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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第3回定例会(第4号 3月 8日)




                 倉吉市議会会議録(第4号)





平成19年3月8日(木曜日)






第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしています日程書のとおり行います。





 日程第1市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派、日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) おはようございます。さっそく質問を始めます。


 まず、同和行政について質問をいたします。


 昭和44年から続けられてきた国の同和対策特別措置法、そして、33年間に及んで16兆円の事業費が投下され、平成14年、その役割を終えました。そして、今、部落解放同盟による長い間に起きてきたさまざまな不正事件が、次々と明らかにされつつあります。高知県での10億円を超える不正融資事件。福岡県での研修の名による違法な教師派遣事件。徳島市で60億円の不正融資。そして、奈良市での5年間に及ぶ病気休暇による給与の不正受給。また、大阪、京都ではさらに多くの不正事件が明らかになっています。


 その原因は、こうした団体と行政側のなれ合い、癒着、そして「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という全国水平社の民主主義。基本的人権に根差した運動ではなくなり、部落民以外はすべて差別者とする排外主義にあると考えます。その結果として、多くの自治体で同和行政の終結を宣言しつつあります。


 最近では、高知県、長野県、島根県、徳島県、そして徳島阿南市、広島県府中市、大阪東大阪市そして鳥取市も終結を表明し、広島や兵庫では既に多くの市町村自治体が、教育も含めて廃止をしております。それは国民融合の時期に入ったからであります。これからも、今までの施策を続けることは、差別意識を固定化することになると思います。今、格差社会と言われるこの社会を、できるだけ格差のない水平社の精神にふさわしい、平等で基本的人権を守る政治への転換が求められており、そして、それを実現することに努力しなければならないと私は考えております。


 こうした立場に基づいて、すべての事業について経過措置の必要なものも含めて、一般行政に移行すべきとの立場から質問を行います。


 さて、私再三にわたって取り上げてまいりました固定資産税、保育料の減免、部落解放同盟倉吉協議会への補助金について伺います。


 一つ目は、固定資産税の減免についてであります。この事業は、あらゆる差別をなくす審議会の中の今後のあり方検討の中で、18年度までに検討という方針になっています。どう検討され、今後どうしていくのか伺います。


 二つ目は、保育料の減免であります。保育料についても、18年度までに検討となっています。どう検討され、今後どうしていくのか伺います。


 三つ目は、部落解放同盟倉吉市協議会への補助金、19年度予算案では、227万3,000円ですが、今回市からの直接補助金となっています。こうした民間運動団体への補助金は適正なのかどうか。私は廃止すべきと考えますが、今後の方針について、まず伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 日本共産党、佐藤議員にお答えをいたします。


 まず、部落解放行政、その中でのいろいろな補助制度についてお触れになりました。まず申し上げたいのは、現在各地でさまざまな形で起きております不祥事、現実であります。しかしながら、その一つ一つを、やはりどういうこれはケースなのか、どこに問題があるのかということを、一つ一つこれは丹念に拾い上げて、そして、またそこから改めるべき点は改めていくという姿勢が大事だろうと思います。


 今その多くの運動団体の舞台となりました部落解放同盟の方でも、今捨てる勇気とこれまで持っていた制度を全部このままの形で続けるんだということの転換、振り返り、自省と言いましょうか、反省に立っておられます。これは今全国大会などを見ましても、明確に打ち出されております。そこからもう一度、まだまだ厳しく残る部落差別。それから、今は部落差別だけをとらえておられません。まさに部落差別と同じような、もちろん形態は違いますが、差別ということで共通するいろいろな人々と、むしろ広く手をつないで連携をして、新たな部落解放運動を中心とした解放運動を創造していこうという、今立地点にあるように受けとめております。


 その中で、質問の最初に固定資産税の取り扱いであります。これらも44年から開始をされて、平成14年3月に終了いたしております。同和対策特別措置法、その後に続く地帯財特法、法律的な裏づけは確かになくなりました。しかし、この14年3月のそれらの法律が切れるときに、これまでの、それまでの取り組みが、その成果が、損なわれない形で一般行政へ移行するようにということが明確にうたわれていたと思います。その中で、本市にありましても、これは14年3月であります。に、その後の同和対策の事業のあり方という中に、先がたお触れになりましたこの二つの事業などの取り扱いが書かれていたわけであります。


 まず、同和対策に係る個人給付事業。減免措置の主なものといたしまして、固定資産税で、これは年間になります。494件、867万円というものを行っております。また、保育料の場合は、減免という形で26世帯、121万円という内容をもっているものであります。


 これは、平成15年度から見直しを図ってきておりまして、保育料につきましては、減免措置の場合、所得税額が16万円以上の世帯は、減免の適用外とすること。固定資産税等の減免措置につきましては、市民税の課税所得金額が250万円を超えるものは、減免の適用外とするなど、14年3月の見直し以降の取り組み内容として、このような取り扱いで一定の制限を行って今日を迎えているところであります。


 14年3月の倉吉市における今後の同和行政のあり方ということでは、18年度ということを一つの区切りにしておりましたので、その時期が今でありますので、引き続き、引き続きこのあり方につきまして、検討を深めてまいりたいと思います。


 そして、三つ目におっしゃいました運動体であります部落解放同盟倉吉市協議会への補助金であります。ただいまは227万円という金額の多寡、大きさで取り上げられた側面というものが、少し私は強く感じられました。私から申し上げたいのは、この金額はこれまでは同和対策推進協議会という形の中で、金額はもっと高いものをずーっと支給をしてまいりました。今回思い切りまして、本当にこれは思い切りました。その、いわゆる判断の基準というのは、こうした明確に部落解放同盟という団体名をあらわすことによって、部落問題に対する認識度の、理解度のそのレベルの中で、何だと、こんなに今倉吉市は補助金を10万円を一つの少額というとらえ方をして、そこまでに至らない団体へは、全額カットするような中で、多額の補助ではないかと受けとめられはしないかという危惧も抱えておりました。


 しかし、もう一方で、今倉吉市の補助金のあり方は、団体への補助ではなくて、活動への補助ということに明確に位置づけております。このため、この部落解放同盟倉吉協への補助金というのは、同盟そのものに対する活動ではなくて、同盟が行う啓発事業、これは倉吉市がやらなければいけない事業を、一緒になって事業体、運動体と一緒になってやろうとする啓発事業に対して補助をするものであります。これらの中には、部落解放をこれから担ってくれる解放小学生の全国交流集会などの費用なども含めて、ほとんどが、もうすべてと言ってもいい内容が、啓発事業に今回思い切って金額も減らし、そして支給額の内容も明確にして、そのことがしっかり運動体である部落解放同盟の皆様にも認識いただけるように、また市民の方にも理解がいただけるように、団体名を明らかにして、これまで行っていた補助金を減額して計上したものであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今のところのただいまの市長の努力、評価したいと思いますけれど、それでもあえてこれを867万、これを平均しますと1件当たり1万8,000円の減免額です。やはり、今こうした減免について、本当に市民の納得が本当に得られるんだろうかというふうに私思います。引き続き検討していくということなので、その点については、これ以上触れませんけれども、上限額というのがあって、上限4万5,000円までは減免するということになっているんですね。やっぱり真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 もともとこの固定資産税の減免というのは、生活困窮者に対する措置であります。今後見直す。それで私は住民税非課税世帯、こういう保護世帯だけではなくて、そういうところまで広げてはどうかというふうに思っています。ますます格差が広がっている社会です。課税、非課税のそのボーダーラインにおられる方、もっとも生活が大変な状況にあります。保育料についても、25世帯、120数万、1世帯5万ぐらいの減免となります。やはりこの点も低所得者への支援として、やはりBランク、非課税世帯ですね、25%カット今減免をしていますから、そういうやり方もあるのではないかっていうふうに提案しておきます。


 それから、部落解放同盟への補助金の問題です。かなり金額減らしていることは私も承知しております。ただ、今回私補助金を出す以上、その団体の決算書、あるいは予算書、そういうのを出してほしいというふうに頼みました。ですが断られました。私、先ほど市長もおっしゃいましたように、多くの団体が3年を目途に補助金を切られたり、10万以下の団体、ほとんどが財政難を理由にカットをされている。その補助金の使い道、私はきちんとそれは示すべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの部落解放同盟倉吉協への補助金は、先がた申し上げましたように、ことしから明確に支出先をこのような形で、市民の前に予算書の上で明らかにいたしました。ここに、いわゆる補助金の支出者である市の意思というものをくみ取っていただきたいと思います。そして、しかしながら、あくまで補助金でありますので、その補助金を受けとめられました団体において、適正なその活動目的に沿った支出がされる。そのまた財政上の収支というのは、補助金を支出をしている市との中で、それは正確さを期してまいります。きちんとした決算報告をこれからいただくことといたします。


 ことしの場合は、まずはこのことが大きな、私は第一歩で改革につながっておりますので、この点を見守っていただきたいと思います。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 決算書や予算書というのは、初めての場合でも必ず私は必要な物だと思います。市との間でというよりも、公開すべきではないでしょうか。


 それでですね、私、先ほど1回目の質問のときに、鳥取市の例をお話ししたんですが、その具体的内容については、07年度から10年度の間に激変緩和措置をとって、これ二つの事業だけではありません。多くの事業を廃止するものであります。


 私は財政上の理由から廃止を求めているのではありません。市民全体がいよいよ国の政治によって、定率減税の廃止、医療費の値上げ、障害者自立支援法など、これ以上我慢ならないところまで負担を強いてきているのが現実で、今の世の中であります。


 このあと質問いたします下水道料金の値上げ、くみ取り料金の値上げ。どんどん市民の負担がふえている。私は同和行政を終結して一般行政に移行して、できるだけ格差のない、そういう市民生活を目指す。そこにこそ地方自治体としての責任と役割があると思っています。隣に困っている人がいて、何が美しい日本でしょうか。ぜひ市長のこれからの決断を求めて、質問を終わります。


 次に、下水道とし尿くみ取り料の値上げ問題について質問いたします。


 今回は特に公共下水、倉吉の公共下水に限って取り上げます。いろいろ複雑になりますので、この点について伺います。一昨日、二名の方が下水道について質問されましたが、それも踏まえて、値上げ反対の立場から質問いたします。


 まず、下水道審議会の答申によれば、最低料金は14.7%の値上げとなっています。し尿くみ取り料は、立米当たり850円から950円、100円値上げします。なぜこのような値上げになるのか、まず理由を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市の公共下水道事業、また集落排水事業の経営は、いわゆる赤字状態の中で運営を続けております。この赤字部分を一般会計が、補てんを繰入金という形で行っているところであります。公営企業であります下水道は、これは市民生活には欠くことができないものでありまして、それだけに安定した運営、それはなかんずく、事業規模も現在の供用区域でとどまっていていいものではないわけであります。できるだけその範囲も広げていかなければならないわけであります。


 そして、もう一つ下水道と言いますのが、どうしても長い管渠というものを必要として、カバーをしてまいります。それだけに、終末処理場の方は最終的な投入量を予定をして、初めにつくってしまいます。初めにつくって、その管をその規模の管渠でつくるということで、どうしても建設当初の方が高い料金設定になっていくわけであります。投入量がふえるほど、いわゆる処理単価、今回も申し上げました天神川流域下水道公社への立米当たりの汚水処理費が、1立米当たり5円下げることができました。年間2,000万円、これで減とつながります。21年まではこれが約束されております。


 そういうことで、普及をしていくことで投入をふやして、最終的にはトータルコストは下げていく。しかし、そのためには施設の拡大、規模の拡大ということもしていく。後年度のその回収をしていかなければならない。この下水道の今、公共だけの地方債、市の発行残高でも303億、普通会計とほぼ並ぶ程度の、このいわゆる市が地方債の長期の借入金の大方は、下水道事業であります。


 しかしながら、その下水道事業を全部を市民の皆様の料金で賄おうというものではありません。そこには、一定の算出方式と言いましょうか、区分というものがありまして、その中で今考えようとしているところであります。ただいまの公共下水道事業17年度決算では、11億7,000万円、一般会計の方から支出をして補てんをしているところであります。したがいまして、毎年こういう経営を続けておりますと、財布は一緒でありますから、普通会計、特別会計と言っても皆様の、本市の会計でありますので、そこのやりくりというものを、やはり料金改定ということを行う中で、行っていこうとするものであります。


 そこで、経営の健全化を図るため、資本費の回収目標を定めまして、経営努力、これは先がた申し上げました投入量をふやしていく。それから料金の徴収料、現在のものでも本当に上げていく、これらの努力を重ねる、続ける計画の中で、前回の改定時期が11年だったんです。本当にこれは長い間我慢をしてまいりました。料金は抑えるということで、全体の皆様の一般会計の繰り出しの方に依拠をしていたわけであります。今回の今、提出をしております料金改定では、新年度から22年度までを見据えまして、この間で平均改定率14.7%として、市民の皆様から14.7%部分、改定をさせていただくことによりまして、年間の費用としては、1億円の収入増を図って、その収入増を一般会計から下水道事業特別会計への負担金を減らしていくと、そういう関係をこれからつくっていきたいと考えております。


 し尿料金の点があります。これも平成9年に10リットル当たり850円に改定をして以来、9年10カ月ぶりの改定を今お諮りをしているところであります。このし尿料金こそ、下水道事業、農業集落排水事業や林業特定排水事業を含めまして、普及がすればするほど同じ区域の住民の中を取り扱っていただいておりますので、今し尿の取扱量が本当に少なくなってきているところであります。このため、委託業者の方は、本当に経営をこのし尿だけで見ますと、とても成り立たない状況の中で、多角経営の中で何とかやりくりをしていただいているというところであります。


 このくみ取り量が年々大幅に減少しておりまして、平成7年度のくみ取り量は、1万2,000キロリットルあったものが、今回は17年度の数値でありますが、4,000キロリットルと6割減少してしまっているところであります。12年度以降毎年10%減少してきております。この中で委託業者におかれましては、し尿処理収集担当者や車両を減らすなど、本当に企業努力、それから多角経営ということで御努力をいただいておりますが、収集運搬経費の効率が非常に悪くなってまいります。区域は変わらなくて、これからくみ取り家庭というのが点在ということでの効率が非常に悪くなってきているところであります。


 そうした中で、燃料費の高騰とかもこれあり、厳しい経営状況を続けていただいておりまして、これからもどうしても委託業者の方に安定的にいつまでも、やはりし尿処理が続く限り業務を行っていただかなければなりません。そのために、今回手数料を見直す必要があると考えまして、し尿処理手数料審議会を開催をさせていただき、その内容といたしましては、前回の改定の内容を示し、さらに収集業者の具体的な必要経費、確かにくみ取り量は6割減っている。このことを前提にしながら、どのような今経営状況にあられるのか。これらの内容を今整えて、ただいまこの審議を進めていただいておりまして、近々答申をいただこうとしているものであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 本来はし尿処理料金の値上げというのは、当初予算で乗ってくるべきもんだと私は思います。まず、下水道審議会、私傍聴いたしました。答申も見せていただきました。市長、これ10立方、10立米ですね。これ今までは987円だったんです。市民が払うのは。これが1,155円です。20立米になりますと、2,625円が3,076円。50立米になると7,885円が9,229円。ここ、この50立方までの間にほとんどの、私は庶民が入ってくるだろうというふうに思いますが、これね、14.7%じゃないんです、ここは。17%以上なんです。こういう値上げになるんです。


 私今回審議会を傍聴していて、審議会委員の中でもいまひとつ納得いかない様子を私は見て感じました。2月23日付日本海新聞の潮流欄、下水道審議会委員の一人でもある方が、投書を載せております。中身は国の政治のあり方に、これに痛烈な批判をしております。恐らく審議会委員として、その立場に歯がゆさを感じているのだろうというふうに思いました。


 それはそれとして、では市はどうなのか。国が大型公共事業をこれでもか、これでもかとスーパーゼネコンとともに進めてきて、何百兆円も借金をして、それを地方に背負わせる。この構図と私似ているような気がするんです。


 下水道会計のはっきり言って、これは無計画な、そういう拡大ではなかったのか。300億円を超える借金です。返すのが大変だから受益者、市民に値上げを強いる。私はこれまでの行政側の責任を転嫁しているようにしか思えてなりません。


 審議会では、財政が大変と言われたら委員も認めざるを得ないでしょう。これでパブリックコメントをとったとお思いでしょうか。審議会はアリバイづくりだと言われても仕方がない。しかも、一昨日下水道に関する市長答弁、先ほどみずからおっしゃいました。2,000万円経費が努力で少なくなった。これはこの審議会の中では、全く審議もされていない。また、審議会委員の意見の中で、趣旨としてこう言われた方がいました。「ほかにむだはないのか。」、「道路を掘っては埋め、掘っては埋めして、むだなことに見える。」、「市役所内の改革も必要じゃないか。」、「値上げに本当に責任を感じる。」、私もそう思います。


 先ほどの同和行政、駅の橋上化、相次ぐ市営住宅建設など、見直すべき課題も多いのではないでしょうか。し尿処理手数料値上げも、審議会の中で業者からの要望で開かれ、歳出基礎も市が出したものしかない。私はこれぐらいの負担、市が負担すべきだと思います。もう一度考え直すつもりはないでしょうか、伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 正しく伝わらなければなりませんので、後段のし尿の方からお話をいたします。し尿の処理業者が求めて来られたから、今回処理料手数料の改定を行おうとしているものではありません。本当に私この間、平成9年からであります。全く同じ処理料金で、あとは件数が減れば減るほど業者への委託料というのは、市は全くタッチをしないわけでありますから、少ない額で平成9年からずっと業者はやってきておられたんです。私、この平成9年よりもっと前のイメージとしては、確かにありました。本当にこの倉吉市ではなかったと思いますけども、写真を見ましたのは米子市役所などであったと思うんでですが、本当にバキューム車が並んで、この直接は市の方に委託料上げてもらわなきゃ困ると、そういう写真を今でも脳裏に残っております。そういう関係だったんです。


 今は、取扱量がもう全く前と違っちゃってるから、本当に今回どういう答申が出るか、本当にわかりませんけれども、本当難しくなってきていると思います。し尿処理だけで業を成り立たせようとすれば、もう6倍と言いましょうか、6割も前提の取扱量が減っているわけでありますから、相当なものが出てこようと思います。しかしながら、やはり公共料金でありますので、本来ならばかつては市が直営という時代も、清掃でしたね、直営は。し尿がないわけでありますが、市のやはり収集には委託も含めまして、責任を持たなければいけない行政の範疇にある業務でありますので、そこは一定の負担感を抑えていくということもあるわけでして、やはり低いものがある程度出ようと思います。そういう関係の中から、し尿料金というものは出てくるわけであります。よく業者の方は何も言われません。よく我慢していただいたなと、やめたと言われるのが一番怖いわけであります。


 さて、下水道の面であります。下水道、両面があると思います。鳥取県のこの中部が一番下水道が普及をしております。確かに供用率などで申し上げますと、75%とかということになっておりますけども、本市の場合は。何と言っても、これだけの人口規模で、旧関金町から、あるいは旧東郷町、三朝町も含めまして、東郷町、羽合町、カバーをした流域下水道事業ができているのは、全国でもまれであります。もともと流域……という、名づける場合は、県を超えるぐらいが多いわけであります。この延長距離20キロぐらいで、流域下水道が県が事業主体となってやられたのは、これはやはり昭和40年代に東郷池の汚濁の解消、あわせて天神川の水質向上、これらを当時は石破知事でありました。中部はやろうじゃないかということの中で、県事業として踏み切っていただき、その流域は県の公共管渠。そして、倉吉市は倉吉分を倉吉市公共下水道事業ということで、終末処理場は持たない形で事業をやってきたというのが、これはすぐれた方の点だと思います。


 しかし、それだけに少し大規模になってしまったわけであります。最終処理能力の16万トン、これは温泉地のすべての水も取り込むという計画であったわけであります。しかし、温泉地も全部浴槽を通る、湯船を通る水が、下水道にカウントされてしまったら、毎月100万円を超えるような下水道使用料になって、とても絶えられないということから、今は上澄み分とかという、細かい、これは苦しいと言いましょうか、そういうやり方で3万5,000トン程度が終末処理場に流れ込んでいるわけであります。管渠は16万トンのものが走っているわけであります。


 そして、もう一つ恐らくし尿処理、倉吉市のこのたびの審議会でも出てたと思います。これらがすべて借入金でやっております。その原資が、実は郵便局の貯金などの財政投融資資金であります。それだけに、預かった政府の方は、預けてくれたこの郵便局の貯金をしてくれた人たちなどに対しての利子というものは、やはり高いものをずーっと設定をしてきているわけであります。そういうものが、なかなか今下水道の長期の借入金で5%以上のものがまだ残っているというのは、そういうためであります。政府のお金のやりくりの中で、そういうことで地方自治体もお金を借りていく。預ける側への利子と、それから借りる側の利子というのは、どうしてもイコールではありませんけども、どうしても結びついてしまうということで、高いときの金利のものはそのままになってしまうということが、続いているわけであります。


 しかし、努力はいたします。もう5%以上のような長期の借入金はたまりません。これは全国の市長会で、今は政府の方は財政事情をよく鑑みてということで、条件つきでかなりの引き下げというものをやってきてくれております。そういうことも取り組みながら、しかし、いつかはやらなければいけなかったことを、早目にやれたということでは、やはり先進例とも言えると考えております。そういう中での、今回料金改定であります。当初はこの料金改定を設定する場合に、難しさはいつまでを改定期間の一区切りとするかというところであります。今回は4年先までを見越した改定期間としたところであります。そういうことで、これはどなたにとっても御負担が大きいものでありますが、一番大きいのはやはり大口の事業者であります。規模が違ってまいりますので、金額のけたが違ってまいりますので、そういうことはあり、本当に御理解をいただきたい。これもやはり倉吉市の財政というものを、会計というものを成り立たせていくために、すべての皆様に御理解をいただきたいと考えておりまして、これからの下水道事業の、これは普及もまださせていかなければならないわけであります。そういう点でも御理解をいただきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) どちらにしても、私は見通しが甘かったんだろうというふうに思います。計画性をもって本当に運営されてきたのか。しかも公共下水というのは、影響大きいんです。もちろん所得にも関係ありませんから、私は客観的に見て本当に公共料金の高い市になってしまう。倉吉市のこの下水道料金というのは、もともと高いんです。これも資料に載っておりましたけれども、改定されたとして、他市との比較も載ってました。倉吉は20立米、3,076円というふうにさっき申しました。鳥取市、これは19年度ですけども、1,947円です。米子市、2,415円、境港、2,636円。3,000円台は倉吉だけなんです。


 私はこの大幅な値上げに反対をして、この質問を終わりにします。


 それから、特別医療費に移ります。特別医療費について、特に障害を持つ方や特定疾病の方について質問いたします。


 2月8日、県説明会が開かれ、多くの障害者本人や関係者が参加され、私も行ってまいりました。これまで県と市町村の2分の1ずつの事業として、多くの障害を持つ方々への支援を行ってきた重要かつ必須の事業でありました。しかし、ここに本人負担を持ち込むことになったわけです。持続可能な制度というふうに最近流行言葉のように言われます。要は、負担をふやすということになっているようです。


 この説明会に参加した障害者の方が、たくさん発言されました。この制度改革について、市としてどういうふうに対応していくのか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 特別医療費助成制度について、お答えをいたします。


 まず、特別医療費助成制度とは、重度心身障害者の方、精神障害者の方、特定疾病患者の方、乳幼児の方、一人親家庭の方が、病気やけがで病院等にかかられた場合、窓口で支払われる医療費の自己負担部分の全部、あるいは一部を助成をしている制度であります。


 この制度は、国からの財政的な補助はない中で、この財源はすべて県と市町村の負担で協調して事業を行ってきているところであります。この事業費は、助成対象の拡大や医療制度改革等により、過去10年間で倍増しております。17年度は県と市町村あわせて、28億円ということになってきております。倉吉市では、17年度の場合、2億9,000万円、18年度は現在でも3億円を超える助成額となっております。


 そこで、これは協調制度でありまして、県の方で、県の方で障害者の方にも一部負担金をお願いをする。その一方で、子育て家庭を支援をするということでの拡大と、両面を持たせて、そして一番ねらうところは、この制度を崩さない、後退させまいと、一部負担ということでは御負担が生じる方も生まれるわけでありますが、全体としては守っていこうという考え方において、その実行を来年度、20年度としてこの一年間はいろいろなことがこの制度を変えることによって、そのほかの医療制度も大きく変わります。そうしたものもこれありで、いろいろな御意見というものが出てこようと思います。そういう意見を本当に、それこそパブリックコメントしまして、20年度の実施に向けていきたいということで、一年間我々、市、含めまして、県民に今投げかけておられるというところであります。


 こうした中にありまして、本市は鳥取県に先駆けまして、この4月より実施をします乳幼児の通院にかかる助成の対象を小学校就学前まで拡大することを前倒しで、19年度は実行をしていこうとしているところであります。


 私も先の県との意見交換会の中で、この問題の中で、倉吉市、これは倉吉市だけではありません。県内町村の方で7団体は既に就学前の一部負担を別といたしました無料に近いこの制度を既につくっておりますので、県の方に19年度2分の1協調前倒しされませんかということも申し入れているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) その会場に来ておられた、発言、ちょっと幾つか紹介します。人工透析患者、「6月議会提案と言うが、この案のままでいいのか。週3回は透析しなければならない。合併症で3つか4つの病院にかかるのに、どう自立しろというのか。どういう思いで暮らしているのかわかっているのか。」。ぜんそくの患者です。「車いすにもかかる、床ずれ、整形外科、とても1カ所では済まない。」。ある女性です。「自立支援法で苦しくなって、リハ(リハビリですよね)もできなくなり、装具をつけているが、徐々に体が動かなくなってきているのがわかる。障害があるために、なぜここまでお金が要るのか。」。それから身体障害者の方です。「自立のため、車を改造すれば金、車いすを修理すれば金。なぜ障害者から吸い上げるのか。」。まだまだたくさんありました。「市町村の担当者も呼んでくれ。」、そういう意見もありました。


 そして、驚いたことに、この県の担当者、そういう負担増をしないでくれという声に、生活全般を考えた上で出した改正案ではないっていうことを認めているんです。もうあきれましたね。


 通院で1,000円から3,000円、入院で5,000円から1万5,000円払うんです。障害者で、仕事を本当にそんな高い給料もらって暮らしている方はほとんどおりませんよ。


 他県では、既に昨年度からこの制度が実施されてしまっている県が結構あります。そして、鳥取県もこれに倣ったものです。根底には、この制度をとっている県の国保連合会に対して、国がペナルティを課していることがあります。鳥取県で1億数千万円なるというふうにおっしゃってました。それでも、島根県は現在7市が単独で助成しているんです。岡山県でも美作市始め、どんどん広がっている。県に倣うっていうのではなくて、国・県、それにもの申すと同時に、現実を見て、必要な措置は直ちにとっていく。そういう体制を整えておくことが大事なんではないでしょうか。


 その辺、ぜひお願いをしておきたい。もう一度答弁お願いします。


 それから、ごみ袋ですけれども、これはごみ袋が有料化されました。そのときに、紙おむつを使われる家庭に対して、無料配布すべきじゃないかというふうに私言った覚えがあるんです。これ、何とかできないだろうか。子供さんも含めて、紙おむつを必要とされている方には、無料配布をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの本当に御発言聞いておりまして、この一年間を特別医療制度の見直しの期間のような感じを、私の方が与えたかと思いますので、県の方は本当に先がた佐藤議員がおっしゃいましたように、今がパブリックコメントを募集をしておりまして、条例案はもう間もなく3月にでもつくり、6月議会には本当に提案しようという構えのようであります。本当に今こそ現状と言いましょうか、現実というものをしっかり把握する努力をいたしまして、本当にできるだけ今回大枠では、そのいわゆる子供と言いましょうか、若い年齢層の方の負担を少しこれまでよりも軽減をする形で拡大をする、一方で障害者の方に押しなべて1割負担という形の感じが出ておりますので、細かくどういう状態というものが出てくるのか、しっかりその声というものをまとめまして、要望していきたいと考えております。


 さて、もう一つの紙おむつの件であります。これは本当に合併時からごみ袋の有料化という中で、これはもちろん今でもそうでありますが、ごみ袋30円なり20円ということを有料化をすることが直接のねらいではなかったわけであります。あくまで、ごみの減量化を図る、やはりごみというのは、非常に今コストがかかっている。そのことをごみ袋が1枚使うたびにこれは30円、ごみ袋はかかる、しかし、その費用はそこから始まって、もっと運搬処理、焼却、最終的な埋め立て、そこまでの費用はかかってるんだということを、本当に認識をしていただくということで、出す量をできるだけ控えていただくために、ごみ袋の有料化を行ったところであります。


 その中にあって、高齢者の方とか、またお話にはお伺いできなかったかもしれませんが、本当に子供、おむつを使う子供、これらの人は幾ら意識的におむつを減らそうということは、できないわけであります。そういう方には、やはりまた別の観点というのを用いる必要があろうと思います。しっかり検討してまいります。


             〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕


○15番(由田 隆君)(登壇) 先ほど、14番佐藤議員の質問中、ちょっと気になる点がありましたので、議長の方で精査をいただきたいというふうに思います。


 その内容は、下水道使用料についてでありました。佐藤議員は、審議会に傍聴に行かれて、その内容について議場で発言をされていました。本来審議会は、市長の委嘱によって、あるいは各種団体公募による方、識者等々がその諮問に応じて議論を深め、答申をしてまいります。この間、倉吉市議会においても議会の関与を減らしていこうということで、極力議員が審議会の中に入ることを避けてまいりました。そして、議場でその諮問や答申について、議論、あるいはその発言の内容を言うことであれば、私は良としますが、個人が特定できるような、あるいはそれが類推できるような発言をもって、その発言の是非をこの議場でされるのは、いかがなものでしょうか。


 委員の皆さんが、委員の皆さんがその委嘱されて、その発言の内容を、その発言者が、議員が自分の有利とする、いや、そうでない意見をこの場で発言することがいかがなものか。議長の方で精査をお願いしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 後ほどいたします。


 次に、6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。


 最初に、少子化対策でございますが、倉吉も例外ではございません。2月の17日に倉吉の重点課題である若者定住化促進ついて、平成19年度重点施策として、二つ挙げられております。一つは雇用の問題、二つ目は子育て支援の問題ということで、19年度の重点課題となっております。それに沿って改めて質問したいと思います。


 一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率2月発表の厚生労働省人口動態統計によりますと、過去最低だった2005年の1.26から2006年は1.3台に回復すると見ています。しかし、これは大幅低下した2005年の反動で、2007年以降は再び低下に転じ、人口減少が一層進むと予測しています。


 厚生省は数値を精査した上で、2006年の合計特殊出生率を、6月上旬に発表する予定であります。そんな中、出生率が上がった県ということで、福井県がテレビなどでよく紹介されていました。なぜ出生率が高いのか、その答えとして三点あります。


 共働き世帯が、全国で1位であること。当然でありますけれども、この背景には、両親が二人働かないとやっていけないという背景があります。三世代の同居率が全国2位であること。両親の親が働きに出るわけですから、子育てをかわりにしてくれる人なり、施設が必要です。親が見てくれるから安心して仕事ができる、当然であります。ですから、核家族化への対応と企業の取り組みは不可欠であります。三点目、失業率が全国で一番低い。働きたくても収入が得られなければ、子育ては難しいはずです。もっともな話であります。


 以上、三点挙げましたが、そのほか、福井県が取り組んでいる施策を数点挙げてみたいと思います。


 一つは、保育所待機児童はゼロということであります。倉吉もこの点については、問題がないかと思いますけれども、その中身を言いますと、福井市では長男について次男も保育所に入所させたら、一人分は半額。第3子については、利用を無料化ということで、きのうも一般質問の中で市長も答弁されておりましたけれども、倉吉もどうも第3子については、無料化していくという返答がありました。そのほか、医療費は就学前まで無料化され、本人負担はない。


 二つ目、これは後から質問しますけれども、妊婦無料健診の拡大ということであります。妊婦検診費、14回分について、第3子分を無料ということであります。


 三点目、キッズルームの設置。これは何かと言いますと、幼児と外に外出したときに、おむつを取りかえしたりする施設、これが県下で78カ所あるということです。それと、子育てマイスター、児童に悩む母親らの相談に乗るボランティア。任務は市の子育て支援センターに出向き、相談に応じるということです。ときには、自宅で電話相談にも乗るということもあるそうです。すくすく育成奨学金制度。これは子供が生まれた場合に、お祝い金として支給されておる分ですけれども、勝山市では第3子が生まれると30万円、第4子で40万円、第5子で50万円が保護者に支給される。こうした祝い金制度があるのは、県内17市町中、勝山、福井市など、8市町。中には南越前町のように第1子、第2子にも各10万円、第3子以降は各100万円の祝い金が支給されるといいます。極めて手厚い手当だと思います。


 それから、婚姻数の増加率で、全都道府県中1位、全国1位ということですけれども、その推進力となっているのは、200人の女性からなる結婚相談員です。現在結婚希望指導協議会が運営する結婚相談所に登録しているのは、男女計3,600人。しかし、女性はその3分の1で、男性の条件に合う人を探すために、相談員同士で情報交換しては、登録外の家にも訪問して、見合いの話を持ちかけるということであります。昨年からは、理容・美容の両組合にも声をかけ、その事業に協力してもらっているということです。その組合員からは、紹介が31件あったそうです。


 次に、不妊治療にも力を入れている。国の助成限度額に10万円上乗せし、年額20万円。勝山市では所得制限を撤廃し、50万円まで助成する取り組みを実施しています。


 まだいろいろありますけれども、そういった取り組みをしているということです。


 では、子育てをするに当たって、問題点は何か。これは世界共通と言えます。一つは出費がかさむ。二つ目、身体的疲労ということです。三点目、時間的拘束。やっぱり子育てに時間がとられるということです。それから、病気への対応ということです。どうしても子供さんは病気になりがちということです。


 こういう取り組みをきちっとやっている国というのは、やっぱり出生率が高いんです。それがアメリカとかフランスです。アメリカが2.01。フランスでは1.9と言われております。反対に低いのは、日本と韓国。日本は先ほど言いましたけれども、韓国は1.08ということで、ずっと下がり続けているということです。それだけ取り組みが甘いということであります。


 まず、大切なのは、所得の問題であります。雇用の確保、保育料の減免等、育児休暇の利用や保育所の整備も必要です。お金の問題を核にして、一人の子供を成人するまでかかる費用というのが2,000万円と言われております。ですから、お金の問題を核にして、いろいろな問題に取り組んでいくということが大事であります。


 そのほか、これは福井県の例ではないんですけれども、買い物で割引や特典ということで、私も2月に奈良県の方にちょっと視察に行ってきましたけれども、奈良県についてもこういう取り組みをやっております。まだ実際に実績は上がってなかったようですけれども、これが国もこれから取り組んでいくということで、国も新たな少子化対策の一環として、2007年度から子供のいる家庭が、買い物で割引などのサービスを受けられるようにする制度の全国展開に向けて検討を進めているということであります。


 そして、安心して子育てのできる居住支援の充実ということ。あとは、これは企業のやっぱり努力だと思いますけれども、育児休業制度の充実ということです。今、国会でもこれは取り組んでおりますので、そのうち実現されると思いますけれども、そのほか残業代割引率の引き上げ、これは何も高くするばっかりが問題ではなくして、要するにそのことによって、非婚化、晩婚化の要因と言われる原因になっているということです。


 それから、最低賃金を生活水準に配慮した形で引き上げる最低賃金法改正案ですか、という問題もあります。それから、企業内託児所の設置促進という問題。そのほかたくさんあります。いわゆる労働力の確保。経済活動の基礎も人。それから年金を支えるのもやっぱり人が大事だということであります。少子化は地域を衰退させる。子供が多くいることが豊かさであり、幸せなんだという考え方を根づかせていきたいと思います。少子化対策は国のためであるのではありません。大切なことは生まれ出た命を社会全体でいとおしみ、育てていくことです。少子化脱却へ今地方から波動が起ころうとしています。倉吉市も新年度予算案は、厳しい事業査定の中でも、子育て支援に力点を置いた新規事業が並んでいます。そして、新たに子ども家庭課を設置し、少子化対策に取り組んでいかれようとしていますが、今後さらに充実していただきたい。決意のほどをお聞かせください。


 また、全国の主婦が選ぶ「助かりました大賞」の子育て部門で、児童手当の拡充が金賞に選ばれました。あわせて感想もお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、杉山議員にお答えをいたします。


 少子化の現状から、そしてその子供たちを守ると言いましょうか、育てる、はぐくむ、そのことの大切さをお述べになりました。結びに児童手当という仕組みが、その発想が今はもう当たり前のように思われて、今回は二人目以上1万円になったかと思います。本当にこれは喜ばれています。私にもそういう娘がおりまして、特に一人親になっておるものですから、本当にうれしいと。倉吉外ではありません。全国これは法律ですから、どこでも同じことでありますが、本当に該当者はこの5,000円が1万円と。それから、二人目以上1万円とか、今になってみれば当たり前のような、当たり前と言いましょうか、この定着しているわけでありますが、つくるときはなぜそんなものをということが多分あったんだろうと思います。ばらまきになるんではないかとか、あったんだと思いますけど、今本当に現実の生きておられる、これだけあすが不透明な毎日のくらしの中で、また家庭の基盤も弱まっている中で、核家族化という意味で、金額もでありますが、そうしたことを国の制度として押し広げていただいて、全国津々浦々、どこの自治体の財政事情に関係なく、適用いただけるということには、先がたは「おめでとう大賞」と言われましたでしょうか、その発想に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 さて、現在の倉吉市の子供の数が少ないという意味での少子化の現状であります。あすは市内の中学校の卒業式であります。その生徒数は519名であります。最近の子供の出生数、一番はっきりしておりますのは、昨年でありまして、452人であります。60数名以上減っているわけであります。もう少し長いスパンで見ますと、昭和50年代までは、倉吉市にありましても700台がずっと続いておりました。720人というのが59年。60年から600台に入っております。600台がしばらくの間であります。に、61年、62年しか600台はありません。62年あたりから580人程度にずっと下がってまいりまして、平成7年になりまして508人となって、平成8年から490人台に入りました。ずーっとそれから下がってまいりまして、15年あたりが一番低い数字になっております。420人レベルになっております。そこから、16年から少し盛り返してきてまして、473、452、18年は3月を残しておりますけれども、460人は超えることは確実であります。少し持ち直してきたというところであります。


 それだけに、大きく人口増というものはこれからの時代、望めませんけれども、ちょうど今がベビーブーム、戦後の団塊世代の子供さん方が結婚される、されている年代であります。ちょうど今が本当に結婚が成り立ちやすい、それは職場とか社会でいろいろな出会いの機会があって、それからまた結婚後は子育てがしやすい、もう子供はかわいいけども一人でやめとこうかということではなくて、働き続けることもできる、また家庭にあっても、地域にあっても子育てが両立すると、そういう環境をつくり出すことによって、今がお父さん、お母さんの数が減ってはきている中では、多いところにあるわけであります。今こそ、子育て支援の環境というものを、本当に強めていくということが、少しでもこれからの人口減社会の中にありまして、明るい、生き生きした笑い声の絶えない地域社会になっていくんだろうと考えまして、本市も本当に限られた財政でありますが、繰り返し申し上げております17年度、本当に3月合併によりまして、基金というものが特例債で造成できるようになりました。そのことで、将来に備えてただいま13億7,000万円の基金を造成することができました。今回5つの事業というのは、その利息分だけで600万ほどの事業展開をし、さらにそれをもっと膨らませた形では、19年度は新しく子育て総合支援センターという倉吉市にはなくて、そしてとても求められていた子育ての、本当に保育園や幼稚園とはまたちょっと違うセンターとして発足させることができました。ここにこそ、今市政の重点課題と町の課題解決に向けた取り組みの、私は本当に集約されたものが凝縮されていると、込めましたということを申し上げたいと思います。


○6番(杉山慶次君)(登壇) このあとも同僚議員が関連質問しますので、余り多くは語りませんけれども、先ほど市長が何点か言われましたけれども、それを決意と聞いて今後さらにしっかり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 続きまして、先ほども言いましたけれども、その中で妊婦無料健診の拡大について述べたいと思います。国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が、平成16年度に大幅拡充されます。これは公明党が主張してきた少子化対策に対する財政措置の拡充措置に伴うものです。公費による妊婦の無料健診の回数は、現在全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回として130億円が財政措置されてきました。ですから、現在倉吉においても2回は無料でやってると思います。これを3回にするということは聞いておりますけれども、まだまだ全国を見ればしっかり取り組んでいるというとこありますよということをちょっと言いたいと思います。


 これが平成16年度には子育て支援事業、これまではこれに対して200億円出ていました。とあわせて、19年度は倍の約700億円になります。この健診に対する費用は、1回約5,000円と言われております。それに血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかります。厚労省によると、無料となると2回分を除いても、自己負担の総額は平均すると約12万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きいと思います。無料健診が5回以上ふえれば、自己負担は10万円以下に抑えられます。厚労省は健康で安全なお産をするためには、5回以上の健診が必要としており、妊娠のごく初期から36週程度までの間、最低5回分を無料化するよう、3月末までに自治体に通知するとあります。まだないですか。


 平成16年度の調査によりますと、これはほかの県の例です。秋田県で県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回など、国の助成を上回って実施している市町村も少なくありません。特に愛知県の大府市、これは私が3年間ほどおったところですので、特に目にとまったといいますか、いうことでちょっと言いますけれども、ことし4月から妊産婦無料健診を従来の3回から15回にふやす。また、10月からはこれはついでって言ったら何ですけども、あわせて言いますけれども、中学卒業までの子供の医療費を無料化する。それによると、妊産婦健診については、医療機関に受ける健康診断のうち、妊婦には従来より11回増の14回、産婦には新たに1回分を公費負担する。妊産婦健診は、出産まで約15回、出産後2回程度の健診を受けるのが一般的なケースだけに、これによってほぼすべての健診が無料になります。


 しかも、県外で受診した場合も償還払いされます。妊婦には母子健康手帳交付時に、受診券が配布されます。また、子供の医療費については、乳幼児医療費支給事業を子供医療支給事業と改め、従来の就学前まで入院・通院費を無料としていたものを大幅に拡充。中学卒業まで入院・通院費とともに、10月の診療分から無料にする。これは所得制限がないそうですけども。


 今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているとの判断からであります。先ほども言いましたけれども、多分通達が来てなければ、通達が5回に、努力するようにということで来ると思いますので、5回にしていただきたいということを申しまして、答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 妊婦無料健康診査、全国の多くの自治体が取り組んでいるところでありますが、その回数はほとんど2回となっておったところであります。そして、最近その回数の増というものがふえてきていたところでありますが、本当にこのたびの、ただいま杉山議員から御紹介がありました愛知県の大府でいいんでしょうか、市で、14回という記事も私も見まして、本当にどのようなとらえ方と言いましょうか、回数、感覚、どういうものかなと、私も本当に調べてみました。しかし、そういう14回とかということは、もともと妊婦の健康状態、妊娠からの状態を考えると、理想的な形として無理のないものだと気づいたところであります。妊婦初期より23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、その後36週以降、分娩までは1週間に1回ということになりますと、本当に14回程度になってくるということであります。


 そこで、本市もできるだけということで、このたび2回から3回にふやすように踏み切ろうと、ただいま提案をさせていただいております。確かに今国の方でも、このことの無料健診ということの重要性を考えられまして、5回程度公費で、これがまだ国の方がどれだけの財政の裏づけをしていただけるのかが明らかではないんですが、5回程度公費負担で考えてほしいというような、今言い方で伝わってきております。国の方も恐らくそれなりの財政負担は伴っていただけると思いますので、ぜひ当面3回からさらなる回数増を図っていきたいと考えております。あわせて子育てということで、広くとらえていただきました。前回に妊娠期間中のお母さん、おなかの赤ちゃんの成長を本当に妊婦さんを含めて、周囲が温かく見守るといいますか、気遣う、そういうことを知るためにも、あらわす意味でも、マタニティマークの活用ということをご提言をいただきまして、これも19年度予算の中で、このようなステッカー、キーホルダー、ホルダーの方はバッグなどにつけていただく。それから、車にはステッカーを張っていただく、そういうものを今財政措置をして、本当に地域挙げてだれもがおなかの赤ちゃんのことを本当に楽しみにしていると、出産を楽しみにしているという機運を高めていきたいと考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 市長、さっき答弁していただきました、多分5回になるでしょう。信じておりますので、よろしくお願いします。


 最後に、安心して子育てができる居住支援の充実ということで、これは国の施策ではありますけれども、ちょっと意味合いが違うかもわからんですけれども、ちょっと読んでみますけれども、「子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため、ネスト、いわゆる巣づくり支援として、新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう、平成16年度予算案において、安心して子育てができる居住支援の充実を図る予算として、2,011億円が計上されました。その中で、平成16年度に新たに建設されるのが、地域優良賃貸住宅制度です。これは巣づくり支援策として実施されるものです。同制度は、子育て世帯のためだけではなく、子供世帯とその親が遠くに離れて暮らしているケースがありますが、親を子供世帯が介護することが必要となった場合、当然のことながら親と子供世帯が同居や近居をするということが必要になってきます。こうした同居や近居を支援する具体策として、地域優良賃貸住宅制度が本年度予算に盛り込まれました。


 1.子育て世帯向けの家賃減額助成。2.賃貸住宅整備費助成となっています。子育て世帯などの入居を拒まない民間賃貸住宅をふやすため、国土交通省は来年度、入居者が家賃を払えない状態になっても、同省所管の高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩がわりする家賃債務保証制度を拡充する。高齢者、障害者に加えて、新たに子育て世帯と外国人も対象とするほか、部屋の原状回復費なども補償対象とする。」と。


 るるありますけども、時間もなりますので、要約して言いますと、この制度は余り関係ないかもわからんですけども、私も市民相談でよく市営住宅の空き家ないかという相談を受けます。そのとき、市に行って言うわけですけども、「今空いておりません」とか「空いております」とか返答がありまして、空いたら市報で周知されて、それで抽せんとなるわけですよね。一人だったらいいわけですけれども、いつもの場合ですけども、数人が申し込みされるわけです。そして、一人が当選されて、あとの人は何にもないということになりますね。結局それで終わりなんですよ。


 きのうも土井議員が言われたように、いろいろなやっぱり情報提供というのは大事だろうと思います。ですから、それで終わりでなくして、今公営にしても民間にしても、住宅というのはストックはあるわけですから、ですからそれを利用していく、再利用していくということで情報提供していく。ただ単に情報提供というのも問題があるかと思いますので、例えば登録制度にして、その中からこういう住宅がありますよというぐあいに紹介する。そして、やっぱり相談が多いというのは、子育て世帯が多いんですよ。ということですから、先ほど言いましたように、やっぱり家賃の助成をするとか、そういったことも今後考えていただきたいというぐあいに思います。


 時間きましたので終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 安心して子育てができる居住支援の充実につきましては、地域住宅交付金事業を活用して、実施をしているところであります。この事業によりまして、本市では既に策定をしております倉吉市ストック総合活用計画により、米田町住宅を始め、公営住宅の建てかえや、明治町2丁目住宅、余戸谷町住宅などを計画的に改修を実施をして、安心をして子育てができる居住環境の整備をしてまいります。


 それから、今御質問にありました何よりも情報が不足していると。むしろ住宅に関する問い合わせをどこにしたらいいのか、困っておられるということを、それこそ今度発足をさせようとしております子供総合支援センター、これをつくりに当たって、いろいろな今意見を聞いてきたところでありますが、この中でその声が本当に多くありました。もっともっと明確に、どこがそういう情報を発信できる基地であるのかというあたりを、本当に高く、アンテナを高くして、市民の方にわかりやすくしていきたいと思います。今度つくるセンターは、そういう子育てに関する、あるいは子育て世帯の住宅に関する情報も発信できる役割も持ちたいと考えております。


 それから、住宅に関して登録、一度問い合わせがあった方については、こちらからもお知らせするぐらいのという考え方、非常に大事だと思います。私も上井の都市再生住宅の見学会をしたときに、内蔵の方の障害をお持ちの若い方がおいでになっておりました。その方が、本当に数カ月たって公募したときに、ちゃんとその公募を始めましたよということを知っていただいているのかなと。市報などには出すわけでありますが、その辺の心配があった際に、「あの方などは来てますか。」と問い合わせしたんですが、こちらからは連絡することができないんだという、今は考え方でありました。直接この住宅をという場合のみならず、いろいろな住宅情報などを、一度何かがあったら知らせてほしいというような方については、こちらからでもお知らせする、そういう今時代だろうと。そういうふうにやっぱり市役所の改革ということがずっと言われておりますけども、そういう市役所になっていかなければいけないなと、このたび思ったところであります。


 ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 職場でこんな会話を耳にいたしました。「きょうは保育園から迎えに来てくださいという電話がありませんでした。」、こう言って安堵の表情を浮かべておりました。夫婦で働きながら子育てをすることは大変なことです。そこで、始めに働きながら子育てをしている家庭を支援する乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育について伺います。


 病後児保育とは、保育園などに通っている子供が病気の回復期にはあるが、まだ集団保育ができない場合で、保護者も勤務等の都合により、家庭で育児を行うことができないときに、専用施設において一時的に預かる事業が病後児保育であります。病気も回復してきますが、問題はその回復期の保育であります。職場のことを思うと、何日も休むわけにはいきません。あと一日、二日、休職した方がよいことを承知をしながら、保育所にお願いをしてしまいます。現在の厳しい経済状況では、仕事をたびたび休むということは、職を失うことにつながります。また、経済的なことだけではなく、女性の積極的な社会進出により、責任ある仕事につく女性もふえ、病後児保育は働く女性にとっても大きな支援になっております。


 先月の日本海新聞に平成17年度の国勢調査による統計が載っておりました。それを見ますと、鳥取県の女性の就業率は、50.3%で全国6位であります。全国平均は、46.4%。倉吉市は、49.6%と高いことがわかります。また、共働き世帯の割合も、鳥取県は54.7%で全国5位。全国平均は44.4%ですが、倉吉市は何と55.5%と、働く女性の割合が本市も高いことがわかります。


 こうした現状を見るときに、女性が働きながら安心して子育てができる支援策の重要性を感じるわけです。全国の病後児保育の状況を見ましても、需要は年々ふえ続け、共働きや核家族化に伴い、同様の施設は増加傾向にあります。鳥取市におきましても、来年の1月の完成を目指して、2カ所目となる病後児保育施設を市立病院に開設することを決めております。本市の現状を調べてみますと、平成8年から医療機関、野島病院に併設した病後児保育施設、乳幼児健康支援デイサービス「すくすく園」があります。


 そこでお伺いします。この病後児保育施設「すくすく園」の事業内容と利用状況をお知らせください。また、本市としても、さらなる開設に向けて、関係機関への働きかけをされるお考えはないか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、鳥飼議員にお答えをいたします。


 先がたの杉山議員のお答えの中で、若者定住造成、基金造成の年度を17年3月と申し上げましたが、18年、18年3月と訂正させていただきたいと思います。


 ただいまの病後児保育施設についてでありますが、この事業は病後児保育として、乳幼児健康支援一時預かり事業の一つで、本市では保育所に通所中の児童が病気の回復期にあり、集団保育の困難な時期、当該児童を病院や保育所等に付設された専用スペースで、看護師や保育士が一時的に預かる事業として取り組んでおります。


 具体的には、本市ではこれを病後児保育として、医療法人十字会、野島病院内「すくすく園」に委託をして、実施をしているところであります。定員は6名で、利用時間は月曜日から土曜日、日曜日や祝日や年末年始は閉園であります。の、朝8時半から夕方5時半が基本ですが、保護者の方の仕事に合わせて、柔軟に対応していただいております。また、利用料金は、県内他市が一日500円から2,500円程度に対して、こちらでは所得に関係なく、本市であります、本市では所得に関係なく315円という非常に安い料金設定にしており、保護者の負担の軽減も図っているところであります。これまで3年間の利用実績を申し上げますと、15年度は530人、16年度571人、17年度460人という状況で、大体一日平均2名余りの利用となっております。


 そこで、この病後児保育のPR、本当に存在を知っていただくということが大切だろうと思います。そのため、各保育園から保護者へ周知をしたり、あるときは、市報等により広報しておりますが、ただいまの鳥飼議員の御発言にありましたように、利用された保護者の方からもっと早く知っておればよかったという声もお聞きをしておりますので、今後各保育園を通じまして、全保護者にチラシなどでお知らせをすることを考えてまいります。


 当面は現在の1施設で実施を継続する中で、継続する中でこの事業の効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁をいただきました。私も「すくすく園」、見学をさせてお話を伺いました。医療機関に併設していることで、とても安心をして病後児の子供さんを預けることができます。今お話ありました利用料金につきましても、全国で2,000円から2,500円かかります。それをこの「すくすく園」は315円で一日預かっていただけます。また、市長がおっしゃったように、そのお母さんの仕事の時間に合わせて、7時なら7時に開園をしていただいて、また迎えに来られる時間に合わせて閉園をするという、本当に使いやすい施設になっております。


 しかし、今お話がありましたように、利用者数のことがありました。平成15年のお話でしたけれども、私資料いただいたのは平成13年の資料をいただいております。平成13年は705人、うち市内は586人で、一日約3人の利用が当時はありました。ところが、年々ずっと減少し続けて、今お話がありましたように、平成17年には460人、うち倉吉市は322人で、一日約1.9にまで減っております。


 先ほどお話ししたとおり、全国ではこの同様の施設というのは、近年増加傾向にあります。本市のこうした現状というのは、私は尋ねてみて思ったんですが、委託料さえ払って利用者数さえとっておればよしとする、何か行政の怠慢を見たような気がしております。


 市内の保育園を訪ねてみました。「この病後児保育施設というのは御存じですか。」と言いました。今市長がありましたように、案内は実はこのガリのチラシ1枚だけです。これを保育園に入園される入園式のときに、あらゆる資料と一緒に入れておられるわけです。これでは本当に利用したいその保護者の皆さんにも届きませんし、利用者数というのはこれでは減る一方だというぐあいに思います。


 本市は若者定住化の重点施策として、子育て支援の充実に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、これでは逆行していると言わざるを得ないと思います。今後どのようにこの利用者の促進を図っていかれるのか、再度お伺いをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 利用料、委託料が安いだけではいけないんじゃないかと。もっとその存在感というものを、存在をしているということをしっかり訴えていくべきではないかというお尋ねでありました。


 国の方は、19年度から保育所に通う子供が、微熱を出すなど体調不良となったときに、病状が軽く、急変などの危険性が認められない児童を保育所の医務室等において、看護師などを活用し、保護者が迎えに来るまでの間、安心できる環境において、保育を実施する病児・病後児保育事業自園型というようであります。の、拡充を図るよう計画されております。この自園型の病児・病後児保育事業につきましては、医療機関併設型と比較して、児童に症状の急変や悪化があった場合の対応として、医療機関や嘱託医などの医療面でのしっかりしたサポート体制を整えていくことが必要であること。また、病児・病後児を預かることから、保育士には病気の理解が、看護師等には保育の理解が重要になってくるものであります。


 このことから、本市におきましては、やはり当面、当面幾ら国の方がこういう目標を掲げておりましても、これまでから実施をしてきております医療機関型の病後児保育「すくすく園」、現在は。を、園として位置づけて、継続をしてまいりたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 市長が質問する前に答弁をしていただきましたので、今ありました病院の併設型の病後児保育というのも大切ですので、より充実を図っていただきたいと思いますし、この「すくすく園」の広報活動、本当に真剣に取り組んで、こういう施設があることを知られない方の方が物すごく多い、そう思います。これぜひお願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほどありましたけれども、病後児保育、今後保育所の自園型に移行されていきます。従来の病後児保育は、複数の保育所がある地域の中で、同保育が可能な医療機関などが対応する形でありました。「すくすく園」が結局こういう形になるわけですけれども、厚生労働省は保育所からの「迎えに来てください。」という電話を心配する保護者に安心してもらうために、本年度からふだん通う保育所での病後児保育の拡充を発表しております。19年度予算で10億4,000万充てて、保育所に看護師を配置して、補助金で医務室やベッドなどの備品を整備し、子供にとっても、保護者にとっても安心できる保育所での自園型の病後児保育にしようとしています。今までは、施設があっても遠方のために利用できない方もありました。しかし、今回厚生労働省が進める子供が通いなれた保育所においての同保育は、子供が保育中に微熱を出しても、看護師がいることによって一定の対応が可能となり、保護者にとっては安心して仕事に専念することができます。


 本市において、積極的に取り組むべきだと思いますが、これは今市長としてはまずは今の医療型の施設を中心にやりたいということでございました。私、実は中部の中にこの保育所型の病後児保育をやっている保育園が1園だけあります。琴浦町にある「みどり保育園」。この保育園の病後児施設を見学に行きました。お話をいろいろ伺いましたけれども、これは0歳児の保育のときに既に看護師さんを保育士の代表として2名採用されていたそうであります。そして、今回のこうした自園型の病後児保育に移るために、この看護師さんを使って、今、町の方からの補助金もいただいて、すばらしい病後児保育の施設が琴浦町に誕生しております。


 私は、そういう意味では、本市も当然看護師さんを抱えていらっしゃる保育園があると思います。まずそういうところからやらないっていうんじゃなくて、まずそういうところから声をかけていただいて、推進をしていくべきだと、このように考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、どうしても市政というのは、日々の、年間の、それこそ安定的と言いましょうか、そうした運営というものをまずは優先して考えるものでありまして、国の将来方向、それからただいまの琴浦町の事例も頭には置きながら、今は「すくすく園」の存在というものをもっと知っていただくということに努めていきたいと考えておりまして、年1回のチラシ配布に終わることなく、口頭でも、やっぱり今も私もお話を聞いておりまして、改めてと言いましょうか、この認識をするわけでありまして、しっかり私どもが保育行政の中に、日々の園長会だとか、そういう中でももう一度保護者の方に、こうした園の存在というものがあることを本当に周知を図っていく、このことが広く知られることの中で、今度は自園型保育所に併設をされた形という機運が高まっていくものだろうと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。本当に大事な子育ての支援だと思いますので、よろしくお願いします。


 今ありましたさまざまな施策があり、子育て支援の充実したそうした施策があるわけですけれども、なかなか市民に周知をされない。また、そういうことを求めている方のもとに届いていない。そこで、次に子育て応援ブックについて伺いたいと思います。


 私は9月議会において、子供の教育や子育てに関する相談窓口を一元化し、保護者や関係者の相談先をわかりやすくするとともに、多様な相談にも的確に対応できる窓口を設置すべきだと提案をさせていただきました。子育ての支援は、母親が妊娠中から子供が育つまでの継続した取り組みになります。しかし、それぞれの子育て支援が、各課に分かれてしまっているために、保護者にとっては相談先も、どんな支援があるのかも知られない方があります。


 これは愛知県の春日井市が作成した「子ども応援ブック」という本であります。中に非常にわかりやすく書かれているわけですが、この本は従来の子育てガイドブックとは異なって、妊娠期から乳幼児期、青年期までの必要な情報がすべて掲載されてあります。また、市の職員が見やすさ、親しみやすさを考慮して、独自に編集したことで経費も削減できたと聞いております。福祉課と市長にもお渡しをしてありますので、ごらんをいただいていると思いますが、各種手続、講習会、相談窓口など、簡単な内容と問い合わせ先が記載されております。大変に見やすく、子育て支援事業を広く市民の方に周知することができますし、働きながら子育てをしている人にとっては、大変に有効な情報誌になると思いますが、本市にとっても積極的に取り組むべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 愛知県春日井市でつくられております、「みんなが子ども応援団 子ども応援ブック」というこのパンフレット、総合的なパンフレットを拝見をしております。本当に幅広い内容になっておりまして、出産前から産後、乳幼児の育児に関すること、また子供たちが青少年へ成長する過程でのすべての子育て支援に関しての情報でありまして、本当にすばらしいものだと考えております。


 私もこうした子育てに関する情報の必要性、重要性を、このたびの出産一時金、これは全国一律で35万円にどの団体もなったわけでありますけども、この、本市の場合は、この4月を待たずにいち早く行政と医療機関との受領委任払いということで、全く出産に関する費用のことを心配していただかなくていいと。そういうことを皆さんのこの議会で議決をいただきました。それだけに、そのことが本当に市民の方に早く、きちっと、医療機関を含めまして、伝わっていてほしいといいますか、ほしかった、そういう気持ちを本当に今でも感じております。やはりどうしても医療機関の方は、そのようなことは、行政との関係でいち早く知っているわけでありますけれども、当該者の方にはなかなかあらかじめということでは伝わりにくかったわけであります。そういう意味で、こういうパンフレットが仮にできておりますならば、倉吉市においては、分娩に関しては、出産に関しては全く一時的にも費用を準備をされる必要はないんですよと、ご心配される必要ないんですよという、どれだけ大きな安心感を与えることができたか。制度をいち早くつくっただけに、しみじみ思ったところであります。


 それらを含めまして、本当にトータルした資料に、情報になっております。仕組みをお知らせする内容になっております。本市では、このような何十ページということには、すぐにはなりませんが、子育てに関する情報を少しコンパクトな形で、余り先にならないように、できるだけ早く作成をしてまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 子育て応援ブックは、子育ての方に見ていただきました。市役所に行ってもどこに相談していいかよくわからない。だけども、この本が1冊あれば、職場の中で仕事をしながら、休憩時間にこの本を見て、そしてこのことについてまず電話で相談してみようということができる。非常に好評でした。どうか参考にしていただいて、使っていただきたいというぐあいに思います。


 次に、学校図書館図書整備費について伺います。子供の活字離れが問題視される中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、文部科学省は全国の公立の小・中学校の図書館蔵書購入費として、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画をスタートさせました。5年間で1,000億円、地方財政措置することを決めています。過去5年に措置した650億円から大幅に増額をしています。1,000億円のうち、400億円を蔵書をふやす費用に、600億円を古い本を更新するための買いかえに充てることで、5年後には全校での図書標準の達成を目指しています。


 しかし、地方交付税で措置されるために、各自治体で自動的に図書の購入費とはなりません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量に任されます。そこで、教育委員会から本市の学校図書館の整備について、資料をいただきました。平成17年度の小・中学校の決算額のうち、中学校を見てみますと、図書購入実績額は、交付税措置による積算額の79%であります。1校当たりの図書購入費は、全国平均が60万6,000円、本市は45万円で、全国平均と比べても15万6,000円もの差が生じております。また、図書標準を見ましても、達成している学校の割合は、全国平均で32.4%、決してよくありませんが、本市の中学校に至っては1校もありません。


 こうした数字を見ましても、本市における学校図書館の整備状況は十分とは言えません。平成19年度の配当額も見させていただきました。今回の新5カ年計画が全く反映されておりません。財政事情の厳しいときであり、他の予算に流用されがちですが、時代を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するためにも、図書費の予算の増額はすべきだと考えますが、教育長の御所見を伺います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。


 学校図書館は、子供たちの知的活動を増進させ、豊かな心を養う上で、大変重要な役割を担っております。先ほど議員のお話にもありましたように、今回新学校図書館図書整備5カ年計画が出されまして、学校図書館の図書の一層の充実を図るため、また従来の増加冊数分に加えまして、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するために、必要な経費を盛り込んだ地方財政措置としまして、平成19年度から平成23年度までの5カ年で、学校図書館図書標準の達成を目指すことを内容とする財政規模内容とするものが示されたところであります。財政規模としまして、総額約1,000億円となっております。


 本市の学校図書館図書標準を達成した学校数におきましては、平成17年度の調査におきまして、小学校は5校となっておりますが、中学校ではいずれの学校も達成はしておりません。このような結果から、まだまだ増冊数が不足しており、今後計画的な図書整備を図る必要があるというふうに考えております。


 ただ、そこで蔵書不足を補うための工夫としまして、数年前から市立図書館におきましては、各学校の要望に応じた団体貸し出しや、朝読書などに利用してもらうためのセット貸し出しをしておりまして、自校にない本を活用した読書活動や、学習に役立てる調べ学習がより一層充実するような取り組みをしてきております。


 また、倉吉市立図書館にあります本当にたくさんの新鮮度のある本を貸し出すことは、学校にとってもとても役に立つわけでして、これからも市立図書館との連携をさらに深めながら、学校図書館の読書活動、調べ学習などを充実させてまいりたいというふうに思っております。


 さらには、今後とも平成17年4月に制定されました倉吉市学校図書館図書廃棄基準に基づき、蔵書の点検評価を行うなど、一貫性と統一性のある蔵書管理に努めるとともに、年次的に効果的な図書整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 図書館の充実については、よろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、学校読書環境整備について、平成18年度の3月議会で質問をさせていただきましたが、その後の経過について何点か伺います。


 まず、文部科学省に委託を受けて、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業に取り組んでこられました。これは、学校図書館の蔵書、情報データベース化とネットワーク化により、学校図書館双方の蔵書の貸し借りが可能となっております。本市の現状は、平成17年度では、小学校11校、中学校2校の13校のデータベース化が終了していますが、残っている関金町の3校を含む6校のデータベース化は、どうなったのかお知らせください。


 次に、図書館司書について伺います。


 データベース化に伴い、蔵書の整理も図書館司書さんが中心になって進めていただいていることで、本の場所もよくわかり、児童が図書館を活用して調べ学習などをする場合にも、司書もかかわり、児童の学習の支援を行っております。このように、図書館司書の役割も大きくなってきています。しかし、学校によっては、図書館司書は一年で交代するところがあると聞きました。せっかく蔵書を整理し、学習活動の支援ができるようになったときに、司書が交代では学校図書館の充実は図れないと思いますが、図書館司書の採用期間、どうなっているのか。また、今後はどのような対応をとっていかれるのか、お聞かせをください。


 次に、鴨川中学校の図書館の整備状況について伺います。


 同中学校の図書館は、現在多目的ホールと一緒になっており、私は図書館専用の部屋にすべきだと申し上げてまいりました。学校図書館は、生徒の自主的な学習活動の拠点であり、学校教育の中核であります。生徒たちが本を読むことの楽しさと喜びを感じ、本を通してさまざまなことを学ぶことは大変に大事なことです。そのためには、鴨川中学校の多目的ホールは、生徒のための図書館として、早急に整備すべきです。教育長の見解をお伺いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 まず、6校のデータベース化はどうなっているかという御質問でありますが、平成16年度から3カ年にわたりまして、文部科学省の委嘱を受けまして、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業に取り組んでまいりました。その事業の中で、旧倉吉市の小・中学校では、蔵書のデータベース化が終了しております。また、12月補正予算におきまして、関金小学校、山守小学校、鴨川中学校の回線工事等を行い、2月よりネットワーク接続ができるようになっており、現在は学校図書館司書を中心としまして、蔵書のデータベース入力に取り組んでいるところでございます。この入力が完成しますと、市内小・中学校19校、すべての蔵書の検索が可能となります。これにより、自校にない本を活用した読書活動や、調べ学習がより一層充実するものというふうに考えております。


 次に、学校図書館司書につきまして、非常勤嘱託職員と臨時職員として採用しておりますが、図書館司書としての専門的な資格を持った職員でありますので、適正や本人の希望を鑑みながら、同一校で複数年勤務することができるように考えておりますし、市内の図書館司書との人事交流を図りながら、市全体の学校図書館のレベルアップを目指してまいりたいというふうに考えております。ですから、短期的に学校を変わるというようなことは、今後考えていかないということで、そういうふうなことにしていきたいというふうに思っております。


 また、学校図書館司書の資質の向上、これも大変大事なことでありまして、倉吉市司書の会という会が本市にはございますが、小・中学校の図書館司書がつどいながら、情報交換したり研修を行ったりする会が以前よりありました。こうした取り組みが、レベルの高い学校図書館運営を支えていけるものだというふうに考えておりまして、教育委員会としても、支援を続けてまいりたいというふうに思います。


 鴨川中学校の図書館につきまして、従来多目的室ということで、会議室として使用されてきたことから、書架も壁側に置き、図書館としての機能を十分に発揮できない状況でしたが、昨年空調設備を整備するとともに、会議等については屋内運動場に併設されました地域連携施設としてのミーティングルームを利用することによって、図書館専用として使用可能となりました。学校側には、調べ学習などに使用するパソコンや、書架の配置を工夫し、より利用しやすい読書環境としていくよう指導してきておりますが、今後とも図書環境のより積極的な改善について、指導していきたいというふうに考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 本市の蔵書のデータベース化は、100%に達成したということですので、本当に充実した読書環境ができ上がったと思います。司書の件、また鴨中の図書館の件、どうか前向きに、早急にお願いをしておきたいと思います。


 最後に、通告はいたしておりませんが、昨日市民の方から倉吉と岡山を結ぶ高速バスの運行、エクスプレスの件ですが、今月の31日をもって終了することになっておりますが、存続は無理だったのでしょうかという問い合わせがありました。その後の経過がわかれば、お知らせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 鳥飼議員を始め、市議会の皆様からもご心配をいただいておりました高速バス岡山便の運行についてでありますが、4月1日以降も引き続き、新たな路線として運行開始されることが日の丸自動車株式会社において、決定をなされたところであります。


 新たな路線は、計画によりますと倉吉を出発後、関金温泉から湯原インターチェンジ、蒜山の方に向かわずに、湯原インターチェンジを経由して、そして岡山空港を経由しないで、岡山インターチェンジから岡山市内に直行するということで、30分短縮されるということでの内容で、今申請がされているようであります。


 こうなりまして、ダイヤの改正も合わせて図られるようでありまして、一日一往復ではありますが、倉吉駅を7時45分に出発いたしますと、岡山駅には10時10分ということに短縮がされ、また帰りの時間もこれまでの3時前から4時半ということで遅らされますので、非常に岡山での滞在時間が、これまでの3月までの時間よりも2時間40分近くは、岡山市での滞在時間が持てるというダイヤ編成にされるようであります。


 この間、皆様方には1月、2月、今月と、大変試行期間ということで、この間の運用状況でその後の続行を決めたいということでありましたので、大変な御協力をいただきました。旧関金町の、あるこれは趣味のサークルの方などは、本当にそのサークル、写真のグループであったでありましょうか、その目的地を岡山の方に選んでいただくということで、団体で利用も図っていただいた、そういう実績の積み上げの上に4月からの続行がなされたと思いまして、皆様方の御協力に大変感謝を申し上げます。


 ありがとうございました。


○7番(鳥飼幹男君) 自席から失礼をいたします。


 4月から新規に運行が決定をしたということで、きょうは大変に喜んでいらっしゃると思います。関金商工会議所もこの3月の10、11日で、岡山にこの高速バスを使って研修に行かれます。皆挙げて高速バスの支援をしていこうという機運が高まってきておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思いますし、この間運行に御尽力いただいた方々に、心から敬意を表して質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩をします。再開は午後1時とします。


                午後0時13分 休憩


                午後1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。


 始めに、医療制度改革、医療保険者による健診・保健指導についてお伺いをいたします。


 医療制度改革法が2006年6月に通常国会で成立し、具体的な施策提示が行われております。中でも、医療制度の構造改革推進に当たって、安心、信頼の医療の確保と予防の重視ということで、今後は治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保健医療体系へと転換が図られてまいります。


 特に、生活習慣病の予防は、国民の健康の確保の上でも、最も重要であるのみならず、治療に要する医療費の減少にもなるということで、生活習慣病の予防についての保険者の役割を明確化し、被保険者、被扶養者に対する効果的、効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な取り組みが平成20年度から開始されますが、倉吉市も当然保険者として、医療制度改革に沿った事業実施がなされなければなりません。しかし、国民健康保健課に特定健診の実施計画、策定予算の計上も国保が所属の保健師や管理栄養士採用計画もありません。医療保険者による健診・保健指導の20年度実施に当たって、健診対象者1万971人に対して、健診保健指導をどのように計画をされようとしておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、高田議員にお答えをいたします。


 昨年6月の医療制度改革において、平成20年度から医療保険者には40歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたところであります。これによりまして、これまで老人保健事業で行ってきた基本健診は、各医療保険者が行うことになり、特定健診等以外のがん健診などは、平成20年度以降は健康増進法に基づき行うこととなります。


 この改正の趣旨は、中・長期的な医療費適正化対策として、従来健診に付加した形で行われていた保健指導を、保健指導を行うための健診という理念のもとで、結果重視の保健指導に改めるものであります。健診によって、メタボリックシンドロームのリスク者を確実に抽出し、リスクに応じて優先順位をつけ、保健指導の提供で行動を変えていくことにつなげることとなります。


 健診受診者につきましては、健診結果と問診をもとに、保健指導のレベルを1.情報提供、2.動機づけ支援、3.積極的支援の3段階に階層化し、適切な保健指導を提供し、保健指導の結果、平成27年度に糖尿病等の有病者予備軍の25%減少を目指すものであります。


 また、特定健診等の実施率により、平成25年度からは各医療保険者が支払う後期高齢者支援金を、90%から110%の範囲内で加算や、あるいは減算させ、保険者に積極的に特定健診等に取り組むようにしております。なお、この特定健診等に要する費用は、国・県・市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担することとなります。


 市が行う医療保険、国保でありますが、特定健診等の平成20年度からの実施に向け、国が19年3月までに示す特定健康診査等、基本方針に基づき、19年度中に特定健康診査等実施計画を策定することとなります。国においては、昨年標準的な健診、保健指導のあり方に関する検討会を設け、健診・保健指導の標準的なプログラム、暫定版となっておりますが、を定め、数カ所の都道府県でモデル的に先行実施し、その検証を踏まえ、現在確定版の作成に向けて大幅な見直しを行っているところであります。


 現時点では国の特定健康診査等、基本方針が示されていないために、実際の計画策定は行っておりませんが、国が今年度中に市町村が行うこととしている一つには、40歳以上74歳以下の加入者の年齢構成、二つに加入者の居住地、三つに、健診の過去の受診状況の把握につきましては、既にこれは終了しており、現在は新年度の計画作成及び20年度からの事業実施に向けた人員体制の検討を行っているところであります。


 実施計画作成につきましては、国・県の情報が少しおくれぎみなこともありまして、議員御指摘のとおり、明確な方針が打ち出せない状況にありますが、今後さらに情報収集等に努めまして、19年度からの実施計画策定、20年度からの事業実施に向けて精力的に努力する考えでおりますので、御理解をお願いをいたします。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長答弁されたとおりなんですよね。20年度から特定健診ということで、健診体制が大きく変わる。この健診については、結果を出す指導というものが当然求められてくるということになるわけです。これまでの健診・保健指導の現状と課題ということで、厚生労働省はこのように言っとるわけです。平成17年12月1日、政府与党医療改革会議で、国は昭和53年から第一次国民健康づくり対策、昭和63年からの第二次国民健康づくり対策を経て、平成12年からは21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21として、健康づくり施策を推進してこられたわけです。これまで、生活習慣病に関する第一次、第二次予防施策、健康日本21の中間評価における暫定直近実績というものからは、糖尿病有病者予備軍の増加、肥満者の増加、野菜摂取量の不足、日常生活における歩数の減少のように、健康状態及び生活習慣病の改善が見られない。もしくは、悪化している現状があるというぐあいに結論づけて、今回の新体制への移行になったわけであります。この政策目標を達成するためにはということで、医療保険者が効果的、効率的な健診・保健指導を実施する必要があることから、標準的な健診・保健指導プログラム、健診・保健指導データの管理方策、健診・保健指導の委託基準等のあり方を整理することが重要であるというぐあいになっております。


 また、健診項目や保健指導の標準化により、事業の評価が可能となるよう、見直しを行う必要もある。さらに、医療保険者が、健診・保健指導の結果に関するデータを管理することにより、生涯を通じた健康管理が実施できるようにすることも必要であるというぐあいになっております。結果を出す保健指導を実施するとなっておるわけですが、また保健指導のあり方に関する検討委員会においては、検討項目、スケジュールでは、先ほど市長がおっしゃいましたように、19年度保険者において、標準的な健診・保健指導プログラムに沿った健診・保健指導を事業の準備がされるようになっておりますが、予算計上が全くされていない。こういう状況の中で、契約準備ができますか、お知らせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 予算の計上なしに実施計画作成ができるのかというお尋ねでありますが、決して言いわけという意味ではなくて、国、あるいは県の情報がおくれぎみであるということがありまして、どのような方法で実施計画を作成すればよいのか、不明な部分が多くあります。このため、新年度当初予算に計上できなかったものであります。


 19年度では、事業実施計画の策定と20年度からの事業実施に向けた事務的な検討が必要となってまいります。それ自体には多額の支出はないとは考えますが、ただいま議員から御指摘のありました健診データの管理につきましては、これにはシステムの改修というものが伴ってまいります。この分業者にも見積もりを求めたところでありますが、やはり国の方針が明確にならない以上、算出も難しいということでありまして、当初予算にも計上行い得なかったというところであります。


 いずれにいたしましても、国の方針が出次第、支出が必要となれば、補正予算でお願いをしていくこととしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長は補正予算でということをおっしゃったわけですけれども、補正予算というのは、当初予算が成立後に必要な予算が生じた場合に、補正予算を組むということなわけですよね。この場合は20年度から実施されなきゃいけん。その前に19年度に準備計画をするんだということがわかっているわけです。で、わかっているのは、多分担当官も御存じだと思いますけれども、その保健師、保健師さんはどうするのか。国保が担当して、国保の中に保健師さんを入れるのか、あるいは管理栄養士さんも採用しなきゃいけないということになれば、その採用計画はどうなるんだと。


 で、今回は、職員課にも、あるいは総務部長でもおっしゃってましたけれども、その職員採用枠はないんだと。ゼロなんだと。ということを打ち出された。それにもかかわらず、こういう形で医療保険者に対しては、保健師、あるいはその管理栄養士というのが必要になってくるっていうのはもうわかっているわけですからね、市長。そういう面でわかっている部分については、やはりその計画を準備する段階で予算づけをして、しっかり計画が20年度から実施できる計画をつくるための予算というのを確保していかなきゃいけない。補正予算で組むとおっしゃいましたけれども、私は違うんじゃないかなと。補正予算じゃなしに、当初予算できちっと枠組みをしていくということが、私は大切だというぐあいに思うわけですね。その辺の職員採用について、保健師さんの採用について、あるいは管理栄養士さんの採用について、この実施に向けて、どう考えておられるのか、まずそこをお聞かせください。


 で、一昨日の金光議員への答弁で、20年度特定健診へ人間ドック、脳ドックを組み入れますと答弁をされたわけです。ということは、20年度から健診保健体制が健康支援課から国保課へ変わるということが明確にわかっているわけですね。わかっておられておっしゃったんだというぐあいに思うわけです。20年度から健診を受ける体制が変わるということを知っておられるにもかかわらず、今回予算計上はされない。あるいは、方針も示されない。ということになったわけですね。


 ところが、私驚いたのは、特定健診・保健指導計画が策定されていないのに、先ほど言いましたように、金光議員の中では脳ドック、あるいは人間ドックを特定健診へ入れるんだと。契約も何にもまだできてない状況でしょ。今の段階では。それなのに、そのことを市長がおっしゃるということは、市長の中にはあらかじめやっぱりこれは大変な取り組みになるんじゃないかなということを理解しておられたんじゃないかなというぐあいに思うわけですね、私は。そうであるならば、本来なら当然当初予算で予算組がされていかなきゃいけない、いうぐあいに思うわけです。


 で、まずその金光議員に答弁されました特定健診へ人間ドック、脳ドックを本当に組み入れることができるのか、これも答弁お願いしたいと思います。


 普通は、本来であれば、今議会冒頭施政方針で健康づくりの推進につきましては、引き続き倉吉生き生き計画に基づきと表明されました。新たな健診・保健指導が保険者に義務づけられていることをお知りになりながら、新たな健診の方向性について、施政方針では触れられておりません。これは大変大きな問題であると私は思います。引き続き、倉吉生き生き健康計画に基づき、とはどういうことなのでしょうか。答弁を求めたいと思います。保険者に対して、義務づけられている健診・保健指導の実施についてのしっかりとした認識をお持ちになっておられたのか。私はもう少し認識に不足があったんではないかなということを思うわけです。


 で、最も大事なことは、国保会計にとっても大変重要な課題ということである。老人健康保険法の負担割合で、特定健診に移行した場合の倉吉市の負担がどう変化するのか。健康支援課に試算をして、私はもらいました。基本健診受診率、18年度見込みで22%で試算をしていただいたところ、860万円の市負担。ところが、5年後の平成24年の受診率50%で計算をしてもらったところ、1,930万円と2.2倍に5年後にはなるという試算結果を出してくれました。これは厚生労働省のまだ目標設定がされていません。ただ、50%より、その目標設定が上がれば上がるほど、市負担というのが増加してくる。この健診についての市負担の増加というのは、新たな持ち出しだと。新たな費用がかかってくるということになるわけです。こういう、本当に国保会計にとっても大きな問題を施政方針で僕はきちっと方針を、方向性を示されなかったということに対しての、やっぱり不満というのは私は残る。


 それと、もう一つ移行すれば、移行すればだれが一番困るのか。まずは被保険者が混乱されるんじゃないかなというぐあいに思うわけです。そうなると、早く計画を立てて、そして早く被保険者の皆さんに通知をする。認知していただくような方向性というのをとっていかなきゃいけないということになるわけです。補正予算、6月議会ですよ、今度は。6月議会まで待って、そこから計画を策定して、どれぐらいで策定できるんですか。周知期間というのはなくなっちゃいますよ、これでは。その辺の市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇)このたびの特定健診、また特定保健指導でありますが、これが20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する糖尿病等に着目した健診・保健指導が、医療保険者に義務づけられ、市町村においては従来老人保健事業として衛生部門中心に行ってきた生活習慣病対策を、国保部門と衛生部門で役割分担をして実施することになったところであります。


 そこで、その取り組み体制のお尋ねであります。去る2月の28日、本当にまだ数日前であります。このときに県が行いました説明の中で、いろいろな数値というものを求めております。


 例えば、動機づけ支援が必要な人数を2,100人とか、あるいは積極的な支援が必要な方を1,300人とか、動機づけ支援に必要なそれらを受けて、個別保健指導を行う動機づけ支援に必要な保健師さんを割り出しますと、0.98人と、1人というようなことになってきます。積極的支援に必要な保健師数は2.1人ということで、約3人という数字が出るわけであります。


 これは、すべての時間を保健指導に充てる場合でありますので、現実的には保健師4人、管理栄養士1人程度の人員が必要となってくると考えております。ただし、この場合にありましても、一部集団指導を行いますと、まとまった形で指導チームをつくりますと、この人数よりも少なくて行えますし、業務の一部を委託を行いますと、少数で行えることとなります。保健指導の形態を新年度の実施計画策定の中で確定をして、ただいまは、ただいまは現在の保健師数と業務量を勘案しながら、検討してきたいと今考えているところであります。


 また、費用的に新年度の国保会計におきます保健事業費を約3,000万円計上しておりますので、ドック等の見直しを行えば、この予算範囲内で事業運営が可能ではないかと考えております。


 ただし、すべてこれで19年度何も不安がないということは考えておりません。先がたも申し上げましたような詳細と言いましょうか、具体的な国の取り組み内容、また市町村で行うべき事業、これらが明確になりますと、もっとこのあたりもはっきり見通しというものが立てれると考えております。


 いきいき健康プラン計画の中で、これらの新年度の取り組みのことにつきましても、このことを、本来ですと今回の特定健康診査等の実施計画につきましても触れるべき、当然重要な内容であったわけではありますが、これらの、いわゆる本市における取り組み方につきまして、方針が打ち出せれなかったものでありまして、この施政方針などでも書き上げれなかったというところであります。しっかりこの本格的には20年度から動き出してまいります19年度からスタートします、この特定健診、あるいは特定保健指導のかつてない、これまでの保健指導の大きな生活習慣病に本当に着目をして、増大する医療費に何とか歯どめをかけていこうと、それは日常の保健指導の中で、大変大きな意義ある方針変更だと受けとめておりまして、一日も早くそれに沿うべく体制づくりを進めていきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長、管理栄養士、あるいは保健師さんを一人一人、二人雇用すれば大丈夫じゃないかということおっしゃったわけですけど、とってもそんな数では僕は間に合わないと思いますよ。今度経営が暫定計画かもしれませんけれども、内臓脂肪型肥満に着目し、早期介入、行動変容をしなきゃいけないというような中で、その医師、保健師、管理栄養士等が、早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うということはどういうことかというと、結局個別指導になってくるわけでしょ。被保険者に対して。被保険者が1万900人からおられるわけ。その健診を受けていただくということ。受けていただいて、そういう状況、症状が発見された場合には、早期に介入して行動変容につながる指導するんだと。一人でできますか、これ。保健師さんが。とってもできませんよ。


 そういうね、やっぱり暫定かもしれませんが、厚生労働省から出てる書類しっかり読んでいただいて、既に本当は協議をしていただかないと、僕はだめだと思いますよ。そして、契約を策定する場合には、策定委員会等を持たれるわけでしょ。持たれるわけでしょ。そしたら、そこの中には倉吉市の職員さんだけじゃないわけですよ、入られるのが。外部からも入ってこられなきゃいけない。入ってこられた上で、計画が立てられる。そうなると、外部から入ってこられた委員さんに対する費用弁償はどうされるんですか。これも補正予算で組まれるわけですか。


 僕はね、余りにもその国民の健康、あるいは厚生労働省が打ち出している新たな特定健診に対するやっぱり認識というか、そういうものがやっぱりもう少し僕は欠けているんじゃないかなと思います。


 それから、もう一つは市負担の増というのがあると。新たなる市負担の増が出てくると。健診率を上げることによってね。この新たな市負担はどうされるんですか。これは被保険者に保険料の増額という形ではね返るんですか。それとも、国保会計の中から出されるん。もう一つは、基金を取り崩して穴埋めされるんですか。どうされるのか。これはね、これは被保険者にとっては大変大事な問題であり、国保会計にとっても大変大事な、歳出がふえるということですから、大変大事な問題になるわけです。


 こういうことを検討するのに、計画するのに、早く立ち上げるということができるはずですよね。やっぱり、これは早く立ち上げてやっていただかなくちゃいけないというぐあいに思います。その部分の答弁もお願いします。


 続きまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金についてお伺いいたします。


 障害者自立支援法の円滑な実施を図るために、法整移行に伴う激変緩和、新たな事業に直ちに移行できない事業者の経過的な措置、支援及び新法への円滑な移行の促進に対応するため、障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付し、障害者及び障害児が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう支援することを目的に、18年度補正予算960億円が組まれました。補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロということであります。既に都道府県に対する配分は終わっていると聞いております。臨時特例交付金利用に当たっては、ことしの3月末までに3年分の事業計画を策定し、県に計画書を提出する必要があるということであります。短期間での計画策定になると思いますが、障害者自立支援対策臨時特例交付金の目的に沿った、特別対策事業計画が倉吉市においても必要と考えますが、既に倉吉市は事業計画を作成中と伺っておりますが、どのような計画を作成するのか、具体的にお伺いいたします。


 始めに、プライバシー情報や生活情報、年金通知、税額通知、請求書などの個人向け情報。行政の各種広報印刷物など、紙の媒体情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源であります。活字文書のままだと、視覚障害の方は、生活介助でヘルパーさんに読んでもらわないと、情報を知ることはできません。また、高齢で読むことが不自由な方々にとって、大切な個人情報を他を介してしか知ることができないわけであります。


 そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと文字・活字読み上げ装置による方法があるわけであります。既に文字・活字読み上げ装置は厚生労働省の日常生活支援用具の対象機器でもあり、もう既に倉吉においての視覚障害者の方も、この「テルミー」と言いますけれども、この機械を既にもう持っておられます。


 ところが、持っておられるだけで、行政からはそれを使うことができるようなシステムに行政はなっていません。書面に書かれた文字情報を、切手代の記号に変換したものを音声コード、SPコードと言い、それを書面の片隅に添付する。その音声コード専用の読み上げ装置にあてると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができるということであります。800文字なら18ミリ角、1,000文字なら20ミリ角のSPコードができます。最近一部の都市銀行や量販店、ピザ宅配会社などでも印刷物やメニューなどにSPコードをつけ始めているということであります。


 また、昨年2月には、厚生労働省が情報バリアフリー化を目的に、全国約7,500の医療法人などに対して、処方せんや医療、服薬指導などの情報をSPコード化するよう事務連絡をされたということであります。


 このSPコードの必要性については、プライバシー情報及び生活情報の入手を保証する環境を構築する大変大事な事業であります。先ほども言いましたが、プライバシー情報では、納税通知書や年金通知、福祉関係通知書、支援費契約書等々、生活情報では障害者のしおりや広報紙、選挙公報等、音声コードと活字、文字読み上げ装置によるあらゆる情報が行政としても提供できるわけであります。倉吉市も導入されるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。


 また、新法への移行のための支援である移行支援等事業や就労支援推進強化事業、障害児を育てる地域の支援体制整備事業、相談支援体制整備特別支援事業などについて、どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 始めに、最初の質問で、特定健診あるいは特定保健指導の取り組み方の今後のスケジュールを申し上げます。まず、新年度に入りまして、早々にこれはどうしても国の方針を待ってと、受けてということになりますので、新年度4月に入ってしまいます。6月までの間を実施方法の検討の期間といたします。その後、9月を目途に特定健診等実施計画の策定、この中で24年度までの目標値を設定をしたりいたします。10月から12月を目途に、健診等を委託する場合、委託先の決定などを行ってまいります。そして、明けて20年1月から2月に必要な健診費用及びその内訳を算出し、1月から2月にかけまして保険料率の設定ということになってまいります。そうしたものを踏まえまして、20年の3月に特定健診等実施計画すべての公表というもの。それから、健診結果等、データの電子的管理を作動させていくというスケジュールにしているところであります。


 斬新的と言うんでしょうか、本当に思い切った今回の特定健診の国の取り組み方であります。これまでは、受診抑制と医療費などを上げることなどによりまして、受診の機会を減らすということで、医療費の対策に取り組んでまいりましたが、今度は積極的に予防の中で、日常生活の中で健康な状態を保っていく、そういうふうに大きな、それこそベクトルを今回変えようとしておりますので、それらにおくれることのないよう、本市におきましても取り組みを急いでいきたいと考えております。


 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金についてであります。まず、障害者自立支援対策臨時交付金による特別対策事業は、このたび県に造成された基金を活用して、事業者に対する激変緩和措置、新法の移行等のため、緊急的な経過措置にかかる事業を行うものであります。鳥取県と市町村では、19年度と20年度にこの事業を取り組むこととしておりまして、本市でも現在その内容を今検討を進めております。対象事業といたしましては、事業者に対する激変緩和措置として、事業運営円滑化事業と通所サービス利用促進事業があり、新法への移行等のための緊急措置としては、障害児を育てる地域の支援体制整備事業と就労意欲促進事業、オストメイト対応トイレ整備事業、そして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業等がありますが、その財源はすべて補助金で行う事業だけではなく、市町村の負担する事業も中にはあることなどもありまして、それだけに、必要とされる、求められる事業を検討していきたいということから、障害のある方とかなどの御意見も十分お聞きをして、それらに合致をした内容としていきたいと考えております。


 次にお尋ねのありました視覚障害者のための情報機器である視覚障害者用活字文書読み上げ装置と音声コードの導入についてであります。視覚障害者用活字文書読み上げ装置は、音声コード作成ソフトを利用して、音声コード化した文書を読み取らせ、再度音声として再現するすぐれた装置であります。この事業を取り組むに当たりましては、対象となる文書、また取りまとめをする担当窓口、少しばかり経費の面も考えますが、全庁的な情報発信の取り組みの課題等を含めまして、また一方で視覚障害のある方の情報バリアフリーの視点で、本当にこのような形が整えば役立つはずだと、そういう内容の整備方向、それらも含めまして、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと考えます。


 次に、新法への移行支援である移行等支援事業への取り組みについての御質問でありましたが、これは障害児を育てる地域の支援体制整備事業等、市町村で取り組む事業と県で取り組む事業があります。新法への移行が円滑に進むように、障害者の方の状況や、どうしてもついて回るわけでありますが、財政状況、負担、いわゆる能力の面での財政状況などを一部考慮をしながら、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 続きまして、観光駐車場整備事業についてお伺いするわけですけれども、市長、19年3月議会定例会ということで、記者発表をされておるわけですね。2月27日。その中に、これインターネットに、倉吉市のホームページに載っているわけですけれども、そこの中でこのように市長は会見をされております。また、国の補助金があるからと言って、経営計画自体が果たして求められるものなのかなどの修正を図るなど、税源移譲が時代の自覚も働かせてまいります。そして、このような厳しい目的意識を持ち、今後の市のあるべき姿を描きながら、優先度、緊急度、有効度の高い事業を選択し、市民の参画と協働を築きながらということで記者会見をしておられるわけですが、そういうことから考えると、この観光駐車場整備という部分について、何人かの方が質問をされたわけですけれども、その市長の答弁の中で、ほかに取ってかわる場所がないということと、それからもう一つは乗りおりの便のことを言われました。財政的な面のことも言われました。そして、どこに働きかけられたのかわかりませんが、働きかけても行ってもらえそうにはありませんと。これは遠くに駐車をして、観光地まで、赤瓦まで歩いて来ていただくということ、そうはなりませんということおっしゃったんだと思うわけですが、これどれをとってみてもお金をかけなくても私はできると思うんですよ。ほかに取ってかわる場所がないことはない、あるわけですし、明治町駐車場、あるいはサンピア跡の駐車場。乗りおりの便も明治町の駐車場やサンピア裏の駐車場でされた方が乗りおりの安全というものを確保されますし、財政的な面でもそれをお金使わなくて済むということですよね。働きかけを行ってもそうなりませんと言われましたけれども、多分これは観光バス会社に話をされて、観光バス会社は嫌がりますわね、当然。その辺のこと考えると、私はこの観光駐車場の整備事業については、反対という立場をとらせていただきたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまは、私の新年度予算編成の際の記者会見の中で用いた全般的な予算編成の基本的姿勢を述べたくだりを申されました。私は今のくだりは、幾ら有利な財源補助の高い補助金があっても、その施設の内容というものをしっかり必要性ということから吟味をしなければいけないのだと言い聞かせているということで、表現をしたものであります。


 それ以上に、私は基本的に予算というものは、まずは収入を計上する場合であっても、過大見積もりを避けなければいけないと思っております。また、逆には本当に収入に当たってのその財源を正確に補足するということは、本当に難しいものがあります。これは特に国庫に依存をしなければいけない部分などが多くあるという地方自治体ゆえの悩みであります。そういう中にありましても、課題見積もりは回避をしなければいけません。


 それから、一たん計上をして、仮に議決をされた、議決をされた上でも、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えて支出をしてはならないという、これは予算執行等の第4条に規定があります。こういう中にありまして、現在は先がた琴櫻駐車場ということで取り上げていただいております。1億1,000万円ということで、計上しております。確かに、補助率39.数%の高いものであります。残りの金額もそれに伴う事業債ということで、15年近くの起債という借り入れで行ってまいります。


 しかし、その内容というものを、補助率が高いというのは、一つの有利な背景としては受けとめてはいただきたいわけでありますが、それ以上に本当にそこに、その内容で設置をした場合に、役立ち度と言いましょうか、また今の場合は場所はここしかないと私は申し上げているわけでありますが、その内容におきまして来週からになりますか、この議案審議の中で内訳というものも示しております。必ずしも1,200メートル取得費だけが、その総額ではありません。工事費等も3,000万円ということで、その内に含めております。こうした計画内容もしっかり御審議をいただきまして、そして、これは補助事業ということになってまいりますので、ある場合、皆様の検討の結果、ある場合、そのいわゆる場所はそことしていただきまして、工事をどうするかとかいうようなことで、いわゆる規模の縮小というものをもって、これはまだ事業申請、これから十分間に合いますので、またそれはその事業枠で始めからスタートをさせていただくと。その結果はまた改めて補正なり決算のときには明らかにできると。そういうこともどうしてもこうした今の地方自治法のこの一括予算計上という中では、私どもも最後の最後までつまるところの段階までは来ておりますが、これまでの国との協議などで、現時点ではここまでの話で一応の合意を得てて、提案という形をとっておりまして、これをその事業を認めていただくという前提に立って、その中身のやり方とか、いわゆる費用の減という方法などが用いれるというようなことであれば、それは事業規模そのものも始めから縮小して、国の方に進達をしてその枠の中でやっていくということも、やはり考えなければいけないだろうと思っております。ぜひそういう意味で、今後のこれまでの本当に一般質問での御意見も私ども、皆様も限られた財政ということの共通認識の中にお立ちをいただいて、有効にそれを活用していく。そして、この事業の目的が果たされるということが一番でありますので、費用を消化するということが第一義ではありません。本当にきょうの時点では1億1,000万という形で、国、県を含めた関係で提案をしておりますが、中身においては十分御審議をいただきまして、ぜひその上での御議決を改めていただきたいとお願いをするものであります。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田 隆君に市政に対する一般質問を許します。


 15番由田 隆君。


○15番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市政に対する一般質問を行います。


 質問戦もきょうで三日目となり、私の通告した内容も既に答弁をされたものもあります。できるだけ重複を避けて質問を行いと思いますが、論旨の展開上、どうしても類似の表現がありますことをあらかじめお断りをしておきたいと思います。


 まず始めに、18年度決算見込みと19年度予算について伺います。


 市長は19年度予算はその基本的な考え方の中で、18年度の歳入及び歳出状況を決算に近い見込みの中で予算編成を行ったと、一昨日の18番議員の質問に答えて明らかにされています。18年度の歳入、歳出の決算額の見込みについて、近年の推移とあわせ報告をいただきたいと思います。なお、その際に、歳入にあっては国保料、介護保険料、保育料、市営住宅等の収納状況についてもお知らせをいただきたいと思います。次に、支出についてはいかがでしょうか。費目別の歳出状況を。またその特徴的なものについてお示しをいただきたいと思います。


 そして、この18年度決算見込みを今見て、長谷川市長はどのような感想をお持ちなのか伺いたいと思います。


 次に、19年度予算について伺います。


 現在、市が直面している厳しい財政状況の中では、限られた財源をどのように有効活用し、また限られた財源で何ができるのかを考え、効率的な行財政運営を進めなければなりません。そこで、19年度、その予算編成に当たって、長谷川市長の意を用いたところ、あるいは腐心をした点は何であったのか、お伺いをいたしたいと思います。


 そして、平成19年度予算編成に当たり、財政運営の堅実性を示す実質収支比率、財政構造の弾力性を示す経常収支比率、また投資的経費にゆとりがあるかどうかを見る義務的経費比率、財政の債務状況を見る公債費比率等について、新年度予算編成に当たり、これらどのような見通しを、そして分析をされているのかを、まず、最初にお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 由田議員にお答えをいたします。


 まず、18年度決算見込みと19年度予算についてという大きな柱でありました。なお、滞納状況の方は、このあと今議会まで助役であります安木助役の方がお答えをいたします。


 まず、近年の歳入、歳出の決算の推移と18年度の決算見込みということであります。やはり特徴的なことといたしましては、16年度におきました三位一体改革を挙げなければなりません。特に16年度は、地財ショックと言われるように、地方交付税と臨時財政対策債、この臨時財政対策債というのが割と控え目といいますか、陰に隠れる形ではありますが、一度は100%、一度は起債を興しておいて、あと全額地方交付税で補てんをしてくれるという正確のものでありますので、時々は地方交付税に含める場合もあるぐらいであります。これらをあわせまして、6億円以上の、前年度よりも減になったわけでありますから、本当に大きな支障と言いましょうか、困難さをもたらしたわけであります。


 また、国庫補助負担金の一般財源化が行われるということで、補助金が結局は減額されてくるようなことが、この時点あたりからどんどん生まれてまいりました。同時に、税源移譲の一環ということで、所得譲与税が、これは逆につくられたものであります。


 歳出におきましては、物件費ということで、どうしてもこの時点は市町村合併を目前にしておりましたので、電算統合業務などの影響があり、大きく物件費は伸びております。逆には、17年度には落ちついたところであります。


 公債費では、16年度増額になっておりますのは、パークスクエア事業にかかる地方債の元金償還が始まったことによる増額であります。


 また、普通建設事業が大型事業の完了などによりまして、15年度は45億あったものが、17年度には25億まで、2分の1になってきております。そこで、18年度の決算見込みを申し上げますと、これは3月補正後の予算額と17年度からの18年度に繰り越しをした事業の合計額を18年度の決算見込みといたしますと、性質別ではまず扶助費、扶助費では児童手当、生活保護費などの影響で、2億円増額になっています。物件費もやはり2億円伸びておりますが、これは電子決済システムの導入や、学校耐震診断などによるものです。補助費等も2億円増額になっておりますが、これは企業立地促進補助金、あるいは還付金などが増額となっているためであります。前年度、17年度と比較いたしますと、18年度決算見込みは、5億円程度増額ということになる見込みであります。


 次に、新年度予算でありますが、市民の方が本当に求める、本当に合致したサービス、施策をできるだけ最小の費用で行うことを目指したところであります。10次総の中で重点課題といたしました若者の定住化促進に本当に連なる事業を細々でありますが、さまざま実施をしようとしているところであります。


 そのほか、この夢の持てる楽しみが続くやはり予算でありたいと考えました。例えば、昨年度、それこそまちづくり交付金で取得をいたしました旧牧田家などがスポットを浴びるのは、ことしからであります。ことし多少のとても1億円などとは書けません。今4,000万円程度で予定をしておりますが、これとてできるだけ地元の方の技術者による手によって、費用を抑えていただきたいと希望しているところであります。そういう中で、これからは頻繁に旧牧田家に立ち寄ることができるようになれば、今でも本当に活性化してまいりました西町の久米郡、町の駅、ここに寄り、ここが今非常に倉吉の余戸谷物語、関金の里見八犬伝、この二つの題材を毎週講談として催されておりまして、かなりの人が寄られるようになりました。これらの集大成というわけではありませんが、舞台をかえて、ことしの11月10日には、鳥取県の主催によります芸術振興祭が倉吉未来中心で開催されることになっております。


 そのほか、やはり313の整備が進んでまいります。和田までの北条川の整備が10日から開通をいたします。こうなりますと、倉吉が実は米子などへの通勤範囲になってくるわけであります。これまで鳥取市の方は、最近でこそ青谷までの道路が完成いたしまして、通勤距離にはなってまいりましたが、中部からこの西部に勤める場合は、どうしてもアパートなどを借りてしまわなければいけないという状況がありましたものが、和田から本当に弓原までの間でありましても、この10分近く短縮されることによりまして、米子にこれまで勤務地を西部地区にお持ちであった方が、倉吉でお住まいいただける。本当に一時的であっても、人口の流出を防ぐことができる。本当に道路というのは大きいなと、つくづく思うところであります。


 あわせまして、地道な取り組みも大事であります。ようやくある地区では、雨が降れば1本しかない進入路が妨げられてしまう。そこのバイパス化によります整備も本年度は本格化をしてまいります。どこの地域にあっても、本当に元気で地域の活動が、生活が営めれる取り組み、これは昨年は限界集落の巻き返しと言いましょうか、振興ということで本議会でも論議をいただいたところでありますが、そうした地域が、また地域の特産物の開発などにも御努力をいただいている、そういうことが本当に今住み続けたい町倉吉、そしてゆっくりゆったり訪れて、暮らしてみたい町倉吉、関金につながっていくと、つくづく今期待というものを寄せているところであります。


 次に、現在の倉吉の財政状況を示すべきというお尋ねであります。最近一番重要視をしておりますのは、実質収支比率であります。これは標準財政規模に対する実質収支額の割合のことでありまして、これは当初予算ではなかなか見込みにくい指数でありますが、17年度が1.8%であることから、19年度につきましては2%前後になるものではないかと考えております。


 それから、次に財政の硬直度をあらわす経常収支比率でありますが、これは分母である計上一般財源につきまして、普通交付税、臨時財政対策債などが減額となりまして、分子であります経常経費充当一般財源は、児童手当、児童扶養手当の国庫負担金が一般財源化されたことによりまして、少し、少しこの仕組みは変わらないわけでありますが、国庫負担金が一般財源化されたことによりまして、その結果、これは全国押しなべてだと思います。本市の場合、93.8%から約5%上がることになります。99%に。これは、こうした指標を19年度見通しということで、今お尋ねになりましたので、本当に今、本当にその方式に従って示した数字であります。これまでのいわゆる数値からすれば、皆様方も本当に驚かれると思います。なぜなら、100%というラインは、全く政策の自由度を失うということになるからであります。


 しかし、一番最新の、これは正直に行いました。少しためらいましたが、いや、全国の自治体がまだどこも発表していないのであります。この方式で。恐らくどこもパーセントは、やはり5%程度は上がるんだろうと思います。しかし、本市においてはこれまでが95%前後を推移しておりましたので、もともと高かったものでありますから、本当に危険な状況に立ち入るということを申し上げなければなりません。


 次に、義務的経費比率でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計額である義務的経費が歳出全体に占める割合のことで、19年度当初予算では、47.4%となり、17年度決算の43.7%に比べて、3.7%やはり硬直化が進んでいるという状況になってまいります。


 それでは、税の滞納状況など、助役の方から申し上げさせていただきます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) お答えいたします。


 先ほど質問の中で歳入の確保ということの中で、滞納ということっていうのは大きな課題だということはございます。そういう中で、特徴と滞納についての特徴的なことということで、私も昭和63年当時のいわゆる収納率と、実績の出ております平成17年度、比較してみますと、市税でいきますと、数字で申し上げますと95.5%であります。昭和63年。これが平成17年で92.7%とかなり下がってきております。そのほか、国保料で見ていきますと、昭和63年が95.3%、平成17年度実績では81.2%とかなり落ちてきております。


 一方、住宅使用料等で見てみますと、89.9%であったものが、90.2%。これは訪問しても確実にどの方がお住まいになってるということがわかるということと、職員の努力によった部分もあると思いますけど、わずかに上がってきておる例もございます。


 やはり市税、あるいは国保につきましても、昨日も申し上げましたけど、2月、5月、10月と取り組んでおりますけど、なかなかお会いできない。それは現実には特徴として、いわゆる好景気が続いているという報道もあるわけでございますけど、本市においては、好景気の影響はやはりまだ出てきておると考えにくい状況にあるということがございます。


 固定資産税の滞納等につきましては、今後も企業などでの高額なものもやはり出てくる可能性もございます。やはり大きなあれで回ってみましたときに、賦課後に失業しただとか、あるいは病気になったり働けなくなったという原因が大きくございます。しかしながら、未納者の多くは、やはり一度滞るとなかなか払いにくい。次の分からもまた滞納になってしまうということで、来年度以降、その支払いについて、納期を一回の支払いの金額を抑えて、納期をふやしたとかという取り組みも始めようとしておるところでございます。


 ただ、これからも景気回復が見込めないとしたときに、税源移譲等があって住民税の税率等がまた従来と変わってきます。今議会でも市長の方からも申し上げておりますけど、交付税とやはり税との関係で、片一方がふえればということがありますけど、地域住民の方にとっては、トータルの負担は変わりませんけど、出し方が違うということになってくれば、また負担感が出てくるという可能性があるかと思います。そういう中にあって、私たち市の職員も一同が市民に対して本当にわかりやすい説明をしていただきながら、納付していただく。それと、きちっと納めていただいている方に対しても、やはり未納の方に適切な対応をしていくということも訴えていくことが大切だなと思っておるところでございます。


○15番(由田 隆君)(登壇) 再質問を行います。


 私が長谷川市長から生の声でお聞きしたかったのは、2期目がスタートして1年が終わりました。厳しい財政状況の中、ことしも昨年もそうそんなに私は変わってないと思っています。その中で、市政のかじ取りをされ、そして平成18年度と言えば、倉吉市の財政の健全化計画がスタートした年であります。その一年を振り返ってみて、そして18年度決算がようやく見込める中で、どういう思いでこの19年度予算を立てられたのか。そして、先ほどの計画の進捗、あるいは成果、あるいは課題、問題点があれば明らかにしていただきたいというのは、その点を重視したからでありまして、市長の思いで発言ができるとしたら、答弁をいただきたいというふうに思います。


 助役の方から収納について答弁をいただきました。私も平成17年と昭和63年を対比して、同じ表を見ておるようですから、話が通りやすいと思うんですが、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。


 昭和63年と言えば、なぜ私が63年の資料をつくっていただいたかと言えば、ちょうどバブルの高揚期でありました。そして、平成17年と言えば、平成不況のまだまだ抜け切れてない、この地方経済の中では抜け切れてない状況の中で、どういう収納の変化があったのか見てみたいという思いで資料をつくっていただいたわけでありまして、やはりそこから明らかになることは、地方経済が疲弊、もっと言えば倉吉の産業の振興が沈滞している。あるいは、市民の生活の実体が悪くなっていけば、どうしても収納にはね返っていくということの認識が必要だろうというふうに思います。これは改めて言わなくても、理解をされているところだろうと思いますが、やはり倉吉の主要産業である農業の振興、あるいは地場産業の振興が、やはり倉吉のこの税収にとっても、大きな影響を与えているという認識が必要だろうというふうに思います。そして、その収納率アップ、あるいは収入の確保という視点から、先ほど助役の方から早期に対応するというようなこと言われました。やはり、一回滞ってしまえば二度目、三度目、二期、三期がたまってしまえば、どうしても払いにくくなるということがありますので、市の方もやはり納税者、何だ、一回ためたらすぐ来たのかということではなしに、その方のためになる早期着手、そして早期収納ということをやっぱり徹底していただきたいというふうに思っております。


 そして、やっぱり払いやすい状況をつくり出していく。例えば、納期のことも国保料では言われていますが、やはり身近なコンビニエンスストア等でも市税が払い込めるような状況をやっぱりつくり出すことも一つの手法ではないのかなというふうに思っています。


 そして、17年度の不納欠損額を見てみました。総額が4,441万だったと思いますが、4,441万の不納欠損があります。自主財源の安定的な確保、それはやはり人口の増を願い、若者定住化もやはり最終的には自主財源、市税の安定的な確保という視点もあるのかもわかりません。であるとすれば、この4,441万円が、100%ということはなかなかならないと思いますけど、どれだけ人口増の効果があるのかという試算を、やはり長谷川市長を始め、市当局にはそういう認識が必要だろうと思います。私はこの4,441万円がすべて入ってきたら、倉吉市の約2万世帯の、どれだけ人口増に値するのか、世帯がふえたのかというふうには、今よう置きかえる資料を持っていませんが、どういうことになるのか、やはり執行部、あるいは市の方々は認識が必要だろうというふうに思います。感想があればお伺いをいたします。


 次に、行財政改革について伺います。


 行政のむだをなくし、効率的な行財政の運営を考え、そして実行をすることはある意味で地方自治体の永遠の課題であると考えます。まず始めに、財政健全化の取り組み状況について伺いますが、個別の質問に入る前に、平成18年度にスタートした倉吉市財政健全化計画の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。


 この計画は、昨年18年から平成22年まで5年間を計画期間としています。この計画の進行管理体制、あるいは進捗状況について伺い、そしてこの計画がスタートしてから、先ほども言いましたけれども一年経過をいたしました。成果、あるいは問題点が明らかであれば、お示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、財政健全化計画の個別の課題について、3点お伺いをいたします。


 まず、1点目はアウトソーシングの方針についてであります。アウトソーシングとは、新しい行財政運営を構築していくために、事務事業について市の行うべき仕事かどうか。民間でできることは民間で検討することとし、民間委託を積極的に推進するというものであります。その具体的な取り組み方針を伺うと同時に、取り組み事項の中で私の目を引いた博物館の運営のあり方、そして学校給食センターの民間委託について、基本的視点、そして今後の方針を伺うものであります。


 2点目は、職員の意識改革について伺います。


 行財政の健全化に向けた目標を定め、市民の理解と協力を得ながら、日々実践をしていく者は市職員であります。昨日までの多くの議員の議論を踏まえるとすれば、市職員の意識改革をなくして、この財政健全化計画も成功しないと考えています。昨日の市長の発言の中にもありました。一部職員の覇気のなさを嘆いておられたのがある一こまありましたが、そのような職員では困るのであります。財政健全化計画など到底できません。常にコスト意識を持ち、モチベーションを高揚させ、最小の費用で最大の効果を上げることが、今倉吉市には強く求められていると考えます。そのようなプロ意識を持った職員養成の決意を市長に伺います。


 3点目として、財政の健全性を確保するためには、歳出削減はもとよりのこと、歳入の確保も必要であると考えます。市内各地にある市の所有する土地が多くあると聞いております。市有地の売却、あるいは賃貸も含めた活用策の具体化が急務であると考えますが、市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 財政健全化への取り組みの前に、1回目の質問の中で新年度予算編成に当たって、考えたことということを漏らしておりました。このたびは、もちろん市の一般会計を始め、水道にかかわる特別会計の繰り出し金など含めまして、本当に目を凝らしましたし、特に広域連合の予算にも本当に目をやったところであります。


 なぜなら、昨年度から広域連合の起債も実質公債費比率ということで、倉吉市の起債にあらわされるようになったからであります。そういう中で、これはたまたまであったわけでありますが、前年度の予算ベースというものを、そのまま当初はこの広域連合負担金として上げかけていたわけでありますが、よく中身を見てみましたら、既に18年度で終わっている起債の償還及び歳入の方では交付税というものがありまして、それらを本当に減らすことが、これはお金が動いたわけではありませんが、予算計上の段階でもそうした額の変更なども見たところであります。


 そして、今回私が19年度だけではなく、20年度、後年度も本当に見据えているんだと言うことを申し上げるときに、この広域連合の中でも、広域連合は実は長期借入金によって事業を起こすものが多いわけであります。施設も大規模でありますし、消防関係の車などは、改造車でありますので数千万以上であります。そういうものの起債につきましても、本当に優先順位というものを問いまして、二つ重要施策があったわけでありますが、一方は翌年度にということでの広域連合における平準化を行い、そして本市における実質公債費比率もそのような扱いにしていくということがあったわけであります。


 それから、長期の観点で申し上げますならば、このたび、それこそ新斎場建設計画の予算額の見直しというものを行っていただくようにしております。これらも18億を10億に、本市の負担分が5億6,000万円。総額においても本当に8億も圧縮されて、予算額そのものも。そういうものも本当にやはり私は実質公債比率というものが昨年から用いられるようになったよい意味での効果と、本当に考えているところであります。


 本市におきまして、財政健全化計画、18年度から5年間で8億数千万ばかりの圧縮というものを目指そうとしております。そこには、いろいろな分野でその内容の実現に努めていかなければなりませんが、今回も一般質問の中でお答えをする形で、成徳・明倫地区の雨水排水事業、これも長期計画では、やはり20億を超える財政計画であるわけであります。もちろん大きな財政負担だからどうこうということではありません。その事業の目的を果たすのには、必ずしもそのような管渠をつくって、強制排水をしていくそういう方法でなければ、その目的、意図が達せられないのかと、そういうあたりでの皆様に御論議を御検討いただきたいということで、今回見直しの本当に態度表明も行わせていただいております。


 そういうことで、本当に一つ一つの課題を向き合ってまいります。そして、正直に申し上げなければいけません。今度の8億3,000万ばかりを5年間で圧縮をしていこう。歳入は17年、18年ベースであります。その中で全く財政計画予定に入っていない事業費が残っております。上げていない事業費が。河北中学の倉吉産高への移転であります。これも当初計画より今のいわゆる耐震調査を行った時点などでは、当初予想よりも大規模な改善とかがどうしても必要な今状況があります。こういうものも、これから上げてこなければいけません。そういう変動的な、もちろん変化があっていいわけであります。大事なことは、財政の健全化に、基盤強化に努めていくということであります。もう当然3年後にはわかっているものを、この計画の達成度を高めたいからと言って、直前まで上げないとか、そういうことであれば全くそれは計画のための健全化計画であります。財政健全化のために行動、アクション、プログラムとしての財政健全化計画に今進もうとしているところであります。


 18年度で主なものを申し上げますと、まず大きくはやはり人件費部分がありました。国の制度を基本とした給与の見直しや職員数につきまして、22年4月には率にして7.2%削減することとしております。人数にしまして、ことし4月が502人であったものを、19年、現在ことしの4月には22人減の4.3%、達成率としては60%になっていくこと。公の施設管理を、これまでは地区公民館とか体育施設を中心に行ってきておりました。ここでは余りもともと本来収益を目指す施設ではありませんので、大きな額にしてのあらわれ方はありませんが、有効活用ということで喜ばれる施設へ、いよいよ近づけていきたいと考えております。市が出資をしております教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、やすらぎの里せきがね振興公社につきましては、18年指定からの後3年後に、改めましていわゆる公募も含めまして、再指定管理者制度の適用を行ってまいります。下水道の使用料金、このたび追加議案として御提案をさせていただこうとしております。


 また、事務事業評価を進める上で大事になってまいります補助金交付の明確化、何に対して補助金を出そうとしているかということを明確にしたことが、今回の補助金総額を見ていただければ、かなりの減額にしていると考えております。その意味で、やはりこの補助金こそが、補助金こそが一番間接的に市の意向というものを伝える、あるいはその団体のこの助成に結びつく、そういうものであるわけでありますから、今回活動のそのものに対して助成をするんだと、補助金を支出するんだということを明確にしたということは、私は前進であったのであろうと思います。その組織改革を進める組織体制改革検討プロジェクトチームを、昨年は、18年度は設置をし、いよいよ来年度は推進監体制から推進課として体制の充実を図ってまいります。


 収入におきましては、先がた御質問で4,000万ばかりの滞納金額のとらえ方の問題も含めまして、このあと助役の方から述べさせていただきます。


 また、ささやかではありますが、考え得る手法といたしまして、ホームページのバナー広告、納税通知書郵送封筒に広告を掲載すること。それから、少し強調したい点として、公用車の車検。これは経費の節減以上に、やはり市役所の行為というものを本当に透明化していく、オープン化していく、「あっ、そういう、いわゆる入札という形で市役所の車検も行うのか。」という、これは私小さな大改革だと考えております。


 19年度は、保育園、小・中学校の整備計画を耐震調査とあわせて、引き続き検討してまいります。この場合に、ストック計画に基づきまして、大規模改修に至らない段階でのメンテナンス、早目の修繕というものを心がけてまいります。


 進捗状況につきましては、初日の段塚議員にお答えをいたしましたように、3月中に現在の取り組み状況、そして19年度方針をまとめるようにいたしておりますので、また改めてお示しをさせていただきます。アウトソーシングで具体的にということで、二つの点、博物館と給食センターに絞ってお尋ねになりました。


 給食センターにつきましては、まず余りにもつい直近の出来事でありますので、鳥取市立第二学校給食センターの食中毒事件の正しい把握というものの必要性を感じます。この中で二つの問題点があったと思います。一つは、管理体制及び指揮命令系統について。もう一つが、衛生管理の問題であります。学校給食は、調理業務を民間委託にと、本市でも今考えておりますが、民間委託の実施についての文部科学省の考え方として、一つには献立の作成は、設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にしないこと。また、物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるように、受託者に対して管理体制を設けること等指導がなされておりますので、衛生管理の徹底を図りながら、安全で安心しておいしく食べられる給食を、しかも地元のものをできるだけ使用していただく給食を、管理体制、効率的な運営、教育活動との連携等を検証しながら、19年度は進めていきたいと考えております。


 博物館についてであります。博物館もただいま進めております集中改革プランの大きな一つの項目として、その運営の見直しを今図っておりまして、その中で博物館自身が検討した今後の方針を申し上げます。


 博物館は、本来の目的と基盤となっている非営利の諸活動は、設置者責任でこれらが果たされることにより、市の文化施策が高く評価される要因となる。常設展示の方針が十分でないことは、指摘をされているが、地域の歴史のつながる通史的な展示は、中央博物館の大切な役割である。しかし、利用者の視点に立った興味ある展示内容とすることは、不可欠な要素である。こうした役割がこなせる学芸員の育成と全庁的な視点での広報及び営業施策を進めなければ、懸案となっている収益の向上と人件費の抑制は図れない。先行例によっても、ハード面の維持管理は設置者負担であり、民間のノウハウにおるコストダウンの可能性はあるが、質の低下を招く危険性もあわせ持っている。営業面では、恐らく民間にまさることはないと思われるが、果たしてミュージアム運営の実績を持った指定管理者が名乗りを上げてくれるかがポイントである。以上の課題は、設置者直営によって克服できる範疇であろうというのが、これが今博物館自身で検討、分析した評価であります。これらを受けまして、さらに検討を続けてまいりたいと考えております。


 次に、歳入の確保と職員の意識の問題であります。職員の意識改革ということで、実はきのうは私も市長という立場、これはどうしても市民の受けとめ方を、また代表して受けとめ、また時としてあらわすやはり立場も持っているものだと考えているものでありますから、特にきのうのテーマが若者の本当に取り組みを進めていく上でという前提がありましたので、少しいわゆる覇気とはつらつさ、そういう観点で少しばかり苦言と言いましょうか、市長でありますので、本来ですともう少し別の形で表明すべきであったかという反省も持ちながら、たまらずこの表明をしたものであります。


 このことが職員にとりましては、発奮材料と言いましょうか、だれがそうだとか、よくないとかというようなことを申しているわけではないわけであります。底上げということを私もう絶えず言っております。人数はこれからも少なくなっていくわけであります。そして、人が変わるということが、あんまり市役所の場合はないというのが特徴と言いましょうか、一つの体質になるわけでありまして、一人一人が去年よりもことし、春先よりも秋口ぐらいには、やっぱりレベルアップすると、そういうことがやはり求められていると。またそうなければ前進、ステップアップというのはないわけであります。後退になってしまうわけであります。そういう気持ちを込めて、表現をしたものでありまして、絶えず職員もこのことに意識をいたし、この自己意識の向上、研さんに今努めているところであります。


 歳入の確保で、市有地の有効活用ということであります。土地活用の方針ですね。これは本当に先日も土地開発公社のあり方の中でも、本当に俎上に上がりました。現在倉吉が抱えている土地というのは、例えば事業を果たす上で、先行取得という形で土地開発公社が保有をする。そして、結果的になかなか土地というのは必要最小限でとどまらない場合もあるわけであります。どうしても地続きの土地なども保有をしてしまう。あるいは、もともとほんとで開発公社が区画は1、2区画のわずかでありますが、本来の形で保有をしてて、売れずにいる土地もわずかにあります。そういうものも開発公社を中心に抱えながら、もう一方で市独自が保有をしている土地もあります。


 これまでは、ややもすると土地だから、いつでも土地ですから転用ができると、事業展開ができるということで、保有をしていこうということ。あるいは、大方が50年代後半などに、あるいは平成に入りましても前半に寄附などでいただいたというようなことがありまして、どうしてもそのときの相場が、ある程度高いものが多かったわけであります。そういうものを今、いわゆる売却処分をしようとすると、購入簿価の場合も多いわけでありますが、寄附などの場合は簿価でありますが、どうしてもこの気持ちの上で、また市民の皆様にもいただいたときよりも安く払い出して、売却していいのかなという気持ちのためらいがあったのも事実であります。しかし、もうこれからは、そんなこと言っておられないと思います。利用目的がなければ、やはり売却していくと。むしろこれまで保有をしていたと言えば、少し響きがいいわけでありますが、売るための準備とか取り組み方がやや不十分であったと思います。それこそ、市有財産をやはり歳入化していくということは、皆さんの市民サービスにつなげていく財政、財源になっていくわけでありますから、本当に進んで19年度の場合は売却が可能な用地、そして、その場合にあっても、いわゆる参入されてくる求められる方が、どういう利用目的であるか、そのこともしっかり受けとめながら、その取り組みを急いでまいりたいと考えております。


 これら、これまでの土地売り払い収入といたしまして、15年度が1,000万円、16年度4,700万円、17年度が1億6,000万円ばかり、これは一区画、非常に高いと言いましょうか、清谷地内に持っていた市有地でありました。18年度は、このたびの補正後の予算を3,700万円と計上しているところであります。


 また、土地の貸し付け収入につきましては、倉吉駅前交番敷地、旧倉吉警察署跡地等の貸し付けをしておりまして、毎年度700万円程度の収入としているところであります。土地の有効活用、特にことしの場合は、売却ということも本当に、それこそ怠慢と言われないように、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 質問にお答えいたします。


 滞納なり、あるいはその欠損金で感想があればというようなお話でございました。その中で一つ、例えばコンビニでの納付をというようなお話もございました。私たちも市税等の滞納対策本部つくっておって、その中でいろいろ検討しておるわけでございますけど、コンビニでやるにしても、また費用、内部のシステム改修ということになれば、また金かかる。費用対効果の部分で、その部分さらに検証はしていきたいと。やはり納付できる場所が近くにあれば、1期目を納めるのでも近くにあれば早く納められるということで、いわゆる滞納につながっていかないとは思っておりますので、そういう意味でまたこれからも検討をしていきたいと思います。


 不納欠損金のお話が4,400万余りあるということ、お話がございました。一昨日も申し上げましたけど、現在の滞納が税、料、いろいろなものあわせますと、約10億円弱近いものが現在あると。それが不納欠損にという形になると、また市の歳入が確保できないということで、事業失効にもということがあり、4,000万あればいろいろなことが市民サービスきちっとできるのにという思いはございます。ただ、そういう中でどうしてもやむを得ない事情のおありの方もあります。ただ払える能力があるのにという方につきましては、やはり今給与の差し押さえという形の取り組みを始めました。ただ、動産の差し押さえというのが、また売却ということで困難性も出てきております。


 一昨日申し上げましたときに、県の方でも、いわゆる市・県民税、県の方も乗り出してくるということでございます。ただ、県の方も一度こちらに来てすぐ地域の情報をということがわかるわけでもありませんので、新しくできますいわゆる滞納の新しいシステムを、お互い連合等とも共有していきながら、税等が的確に納めていただけるような取り組みを進めていきたいと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 滞納について、もう一言言わせていただきたいと思います。


 私が助役、あるいは市長に願うことは、4,441万、100%収納しなければならない。いや、それは永遠の課題であるけれども、無理だろうというふうな思いは持っています。が、しかし、きのうまでの議論の中でもUターン、Iターン、倉吉に住んでいただく市民を一人ふやすためにも、膨大な作業なり、皆さんが知恵を出し合って努力が必要なんですね。その方が、倉吉のよき市民となっていただいて、市税やいろいろな施設を利用していただいて、そういう中で市税収入が、じゃあどのくらいになるんだろうか。それを考えたときに、本当に不納欠損額、全く回収はできなくなる金額を、やはりコスト意識、大事だろうというふうに思うんです。


 ですから、そうならないためにも、いろいろな手だてを講ずること。それは費用対効果、助役さん言われましたけどね。納税者にとっては、払いやすい状態をつくってあげることも一つの手法であったり、何か理由があって滞納したけれども、早目の、早期な作業に入って、早期に納付いただくことが市にとっても、当事者にとってもよいことであるという、そういう視点をやはり私は持ってほしいなというふうに思っております。


 次に、水道事業について伺いたいというふうに思います。


  水道局も水道事業における経営改善の取り組みを今進めています。それが中期経営計画であります。この中期経営計画は、平成18年度からこれも22年度まで、実施計画に基づいて今進行中でありますが、この平成19年度のこの経営改善にかかる方針と構造改革の取り組みの状況について、その内容、あるいは平成19年度はこの事業を行って、どれだけ効果を見込んでおられるのか、まず、最初にお伺いをしておきたいと思います。そして、この中期経営計画は、19年度以降も22年度まであるわけですが、その19年以降の経営改善の内容と、またその効果はどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。


 そして、次に、今後の本市における予測される水需要の推移と、この水道局の経営状況、さらには今後大型事業等の事業計画があるのか、お伺いをいたします。


 そして、質問の最後に、行政の責務と民間委託との関係について、市長の見解を伺いたいと思います。水道事業の経営改善に向けて、中期経営計画に基づいて、機構改革、水道局においてもアウトソーシングを実施をし、今後もこのアウトソーシング、民間委託が拡大、定着することが予想をされます。他方、行政の役割として、安価で安全、安心な、そして良質な水を安定的に供給する責務を行政は有しています。そして、その行政はあらゆることを想定した、例えばテロ対策も今は視野に入れなければならないと思われますが、危機管理体制も今求められています。行政の責務と民間委託との整合について、市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 4,400万近くの滞納の取り組みにつきましては、安易に不納欠損の方に入ってしまわずに、できるだけ納めやすい形をとって、本当にお支払いをいただくと。大方の方はもう苦しい中でお支払いをいただいておりますので、その努力を一層いたします。その一環として、国民健康保険の方の納期回数を、3月も加えまして9回といたしました。事務的には大変だったわけでありますが、やはりできることはやろうということで、何とか19年度間に合わせましたので、ぜひ国保料を始めといたしまして、すべての税、大変ではありましょうけども、本当によろしくお願いしたいと思います。


 それでは、水道局の経営改善の取り組み及び効果、今後の予定はということでお答えをいたします。


 まず、水道局では、18年度から5カ年を期間とする中期経営計画に基づき、人件費を含む事業費用の削減策の柱として、現在職員が直営で行っております業務について、民間への委託が可能なものについては、検討を進めてまいりました。この中期経営計画で目指しております数値目標は、18年度から22年度の5カ年間で、5名の職員数を削減。これに伴う人件費の効果として、5カ年で約1億2,000万円を見込むものであります。


 職員数では、18年度に既に前年度に比べ、3名の減員体制で業務を行っており、人件費を年約2,100万円削減してきておりますが、今後さらに委託可能な業務の民間委託、また平成20年度の機構改革で予定しております簡易水道とのサービス窓口の一本化などを進める中で、計画目標を達成する予定としております。


 19年度の取り組みでありますが、現在職員が直営で行っております40ミリ以上の大口径の毎月のメーター検針を、既に小口径については、委託をしておりますシルバー人材センターにあわせて委託することとしております。なお、この検針委託を前提として、18年度から既に営業係の職員1名の削減を行っているところであります。


 また、メーターの取りかえにつきましても、すべてのメーター取りかえを19年度から委託することとして、その受け皿となっていただく中部管工事業協同組合と最終的な調整を整えたところであります。これに伴い20年度からとなりますが、職員1名を減員し、人件費を約年間700万円の減を見込むところであります。


 なお、今後民間委託の検討すべき業務としては、一部水道局直営で行っております個人の宅内における給水装置等の修繕、また公道内での配水管等の修繕につきましても、管工事業組合においてメーター取りかえ業務が定着し、休日等の輪番体制などの必要条件が整えば、委託可能であると考えております。


 また、改めて申し上げるまでもありませんが、水道局は365日、暑くても寒くても24時間体制で勤務をしており、夜間、土曜日、日曜日、祝日につきましては、現在職員が2人組の輪番制で当っております。一人は集中監視室で水源地、配水池等、施設全般の集中監視業務につき、もう一人は漏水等給水施設の修繕工事など、水道利用者からの日常的な、これは24時間サービス対応を行っております。しかし、このまま計画通り民間委託を進め、職員全体の数が減員となりますと、この輪番制にも影響があり、夜間勤務等の頻度がむしろふえることも考えなければなりません。そのため、職員の夜勤勤務等の時間外勤務をできるだけ少なくし、労働条件を改善させることも不可欠になると考えております。


 二人のうち、一人は民間委託なり、嘱託職員等での対応が可能かどうか。その場合、受け皿となっていただける組織があるかどうかなど、給水工事等の資格が必要となりますので、サービス対応も含めて、検討を行う必要があると考えております。


 次に、今後の水事業収支事業計画はということでありました。本市の上水道事業は、平成8年の料金改定以降、10年間水道料金を据え置く中、人員削減等の経営改善を図りながら、健全経営の維持に努めてまいりました。しかし、近年は市民の節水意識の浸透や人口減少に伴い、水道料金そのものが1%から4%程度年々減少してきているところであります。これらは今後もアパート等の世帯の増加は見られるものの、使用水量の増加にはつながらないものと考えております。歳出面では、本市の水道事業は建設拡張の時代から、維持管理、更新の時代へと推移をしており、今後は大規模な建設改良事業の計画は持たず、水源地、配水池等の施設改良、老朽管の更新等を毎年2億円程度で予定をしております。現状における経営状況は、損益勘定の純利益が平均約6,000万円程度で推移し、積立金等の利益剰余金もある程度確保はできているため、健全な財政経営を維持してきているところでありますが、何と言っても収入そのものの減少傾向に伴い、それだけに今後とも求められる市民に低廉で安心、安全な水道水を供給し続けるためには、さらなる自己改革、経営改善を図る必要があると考えております。


 終わりに、行政、水道事業者としての責務と民間委託との考え方についてであります。


 数多い業務の中でも、水源地等の施設の衛生管理や監視業務などの安心、安全の根幹にかかわる業務については、直営であるべきと考えておりますが、修繕等、その他の業務については、基本的には民間委託が可能であり、また適当とも言えるとも考えます。しかし、委託したことによって、水道利用者へのサービス低下につながってしまえば、市民へのサービス低下につながってしまうことは、水道事業者の立場、市でありますが、また企業経営者としても避けなければならないところであります。ある場合、時々は直営の方が有利なケースも想定されるようであります。


 最近は時々市民の方も宅内の小規模なものでありましょうけども、修繕などを市の水道局の方に依頼をしてこられるということがあるようでありまして、そういう場合はなかなかお断りするのも難しいというケースなどもあったりいたしまして、どういう場合のみが公、市の水道局が行うとか、そういうこともこの機会に対市民との関係で明確にしていく必要もあると考えております。


 いろいろな、あるいはさっきの夜間の体制の問題とか、さまざまなケースが考えられます。したがいまして、すべてを委託でという考え方ではなくて、直営すべき事業と、それから細かく委託して適当という事業と、本当に適切にしっかりと見きわめを行って、その上で委託すべきと判断した業務には、できるだけ早期に実施をしていく方針で望みたいと考えております。


○15番(由田 隆君) 自席で失礼をいたします。


 その中期経営計画なんですが、平成22年までに、今市長言われた直営、あるいはアウトソーシングの方針については、明確にされるべきと考えます。であるとしたら、例えば人員的なことは、すぐなりませんから、例えば22年以降に事業を実施する、例えば夜間の体制を民間の方にも、あるいは宅内の工事等を民間でやるということであれば、もう今から準備を進めなければ、私は体制はとれないというふうに思うんです。22年までありますけれども、早期に計画を立て、そして実施に向けて努力いただくことをお願いして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後2時59分 休憩


                午後3時31分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、17番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


 17番石田政彦君。


○17番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 一般質問の最後になりました。


 会派に属してないもんですから、各個質問になります。したがって、石田政彦らしく頑張りたいと思います。よろしくお願いします。


 昨日この質問に先駆けて、質問書をちょっと精査しておりまして、8時半になってしまいまして、そのまま市民課の前を通って帰ろうとしましたら、市民課の窓口あたりに、10名以上の職員さんがおられて作業をしておられました。それは来週の月曜日の12日までに、国民健康保険証をすべての方に郵送するその準備でした。あらかじめ、私は国民健康保険事業の運営について、質問しようと思っておりましたんで、このたび退職者制度の適用について、届け出と職権適用ですべての人が入られたということを聞いておりましたんで、ああ、これ発送される保険証は、そういうもんだなということで感慨深く、職員さんに頑張ってくださいよと声をかけて帰りました。


 通告も国民健康保険事業の運営についてを通告しておりますけど、私は昨年の6月から保険料の引き上げ、そういう問題と退職者制度の適用の問題をずーっと続けて追求質問をしてきました。そして、その間にいろいろ感じることがたくさんありました。そのことについて、通告の前に市長に問うてみたいと思います。


 これは、通告しておりませんので、答えられんでもいいし、誠心誠意答えていただいてもいいんですが、とりあえず質問します。


 今議会で皆さんも気づいておられると思いますけども、11月の定例議会と12月の定例議会の議事録はいただいておりません。これは恐らく倉吉市議会始まって以来の出来事だと思います。少なくとも、私が議員をしておりました20年間に、一度もこういうことありませんでした。先の定例議会の議事録は、次の議会の予算書の中に必ず入れてありました。それが今回ありません。その原因は何かということなんですけど、私にはわかりません。ただ、議事録ないのおかしいでないか、おかしくないか。自分が質問したことや答弁があったことが調査ができない。インターネットで開いて、僕のところ出してもらえんかと言ったら、「いや、それは返ってませんから出ません。」と言われますし、有能な職員さんでいつも世話になるんですけど、さすがに職員さんも対応できないということです。


 これは、他なりません定例議会を1回ふやした。そのことによって、職員も発注業者も仕事量が大幅にアップして、この議会に間に合わなかったんではないかと僕は思うんです、推測するんです。そして、いろいろな発想で市長は議会の回数をふやしたり、選挙権の年齢を引き下げるようなことを特区として出されたりされるんですけど、足下の市の庁舎内や議会の中で、こういうことが起こっているということについて、やっぱり知られるべきだと思います。そういう全体的にどういう影響を及ぼすんかということを、しっかりと検討した上で、施策を打ってほしいと思うわけです。このことについて、言い方悪いかもしれませんけど、市長が政策やいろいろな発言をされることによって、きのうもありました自民党の4代議士の祝賀会に出られて、いろいろな発言あったとか、ありましたけど、そういうことが自由なんですけど、市の職員さんや我々議会や市民の皆さんにどう影響するかということを、十分考えていただきたいというぐあいに思うわけです。このことについて、市長の考えがありましたらお願いいたします。


 それから、退職者医療制度の職権適用について。私は15年の3月に職権適用してもいい規則に変わったんだから、そのことをなされて当然でないかということを追求しますと、これは本人の届け出が基本ですということで、あたかもそれをしないこと、それは最後の手段だという言い方をされましたんで、これ12月の議案質疑だったと思うんですけど、「そう言われるんだったら、届け出がもしなかったらどうされるんですか。届け出のない各家庭に、各戸訪問をして説得をされるんですか。」、念を押したんです。そしたら市長は「各戸に行って説得をします。」と明確に答えられました。


 しかし、今回郵送で加入の干渉をされて、届け出がなかった制度の加入資格者ですね、これが204名ですか、あとで答弁であると思いますけど、200余りあったんです。市長がそういうぐあいに答弁していても、1軒も家庭に行って説得したという事実はないわけです。こういうことね、市長、あなたがこの議場で答弁されたこと。そのことが現場ではなされてないということよりも、ほとんど不可能に近い答弁なんです。届け出がなかったところ全部に回る。2軒、3軒行ったら1日終わりですよ。こういう説得は本当に時間かかりますよ。そういうものをそういうぐあいに簡単に答弁される。そういうことを思ったときに、現場と市長の考え、現場と市長の答弁との乖離があるんではないかと。職員さんの仕事の実質の仕事と、あなたの考え方、乖離があるんでないかということを私は感じたわけです。これがある以上、あなたの考えは、庁舎の一つの考えとしてしっかりと運動と連動して、市の事業が全体的に質的に向上していくということは、私はないと思うんです。


 それから、もう一つ。こういう退職者制度に加入が適正に行われなかったことの原因の一つに、私はあなたが市長になられて、平成14年、14、15、16、17、18と5年間、5年間毎年課長が異動していると。こういうことで本当に充実した国保の運営ができるんですか。現に、「こういう不十分な事務がされてしまったんじゃないですか。」と言いましたら、「そういう人事は関係ありません。」と言われたんですけど、私はいろいろな人に接触して、「どうお思いになる。」、「どうお思いになる。」って聞きますと、「それも一因ですわな。」というのがほとんどなんですよ、市長。私もそれはあると思います。


 市の業務というのは、継続性をもってやっていかなくてはならないのに、5年のたんびに、5年間市長をしておられて、5人課長がかわっているという。いいです、そういうことを徹底して継続するということやられて、こういう不十分な事務が起こらなかったらええんですけど。こういうことが起こりやすいということ。やっぱり謙虚に反省してほしいんです。私は市長は雄弁だし、やっぱり頭脳も明晰だし、すばらしいアイデアも出されます。出されますけど、それが市の職員さんに理解をされて、市の職員さんの業務とあなたの考えが一致したときに生きていくんであって、あなたの考えやあなたのすばらしさが、市役所の組織の上で上滑りしとったり、いろいろなことがあったら、あるいは市民に理解されずに、市民の皆さんの上で上滑りしとったら、これはもったいないことだし、そういうことに十分気をつけてほしいということを、私は質問の中で感じたわけです。


 この3点について、もう一度議会議事録は今回間に合わなかった。退職者制度の各戸の訪問がなかった。それから人事が5年ごとに毎年変わった。このことについて、市長の考えを質問通告していませんが、聞かせていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 19年度3月当初予算に当たりまして、私本当に予算を組み立てていくとき、その目的を果たそうとするときには、本当に率直な対話と言いましょうか、心を開いて理解を求めていく、その謙虚さを本当に今大切にしなければとみずからに言い聞かせて、望ませていただいております。


 その中で、順序は少し変わってしまいますが、この自民党のパーティーの件が、議会の中で取り上げられたというのは、やや異例であったかもしれませんけども、決して私の発言が市政に何かマイナスの影響を及ぼしてるということは全くないと考えております。恐らく内容をお聞きになれば、きのう正しく、おとといになりますか、申し上げれなかった箇所が1カ所あります。憲法とか教育基本法とかというのを参議院選挙の争点にはしないでと。むしろ生活課題をといったところが、ちょっと正確ではありませんでした。こうです、正確なところは。県政というのは、知事選挙というのは、憲法とか教育基本法などというものがテーマになるものではありませんということが正確であります。そのことがおととい以来、質問者の方に正しく伝えれなかったなと心に残っておりましたので、訂正をさせていただきます。


 そして、会議録の問題であります。会議録が確かに印刷という形で、次の議会に間に合わなかったのは、よくないことだと思います。しかし、会議録というのは、会議を公開をして、会議を公開をして皆の中で論議をする。まずそのことがあって、その原則に基づいて住民に公表していくという関係になっていくわけであります。会議録がおくれた理由を正当化しようという気持ちは少しもありませんが、少しばかり、11月に今回から定例会にいたしました回数増をふやしたことが、会議録の発行をおくらせたというのは、物理的にはそうかもしれませんけども、本来の目的はできるだけ12カ月、1年をできるだけ細かく、それも年4回という、本当に昭和28年以来変わっていないと思います。これだけのスピード化の時代に。そのことを自治法の改正を待つまでもなく、1年早く倉吉市はやろうと。しかも、決算を中心にということで、やったことを少し御自身が取り組んでおられること、私少し会議録の発行がおくれたということに結びつけられてしまうと、不本意と言いましょうか、残念に思うのであります。


 大事なことは、会議録の重要性はあるわけでありますから、少しかつてのようにと言いましょうか、ずっとその形できているわけでありますが、テープ起こしをして、それをまた確かめて文字にしていくというあたりで、どうしても校正作業とかで時間がかかるようであります。最終的にそれらを終えて、議長が署名をされて会議録が成り立つということで、これまでは3カ月近くを有していたわけであります。そのあたりを少しどこかを短縮するとか、あるいは今は音声というものをもう少し重視をするとか、テープの方とかで改善をしていくということの必要性は私も大いに認めますが、その理由が11月議会があってということにはしていただきたくないと。大変失礼ではありますが、申し上げさせていただくものであります。


 国民健康保険運営に関しまして、本当に石田議員から6月議会から、時期から、特には退職者医療制度の問題で取り上げていただいております。本市にとりまして、本当にいわゆる任意と言いましょうか、指導ということで窓口の方針が来ていたということがあったにせよ、実際のところそうした移転を図っていただけなかった方がたくさん生まれたと。そういう事実を前にして、御指摘をいただいて、気がついて、それから職権適用ということに踏み切って、今その作業を本当に進めているところであります。


 この退職者医療は、これはある種の町報でありますが、現役時代に長期間会社勤めをし、被用者保険に貢献してきた人の医療費は、退職して国保に加入した後も、被用者保険が負担することで、国保の財政を助けています。誤解されがちですが、退職者医療制度は、あくまで国保の財政を補助するためのものであって、被保険者には自己負担割合や保険税など一切影響がありません。このため、手続をしなくても関係ないと思われがちですが、手続をせず、国保の財政が悪化すれば、結局において保険税には悪影響が出てしまいます。対象になる方は、必ず手続をしてくださいと。これは他町の国保シリーズで書かれているものでありますが、本市もそのような形でお知らせということで取り組んできたところを、本当に議員の御指摘、だれもが指導ということでの方針は15年時代から受けて、知っていたわけでありますが、その職権適用に踏み切るという判断をせずに、この間至ったものであります。御指摘をいただいて以後、本当にそれにかなりの部分、本当に集中をいたしまして、現在取り組んでいるところでありまして、その結果、17年度末の未適用者381人と、本年度新たに適用対象者と把握できた方123人の計504人に対し、届け出の干渉通知を送付をいただいたところであります。


 もう一点のその国保の担当者、15年からずっと変わっているということがありました。ここに至って、あるときはそれまでの市民課の中に国民健康保険係があって、それを課に昇格したなどと、細々したことを申し上げるつもりはありません。全体の中で、本当に職員はありがたいことで、この課の仕事をやりたいという職員も本当に見受けられるわけであります。そういう中で、適正配置を行って、本当に万遺漏なきを期すべく、国保運営にあたっているところであります。


 あのときもその中で申し上げたわけでありますが、どうしても保険証、現物のこの更新という時期もこれありということもつけ加えていたと思います。確かに説得と言いましょうか、出かけるということも申したと思いますが、そういう時期をとらえまして、交換をいたし、このあとの答弁でお答えをいたしますが、このたびの年度の更新ということで、このときに職権適用を行って、すべて今郵送という形に入っているところであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 通告をしてないことを聞いたもんですから、簡単に言いますとね、市長。やっぱり市長自身も謙虚に自分が反省するところがあるんではないかということを言わせてもらったんで、そういう姿勢でこれから取り組んでいただいたら、皆が市長について頑張っていけると思いますんで、おれが正しいんだという、そういう姿勢だけは持たないように、皆の意見をよく聞いて、そして皆と一緒に歩むという市政を進めていただきたいということです。これで最初のあれは終わりまして、もう少ししかありませんので。


 さっき答弁されようとしたことについて質問します。


 まず、国保料率についてですけど、合併2年後に再検討するということで、関金の6.3%に現在合わせてあるんですが、昨年3回の運営協議会を持たれたんですが、1回目、2回目は大体料率を6.8から7%に上げなくては年度の収支がゼロにならないと。収支トントンにならないということでこらえとったんですが、先日第3回の協議会では、一転して料率は6.3に据え置くという方針出されたんですけど、そのあたりの事情を聞かせていただきたいと思います。


 それから、第2点ですが、先ほど答えられかけました退職医療制度の正常な適用について、どのように今進捗状況がなっているか。また、今後の問題点はどういうことが残っているかということについてお答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も議事録の早期完成を望むものであります。なぜなら、この議場でできるだけ19年度の保険料は引き上げないでいきたいと、据え置きたいということ、表明してきたと今思い出すからであります。そして、2月1日の国保運営協議会の中では、据え置きの方向を明確に打ち出して、運営協議会の中では御了解、御承認を得たところであります。経過といたしましては、合併時に19年度を目途に、国保会計の決算状況及び住民の方々の暮らしぶりと言いましょうか、そうした状況を勘案し、保険料の算定について検討することとしておりました。


  しかし、国保会計の収支が17年度決算では、繰越金があったため黒字。しかし、実質収支は約2億6,000万円の赤字を生じておりました。18年度には、医療給付費が約3%伸びており、4億5,000万円の基金を取り崩す予算としているところであります。実際には、3月末の、この今月末でありますが、今月末に国からの告示等によりまして、特別財政調整交付金というものが、予定よりも多く交付される可能性が大でありまして、この予定をしております基金取り崩し額も4億5,000万円までは取り崩さなくても済む状況にも考えられるところであります。こうした状況の中で、基金対応ということで、国保料そのものは据え置くという方向を現在打ち出して、新年度予算編成を行ったところであります。


 次に、退職者医療制度のその後の取り扱いについてお答えをいたします。


 石田議員から御指摘をいただいた時点、平成17年度末の未適用者は、381人であり、本年度新たに適用対象者と把握できた方123人の合計504人に対し、届け出の干渉通知を送付をしたところであります。そのうち、280人の方が届け出においでになられ、窓口で退職者医療制度に加入をいただきました。残りの方、224人につきまして、平成19年度の保険証更新に合わせ、職権による退職者医療制度への適用を行い、現在すべての方の適用が終了したところであります。なお、今後の予定でありますが、これらの方の医療費について、一般被保険者分として支払っていたものを、退職被保険者分の医療費として振りかえる作業を行っており、この後、これらの方の保険料についても、一般から退職に振りかえる作業を行ってまいります。


 仕組みとして、退職者医療としてかかった医療費から、退職者医療として支払った保険料を差し引き、最終的に診療報酬支払い基金へ平成18年度実績として報告し、それに基づき支払い基金が平成19年8月ごろに過年度分として療養給付費交付金の決定をみます。また、一般被保険者分として支払った医療費につきましては、国から療養給付費負担金及び財政調整交付金を、県からは都道府県財政調整交付金を受けておりますので、これらは返還することになりますが、この実績は来年3月ごろにならないと確定いたしませんので、支払い基金から入る金額と、国、県へ返還する金額の差し引き金額につきましては、最終的に20年3月ということになってまいります。少し時間はかかりますが、最終的には市にとりまして、負担が減るという大変な指摘をいただきまして、制度からのあいまいさから発生した事案と言いながら、御指摘がなければこのままで本当に推移していた可能性が非常に高いところでありまして、改めてこの間の問題提起につきまして、感謝を申し上げるものであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今の答弁を聞きまして、私も早くこの件を卒業しまして、次のまた10次総の重点課題であります若者の定住等に意見を言いたいなと思っておりますので、大体きょうを大まか最後の質問にしたいと思って質問しております。それで、あと2、3ちょっと質問させていただきます。


 その保険料の引き上げを現状に据え置くということの理由の中に、社会状況とか市民の生活実態とかありまして、その中に市がどういうこと取り組むかということが書いてあります、この運協の保険料についてというところに。こういうぐあいに書いてあります。「国保会計におきましても、漫然と基金を取り崩しを行うものではなく、医療費の抑制、これは保健予防を中心に頑張るということだと思います。それから、適用の適正化を行うことにより、支出を抑え、基金取り崩しをなるべく少なくするよう鋭意努力する所存でありますので、皆様の御理解をお願いします。」と書いてあります。それで、医療費の抑制の努力はわかります。福祉保健部を中心にされると思います。そして20年には、国保の賦課徴収と給付をする健康保険課と、保健課を福祉保健課に統合して、そしてそういう事務と市民に対する運動を一つの部として、一体とやっていくという考えは、この間の機構改革の説明で私もわかりまして、これはいいことだなというぐあいに思いました。


 ただ、ここに書いてある適応の適正化を行うことによるというのは、本当は意味はわからないんです、言葉では。これ考えられるのは、退職者医療制度の適応の適正化ということしかないんですよ。言葉としてはね。市長、そういうぐあいにとっていいでしょうか。これを一つと。とりあえずそこ答えてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) そのとおりに受けとめていただいて結構です。


○17番(石田政彦君)(登壇) 何か私も一年近く質問し続けてきたかいがあったような気がします。


 それから、このたび届け出と職権適用で、すべて一応適用の部分は一応今年度の分は済んだんですけど、これについての被用者保険の支払いの部分ですね、これは18年度の部分は8月にわかるけど、今まで市が不必要に払っていた分の遡及については、来年の3月、20年の3月と言われましたね。ですからもう遡及の分については、僕は指摘してから1年半年もかかってからやっとわかってくるというような状態で、大変なことだったと思いますし、職員さんも大変だと思うんですけど、それで私言いますのは、運協とか、例えば市民に対する広報とか、議会とか、そういう関係筋には、そういう適用が済んだわけですから、そういうものがどんどん財政的な数字がわかってきたときには、どんどんやっぱり公開してほしいと思うんです。そういうことによって、国保運営協議会等でも国保料を上げるのか下げるのかというような論議が本物になると思うんですよね。何か共産党の佐藤さんも言っておられました。執行部が言うことの何というか、賛成するための審議会みたいな、思われたいけんということ言われとった。そういうことになる可能性もありますから、情報公開を常にしていくということが、こういうことが起こらないように、起こった後にそういうものがどう教訓化されていくかということのポイントであると思いますので、8月から3月まで数年間あるんですけど、随時時期を見て、情報公開をしていただきたいというぐあいに思います。この質問の答えを一応いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この退職者医療制度につきましては、昨年6月の医療制度改正関連法によりまして、平成20年度から廃止することになっております。このため、65歳から75歳未満の前期高齢者の方につきましては、各保険の前期高齢者の加入割合に応じて、その不均衡を調整するための新たな財政調整の仕組みが創設されることとなっております。


 議員にこの間、御指摘をいただきましたこの退職者医療制度の適用につきましては、この制度本来の趣旨を完全に実現する時期的なものとしては、本年度が最終的な時期であったとするものでありますが、この間の一連の経過と言いましょうか、この仕組みの流れとか、そうしたものを明らかにすることによって、医療保険制度の保険団体間の本当に関係とか、そういうものも認識が深まる機会にして、そのことをもって国保料の本当にこの料金がいかにあるべきかという判断をいただく上で、正確な前提条件、そういうものが示せれるようにつなげていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 財政というものは、非常に難しくて、議員をやっております私でもわからないことはたくさんありますよ、実際にね。ですから市民の皆さんに説明すると言ってもなかなか難しいと思うんですけども、あきらめずに説明をするということが、私は大事だと思います。そのことについては触れられませんでしたけれど、そうしていただけるというぐあいに思って次の質問に移りたいと思います。


 そうしますと、最後に若者定住の問題なんですけど、このたび議案第38号で若者定住新築住宅の固定資産税減免条例というのが出ました。その前に、これは2度出されて2度否決されたんですけど、倉吉市若者定住住宅取得奨励金交付条例というのが、9月と12月に議会で否決されたんですけど、これとの関係というものがあるんでしょうか、ないんでしょうか。お聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 連なるものであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 連なるものということは、住宅取得奨励交付金が否決されたので、それにかわるものとして出したというぐあいに受け取ってもいいということだと思いますけど、それでいいでしょうか。


 それから、最後に若者定住は重点課題として、さまざまな条例をつくったりとか、施策を提案してきておられるんですけども、私は若者が本当に倉吉に定住する、あるいは倉吉の人口が増加する、そういう状態というのは、どういうことで起こるかということを常に長谷川市長の施策や提案や発言の中で疑心暗鬼になるんです。恐らくこの住宅取得奨励交付金を否決した議員の皆さんもそうだと思うんです。それで私、ちょっと長くなります、1分か2分で終わりますけど、こう思っております。


 歯に衣着せずにもの申しますけど、倉吉市に近隣だろうが都市であろうが、移り住もうという気持ちになられるのは、今倉吉市に居住している5万人という人間が幸せに生き生きとして暮らしている姿があればこそ、近隣から都市から人が集まるんであって、若者に対して、子供に対してこうします、子供に対して支援しますとかね、こういう事業しますとか、それだけでは私は非常に基本的に土壌が弱い政策になってしまうと思うんです。


 そういう政策を打つには、現在居住している高齢者だろうが、若年者だろうが、幼児だろうが、本当に夢を持ち生きてきた、これから夢を持ち生きていく、頑張っていく、そういう5万人の市民が本当に生き生きと暮らしていく倉吉をつくることが土台になければ、どのような政策を打っても、私は住んでいる私たちが、暗い顔しとったり、生き生きとしてなかったら、どんな条件をつけてもほかの人は来られないというのが私の持論です。そう思います。


 ですから、そのことと、いろいろ打たれる施策が一体となったように感じられる政策であり、事業であるということ、私は最後に言わせてもらって、そのことを基本にして次の6月議会からは、具体的な施策を提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 明るい空気というのは、だれがつくるんでしょうか。本当に厳しい中で、そして今回の新年度予算でも本当に何十万という政策がほとんどです。ある場合は、これからの7%ぐらい、本当にこの回りだれでも7%と言えば、もう10%近いものです。小さいときに本当にかわいい子供たちが、元気がいいけども何かちょっと心配。どうしても気がつくのが遅くなるわけであります。かわいいから。そういう子たちのための手だてというのは、なかなか行政上はおくれがちになるわけであります。なぜなら、御本人、御家族の方が別に脳の方に障害を持ってるとかと認められて、まだ自覚しておられないわけでありますから。どうしても5歳とか、もっと小学校に入ってから気がつくということになる。そういうこと、本当に倉吉市の場合は、地道ではありますけども、今本当にこの連携、年齢早く、保育所から学校、こんなに今うまくチームプレーが、連携がとれているのは、全国でも今高い注目と評価を集めているんです。そういうきめ細かさをお互いがつくってきているんじゃないですか。


 今回、この新築住宅条例、これだけできょうはおいでになりませんけども、柱だというつもりはありません。小さな、あらゆる取り組みの一つとして、でも、若者定着ということを考えるときに、例えば120平米ということを考えますと、2,000万、土地とでほんと3,000万近くになってしまいます。それで住宅建築が終わればいいわけでありますが、少し調べてみますと、その際には表示登記費用で8万円、保存登記料が大きいものです、保存登記費用は110万ぐらいかかってしまいます。近く、どうも単位が、11万でしょうか。はい、11万でしょうか。そのほかもろもろ、本当に家を建てるというのは大変なことです。それで、一方で国の方も、国の方もだからこそ住宅を建てるときには、建てた後、3年間は2分の1固定資産税を軽減しますよと。これは国の法律で全国適用であるわけであります。そこに若者定住ということで、鳥取市の場合は、このたびIターン、Jターン、Uターンの方に対象を絞って、100万円を上限に工事費の助成制度を設けられようとしております。


 それぞれの地域において、やはり定住策、皆が生き生きして本当に和気あいあい、豊かな人間関係の中で、まちづくりを構成をする、その大前提の上に、そうは言っても少しでも負担を軽減する方策がとれないものかという中で、私も1月、あれは臨時議会の当日か前日でありました。県の持っている政策、住宅に関する。県の方は林業振興ということで、県産材を使ったら60万、その上に木目だとか、本当に加工が加われば15万、そういう制度があります。倉吉市で何人利用されているでしょうかということもその席でもお聞きをしました。いろいろな施策を検討して、それはそれで生かしていただく。そして、倉吉としては、どうしても税がきのうから上がっております。税率が0.1%、周辺町より高い、これは歴然としているわけであります。地価は、これは地勢ということで、都市部であるか、やや農村部であるかで少し変わってしまいます。しかし税率というのは、行政的につくった率であります。そこを少しでも若者にとって3年間ではありますけども、年度を区切って適用することによって、倉吉市に住宅を建てた場合、引き続きで結構であります。3年間を固定資産税が全免ということになれば、そのことでどうということではないんです。でも、これだけ皆が買い物応援支援だとか、いろいろな形で盛り立てていこうという一つの行政からできる行為としては、私はむしろ昨年9月からずーっと連綿と続けて検討してまいりました。


 今回、3度目という形、回数ではなりますけども、気持ちは同じことであります。でき得る範囲で最良の方法をと、方策をということで、もちろんあわせていろいろな事業、特に今回は子育て総合支援センターというものが、倉吉になかったものが、これはあったわけであります、都市部には。周辺町には。それも設けます。児童センターは、これはもう本市は光っています。そういうものと相まって、策定させていただく。そして、枠は年間40件を当面見込んでおります。件数は前回と同じ件数であります。前回は金額は、2,000万円、総額。今回は200万円で行おうとするものであります。


 ぜひ、機運というものが本当に大事であります。今倉吉市は、本当に若者定住に懸命に取り組んでいるという姿が、ずーっと9月、12月と、周辺町からもそう見ていただけるようになりました。ぜひとも、今回そのほかの施策とともに、若者定住策の一つのささやかではありますが、市の精いっぱいの施策を成立させていただきますように、改めましてお願いをして終わらせていただきます。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 3月12日は午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時20分 散会