちょっと違うなというふうには思いますけど、必要なものについては補正をするんだということで確認をさせていただいて、質問の中身に入りたいというふうに思います。


 農業振興費、私もそのときにチャレンジ事業の補助金のことについてお尋ねをしたわけですけども、この事業は、御存じのように県事業に基づいて実施されるものだというふうに認識をしておりますし、今回、倉吉の本市の予算には、チャレンジ事業についての予算が1円も計上されていないということであります。この事業は、これから選考会があったりして予算計上されるんだろうというふうには思っておりますけども、先ほどの市長の答弁で若干安心した面もありますけども、農業者にとっては非常に重要なこの事業であります。先ほども同僚議員からもありましたように、非常に大きな柱の中心的な事業と言ってもいいというふうに思っております。


 私、あえて12月議会でも一般質問の中で、担当委員長でありながら質問をさせていただきましたけども、農家の方の声が非常に、農林課の対応について不満といいますか、そういう感じがよく耳に入ってくるんです。そういうことで、やっぱり12月議会でも言いましたように、農林課ももっと事業のアドバイスをされたり、どんどんこの事業が多くできるような方向で努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、その点について、その辺の農家等の声も部長の耳にも入っているかというふうに思いますが、その点の部長の今の認識についてお尋ねをいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 チャレンジプランにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、昨年度は一種の継続的事業がございまして、当初の段階から2件計上をさせていただいたということでございますが、今年度につきましては、継続的なものもない。


 それから、19年度の新たなものについても、まだ県の方の審査会といいましょうか、そういうようなところも当初予算の計上段階ではなかったということでございまして、今回の19年度当初予算の中には、盛り込むことができなかったということでございます。


 ただ、今後審査会の方は、5月、7月、10月、1月、3月ですか、年5回程度、例年の実績でいきますとございますので、そういうところに当然上げていくということになろうかと思いますが、農林課の対応のことにつきましては、我々としてもでき得る限りの相談なりは受け付けておりますし、ただチャレンジプランというのをちょっと誤解ではないですけれども、何か本当に農家の方にとってはなかなか何かを購入したり、機械等の購入なんかにつきましても、補助事業というのは本当で、今こういうものしかなくなっております、現実問題。


 ただ、今のこのチャレンジプランの趣旨といいましょうか考えていることは、単に何か物を買うから、そんなに3分の1補助しますとか、半分補助しますとか、そういう形ではないようになってきておりまして、今年度からはどういうふうな取り組みをして農業を少しでも活性化するとかというようなところに力を入れていきたいというようなことで、県の方もチャレンジプランを受けて、またそういう成果発表みたいなものが義務づけられておりますので、そこら辺も農家の方と一緒になって、その機械によってどういうふうな農業を目指していくんかというようなところに踏み込んで御相談といいましょうか、調整なりできるところは図って、今後もいきたいというふうに考えております。


○20番(佐々木敬敏君) まさしく今、部長が言われましたように、どうしても機械ということの頭は農家にもあるわけですし、最終的には要るということになるんです。それを事前に、そのことを余りにも強調されるものですから、農家が相談しにくいということを私は今言いたかったわけで、それについてやっぱり、こうしたらこういう機械も買えるんじゃないでしょうかというような、丁寧なアドバイスをされるのも、産業部としての仕事ではないのかなということを申し上げて、また担当委員長ですので、また委員会の方でしますので、そういうことを要望しておきます。


 それから、地産地消、あるいは市場開拓、販路の開拓について、農産物に関しての質問を、予算直接というわけではないですけども、本市の農林行政についての見解をちょっとお尋ねいたします。


 昨年度、くらよし「郷土食」という冊子を作成されて、ことし地産地消推奨の店ということで、それらを選定をされようとしておられるというふうに認識をしております。もちろん、冊子をつくったり店を選んだりすることはいいことでありますけど、あくまで手段であって、最終的な地産地消という目的ではないというふうに、私自身も認識をしております。大事なのは、これからそれらを的確に実施することによって、目指すものが具体的に形としてあらわれてくることが目的なのかなというふうに考えておりますし、そのあたりの宣伝、あるいはPRといいますか、市民への周知がどうも十分ではないというふうに、私自身は感じております。


 生産者にとっても、それがどのような成果があったか。また、消費者にとっても具体的にどうであったのか、どういうふうな認識を全体に持っておられるのかということであります。地産地消係がなくなるというふうに聞いておりますが、係を農林課に置かれるんでしょうか、19年度は。それはそれとして、係長が1人おられたわけですけども、そのあたり前段申し上げたようなことが、どういうふうに取り組まれてきたのかということをひとつ総括として、部長の見解で結構ですので、それを踏まえて19年度地産地消をどういう方向にされようとしておられるのか。


 私自身は、地産地消係をなくされるということについては、本当に地産地消が市民全体に浸透し、あるいは消費者にも本当に多く得るものがあったのか。あるいは、生産者にも認知をされて、消費者にも、本当に将来地産地消という基盤ができ上がって、目的が達成されたというふうに現時点で私自身も、先ほど何回も言っておりますけども、考えておりません。


 そこで、本市の農林行政の中で、どういうふうに地産地消というものを今後推進をされていくのか。どうも係長がおられたのをなくすということの中で、本当に寂しい思いもありますし、本市の農業に対する思いというものが、若干私自身も不信を持つものであります。その辺について、とりあえずここまでで部長の見解を承りたいというふうに。


○産業部長(深田佳洋君) 地産地消関係の御質問についてお答えいたします。


 議員御指摘のように、平成17年4月からだったでしょうか、農林課内の方に地産地消係というものを設置をさせていただきまして、新たな取り組みとして、先ほどおっしゃいましたくらよし「郷土食」等のパンフレットといいましょうか、冊子といいましょうか、いろんな、どういうような物がいつとれるであるとか、料理のレシピ的なものなり、そういうようなものを含んだ小さな冊子をつくらせていただいて、全世帯に配布もさせていただいたところです。どういうような農産物がどこでとれるかというようなことを、まず地元の方にも知っていただきたいということで、自分の中といいましょうか、市内の中なりでどういうような物ができよるのかというのを知っていただくということも大事なことだというふうに考えて、そのようなものをしたところでございますし、18年度につきましては、地産地消協力店ということで、今それを取りまとめをしておりますが、4月の上旬に認定式といいましょうか、交付式的なものを実施しようとしておりますが、これらも地域の農産物を食材として調理し、お客様に提供していただけるということで、一つの地産地消に向けての協力をしていただくお店として、市としてもPR等をこれからも重ねていきたいというふうに考えております。


 地産地消の成果等につきましては、なかなか今は2年間でございますが、少しずつは出ておるとは思いますが、市報等にも連載をさせていただいて、お米のパンでありますとか、豆腐の物でありますとか、本モロコ関係のものでありますとか、そういうものを連載をさせていただいて、少しでも倉吉の地産地消というのが、農家の方も含め、農家以外の消費者の方にも知っていただくというようなところで、意義はあっておるというふうに考えております。


 先般も、給食センターで食材部会等が、これはJAさんの方が中心になって、関金地域の物と倉吉市地域の物とかが合体になって、新たな組織としてまたこれも活動されるようになりましたので、一つの大きな成果だろうというふうに考えております。


 今後の形といたしましては、いずれにいたしましても、今、係としては地産地消係というものは、名称としては廃止の方向で検討されておりますけども、いずれにしても取り組みというものは、どこかがしていかなければなりませんので、農林課だけがやるという形にはなかなか難しいところもありますし、今でもいろんなところと連携を図りながら、JAさん等とも連携を図って、内部も連携を図りながらやっておりますので、今後も中心は農林課になろうかとは思いますけれども、それぞれの関係機関と連携をとって、今後も必要なものだというふうに考えております。


 以上です。


○20番(佐々木敬敏君) まさしく、部長が答弁をされたとおりでありまして、地産地消、産の分については、農家なりが責任のある範疇だというふうに思いますが、あるいは農林課ということになりますか。商の分については、もちろん農林課だけではできないというふうに思っております。商いの部分でありますから、当然商工観光課も担当として大いに総合力を発揮していただきたいというふうに思います。


 それから、地産地消ばっかりではありませんで、私もずっと言い続けておりますが、先ほど言いましたように、商いの部分、地産多消という考え方を持たな、どうしても地域だけの消費というわけでは、なかなか農業、消費も発展をしてまいりませんので、市場開拓、販路拡大ということについて、非常に重要なこれから役割を、農林課だけでなく産業部、先ほど言いましたように、一体となって御協力を願わなならんなというふうには思っておりますけども、その辺の、先ほど答弁されましたんで、そういう答弁されるんだろうというふうに思いますけども、ことし19年度の地産多消に向けて、どのように部長は考えておられるのか。


 私自身は、12月議会で時間がなくて、最後よう言わなんだですけども、県の市場開拓課、いろいろこういう形で県は、それぞれの専門的な課があるわけですが、そういう面も農林課がその連携をしてやられるのか、あるいは商工観光課が連携をしてやられるのか、そういうこともやっぱり出てきますので、きちっとそういうあたりも部の中で精査をされて、方向性というのをきちっとしてやっていただきたいというふうなことを一つ要望しておきます。


 昨年も、農と商で非常にいい連携をしていただきまして、極実ズイカのキャンペーンがありました。特に、紀伊国屋における極実ズイカのキャンペーンといいますのは、今後倉吉市の農業が発展していくためには、本当にいい思いつきで、非常にタイムリーな事業を紹介をしていただき、また、バイヤーを紹介していただいたなというふうに、私も評価をしておりますし、紀伊国屋さんの方からも、店始まって以来の本当にスイカの売り上げがあったということで大変喜んで、今後も続けたいと、こういうような要望も来ておるところでありますが、倉吉の農産物を全国ブランドに押し上げていく一つの活力になるのかなというふうに思っておりますけども、それにしても倉吉が農産物に限らずに、第二、第三の極実ズイカに代表するような作物というのを、あるいは商材というものをつくっていかないけんというふうに考えておりますが、お聞きしますところ、出張費やらいろんなものが、細々したものですけども、それにかかわる経費等が、どうも商工観光課・農林課見ても、どうも寂しいかなというふうに思っておるところであります。その辺の協力体制について、再度部長の決意をお聞きをして、質問を終わりたいというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 市場開拓、販路拡大というような点だと思いますし、昨年の例をおっしゃられまして、スイカの極実ズイカ食べ放題ツアーなり、また、高級スーパーでの試食販売等を実施して、地産地消というのも大事なところではございますが、議員御指摘の地産多消といいましょうか、外に売って出るということも大事なことであろうというふうに考えております。


 今年度は、昨年に引き続き、またメロンもさせていただくような、食べ放題ツアー的なものを何かできないかというようなことをちょっと考えておりまして、メロンなりスイカなりナシなりを組み合わせて、ある程度シーズンを通して、そういうようなことができていかないかということでメニューを、観光的なメニューの検討も進めております。


 それから、先ほどのスーパーの話も、なかなかほかのスーパーに全部を広げていくというのは難しいと思いますので、今、昨年度できたところがありますので、その店舗をそこの支店といいましょうか、そこだけでなしに、そこが持っておられるほかの場所の店舗も活用といいましょうか、ふやしていただくというようなことで、まずそれを重ねていきたいと。これにつきましては、先ほどちょっとありましたが、なかなか予算的には苦しいところもございますが、そこらを乗り越えて、また各生産部の方なり農協の方なり、関係課と連携をとりながら、ぜひ進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田隆君。


 15番由田隆君。


○15番(由田 隆君) 6款1項9目水耕栽培施設について、関連して質問をさせていただきます。


 トマト水耕栽培施設は、平成8年から9年にかけて、当時の同和対策事業でありました地域関連対策事業の中で、産地化の形成や組織経営体の育成、あるいは地域の雇用の創出等々の目的を持って、事業が用益栽培施設としてスタートしてきました。


 そして、実は昨年12月に経営者っていうんでしょうか、リーダー的な方の体調不良によることということで、19年度の栽培を断念をして、今、倉吉に返還をされているという状況であります。あれだけの施設を今後どう活用していくのかという視点で質問したいというふうに思うんですが、あの施設は本当にガラス温室電灯式でありました。過去には、台風の被害、あるいは積雪による被害等々があって、大きな市政の財政にも打撃を与えた部分がありましたけれども、返還後この間、あの施設管理はどのようになっているのか、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 由田議員にお答えいたします。


 水耕栽培施設の施設管理でございますが、返還以降の施設の管理ということでございますが、昨年の12月に前の使用者の方から引き渡しを受けております。それ以降は、市の方で管理をしております。管理と申しましても、ずっと農林課の職員があの施設に行っておるということにはまいりませんので、朝のときに出向くでありますとか、土曜・日曜等のある一定の時間に出向くというような形で、外の見回り、それからガスがございますので、LPGの施設がございますので、これらの定期的な点検等を見ております。


 今年度は、たまたまと申しましょうか、降雪もなくて、現在のところガラス等の加温的なものもないので、特にガスをどうこうしたということもございませんけれども、今はそういうような状態で、当面新しい使用者の方が決まるまで。特に何ということではないんですが、電気等も入っておりますし、最低一日1回は現地の様子を見に行っておるというような管理をさせていただいておるというのが実情でございます。


○15番(由田 隆君) 今の管理の状態についてはお聞きをいたしました。昨年12月、今思い出しているんでありますが、この施設のことを質問されておる議員に市長は、このように答えたのを思い出しています。本当に、どうするんだということを問われたときに、何としても雪が降らないことを祈ると。見事に雪は降らずに、きょうを迎えたことを喜んでいるところでありますが。


 ところで、この市の施設を今後どのように活用していくのか。やっぱり、市の意思というものが私は大事になってくると思います。聞くところによれば、以前の入居者の中で、引き続いてというんでしょうか、あの施設を活用したいと言われる方もおられるようでありますが、今後あの施設をどのようにされようとしているのか。


 あるいは、もともとあの施設ができた経過から考えれば、先ほど前段で言いましたように、差別部落の人たちの経営体の組織というか、経営改善に向けて、その目的があったというふうに思うんですね。であるとしても、なかなか今そこに応募される方がいないとすれば、一般的な公募も視野に私は入れるべき。あるいは、市の方針で、その意思があるのかどうか、お聞かせをいただけないでしょうか。現状も踏まえて。


○産業部長(深田佳洋君) 最後の御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のように、水耕栽培施設につきましては、平成8年、9年に、そういう組織をつくっていただいて、組織があることによって、安定的に農業経営が、トマトの水耕栽培ですが、農業経営が続けられると。これを続けていってもらって、所得の向上なりの面なりに寄与していただくというのが、大きな一つの目的であったというふうに考えております。


 現在、議員おっしゃられましたが、やっておられた方の中で一部そういう動きは、新たな動きとして数名の方が、やってみたいというような希望は言っておられまして、現地の確認といいましょうか、現場を見ていただいたりとかというようなことしていただいております。


 ただ、今年度は非常に12月ごろにもなりましたし、すぐに交代するという形にはいきませんでした。それは、組織等の立ち上げみたいなこともありますので、やはり会社組織といいましょうか、法人組織の方が、個人の方にというよりは安定的に継続して農業経営をしていただけるというふうに考えておりますので、その辺のところはやはり法人の体制づくりというものが大事だというふうに考えております。そういうふうな準備に今皆様が検討をしておられるというふうに伺っております。


 したがって、私どもの考えとしては、基本的にはもともとの補助金の性格でありますとか、そういうようなものを考えても、今のような形で運営していきたいというふうに考えておりますが、これが全くそういう方々なり応募がないというような形になったときには、どの時点でそれを判断するかということですが、今の時点では最終的な一般公募というのは最後の最後の形なのかなというふうに私は考えております。


 以上です。


○15番(由田 隆君) 最後の質問にしたいと思うんですが、私も全く同感です。本来、あの地域改善対策事業でつくった、10数億円のあの施設、一般公募の場合には、なかなか整合性というんでしょうか、難しいところがあると思います。本来の目的をやはり市も追及していただきたい。


 しかし、言いましたように、10数億円のあの施設をいつまでも放置をしていくわけにはまいりません。本年にあっては、暖冬ということで積雪を見なかったわけでありますが、本当に下で作業をしてないと、積雪時には大きな被害、甚大な被害を起こすことが予測をされます。であるとしたら、本年度中早い時期に、19年度中の早い時期に、市の意思・方針をかためていただく。整合性を図って、もしないとすれば一般公募にも踏み切るべきと考えますが、最後に部長の思いを聞いて質問を終わります。


○産業部長(深田佳洋君) 先ほども御答弁申し上げましたように、現時点ではでき得る限り従来の要件、そういうようなものをクリアできる体制で使用ができればというふうに考えております。


○15番(由田 隆君) あの施設の特異性というんですか、部長、そうはいっても年次を区切ってもらいたいわけです。この冬までにということにはなりませんか。


○産業部長(深田佳洋君) 相手という言い方はあれですけども、御希望の団体の予定といいましょうか、いろいろあるでしょうから、私の方から今そういうお話があるというのは聞いておりますけれども、まだクリアなり何なり、そういうものをされないけん部分もあるのかもしれませんので、簡単に今年度じゅうとか、今年中とかいうふうには、私の方からはちょっと差し控えさせていただきたいですが、おっしゃられるように、なるべく早い時期になるように我々も努めていきたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、16番福井康夫君。


 16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 大変時間も経過しておるようでありますが、しかも今第6款第1項第9目同和対策事業について、同じ内容の項目でありました。たまたま水耕栽培施設について、私も質問の通告をいたしております。


 先ほどの15番議員に続いて、何点かちょっとお尋ねしたいというふうに思います。


 昨年の9月議会、12月議会で私もこの問題を取り上げまして、当初この9年間、この施設を市と使用貸借のもとでやってこられた方がやれられる話は、昨年の7月から、市の方にその意向はお伝えだったということを申し上げました。12月時点で、一体18年度末、これで水耕栽培施設の未償還額、これは幾ら今あるでしょうかという質問で、昨年は1億3,500万円ばかり未償還額がありますと。これについては、平成24年まで続くと、こういうふうに答弁をいただいております。


 昨年12月に取り上げさせていただいて、先ほどの議員からもありましたように、本年度の気候の心配もいただいたんですけども、それよりもむしろこの平成9年からのこの施設の稼働について、現在閉鎖が、19年度以降埋まらなく、この施設が稼働していく方向をぜひ議場で市長に、この施設が有効に稼働するような取り組みを取り上げてやっていただきたいと、こういうふうな市民からの要望もありました。その思いは、施設がこれだけの市の方は投資しているんだと。そして、経過の中では続けてやってもらうべきじゃないかという、市民の思いなんです。


 そういう立場で質問をするんですけども、今回の同和対策事業費250万円の中では、先ほどおっしゃったLPガス等の点検で、あるいは電気の通電をしておるんだと、こういうことでありますけども、電気保安業務委託料が31万7,000円、こうなっておりますけども、これからのこの施設の維持管理、先ほどおっしゃいましたけども、市の予算としては、一体幾らかかっていくんですかということが1点。


 それから、施設利用について、まだ明確でもなくて、一体入られるのかどうなのかわかりませんけども、今協議しておられるのは、もし答弁ができるんならばですね。以前はトマトで栽培をしておいでなんでしたけども、例えばこれがトマトに限らない品種の取り組みというものがあり得るのかどうなのか。あるいは、施設利用する際に、ハード面で手だて、ハード面でやらなければならないようなことが今後出てくるでしょうかなと、あくまで話し合いによってでしょうけども。それは、昨年の12月、それ以前からもあったんですけども、今年度まだこの3月になってことしの状況というのが見えてこない。それは、相手があることです。相手があるからこそでありましょうけれども、いずれにしてもこの施設は今、市の持ち物で、使用貸借ということです。


 じゃあ、その使用貸借に対する条件という、一定の基本的な条件というのを、市はどうお持ちなんですか。それをもとに、新たな方々との話し合いをやっていかれるわけでしょう。できる限り市も協力なり支援をというふうなことは、やられるわけでしょうし。そうしたものがどの程度ぐらい話をしておられるのか、あるいは心づもりがあるのか、あるいはそれをしなきゃいけないのか。どういう条件であれば貸し出しますよと。以前の有限くらよしやでこういう条件でした。あるいは、今閉鎖の中で、ハード面でこう新たにしなきゃいけないことが出るであるとか。そのあたり、わかれば答弁をお願いしたい。とりあえず。


○産業部長(深田佳洋君) 福井議員の御質問にお答えいたします。


 まずはじめに、水耕栽培施設の維持費は一体幾らなのかということでございますが、これはガス代というものが相当な額を占めますので、なかなか申し上げにくいところがあるんですが、19年度の予算の中に計上しておりますのは、電気代でありますとか、先ほどおっしゃられました電気保安業務の委託料であるとか、電気代の基本料金等がありますので、そういうようなものであるとか、浄化槽の保守点検であるとか、パソコン等、要するにプラントとなっておりまして、一種のパソコンで管理をしておったりしておるところがありまして、それをとめてしまうといいましょうか、パソコンの借り上げをやめるということになりませんので、現時点では市の方で預っております。これらを全部含めますと、243万円ということで、これは新たに今度使用される方が決まれば、その使用開始からこれらの経費については切りかえていくということになろうかと思っております。


 それから、新しい希望者は何を作付されるのかとか、ほかの作物はどうなのかということでございますが、ほかの作物というのは、現時点ではなかなか難しいのではないかなというふうには考えております。私も100%はあれですが、ロックウールバイチといいましょうか、そういうようなものを大幅に全部変えるということになれば、ただ単に箱だけを使うということになれば、ほかの作物も不可能ではないのかもしれませんが、もともとトマトをつくるという形になっておりますので、トマトが一番最適なのかなというふうには考えております。


 現実、新しい方も、今お話が出ておる方は、トマトというのを考えておられるように伺っております。


 それから、どういうような条件で貸せるんか、市の方針はということでございますが、特に何か前使用者の方なりと変わるというようなことは、そんなには考えておりません。当然、使用貸借というような形になろうかと思いますので、何か新たに負担をお願いするというようなことは、今のところは考えておりません。ただ、先ほど申しましたように、栽培なりの中でかかっていく経費であるとか施設の維持管理費であるとか、苗代であるとか、当然。そういうようなものについては、前の使用者の方も御自身で会社としてやっておられましたので、その辺は同じような形になろうかと思います。


 ただ、今回ハード面で実際きちんとやらなければならないというのは、前の場合にはもうついておりましたので、トマトのそういう栽培用のロックウールバイチというような物だそうですが、そういうような物、根を張るところのようですが、そういうような物ができ上がっておりましたので、今回は前使用者の方につきましては、そこまで何回かもう更新もされておるということも伺っておりますので、その物については、入られるというようなことになれば、市側で撤去をさせていただいて、今度新たな方が新しい物を設置されて、今度は形としては、撤去までお願いしようかと、そこが少し新しい方と変わるところでありますが、もしそういうことがあったらあれですけれども、これから先5年後、10年後なりにまたやめられるというようなことがあったときには、そのバイチなりも撤去していただいてというようなことは少し考えておりますが、基本的にはそんなに大きく使用条件なりを変えるというような考えは持っておりません。


○16番(福井康夫君) そうしますと、この施設の当面の維持管理というものは、240数万円程度、このたびの19年度の当初予算で上げておられますように、250万円弱経費としては必要だろうというふうなことで認識しておいでだということでありますね。わかりました。


 それから、かなり先ほどは突っ込んだ、相手方がございますので、詳細は現段階で賃貸借の協議が整ったわけではありませんから微妙な中で、いろいろ可能性を含めてお話をいただいた、答弁をしていただいたというふうに受けとめます。


 そこで、協議の前提としては、他の品目というのは、非常に施設の当初の性格からして、現状のトマトという方向を目指していかれるということで、協議をしておられるということでありますね。


 それから、施設のハード面でのこれからの施設の稼働に向けて、行政が考えていかなきゃいけない、あるいはもちろん新たな相手の方の負担との話し合いでしょうけども、先ほどおっしゃったのは、ロックウールの関係かな。それを市がやるということですか。あるいは、協議でしょうけども、最低市がやるんだということを前提としておられた内容でしたでしょうか。もう一回確認をしておきたいと。


 いわゆる、相手との使用貸借の中で、ハード面でこれからも協議をして、当然市がやらなければいけないことが、今予想されるものがありますかと、こういうことです。そこを明確にちょっとお尋ねをします。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 ハード面というのが、ちょっと建物とかについては、それこそ今回の冬の雪でなんかガラス屋根が壊れたとか、どこか大きく壊れておるいうようなところは、現時点ではないように考えておりますので、ハードというのがちょっとなかなかあれですけれども、電気等も全部そのまま置いておりますし、特にそういう面では問題ないと思いますが、栽培棟に置いてあるロックウールの部分が、何回かは更新されていかないけんわけですが、それが現時点では当初の段階がそうなっておったので、ついた状態といいましょうか、ある状態からスタートをしておるので、ある状態で活動をやめられたということになっておりますので、その部分をとってまた新しいのを、例えば新しい方に、とるのもしてください、設置もしてくださいというのは、ちょっと無理があるのかなというふうには考えておりまして、とる方については市の方でやって、新しい物は当然新しい入居者の方といいましょうか、入られる方で新しい物をしていただくというふうな考えでおりますということです。


○16番(福井康夫君) いずれにいたしましても、具体的な話し合いのもとで、ここまで市と話し合いができて、いつから稼働するかというふうなことでありませんので、今のやりとりの中ではね。


 現段階では、この水耕栽培施設というものが、前入居者がやめられた以降半年たちますと。多くの市民の方も再開を望んでおられるこの施設を、有効に利用活用していただきたいという願いなんですね。まずは、その思いでありますから、本当に早い中で、この施設が活用できるように、本当に担当課ないしは担当部長、そして市長、そのことに取り組んでいただきたいと、このように思うんです。


 あれやこれや、時間もひとつ経過しておりますので言いませんが、そこには先ほども農業政策の中でありましたように、もちろんこの施設の稼働・生産と、新たにやるということになれば、これからJAとの協力の中で販売というものも、当然入居者の人は、どうやっていくかということの販路の拡大というものも含めて、見通しというものが立たなきゃやられようとする人はないわけでありますから、そうした部分での取り組みをいろいろと検討されなきゃいけないと思いますし、行政も協力をしていかなきゃいけんでしょう、販路の拡大ね。拡大ではなくて、販路の取り組みというのは、どうしていくのかというようなことは。


 そういったところがあろうと思いますので、市長の方から、この見通しが、私は今年度この施設の関係からいったら、この4月定植というわけにはならんでしょう、恐らくね。5月定植もならんでしょう。ことしいっぱい協議をしながら、夏以降、秋に向けて施設を整備されて、19年、20年からの稼働というのがぎりぎりなのかなと、こういうふうにも受けとめますが、その見通しも含めて、市長の方からちょっと一言答弁をいただきたい、そのように思います。


○市長(長谷川稔君) ただいま、本当に進んでおります、水面下といいましょうか、本当に見通しを持って入居といいましょうか、そこの施設に入っていけるかなという、今本当に瀬踏みと、それから市との話し合いを今進めているところであります。


 この水耕栽培施設の一番の隘路といいましょうか、難しさは、現在でも多少緩和されましたけども、本来の設置目的である同和対策事業、そして部落の方の本当に安定的な、ここでは農業生産の就労の場ということを創出するということで、大前提につくられまして、今でもこの施設をこれからも運営していく場合に、入職者が最低4名以上、構成員の中にまだ占めておられることということがあるわけであります。ここが、一つの。


 そこで、そういう方が難なく求められれば、何ら問題はないわけでありますが、そこで今、この施設が非常に連棟型ということで、施設そのものの管理にも技術といいましょうか、そういうものも求められるというようなことから、どうしても対象者がやや限定をされてしまうというところでの難しさを抱えているわけであります。


 今、辛うじてそういう中で入職可能な方が1グループ、本当においでになっておりますので、ぜひこの話を成就をさせるということが大事であろうと思います。そして、その次に、ここで難しければ、4名がいわゆる解放同盟の方々が入っているという前提が成り立たなくなった場合は、次なるステップとしては、この施設が存続していくということが大事でありますから、農業施設の。そのときには、いわゆるこの前提条件というものの見直しというものも、国の方に求めていかなければならないだろうと思います。そうでなければ、補助金の適正化法とかのことが出てきましょうから、その前提条件を変えていくという努力を続けまして、この施設がこれからも本当に農業施設として、本当に成り立っていくと、こういうことになろうかと思っておりまして、今は現在話が進んでおりますグループの方と、これは要件を満たしておられますので、この話し合いが本当に成立をするということを本当に第一義に考え、市としても精いっぱいできるだけの条件というのは整えてまいります。


 そして、そのことに本当に応じていただければという、今は希望を持っているところであります。


○16番(福井康夫君) 最後であります。


 新たな入居者の方が入りやすい条件というものを、環境というものを整えてあげられて、この再開を望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 同じくといいますか、市長査定による若者の定住化促進に向けての事業のうち、農林水産業費にかかわるものについてお聞きします。


 2点、就農基盤整備事業についてと、全国和牛能力共進会対策事業についてであります。それぞれが就農基盤整備事業は、雇用の維持と確保ということで出されております。


 それから、全国和牛能力共進会対策事業については、地域資源を活用した観光振興をというくくりの中で出されておりますが、もう一度これの総合計画における位置づけですね。上位の基本事業とは何か。成果指標は何か。平成19年度の成果指標の目標値について、端的にわかりやすくお答えいただきたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 川部議員にお答えいたします。


 就農基盤整備補助事業でございますが、これにつきましては、認定就農者の就農されるときに、新たに就農されるというときに、営農に必要な機械でありますとか設備等を整備するという経費を助成することによりまして、農業につかれる初期の段階での負担を軽減し、就農してもらうということで、基本事業的には農業後継者の育成というものにつながっていくんであろうというふうに考えております。農業就業者の数が減ってきておりますので、また遊休農地等も増加しておるという傾向にありますので、重要な施策であろうというふうには考えております。


 対象としましては、就農を希望する者でありますとか、栽培の技術を習得し、長く就農してもらうというようなことを意として行うものでございます。


 平成19年度の予算は、62万2、000円ということで、1件の方の予算をお願いしておりまして、成果指標は、その新規就農者の数ということになろうかと思いますが、現時点では特に1人というふうに考えていただけたらというふうに考えております。


 それから、全国和牛能力共進会の対策でございますが、これは観光振興ということになろうかと思いますが、先ほどありましたように、全国の優秀な和牛が5年に1度集まるいうものでございまして、本県から27頭の割り当てになっておったと思いますが、出品されるということで、これにより和牛の農家の方が優秀な成績をおさめていただくということが、鳥取和牛の消費拡大、ブランド化に大きく影響するというふうに考えております。20万人とも言われる来訪者が見込まれておりますので、そこらあたりで大きな観光の振興につながっていくであろうというふうに考えております。


 ただ、具体的な数値につきましては、現時点ではちょっとまだ作成中ということで把握はしておりませんが、観光振興及び地域ブランド、両方に関与する事業かなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


  よって、質疑を終結いたしました。


 お諮りいたします。


 以上で、本日の付議議案に対する質疑を終了するに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の付議議案に対する質疑は、これをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後6時45分 散会