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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第3回定例会(第3号 3月 7日)




                 倉吉市議会会議録(第3号)





平成19年3月7日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの10番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。


 10番瀬尾学君。


○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 会派市民きょうどうの瀬尾学でございます。


 ただいまから事前に通告しております諸課題について、市長に一般質問を行います。


 初めに、財政健全化と行政改革についてお伺いをいたします。


 昨日も多くの議員より財政問題につきまして質問があり、かなり詳しく市長より答弁がありましたので、できるだけ重複は避けたいと考えております。未然防止、早期是正と聞けば、いじめ問題のようですが、いまや地方財政健全化の重要なキーワードとなっております。御承知のように、国においては2008年、来年度4月から全国の県や市町村に対し実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率の四つの指標を公表させ、一つでも基準値を超えれば健全化団体となり、財政健全化計画の策定や公認会計士等による外部監査の義務づけを行う自治体の財政健全化法案が今国会で成立の見込みです。こういった政府の取り組みは、夕張市の財政破綻の発覚がおくれた夕張ショックの反省をもとに、悪化の度合いに応じて再生と未然防止が大きなねらいだと言われております。さらに財政が悪化した場合は、ほぼ国の管理下となる財政再生団体、現在の夕張市の姿となります。財政再生団体となれば、赤字解消のための増税や歳出カット、その結果、市民負担は高騰し、市民へのサービスは低下いたします。北海道夕張市では、現在職員の85%が退職を検討しているということであります。市民は市を見限り、残された市民は高齢者ばかりとなります。再建どころか市の存続も危ういのではないかと考えます。


 さて、倉吉市におきましては、こういう新しい指標に基づく財政の診断や評価を待つまでもなく、既に現行法下で実質公債費比率が18%を超え、計画段階からのその実施状況まで許可団体としての一定の縛りの中で成果を求められております。また、夕張市の財政破綻の原因の一つに、多額の一時借入金がありました。倉吉市の標準財政規模は139億円です。しかし、ピーク時には金融機関より50億円近い一時借り入れをし運営している財政状況であり、依然として厳しい状況が続いておると言わざるを得ません。中でも実質公債費比率は21.1%と高い数値となり、県内で2番目となっております。そして19年度においては、単年度で23.4%推計となり、単独事業などの起債が制限される団体により接近をしております。この内訳は普通会計の償還金13.5%に加え、下水道3.5%、簡易水道など0.4%、広域連合2.8%、債務負担行為0.9%となっており、もろもろ市民生活向上のための負担金を含めた倉吉の実質の負債金額であります。美しい日本の歴史的風土100選に選ばれるなど全国から高い評価を受け、注目される倉吉として確立されるなど、その方向は決して間違いのない選択肢だったと考えます。しかし一方では、国の政策も多分にあったのですが、財政規模を超越した多大な借金をし生活環境は向上したものの、多くの自治体同様、その後年度負担に苦しめられている状態であります。


 市長は市政方針の中で3年後に23.2%のピークを迎えると言われたが、平成20年は20名以上もの大量の職員退職が想定されることから、相当の退職金手当金が必要であり、その負担が財政の直撃となります。若者定住対策や新たな事業、退職手当債なども想定されることから、当然計画の見直しも必要となります。19年度予算編成の過程で、8億円の財源不足等の困窮状態を素直に市民に理解してもらうためにホームページで公表したと、新聞や市報で苦しい台所事情を素直に披瀝をしておられました。施政方針の中でも御自身が持続可能なという言葉を多用されております。おおよそ苦労の予算編成であったのではないかと考えております。


 ところが、市長は昨日の答弁にもあったんですが、日差しの差し込んだ予算とか、将来展望が明るく、また愁眉を開いた予算と余裕の表情でありました。この前段申し上げましたことと大きな隔たりを感じるわけですが、この妙な自信はどこに原因があるのかお尋ねをいたします。


 倉吉市の行政改革大綱、財政健全化計画、公債費負担適正化計画、新市ブランド化計画、これらの倉吉のいろんな計画に対し、現在の立ち位置と将来方向についてどこを向いているのかお伺いをいたします。


 次に、現在公募中の国民宿舎グリーンスコーレせきがね、指定管理者制度による施設運営、広域連合負担金、さまざまな自治体財政外の部門の比重、つまり将来負担比率と言われるものであると考えますが、これらは将来的にも倉吉市財政運営に大きく影響していくものと考えます。自治体財政外の健全化と未然防止や監視強化について、どのように考えておられるのか所見をお伺いいたします。


 まずは、以上の点についてお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう瀬尾議員にお答えをいたします。


 けさも新聞の方で総務省の新しい財政、いわゆるこの団体の方の本当に悪化を防ぐ未然防止の方策というもので新たな指標などが示されておりました。私も本当にいろんな指標を持って未然に防いでいく、このことの必要性をだれよりも感じているところであります。そしてその場合、現状を見るとにき19年度、本市の予算編成の終えた今の立ち位置でありますが、日差しが差し込んだというのは、いわゆるきのうから申し上げております一番地方自治体が求めているもの、そして住民自治を望む立場から申し上げれば、自分のところで政策が判断をできる、そしてそのことに責任が持てる、そしてその財源の裏づけというものが確立をされていく、そういうことであるものでありますから、今回、三位一体改革の中で最初は補助金、国庫支出金の廃止に始まり、それは係って税源移譲ということをもって自治体の財政能力というものを高めていく、そして政策的な裁量権、自由度というものを高めていくということにつながっていくという中に位置づけられているわけであります。そして最終的にそのいわゆるトータルとしての役割を果たす地方交付税の改革というものが、今進められているところであります。


 そういう中で、このたびは税源移譲ということで国税中心の所得税が、そのウエートが住民税の方にシフトをした、ここにその意義というものをむしろ見出して、そのことを住民の方に強く訴えていくと、それは住民税の方がウエートが高くなったものでありますから、勢い、市税の使い方、予算の使い方にことしは関心が高まる、それだけに説明責任というものをしっかり果たしていかなければいけないという自覚といいましょうか、そういう意義を強調をしているものであります。決してこれはやみくもないわゆる楽観主義ではなくて、むしろ意義を見出して、そこに意思というものを持って厳しい財政状況があります、何といっても地方交付税が大きく減額であります。このことがもうすべてと言ってもいいぐらいであります、表面的には。その中で活路を見出していく、そこには一里塚として、一過程としての税源移譲が見られているということを強調する中で、19年度以降の財政運営、市政運営を乗り越えていかなければいけないという強い決意といいましょうか、考え方を披瀝をしているものであります。


 さて、本市が夕張市に端を発しました、いわゆる再建団体を未然に防ぐ取り組み、そういうものを待つまでもなく、本当にみずからのそういう状態に近づいてはならないわけでありますから、絶えずこれは努力をしてまいりました。特に一昨年あたりから私はその取り組みがかつてなく見られていると思います。それがお話にもありました、きのうからも論議にありました三つの計画であるわけであります。


 まず、おととしの12月に、これは自主的・主体的な取り組みであります安定的で柔軟性のある持続可能な行財政運営体制の確立を目指すため、財政健全化計画を策定したところであります。また実質公債費比率が18%を超えたため、これは昨年途中にそういうことが指標が用いられるようになってきたわけであります。18年9月であったわけであります。そのため今後の市債の発行に係る方針等を示して公債費負担の適正な管理を行うため、公債費負担適正化計画を作成したところであります。この中には、これまでのいわゆる市の会計だけではなくて、市が関係をいたします、本市で申し上げますと鳥取中部ふるさと広域連合などが行う建設事業に対しての負担金も加わるようになってきたところであります。


 また、直接実質公債費負担にはかかわってまいりませんけども、これは新市の建設計画の中で負担金ということで大きくこれからも関係をしてまいります合併特例債事業費を充当するという関係が生じますので、このたびその一部に変更があったため、新市建設計画の見直しも図って、絶えず広域連合との関係というものも本当に財政上も、先方ありました連結決算というものがこれから用いられるようになってまいりました。直接これがそうではありませんけども、本当に一般会計だけではなくて、関係する市がかかわる歳出といいましょうか、あるいは起債の関係、これらを連結させて市の状態をあらわしていくということに進んでここは努力をしているところであります。これらの計画でたまたま少しずつ策定をする時点が異なっておりましたので、その数値は変動しておりますが、これは変動をしているというのは、絶えず新しいものを盛り込んだ場合に、それを皆様にお示しをするということにしておりますので、そういう少し時期的なもので変化というものが皆様方に確定したものではないのではないかということを与えていると思いますけども、むしろ変化がしているということを、最新のものを提出をしているということで御理解をしていただきたいと考えます。


 確かに、最初の財政健全化計画のときと比べますと、普通建設事業費を中心として金額がふえてはおりますが、これは上灘中央交流促進事業、防災行政無線設備デジタル化更新統合事業などの新しい事業が加わっているためであります。現在、財政健全化計画につきましては、財政計画の見直しを行っておりまして、それを今会期を前にいたしまして皆様方の会派による政策検討会にも提示をさせていただいたところでありますし、今議会終了後には18年度の取り組み状況、19年度に取り組み事項とあわせて市民の皆様にお知らせをしようとしておるものであります。


 その見直しを行いました財政計画に基づいて御説明を申し上げますと、19年度におきましては国民宿舎グリーンスコーレせきがねの指定管理者導入に伴う一時借入金の精算のための多額な繰出金や退職手当の増額ということもありまして、これは本当にいわば臨時的と言いましょうか、一時的な多額な財政支出を必要としておるため、大変歳入歳出の均衡を図ることに苦労をしたところであります。その中にありまして徹底した歳出を見直し、新しい発想による自主財源の確保に努めながら計画を策定をしているところであります。本市を取り巻く本市自身の環境もあります。こうした厳しい財政状況を十分に考慮いたし、そして市町村合併、この合併こそ、もちろん地方分権時代にこたえ得る財政基盤、そして行政組織、これを整えることが最大の合併の目的であったわけでありますが、その中で生み出されます財政効果、そして効率的な財政運営に努めまして、将来にわたって持続可能な財政運営を目指していかなくてはなりません。


 歳入におきましては、国に対する税財源の確保を継続的に働きかけるとともに、もちろん産業活動を中心といたしまして市税の本当に伸びと本来の伸び、今回は制度改正による増でありますので、本来の所得がふえるということに伴う伸びということを本当に期待をしながら、そして歳出におきましては経常的経費の節減を図り、また政策的にもこれまでは義務的とか簡単に片づけていた質のあり方というものも、政策を、取り組み内容を本当に見直す、あるいは強める中で支出をしなくてもよい支出になったり、あるいは金額を抑えることが可能となってまいります。その努力を強めてまいります。新規の事業につきましても、本当に真にその必要性、そして今やらなければいけない事業なのか、こうした観点というものをゼロベースで考えてまいっております。公債費負担適正化計画並びに財政健全化計画を着実に、これは計画のために行うのではなくて市政運営の健全な進展のために進め、この計画にまた沿って進めていくという関係になってまいります。今後も持続可能な財政運営が可能となるよう努めてまいります。


 議員がお尋ねの今ほど本市を含めまして地方財政に市民の方の関心と、本当に大丈夫かなという不安というものを含めた見方というものが強まっているときはないと考えております。それだけに財政の情報公開、できるだけ真の財政状況をあらわすに足るふさわしい資料、データ、そういうものをできるだけ公開をしていきたいと考えております。このことが実は事務事業評価、行政評価システムの中でもねらう、いわゆる住民参画であり、そして予算編成におけるよい意味での権限の、一カ所に財政問題のいわゆる判断権限とかを集注させないと、本当にみんなで担っていく、そして考えていく、責任を持っていく、そういうことにつながっていくあり方だろうと考えておりますので、これからも努めて財政の情報公開に努めてもまいります。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) 財政に対する大方の市長の考えは理解がつきました。


 この財政問題について、1点だけ再質問したいと思いますが、きのうまでの話の中にもありましたが、今回の議会において市長は、水道あるいは下水道、そういったもののアップを考えておられます。これは後ほど議案として出てまいると思いますので、その中で質疑をさせていただきたいと思いますが、倉吉市と関金町の合併は平成17年の3月22日、まだ2年にまだ達していない状況であります。その合併協議会においては当然市長が倉吉側で出られ、あるいは関金で竹田町長、そして私たちも協議会の一員として参画させていただいたわけですが、その協議の中で3年を目途に統一というような軸でもって、文言でもって話をされて今日に至っておる、そういう内容があるわけです。そのものが今回、その資本費の回収ということで理解をお願いしたいということですが、そういったことは当然理解はつきますし、将来的にもそういった財政計画にのっとって改定をし、負担を上げていかねばならないということは承知をしております。


 しかし今も言いましたように、3年という目途がまだ本当に2年になってない、こういう状況の中であえて今回出されようとする、その市長の心、それがやはりきのうのような自信になって出ているのかなというふうに考えてしまいます。この合併においては本当に多くの人たちの見守りの中で真摯に話し合いを進められ、協定ができた、合併ができたということがあります。この今の議場の風景も恐らく三朝の方にも流れておると思いますし、中部の他の自治体においても関心を持っておられるというふうに思います。私はそういったことでこの協定の内容というものをしっかりと考えて、条例改正なり予算も示していただけるものだろうというふうに考えておりますが、この点について再質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 御理解をいただきたいと思うわけでありますが、合併をいたしました17年3月22日から一体となったわけであります。そしてその中で交わされております、明確には不均一課税という中には固定資産税を残したわけであります。それは高い方はそのままで、そして1.4%の関金町もそのままでということにしたわけであります。あのときに考えました。一番喜ばれるのは、倉吉市もその際に1.4%にすればよかったのでありましょう。しかしそうなれば、金額的にもたしか2億4,000万ぐらい減額になってしまうわけであります。そうすると今維持をしているいろんな行政サービス、それも縮小、低下をさせなければいけないわけであります。そういうことから倉吉市民の方に、これはこのままの高い税で3年間お願いをいたしますということを含めて関金町の方には1.4%で据え置かせていただいたわけであります。そしてとの統一を20年から固定資産税は行おうとしているわけであります。国民健康保険料のように倉吉市も関金町の方に、低い方に合わせるということであればだれも、いわゆるこの不満といいましょうか、そういうことは唱えられないと思いますが、水道料の場合は料ということで、必ずしも明確にそうした不均一課税というものの中に入らない公共料金という取り扱いの中で、3年を目途に、できるだけ同じ自治体になったわけでありますから、料金体制も整えていこうというのが考え方であります。そして今関金町は、たまたま人口規模が5,000人を下回っておりますから、仕組みの上で上水道化が法的にならないわけであります。いろんな補助金の制約も、このために簡易水道ということで補助金を受けるという関係になってしまうわけであります。しばらくこれがまだ続きます。


 そこで私はもう関金町は、ほぼ全域、一部残っておりますけども、簡易水道の中の小規模のいわゆる私設簡易水道といいましょうか、ありますが、全域はほぼ簡易水道でありますから、倉吉が持っているこの地区ごとの簡易水道とはやや意味合いが違うと、なりたくてもなれない、規模が小さく手簡易水道にとどまっているんだから、私自身がいち早く上水道化して倉吉市上水道にそのまま入っていただきたいというのを一番唱えているんです。そういうことでサービス体制やあるいは管の布設がえなども、市からすれば今大変であります。もう今年など18年度決算などは、18年度の予算で見込まれる収益の余剰金などはもう明確に3,000万ぐらい落ちてしまいます。周辺町に送る送水などがもういらないと、これまで求められていたわけでありますが、結構だと言われてしまえば、それだけでも激減であります。市民も節水の努力をいただいて、そういう意味では収入、いわゆる利用料というのは減っているわけであります。


 そういう中にあって、もう私は早く一体化をしたいと考えております。その上で料金も余り変わらないと思っております。それを統一しようということであります。引き上げというものが先にあってということではなくてこれからは同じ体制で、今簡易水道という実はもう域を超えて水道局の方で対応する関係が非常に多くなってきております。そういうことからも、それこそ料金体系というものをまず整えて、そして次は全市上水道化をやっぱり図っていくことが責任ある水道行政だと思います。そういうことに今いわゆる地ならしといいましょうか、御負担は余り変わらない内容であろうと思っております。倉吉市の方も同じ料金で対応させていただこうというところの方に、いわゆる主眼を置いて受けとめていただけないでしょうか。同じ料金で水道料というものをお願いをしたいというのが今回の料金改定という見出しにはなっておりますけども、あり方の統一ということで御理解をいただきたいと考えております。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) 料金改定に理解をということですが、料金が市民にとって負担が変わるとか変わらないとか、その内容についてはまた議案の中でお聞きしたいというふうに思いますが、私が申し上げたいのは、やはり合併のときにおいて本当に真摯に両住民がそういう話し合いを進める中で、3年間ぐらいは激変緩和というような意味においてもそれはそのままでいこうという話し合いがなされたと思うんです。


 鳥取市の方の例もちょっと聞いてみますと、やはり3年以上というか、もっと長い期間においてのそういう激変緩和というものも考えておられるというふうに、これは十分に調査したわけではありませんから実態はよく把握しておりませんけども、そういう取り組みもなされておるわけです。その辺のお気持ちというものを考えてほしいというふうに思うわけです。料金体系を一本化していくという考え、これは正しいと思いますし、それはそれでこれからやっていかねばならんと思います。


 しかし、市長がマニュフェストを掲げて選挙を戦って、それで選挙が終わったらマニュフェストを変えられる、それはそれでまた理解のつくことだと思います。しかし、この合併というものの協定内容というものは、そんなに簡単に変えてもいいものでしょうか。私はその辺が市長の言われるように理解はつきません。


 次の問題に移らせていただきます。きのうも出ておりましたが、北条湯原道路についてお伺いいたします。


 ここにふれあい桃梨道というこういうパンフレットがあるわけですが、皆さんも見られたというふうに思いますが、この最後のページに真庭市長の井手紘一郎氏と市長の長谷川稔氏の握手をした写真が載っております。これは国土交通省の倉吉河川国道事務所のつくられたパンフレットであります。このように市長が本当にこの313の整備促進について頑張っておられるということはよく承知をしております。しかし気にかかりますのは、北条湯原道路にかける地域の熱意や意気込みが少し足りないのではないか、全線実現には岡山側を巻き込んだ一大運動が必要である、そして官民挙げての幅広い運動が何よりも大切であるという新聞の記事が1月15日に載っておりました。私も全く同感に思い、その新聞記事を切り取ったわけですが、また倉吉商工会議所の方からも議長あてに、あるいは市長あてにも出てると思いますけども、本当に熱い思いでこの313号の整備を願った要望書が出ております。


 またこういう記事もありました。鳥取県市町村民所得の指標において初めて公表された資料ですが、地域の総生産、所得など経済活動をまとめたものを市町村民経済計算というようですが、3年前の古いデータにはなりますが、倉吉市は県民所得の水準よりはるかに低く、さらに減少幅は県下のワーストワンとなっております。中部経済の落ち込みが大きく、地域間格差が顕著となっております。その主な要因としては力のある企業は集積しているかどうか、それがポイントに影響を及ぼすようです。企業誘致や企業進出の条件は、何といっても高速道路の整備だと考えます。そこで市長のきのうに引き続いての再度の具体的な取り組みについて、前向きな答弁をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域高規格道路・北条湯原道路の現在の状況とその取り組み方についてお答えをいたします。


 この北条湯原道路は、北栄町の国道9号を起点として岡山県真庭市の湯原インターまでの間、約50キロを規格の高い道路として県が事業主体となって整備を進めている路線であります。現在までの鳥取県側の進捗状況は、平成9年に国土交通省によって鳥取・岡山両県の交通の本当にそれまでは難所でありました県境峠部分に犬狭峠道路9キロ、鳥取県側6キロ、岡山県側3キロであります。整備供用となり、この3月10日に北栄町の国道9号から倉吉市和田の区間約6キロが供用の運びとなったところであります。現在までの姿でありましても、かなりの本当に時間、距離にいたしまして短縮され、具体的に物流などの効率化が図られてきているところであります。これがよりこの50キロ間全線がつながれるとなりますと、私は飛躍的にこの前の中部経済同友会の御提言の中でこの道路のことを313と北条湯原道路と呼ぶのとあわせて、岡山鳥取中央道路と呼ぶべきだとおっしゃっていただきました。それぐらいの大動脈になり、あるいは機能からの結節点を持って山陰道、東は姫鳥線、西は米子道に、私、結びついていく、もう飛躍的な効果というものを発揮をするものだと信じております。


 17年度には倉吉道路が整備区間に指定され、倉吉市和田から小鴨の約4.4キロメートルにつきましては地元関係者と地権者に幾度となく説明会を開催して、昨年12月に都市計画決定がなされ、現在測量調査と用地買収を進めており、平成19年度から西倉吉工業団地付近の盛り土と地盤改良工事に着手することとしております。この倉吉道路の和田から小鴨の区間では福光にインターチェンジが計画されており、物資の流通や人の交流のさらなる活性化を促し、さまざまな地域圏との活発な交流が可能となり、完成予定時期は平成24年度とされているところであります。また未整備の小鴨から関金町までの区間9.1キロにつきましては、19年度、本年度から調査検討にかかる予定と聞いておりますが、早期に整備区間として指定がされるよう、またこれは格段の運動をしていきたいと考えております。


 次に岡山県側の状況を申し上げますと、犬狭峠道路から湯原インターまでの区間の見通しでありますが、現在計画路線となっており、1日も早くこれを調査区間へ昇格していただく働きかけが大切だと考えております。進捗につきましては、鳥取県側から犬狭峠道路を通り、国道482号との交差点まで3キロは平成9年に整備がなされており、平成17年度に湯原インター付近の国道313号現道が禾津バイパスとして2.4キロ区間が完成をし、時間の短縮や安全性が確保された部分もあります。昨年も国道313号地域骨格道路整備促進協議会として岡山県庁に要望活動を行っておりまして、一昨年の台風による道路のり面災害を優先して完成をしていただき、その後、概略設計検討に入りたいとのことでありました。しかしながら、本市を含む鳥取県中部地域の発展を考えれば、地域高規格道路の全線供用が何といっても不可欠であり、一刻も早い整備を図るために今後とも本当に粘り強いさまざまな運動を行って、岡山県側とも連携をして要請活動を強化をしていきたいと考えております。


 その取り組みの二つ目として、経済界を含む民間道路利用者と協働をして整備促進を図る取り組みの必要性についてでありますが、この北条湯原道路の整備促進と早期供用を図るため、倉吉市、真庭市、北栄町の3市町で構成をする国道313号地域高規格道路整備促進協議会として、鳥取・岡山両県選出国会議員を初め国土交通省、また中国地方整備局、岡山県に要望活動を精力的に行ってきているところであります。また岡山県側への働きかけは鳥取県議会の方でも土木常任委員会を中心に行っていただいておりまして、非常に力強く感謝を申し上げるものであります。


 また、去る1月25日には全国市長会で上京をした折に、たまたま機会こそその折にとはしておりますけども、そうした場面は本当に積極的にセッティングを行いまして井手真庭市長とともども、岡山県選出の、そしてこの方が長く総務大臣をお務めになり、どこよりも地方の状況を、そして立たされている状況を熟知いただいている方であります現片山参議院議員であります、にお会いをいたしまして北条湯原道路の、特に岡山県側の道路整備促進につきまして強くお願いを申し上げたところであります。今後の活動におきましては、道路を利用される立場の商工業、観光、農業団体を初めとする民間の経済界、また住民とも協働いたしまして強力に運動を展開をしてまいりたいと考えておりますので、これまでも大変市議会議員の皆様には議長を先頭に御支援をいただいているところでありますが、今後とも歩調を合わせて運動を展開していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) この地域高規格道路・北条湯原線の質問におきましては、しっかりとした取り組みの考え方を聞きましたので、その答弁どおりに具体的に今後も引き続いて取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの3番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 今回は、非常にシンプルでわかりやすい質問を用意しておりますので、ぜひ市長、明快な御答弁を期待申し上げております。よろしくお願いいたします。


 市長は、平成19年度の施政方針の所信表明演説の最後に、石川啄木の言葉を引用されました。「いかなる問題にあっても、具体的という事は、最後の、しかして最良の結論だ。」という言葉です。すばらしい理想や構想はより具体化することで目標や方法が明確になってくる、特に複数の人と作業を共有するときは重要であります、そう述べられました。平成18年度に引き続いて19年度も重点課題として若者の定住化促進のために積極的かつ重点的な取り組みをなされようとしていますが、石川啄木の言葉どおり具体的であるかどうかを質問をさせていただきます。


 大きく二つの視点からの質問であります。一つは、この取り組みを市役所内部で職員がどう消化をしており、具体的にどう行動するかという点であります。もう一つは、外部に対して具体的にどう発信していこうとされているのかそういう点であります。


 まず最初の視点であります。


 若者の定住化のための課題を見つけるのに、各年齢層に分けて分析をしておられます。19歳から23歳までは就業情報の提供、24歳から28歳までは企業を起こす起業の促進、そして企業誘致の促進、市内雇用の促進、29歳から33歳までは子育て環境の整備、仕事と家庭の両立支援、公共空間・住宅環境の向上といったように若者層を細かく区切り、その層における課題から対策を講じて事務事業を選択しているという組み立ては理解はできます。しかし大切なのは、その講じた対策の情報をだれがどう提供するのか、現実に何を与えてあげることができるのか、そしてそれが具体的なものでさらに若者の心をつかまえることができるのかと、それが肝心なことであると思います。しかし、少々不安を感じるところであります。


 市長は平成19年度の政策方針の中で次のように言っておられます。縦割り行政を廃し、より一層の横連携を推進していく必要がある、また若者の定住化については行政分野を超えて全庁的な連携のもと積極的に取り組むものとする、まさに市役所全体でこの重点課題に向けて取り組む姿勢であると解釈いたします。


 そこで現実に市民や県外の人から定住化に絡むことの問い合わせがあった場合に、市役所内部でだれがどう対処をして、何を提供でき、それが具体的なものなのか、そのケース研究あるいはロールプレイと言ってもいいんですけども、それをしていただきたいと思います。市役所に、例えば窓口に次のような人が訪問されたという設定でお願いいたします。例えばAさんの場合、そのAさんは、「私は現在東京に住んでいる学生ですが、来年卒業するので今就職活動をしています。ふるさとの倉吉に帰りたいのですが、就職先がなかなか見当たりません。もし就職先がなければ、東京にはたくさん求人があるので東京に就職しようかと今悩んでおります。相談に乗っていただけないでしょうか。」、そういうAさんが訪れたという設定でございます。もう一つ、Bさん、「私は大阪出身の者ですが、都会生活に疲れて地方でのんびりと暮らそうと思って、一度学生のときに観光で訪れた倉吉のことが思い浮かびました。できれば夫婦で農業をしながら地域に根づきたいのですが、支援していただけませんでしょうか。住む家のことや子どもの保育、そして教育のことも心配です。」。まずこのAさん、Bさんが来られたときの対応を、ぜひロールプレイお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう土井議員にお答えをいたします。


 まず、本当にこの取り組みといいましょうか、取り組み方というのは先方は若者の心をつかむ、届いているかという設定があって、そこには大変な努力というものが求められるということであったと思います。そのためにも、私は職員一人一人にそうした今倉吉市が進めようとしている若者に期待をする、一緒になってこの地域を担い、またここで根づいて生きてほしい、そのメッセージを届けるために職員にその気になってもらわなければいけません。職員の心に火がともらなければいけません。しかし、私は決して悲観をしておりません。


 昨日も議会終了後、成人式、本市が行っております成人式が、今文部科学省の方では成人式大賞というものを設けているようであります。ことしも7年目で117自治団体が応募があって、その中に倉吉市は企画賞ということに選定がされたようであります。私がうれしいのは、そうした機会にも今倉吉市が行っている成人式を通して若者に伝わるものはないのか、そういう取り組みに位置づけているんだという発想があって、これはたまたまの結果であります、応募してくれた、そのとらえ方がうれしく思うのであります。そのようなことをきのう感じながら、お答えをさせていただきます。


 まず、東京にお住まいになっている学生の方が来年卒業し、今は就職活動という状況の方についてお答えをいたします。


 今は東京にお住まいということでありますので、このような場合は財団法人ふるさと鳥取県定住機構が実施されている取り組みについて御案内をすることとしております。具体的には鳥取県東京事務所での県内の求人相談、財団ホームページでのUターン登録制度による求人情報の取得、東京で開催される鳥取就職フェアへ参加などが内容としているものであります。またこちらにお帰りになる機会があれば、鳥取、倉吉、米子で開催されております鳥取就職フェアへの御案内、また日常的なハローワークでの求人情報の取得について御案内をさせていただきます。また現在、今その取り組み中でありますが、市外・県外に在住の学生等を対象とし、就職に関する情報を提供していくためのSNS、ソーシャルネットワークサイトの立ち上げについても検討をしておりますので、そのことについても内容を本当に整えて御案内ができるように、これは今取り組み中のものであります。


 大阪出身の方もお触れになりましたですね。今大阪出身の方は、今後は大阪ではなくて、のんびり暮らそうと考え、一度学生のときに訪れた倉吉のことが思い浮かび、そしてできれば夫婦で農業に従事しながら暮らしていきたいと考える、また子どもの保育のことや住む家のことが心配ですというお尋ねであります。


 農業そのものの内容につきましては、先ごろそのような相談を受ける機会がありまして、副市長の方が対応をしておりますので、その体験なども交えながら御報告をさせていただきます。私は今後の子育て、住む家のことを中心に述べさせていただきます。このことこそ、倉吉がいいですよということを本当に申し上げたいと思います。確かに今周辺町等の中では多少、やや地価が高いとか住宅が求めにくいとか言われておりますけども、本当に暮らしていく上では恐らく職場も農業ということでありますから、おうちの近くに例えばこんなにすぐれた全国でもトップクラスの図書館、それから5万都市としてはまれに見る博物館、資料館、またスポーツ施設が非常に整っております。都会ですと本当にネットはあって周りはビルとか、あるいは河川敷など、大きな淀川の河川敷などで野球、何面もやっておられます。倉吉ですともっと野球場らしいといいましょうか、所でスポーツもランニングも楽しんでいただけると思います。


 子育てにつきましては、これこそ今一番力を入れようとしております。職場に近いところに、特に学童保育などは小学校区に1カ所あるというところまもうまれなんであります。社地区は2カ所、こんなところはありません。小学校に行った後、都会地ではなかなかすぐに迎えに行けない、そういうときに本当に学童保育のありがたさというのをお聞きをしておりまして、ありがたがっていただいております。今度はその内容の充実に努めてまいります。どうぞ安心をして、そしてまた地域力というもの、子育てで一番不安なのは、もう一人しか、こうした本当は子どもを育てるというのは楽しいと思っておったのに、夜泣きじゃくる、もう自分も余裕をなくしちゃうわけであります。楽しさどころから負担になってしまうわけであります。そういうことは本当に長い人生の、あるいは子育ての中でもわずかな期間であります。必ずその後に子どもも本当によい意味で自立をしたりして、楽しい期間というのはすぐにやってくるわけであります。しかしその時期がとても長く感じられる、そういうことを本当に子育てをしている親御さん同士が話し合っていける、保育所の体験を通して、あるいは今度つくろうとしております子育て総合支援センター、これらを活用していただくことで十分気持ちも和らいでいく、このことをしっかりお訴えをさせていただきたいと思います。農業につきまして、副市長よりお答えをいたします。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 土井議員の質問にお答えさせていただきます。


 市長の方からも申し上げましたけど、去る2月4日でありますけど、県の方の農業担い手育成基金というのがございます。それが新規就農者を対象とした相談会を開いておりました。農林課長も出ておりましたし、私もその場にずっとおったわけでございます。午前中5人、午後1人ということでございました。


 そういういろい話をさせていただいたところでございますけど、よくありますのが、市役所にも時々農林課の方においでになりますけど、農業を始めたい、どうしたらいいのだろうかと、今回の事例はちょうど例えば倉吉市を過去訪問したときにいい印象を持ったと、こちらに来てということがあったわけでございますけど、そういう話がよくあるわけでございます。相談においでになる方は、こちらでは例えばどんな作物がいいぐあいにつくれますとか、私は農業の経験がないと、機械を買ったりいろいろお金がかかると不安ですという、まず出だしのところからの相談でございます。ただ私も先ほど市長が申し上げましたように、一番気をつけなければならないのは、相談者がやはり事務的な話になってしまうと。機械はどうしたらだとか、技術の習得は農地をどうして取得するかというと、農地を取得するには農地法があって、基準面積がここの地区では幾らですよとかっていう話からすぐ入ってしまう。やはり親身になって本当に農業を始めたい方にどう向き、本当にこちら倉吉に来て農業をしていただけるかという気持ちを持ちながら、職員が、ただやはり農業の知識、農地法、いろんな制度を知っておると制度の紹介ばかりしてしまうと、どういう形でっていうやはりお互いが本当に話し合っていけるような相談に乗るということが一番大切でないかなと思っておるところでございます。ただ現実には何も知識のない経験のないままということになりますと、すぐ農業を始められるわけでもありません。やはり専門的なところであるのは農業大学校であるとか、あるいは一番早いのは農業生産法人に実際に入って働きながら、またそこの場で技術を習得し、やはり資金もためていくということは必要だと思っておるところでございます。


 県にもいろいろな過去から制度をつくっておられます。機械を購入しようとすれば、またそういう制度がございますし、いろんな制度がありますし、農地を借り入れた場合の賃借料の制度等もあるわけでございます。ただそれを単に制度を紹介するということではなくて、先ほど申し上げましたような方法がありますし、最近の事例でございますが、若い農業者であります。現在では外から入ってきた方ではありますけど、倉吉市農業青年会議の会長として、もう市内の青年農業者のリーダーとして活躍しておられるような例もございます。やはり市単独ということではいろいろな制度が準備できないわけでありまして、農業委員会、農協、県、あるいは担い手育成基金等のやはり連携を図りながら進めていくということが大切だと思っております。やはり本当に親身になって相談に乗りながらやっていくということが倉吉市のPRにもなると思いますし、定住につながる一つの方法ではないかなと思っております。以上でございます。


○3番(土井秀人君)(登壇) またまとめて質問をしますけども、次、Cさんが来れました。「私は今度結婚を予定していますが、どこに住むのか迷っています。倉吉は近隣の町と比べ税金も高いし保育料も高いと聞いていますが本当でしょうか。親元は市内で、私の職場も倉吉なのですが、車での通勤なので職場から近ければ隣の町でもいいかなと考えています。相談に乗ってください。」。


 もう一人、Dさん。「私は現在東京に住んでいますが、来年、定年退職で倉吉に戻りたいと思っています。地域にとけ込みながら生活したいと思っていますが少々不安です。全国各地でUターン政策をとっていますが、我々が帰ってきやすいような政策はありますか。若者定住化だけでしょうか。」。同じようにロールプレイをお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 結婚前ということで、今どこに住むかお迷いのCさんであります。倉吉市の税金のことと保育料のことが気になっているようであります。


 まず、倉吉市の固定資産税について申し上げます。この固定資産税というものが標準税率というものがありまして、これが1.4ということになっております、100分の。そこを倉吉市は、これを1.5ということでこれはもう長年、私もいつというのを思い出しませんので、昭和50年代ぐらいからであろうと思います。固定資産税1.5ということで歩んでおります。そしてまた用途地域の中に都市計画税、これが100分の0.2ということになっておりますので、どうしてもそこの土地は100分の1.7ということになりますので、やはり他の地域よりは高いということが免れないところであります。ここを何とかということの中から今回は今提案中ではありますが、若者の方が新築住宅を設けられた場合には、せめてということで住宅取得後3年間は35歳御夫婦いずれからの方の場合は、国の方が本法の方で2分の1軽減措置を持っておりますので、この機会に若者の方には家を選んでいただくときに、固定資産税が高いと言われていた倉吉市は、その3年間、税を2分の1軽減をすることによっていただかないと思い切った施策に今踏み出そうとしております。ぜひこのことを実現させていただきたいと思っております。都市計画税につきましては、今後も引き続きしばらくの間、検討の結果、残すこととしております。


 保育料に関しましてであります。保育料は、これは国の基準がどうしても高いということがまずあります。まずあるという中で、しかしそれぞれの自治体が懸命の努力を国徴収基準に対して市の負担というものを持ち込むことによって、どこまでが軽減できるかということでの努力をしているところであります。本市の保育料は国の保育料基準が余りにも高額であるため、本市の一般財源で補てんすることにより保護者負担を約65%程度に抑えております。平成14年度、さらには17年度にもそのための、そのための努力を行ったところであります。その上で、現在さらに同一世帯から2人以上の児童が入所された場合や、ひとり親世帯及び在宅障害児のおられる世帯につきましても保育料の軽減を行ってきております。また、このたび新年度には、これも御提案中のものでありますが、同一世帯から3人以上入所している児童の保育料につきましては、現行は10分の1軽減策のところを、これも無料化と、いただかないということにして、子どもさんの多い世帯に対しまして経済的支援を図ることとしております。こうした本市にとりましても、この保育料もどうしても若者がいわゆる定住をどこに求めるかというときに大きなやはり一つの要素となりますので、これまでも、そしてこれからもその保育料の軽減と、そして保育内容のさらなるレベルアップに努めてまいりたいと考えております。


 それから、そのほかの政策はないのかということでありました。倉吉市の魅力を知っていただく上でということであります。私、今本当に倉吉がこの間、市民の英々たる取り組みの中ではるかな町へということで、そのあこがれの都市といいましょうか、尋ねてみたい町というところに取り上げられるようになってまいりました。それだけにぜひおいでをいただきたいと思います。そしておいでをいただきまして、交流体験型の事業をこれからの若者定住策の政策の中で体験をいただく、何日間か滞在をいただいて本当にそのよさというものを、倉吉は一過性の朝来て夕方帰るということでは、なかなか一番倉吉が醸し出しております時間がゆっくり流れている、そのことに触れていただく、それから人こそが何よりも、温かい人こそが魅力である、観光資源である、このことをモチーフにしておりますので、ぜひおいでをいただきますように呼びかけをさせていただきたいと思っております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 4人のA、B、C、Dさん、私は非常にシンプルな質問だというふうに前置きをしながらケースを質問させていただいたんですけども、私が聞きたかったのは、市長の答弁は確かに回答としては正解で模範回答であり、そうなんだというふうに思います。まさに市長のおっしゃる、市長の言葉の回答であったと思うんです。なぜ私が今回こういう質問を取り上げたかといいますのが、最初に言いましたように、行動の具体性、石川啄木に引用されたように具体的なものであるということを挙げられたから、どう具体化されるのか、具現化されるのかということをロールプレイという格好で聞きたかったわけです。今の対応はすべてだれがどこでされるという設定なんでしょうか。私は回答の中身、情報提供というよりも、どの場でだれが回答されるのかというロールプレイを聞きたかったわけです。だからこそロールプレイなんです。つまり正解を求めてたんでなくて、行動に具体性があるのかということを問いたかった質問なわけです。


 もう一つは、いろんな施策、全庁を挙げて連携してという施策が一括管理されている部署があるのかと、あるいは担当者、職員がいるのかと。今の回答は恐らく市長自身、あるいは助役、幅広い全庁を掌握されているトップの方の執行部の模範解答であると思います。私はそれを聞きたかったわけではないわけです。どうやって全庁を挙げて、職員がこの若者定住化に向けての情報を消化しているんですかという質問を前段したはずなんです。そのシミュレーションができていますかという質問なんです。


 ですから、例えば私は正解を言うつもりはないんですけども、私自身のシミュレーションは若者定住推進室に情報の集中管理をする、まさにさっき市長や助役がおっしゃったようなことを語れる、トップセールスマンとなる職員を置くことが大事なんでないでしょうかという御提案を一つさせてもらいます。


 そしてもう一つは、まさに市長自身が熱弁されたように、市長御自身が市民相談室におりてこられて、先ほど語られた説得力のある市全部を掌握された人だからこそ語れる、あの口調で市民相談室におりて5分間でいいから語ってほしい、そういう提案もさせていただきます。


 そしてもう一つ、何が一番大切かというふうに考えたときに、前段市長もおっしゃったように、職員の心に火がともることが必要だという言葉で表現されたように、熱意が伝わる対応である、私はそれが一番大事なんだろうというふうに思っております。今回の四つのケースは、いずれも倉吉市に住みたいんだという依頼者の心をまずつかむことが必要です。だけども迷っている、ということは情報提供だけでは足らないわけです。迷っている人の心をつかむには、やはり歓迎してるんですよという熱意を言葉で伝える必要がある、私はそういうふうに思います。これこそが全庁を挙げて職員が一体となって具体的に行動する姿勢である、ここが私の言う正解である、職員の熱意をどう具体的に言葉で伝えるか、そのノウハウが正解であるというふうに考えています。実はそこが最も職員さんには苦手な分野ではないでしょうか、そこを言いたかったわけであります。


 もしコメントがあればお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの市議会の中で質問にお答えをする準備をする段階でも、私も若い職員などと話し合います、向かい合います。そのときに安にきのうの桑田投手の活躍、工藤投手の年齢、知ってますかと投げかけてみるんです。職員の方が若いんです。若いのに覇気がない。もう職員でとどまってるから、職員で何とかもててるということに終わっちゃってるわけなんです。本当のプロの職員、もっともっとレベルが違わなきゃいけないと思います。一つ一つの物事に取り組む姿勢、説明する力、話を聞く態度、やはりできてません。本当にこの比較というものが、比較といいますか、このいわゆるプロ野球で言いますと、70人だとかそういう枠というものが一たん入ってしまうとないわけであります、支配下外になるとかということがないわけであります。選手はその中でも一軍に残りたくて必死の努力を何歳になってもやるわけであります。もう年齢とか何年いるということは関係ないわけであります。毎年の成績で退団させられたり、あるいは新たな契約を結ぶために努力をしていくわけであります。機転が残念ながらやはり甘いといいましょうか、弱い部分を抱えていること、率直に認めなければいけません。しかし、努力というものを、みずからを高める努力というものを市民のためにやってもらわなきゃ困るんです。そのことを一つ一つの業務の中で、そして今、市が打ち出しております本当に若者定住というのは、もうこれ以上、人口減のこの社会の流れにさお差すことができなかったら地域が成り立たなくなってしまうんです。


 バス路線も今は乗車率2.0が上回るか下回るか、そして路線を走らせることができるかどうかで苦悩といいますか、財政的な面では苦しんでいるわけでありますが、もうその2.0とかがゼロになってしまうところが目前に来てるという危機意識、状況認識をもっと皆が持たなければいけない、そういう気持ちを持ってすべての政策に向かい合う、それが浸透できるように私自身心がけてきているところであります。


 ただいまの御質問は、倉吉市が今本当に呼びかけている若者定住化策、その具体化、全庁的には取り組むわけでありますが、窓口も明確にして、そしてその情報が集積をされていく、そういう意味での体系化、それらが本当に求められていると考えております。その一つの方法といたしまして、市外におられる若者、また市内にあってもそうでありますが、若者を対象にしたソーシャルネットワークサイトの立ち上げ、これは少し形にするまで時間はかかっておりますが非常に有効な仕組みのようであります。いわゆる余り知らないとか、確かに成人式のアンケートでは30%というようなことがありましたが、もっとその存在を知っていただくと非常に有効といいましょうか、有意義な仕組みになるようであります。これは双方向ということで企業の側の方の情報発信にもなっていく、そこで本当に今就職で一番難しい求める側が求める、期待する人材となかなかうまくいかないというミスマッチなどもかなり解消ができるではないかと思っております。


 そうした就職に関する情報、子育てに関する情報、先方ありました土地住宅税というものはどうしても市政を成り立たせていく上で、ある場合、ある時期はそこに税率というものに頼らなければいけません。これがもう少し人口がふえたりすれば、また見直すことも可能になってくるわけであります。そうした税を初めとする土地・住宅情報、これらも含むことができる若者定住支援サイトというものを新年度には開設をして、現在企画課で作成作業を行っているところであります。今、そのような模索と取り組みを行っているところであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) 具体策の二つ目の質問に入ります。少し市長も先ほど触れていただきました。今度は外への発信についての質問であります。


 近い将来、パソコンは一家に1台の時代から一人に1台の時代に入ると言われております。インターネットを活用した広報は有効な手段であり、ホームページを単なる情報の掲示板にとどまらず、優秀な営業店舗であり、営業マンであり、営業チラシであるとの考えは民間企業の方が敏感に感じております。当然本市においても行政情報、観光情報をホームページに掲載しており、広報手段の一つとして大きな役割を果たすはずです。しかし、本市のホームページを見るたびにわかりにくさとおもしろみのなさを感じてなりません。本市のホームページは、例えれば大きな掲示板に何十枚も行政文書を張りつけている、そういう印象であります。わかりにくいし、見てくださいというアピールしている気がしません。各課ごとの情報提供の色が濃くて、この町は何を目指そうとしているのかという彩りが出ていません。全庁を挙げて取り組んでいるはずの若者定住化促進という重点課題はどこを見ればわかるのでしょうか、ホームページ上で。見つけられません。


 ホームページは市役所内部の行政情報の開示のためにあるのではないと思います。市民、企業、県外の観光客や移住を考えている人が見て、倉吉はどんな町なんだろうか、今何に取り組んでいるんだろうか、企業から見て、また移住しようと思っている人から見て興味をそそる市なのかどうかを発信する有効な武器であると思います。まさにウェブ戦略のツールです。だれにターゲットを絞ったページなのかを意識したホームページづくりが必要です。見る人の側に立った構成が必要であると思います。ホームページの全面的な見直しをなさいませんでしょうか。そしてその中で定住化支援サイトを設けることを提案します。その中で、例えば住むための情報として、空き家情報であるとか公営住宅情報、仕事をするための情報として企業情報、Uターン希望者を名簿登録して求人情報を配信するサービスをする、子育てのための情報として各種の支援制度の情報、各保育園の特色や定員あき情報、そして田舎体験情報として遊休農地の情報、農家住宅の空き家情報、そして例えば農業経営大学校の社会人研修をしているという情報などなど、少し具体的に突っ込んでみましたが、よりわかりやすい項目を設けてみたらどうでしょうか。つまり行政組織から見た構成ではなくて、見る人の発想に沿った一覧性にすぐれたかゆいところに手が届くような定住についての情報の集積が必要だと思います。部署としての人間、職員の情報集積も必要ですけども、外に向かっての情報集積が必要だと思います。ぜひ定住化支援のためだけのサイトをトップページから入れるように設けてください。


 また、若者定住化の事業がわかりやすく書いてある紙媒体としてのPRパンフレットを作成して広報することも重要であると思いますがいかがでしょうか。これら外に発信するための広報について、具体的な取り組みをお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方の前の瀬尾議員のときにお答えするべきであったかと思うんでありますが、監査の充実ということが今本当に財政運営の面からも求められております。その場合に、監査がだれのために行われるのか、監査責任はだれに対して負われるべきかということを改めて考えなければいけないと聞いていたところであります。それは住民自治の本市から市民の皆さんに対して負わなければいけないということを改めて今言い聞かせているところであります。ただいまの土井議員からの本当に若者定住につながるさまざまな、これから情報はだれに対してということをしっかり意識をいたしまして、若者定住支援サイトの開設に向けて努力をしてまいります。


○3番(土井秀人君)(登壇) ぜひお願いをしたいと思います。


 ちなみに市役所のホームページに、毎日どれぐらいアクセスがあるかというのを御存じでしょうか。どなたか執行部の方でも、大体でいいんですけども、毎日どれぐらいアクセスがあるか知っておられる方はおられませんか。実は私も知らないんですけども、恐らく100アクセスなんてもんじゃないと思うんですよ。数100、これぜひ今日中に何とか調べて、大丈夫ですよね、1日の大体のアクセス数を、きょうは会派の質問の最中でいつでもいいですので、ぜひ報告していただけませんでしょうか。


 ちなみに今朝見たら、55万6,124というのが通算の積算のアクセス数なんです、55万が。恐らく毎日で言うと、100なんてもんじゃないと思うんです。それぐらい市役所に訪問しているに等しいんだと思うんです。それぐらい市役所に訪問してるんです、人間が。それを考えたときに、このホームページに力を入れるということがどれだけ効果的だというのをわかると思うんです。ヤフー、それからグーグルという大きな検索サイトの必ずトップページに来るんです、市役所のホームページというのは。どこの全国市町村、ヤフー、グーグルのトップページです。これっていうのは一等地の一番人通りの多いメインストリートの交差点に店を構えるのと同価値であると思っているんです。そういうところにせっかくヤフー、グーグルは据えて置いてくれてるんです。行政の市町村のホームページはそういうポジションに置いているんです、お金を払わなくても。その価値をぜひ再認識していただいて、大きな成果を得ると必ず私は思っておりますので、定住化支援サイトの充実、ぜひお願いをいたします。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時40分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


 8番伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうを代表して質問させていただきます。


 このたびは、いわゆる古い特別地方公共団体の枠から脱皮して、新しい自治体としての倉吉市の今後のあり方、あるいは進め方について意見、あるいは提言を行ってみたいと思います。今回、質問は1点に絞っております。また答弁をお聞きして、また再質問があればそのときはやらせていただきたいと思います。


 御存じのように、日本の行政は分権化と民営化も改革の潮流としております。分権化の流れは、さかのぼれば1993年、地方分権の推進をうたった国会決議に始まります。その趣旨に沿って95年に地方分権推進法が定められ、御存じのように2000年からの地方分権一括法の施行につながっていったわけです。この分権化は、機関委任事務の廃止や三位一体の改革にせよ、自治体の権限あるいは財源の自由度を高める裁量権の拡大をねらう改革でした。国の関与を縮小、あるいは廃止することで裁量権を拡大しようとするもので、これは自治体を国から自由にするという団体自治の充実を目指す第一の改革であると言えます。


 そして次に来るべき第二の分権化は、自治体の役割あるいは質を高める改革へシフトし、住民自治を充実させる改革でなければなりません。そして住民の代表たる議会が政治の中心として住民自治の真ん中にしっかりと座るような制度的補償と運営が必要になってくると強く思います。このことは詳しく行いたいのですが、また次の機会に訴えさせていただきたいと思います。地方分権は住民不在の改革であってはなりません。分権化の効果は、住民に及んでこそ意味があります。より安いコストでよりよいサービスを提供できるよう、市役所は単なる事業官庁ではなく、本当の意味の政策官庁として知恵を絞ってまいらねばなりません。そのためにはあらゆる機会に住民の参画をふやし、地方からの国政参加への流れをつくり出すことが必要になります。これからは、よく言われておることですが、上からではなく下からの改革でなければならないと思います。地方分権にとどまらず、地方がみずから権能、権力を確立する地方主権へシフトをしていかなければならないと考えます。


 そしてもう一つの改革の流れ、それは民営化であります。行財政改革の観点から、簡素で効率的な市役所づくり、これをどう実現するのか、その答えの一つが公共分野への市場原理の導入であります。公共分野は官が独占するものではなく、民間にできることは民間にゆだねようとする考えです。それがNPM、ニューパブリックマネジメントと呼ばれる改革の流れであろうかと思います。欧米より約20年ぐらい前から始まったこの流れは、官民競争入札と言われる市場化テスト、今まで私が何回かこの場でも取り上げさせていただいた民間資金を活用した社会資本整備、いわゆるPFI、そして今まさに市が取り組んでいる指定管理者制度や政策評価という形で日本でも徐々に実行に移されているところであります。今申し上げたこれらは自治体にとりまして今やオプションではなく、いわゆる特別仕様ではなく標準装備されなければならないものであろうかと思います。


 郵政民営化を例としましても、これから公共分野の中で公務員を必ずしも必要とする仕事は一体何なのか、そのことが根本から問われています。我が市では、民営の開放度はまだ発展途上であると言わざるを得ません。公共の仕事の中で民間が対応し切れないものを官が担う、民を補完するのが官の役割である、そのように発想を転換することが必要ではないでしょうか。今後、公共サービスの多くに市場化テストを導入し、民間の知恵と資金を使うなど可能な限り官の民間開放を進めるべきだと思うのであります。


 ただ、まだ皆さんの記憶にも新しいと思うのですが、建築確認申請業務を民間機関に解放したら営利目的が優先され、マンションの耐震強度偽装が横行していまうような事件もございました。民間開放を進める際には、役所は民間活動の公益性を担保しつつも民間に対する監視と規制をしっかりすることも必要となってくると思います。現在の厳しい財政事情の中でありますから、特にだからこそ小さくて質の高い自治体を目指さなくてはなりません。


 市長におかれましても、施政方針の中で総合計画や行革大綱に基づいて効率的な行財政運営を進めていくために市民の参画を得ながら限られた財源をどのように有効活用していくのか、また限られた財源で何ができるのか見きわめ、外部委託や指定管理者制度の導入、業務改善やコスト削減に努め、事務事業評価を積極的に取り入れたいと述べておられます。そして大きなまちづくりの重点課題として若者定住化促進を挙げていらっしゃいます。この施政方針を見ると、市長が目指していらっしゃるものがおおむね見えてくるわけですが、それが必ずしも予算に連動、あるいは反映しているのでしょうか。私はかねてから、予算編成過程の早い段階から市民に情報公開すべきであると訴えてまいりました。それは今かなりなされております。それは大変よいことでありますし、評価できることだと思います。であれば、なおさら予算編成を通して市長が意思を市民に明確に伝えるのが理想的だと思います。市長としては十分に市民に対して伝えることができているとお思いでしょうか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう伊藤議員にお答えをいたします。


 まず時代の波を地方分権に向けて、まずは団体自治から進み、それから次に住民自治の進展というものと相まって本当の地方自治分権社会になっていくんだと、上からも下からもと。そしてその中に本当に市民がきっちり位置づけられて、そして行政はその市民の意欲とやる気というものを引き出す中で協力という形で協働をして、このまちづくりを進めていくということが本当に今求められており大切なことだと考えております。そういう中で倉吉市もありとあらゆる分野、部門におきましてその視点というのを今貫こうとしているところであります。


 19年度の方針につきましても、先ごろ施策方針発表会というものを2月に開いたところであります。今年度、その中で重点課題として若者の定住化促進の重点的かつ積極的な取り組みに予算を配分する方針で臨みました。その方針の中で大変厳しい財政状況ではあったわけでありますが、若者の定住化促進の5重点施策にこれは象徴的なものであります、5というのは。次のように意識をして予算化をしたところであります。例えば市街地の整備では、アーケードがあるために上下水道、あるいは側溝の整備がままならぬということがありまして、これは非常に難しい判断も要したところでありますが、実はアーケードそのもののいわゆる存在感といいましょうか、愛着もあります。そういうものにも当然目も向き、それから重きも置き、御意見も伺ってきたわけでありますが、足もとの本当に見えないところの側溝の流れがよくなく、本当に状態が悪い。さらにはこれから整備をしていこうとすれば、このアーケードというものの除去というものをどうしても避けて通れないと、そういう難しさがあったわけでありますが、何よりも衛生的で快適な生活が送れるようにということで挙げているところであります。


 雇用の維持と確保は本当にきめ細かい取り組みになるわけでありますが、新規就農者、こうした就農者が生まれるこの状況を本当に迎え入れて、花の新種栽培の支援とか、あるいは知的障害のある方を市の嘱託という形ではありますが職員として雇用し社会参加を促すこと、商工業の振興の中ではチャレンジショップ事業や福の神に会える町事業への助成を行い、チャレンジと雇用の促進に努め、また地域資源を活用した観光振興では倉吉レトロまちかど博物館散策、マップの作成、さらには今回本当に御意見をいただいているところであります琴桜観光駐車場を本当に練りに練り上げた中で、やはり1,200平方を一括して取得をすることによりまして有効な市内の観光資源への入り口であったり、あるいは帰り際のバスの駐車場とすることなどとか、あるいは来訪者へのこれは本当にお一人お一人の市民意識というものを高める中で、もてなしと観光の振興を図ろうとしているところであります。


 特に子育て支援ということでは、先方は5大事業ということにまとめてしまいましたが、私はそれらをトータルしたものが実は新年度から動き出します子育て総合支援センターに凝縮をされてると思います。子育てというのは、これまではどこかの施設を、保育所とか幼稚園とか、あるいは児童センターとかそういう場所を使うことによって、育ちといいましょうか、そして親と子の向かい合いというものがあったわけでありますが、そうしたものをさらにもう一歩広げまして、倉吉市の中央総合常設の子育て支援センターとして年齢的にも1歳、2歳、乳幼児の方も中心といたしまして、就学前までの子育て支援センターとして動き出させていきたいと考えているところであります。


 細かいところでは、ようやく国の方も力が入ってまいりました。県の制度とともに特定不妊治療の助成を、これらはなかなか思い切りというものが必要であります。そこにこそ倉吉市が今目指しております、だれもが健やかに生活がしていけるこの条件整備の中で、若者を初めということであります、あらゆる階層の人たちの生きていく上での条件というものを少しでも市のレベルとして整えていこうということで踏み切ろうとしているものであります。


 市政運営の機運となります当初予算は、実はよく新聞などに書き上げられますのは、どうしても特一的なことであります。実は本当に細々した目に見えない、そして地道ないわゆる生活を支える部分での手だてというものが、その最も中心柱になっているところであります。そういう意味では全般的に満遍なくといいましょうか、満遍なくという言葉と使いますと、もう一方での集中と選択と対立するようでありますが、あらゆる分野にやはりきめ細かく施策を行き渡らせる、このことも私は二律背反の関係ではなくて必要なことだと考えて予算編成も行っているところであります。


 また市民生活に係ります、ただいまは福祉サービスを中心に申し上げましたが、産業振興、それから公共事業を含め、これは国・県の事業も含め、あるいは経済、一次産業、農業を中心とした振興も、これらも国・県の施策によるところがどうしても大きいわけであります。市の中に予算化をしておりましても、それは協調の部分で支えていくというのが大方ではありますが、少しそこの中に少しでもJA鳥取中央地域農業を担っておられます地域が求めている農業施策にこたえる形での予算措置も行ってきているところであります。


 予算編成というのは、今回は極めて厳しいということを本当に繰り返し申し上げてきております。収入は減る、そして支出はどうしても多くなる、特にことしはことしだけの臨時的なものが、多額なものがありました。それだけに、その中にあって20年度も見据えまして、特に財政健全化のためには実質公債費比率というものを最もこれから重視をしていかなければなりません。きょう新たに財政再建団体に陥ることを防ぐための予防の策として四つの指標というものが改めて国の方から示されておりますけども、私もこの実質公債費比率、普通会計のみではなくて本当に特別会計、それから広域行政における市の負担、第3セクターにおける市の負担、特にここでの起債というのはこれからそれが返していけるのか、償還能力が問われる指標になっているからであります。当面は過去に発行した3年間分を指標としながら、しかしそうした指標を意識することによって今後の財政計画をしっかり立てていくというのが実質公債費比率の持ち味であり、それに沿って財政健全化計画というものを打ち立てて、その中で必要な、そして市が本当に果たしていかなければいけない市民が求める予算編成、行動計画にしていかなければと今回努めたところであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 厳しい財政状況の中、今言われました選択と集中を余儀なくされると。さらにそういうこともありますし、厳しいときだからこそあれもこれもではなく、あれかこれかというようなことがよく言われます。ただ、やはり行政需要というのは一義的なものではなく多岐に及ぶものでもありますし、なかなか全体的にはやはりバランスが大切だということもよくわかります。ただその中で市長としてやるべきことを、市民にきっちりと示す方法をぜひ見つけていただきたいと思うわけです。


 そのために一つの提案でありますが、市民にわかりやすい形での予算の開示というものをもう少し工夫してみてはどうかと。それは議会ではよく勉強会などでは使わせていただいて非常にわかりやすいわけなんですが、事業別予算の作成であります。市民の税金が何に使われているのか、あるいは市長は市民を、あるいは倉吉市をどういう方向へ導こうとしているのかというような納税者の素直な疑問に答えるのは、公共サービスの内容を事業ごとに説明した事業別予算の開示が最も市民にとってもわかりやすいのではないかと思います。議会での予算の議決対象は、個別の事業ではなく大くくりな項目にとどまっています。したがってその内容を市民に説明するには、事業別予算があればいいのではないかと、あるいはそういう細かいことを怠れば納税者の目線で情報を提供したことにはならないのではないかと思うわけでございます。このことについて、これは通告をしておりませんが、この事業別予算を市民にわかりやすく主要事業など、あるいは市長の重点的なことなどでも伝えていけるようなことをお考えになる気はございませんかということをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず予算全体といいましょうか、そのものを本当にわかりやすく市民の方にお伝えするという努力というものを努めたいと思います。


 やはり市の財政というのは、この構造、仕組みというものが非常にわかりにくいものだろうと思います。私も最近、季節柄、役員研修会、自治公民館などの会議に出ました際などには、例えばもっと用語からでもなじんでいただくようにしたいと、時折私もあえて歳入のこと、収入とか、歳出を支出と申し上げております。市民感覚からすればそうであろうと思います。入るものは収入であるし出るものは支出と、それがいつの間にか行政の中では年という単年度予算ということから区切りをつけるという意味からでありましょう、歳入歳出とかといってまず住民に難しいものなんだということを、これは一例でありますが示してしまうと思います。それと予算立てというものが本当に難しくて、よくこうしたこの市政の財政を家計に例えてあらわせばということがよく言われるわけでありますが、これがなかなか本当に難しいものであります。


 まず、市税というのは直接家族が働いて得た収入ということで表現ができましょうけども、もう一つのその家族が直接働いた収入よりも大きい額の地方交付税の説明もこれも難しいものであります。これを時々誤ってというわけではありませんが、比喩的に使われて、いわゆるゆとりがあるもの、国ですね、ゆとりがある者が仕送りをする関係の交付金だと、だから親元の方が今は苦しいのに、なぜこの出資元というか、残してきた家族の方に仕送りができるかと。そしてそのもとの家族の方がむだなぜいたくな暮らしをしてるんではないかという言う方にもなってしまうわけであります。地方交付税はそうではなくて、住民が本当に所得税を初め五つの税を一たんは国に上がって、それを国の方では全体、82兆ぐらいの支出の3番目の支出先として地方交付税ということで今、十五、六兆を全国の自治体に配分をしているわけであります。まさに地方共有税だと思います。国と地方との共有税だと思います。


 そういうことから説明をしたり、あるいは本当に現況だけを見ましても、市税の方がふえればその分を基準財政収入額がふえたということで地方交付税は減らしてしまう、なかなかうまくと言いましょうか、できてるわけであります。もちろんそこにはこの自立という観点というものがしっかりあってならばいいわけでありますが、最近の三位一体改革はどちらかというと最初に補助金と国庫支出金を削ってしまって、しかしながら国の政策をいろんな形で地方にそれこそ引き続きやっていくわけでありますので、それをやっていく上では補助金が減った分、交付税が本当はふえなければいけないわけでありますけども、交付税の方も減ってしまうということで、結局は本当の家庭といいましょうか、家庭の方が苦しくなる。


 そしてこのたびのように全国押しなべて地方自治体を東京とか愛知県とかを含めて考えた場合は税収が非常に上がるということで、これまで国と地方が地方交付税を配分するために特別会計というものが当時不足をしておりましたので、特別会計というものをつくっておりました。そしてこれから国と地方が返していかなければいけないわけであります。その分をいち早く国の方はもう戻し入れの方に入ってしまったわけであります。その分がまたあおりをくって地方の配分が減っているわけであります。国は結局は地方交付税そのものの交付団体を減らしていこうという考え方に今立っているだけに、いよいよ所得税源移譲という対象は地方の方に移ってまいりましたが、そこが本当でいわゆるこの税を納めていただける関係の市民や事業所がそこに張りついているかということで、今度からは地域によって税の偏在というものが生まれることにも今なろうとしているわけであります。そういうことを本当に皆さんに知っていただきたいと、そういう意味であり方というものをしっかり訴えていく年だということを、私は決して明るいというような意味ではなくて、そういうことになってるということをしっかり踏まえて、これから本当に地方分権、地域分権という求められているものは、できるだけこれからは国よりも県、県が持っていたものもできるだけ市でやりなさいと、またやることの方がよい方法がとれますよと、住民の希望に沿った流れとしてはいい方向にあるわけであります。そのあたりをしっかりお訴えをする、本当に工夫というものを、そのためにもただいまいただいたような御提言、御意見というのがあちこちから起きまして説明会なども求められますと、私どもも一回一回出るたびに、あるいは出るということに備えるために内容を整えてまいります。それから前回出たときは、あの点がやはり説得力を欠いたということを一回一回反省も思っております。回数がふえることが内容を充実させることでもあろうと思っておりますので、その機会を多く持つことによりまして本当にわかりやすく、そしてこの仕組みと流れを正しく知っていただく中で、倉吉市の立ち位置というものを明らかにしていきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 実際、事業別予算の市民への公開ということが有効ではないかということをお尋ねをしたわけですが、そのことについて後でまたお聞きをしたいと思います。


 これも北海道のニセコ町が先進的に始めて、もうあちこちの自治体でも導入をしているようでございます。市民にいわゆる行政、倉吉市の予算の配分なりにどういうものに使っているかということが一番わかりやすい方法ではないかと自分なりに考えておりますものですから、今の質問をさせていただきました。


 そして前段でも言いましたように、これからの自治改革はいわゆる政策官庁としてもう倉吉市は取り組んでいるんだとおっしゃる意欲的な職員さん、あるいは優秀な職員さんもいらっしゃることを承知で申し上げておるわけですが、さらにやはり政策官庁としての自治体づくりを積極的に目指してほしいものだと思うわけです。やはり今までの事業官庁といいますかね、事務事業の執行機能が優先するのではなくて、みずから政策を創設する政策機能というものを高めていただきたいと思います。地域課題を解決するための政策づくり、そういうことに果敢に取り組んでいただきたいと思うわけです。そうなるとその政策が、いわゆる取り組む政策がベストの手段であるかを検証し、政策効果を高める今、まさに取り組んでおられる行政評価システムというものが非常に大切になってくるんではないかと思います。いわゆる深刻な財政難に対し、やはり政策評価にはむだな歳出を削減して予算圧縮に役立つという期待が十分に持てると思います。


 ただ反面、行政評価は手間がかかる割に肝心ないわゆる削減効果が出ないのではないかとか、民間企業の場合はあくまでも利潤という物差しでそういう評価基準があるわけですが、行政の場合、やはり公共福祉の最大化という市役所の組織目的の実現に向かって評価をするというのはなかなか困難である部分もあると思います。しかし政策が初期に期待された効果を上げているかどうかを検証するというのは、本当に大切なことであると思います。市長を初め職員一丸となって、今言われた難しい面もあると思いますが、倉吉独自のいわば倉吉型の新しい行政評価システム構築に向けた取り組みを一体となって進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


 9番坂井徹君。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 大変厳しい財政事情にあって、市長のその政治姿勢にも触れながら、まず最初に打吹地区の整備方針についてお伺いします。


 この2月に美しい日本の歴史的風土100選に倉吉市の史跡や町並みが選ばれ、それらの保存と継承、そして観光振興に役立てるべきだという古都保存財団の見解が示されたところであります。美しい国日本、美しい倉吉という意味は、歴史的に培われ英々と築かれてきた本来的に国民、市民が持ち続けてきた言語方言はもとより、地域コミュニティー、あるいは美的感覚、家族愛、物を大切にする心、先人に学ぶ姿勢、これらすべてをいかに守り続けられるかが問われているのであって、あるものを壊し、伝統を軽んじ、欧米に追従し、目先の成果、利便性に走り過ぎると崩壊する危険性をはらんでいると思います。東京在住の落語家の立川談志師匠は、新潟に水田を借りて田植えから収穫まで通っておられますけれども、期待に汗して得たお金と机上でコンピューターの操作で得たお金には、同じ1,000円札でも色を違えたらどうかと。その価値に5倍、10倍の差をつけてもいいのではないか、つまりいい米づくりで得た1,000円札は株売買で得た1万円札と同等の物が買える、そう表現してもいいほど現代というのは本当に日本人古来から持っていた大切にしなければならないものが失われつつあるということをもじった言葉だと思いますけれども、私はまちづくりにおきましても額に汗して地道に積み上げていくという同様の視点がやはり必要と考えます。まちづくりの情報というのは、今や全国の先進例が即座にすべて手に入る時代です。


 ではそこになぜ格差が生じるか言えば、地域の人のまちづくりに対する熱意と人づくりの差にほかならないと思っておりますが、片やそうした住民意識は当然のことでありますけれども、それと同等以上に市長公約と将来ビジョンが揺るぎない確固としたものでなければなりません。市長の政治姿勢を言う場合、前小泉内閣と対比すればその違いがはっきりします。つまり小泉内閣の人気の秘密とわかりやすさというのは、構造改革に向けての工程表を示し、一つ一つそれを片づけていく姿勢が国民に支持されたゆえんでしょう。逆な言い方をすれば、あいまいさ、抽象論が定着すると、信念の欠如や怖いもの先送りの何を言いたいのかわかりづらい、結論の見えない不満が募ってまいります。まさに十人十色、各論反対は必ず生じるものであり、大切なのはどの施策に力を入れて、どんな町をつくってやろうかという市長の並々ならぬ信念が必要だということです。まちづくりにしましても、あるいは新斎場の建設にしろ、あるいはグリーンスコーレの民間委託、これらすべて私は6・4の理、つまり6割の理解を得る最大限の努力を払う、そしてこれでよしという感触を得たなら自信を持って突っ走る、そこを行き過ぎがあればチェックするのが私は議会であり市民の役割だと思います。


 さて、歴史・伝統文化、先人の知恵の象徴であるこの湊町から河原町に係る20町で構成された打吹地区。ここにあるアーケード、これは丈夫で長もち、安全性の保証されたものであるならば、私は昭和レトロにマッチしたはるかな町の象徴として今後も保存すべき施設と考えますが、つぶさに見てまいりました。そしていろんな方の御意見も伺いましたが、やはり保存するには現状は余りに厳しいと認識せざるを得ません。そういうことを踏まえて今回はエリアを絞り、湊町から河原町に至るこの20町からなる打吹地区の街なみ環境整備方針について伺います。


 現在、当該地区への住民説明会が行われており、私も説明会資料に見られる整備メニュー、あるいは補助金の交付要綱、さらには伝建群の保存条例、またそれらに関連する景観条例案、あるいは屋外広告物条例案等々、つぶさに勉強させていただきましたけれども、これらが本当に計画どおりに遂行され、地域内の町並みの調和と統一の暁には、私は先人が築き上げられました八橋往来にちりばめられておりますいろんな文化財、商家、建物、いやしの空間、また伝建群一帯がまさに一層の輝きを放って、そこに暮らす市民の快適な生活と観光客のそぞろ歩きが相まって、より倉吉特有の歴史と文化の付加価値が高まり、まさにはるかな町が名実ともに実現すると思われます。一議員としても精いっぱいの後押しと提言をしたいと考えるところですが、まず最初に打吹地区の整備方針と課題及び今後のスケジュールについてお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう坂井議員にお答えをいたします。


 打吹地区の街なみ環境整備事業の現状と課題と、スケジュールもおっしゃったかと思います。この地域は、倉吉打吹玉川重要伝統的建造物群保存地区や八橋往来を中心とした東は湊町、西は河原町までの20町、約32ヘクタールを整備促進地域にしているところであります。そしてこの街なみ環境整備事業は、旧城下町とか街道筋など地域独自のたたずまいを今に残す地域において、住宅等の集計整備により地域固有の景観を守り育てるために活用することが可能な事業であります。具体的には市民共有の財産である景観を維持形成していくために住民の方が店舗や住まいの住宅を改修される際、補助金を支出をして集計整備のお手伝いをさせていただこうとするものであります。


 現在、事業を進める上で必要な住宅等の整備基準などを取り決めたまちづくり協定が、締結をされた西仲町及び西町と条例によりまして建造物の保存計画が定められている伝建群を事業区域として国に対し事業計画の同意を求めているところであります。同意の得られた地域での住宅等の集計整備に対する補助金の額は、外観にかかる工事費の3分の2で100万円を上限としております。また平成15年に伝建地区内で起こった火災を教訓に建築士による適切な設計監理を行い、災害に強い町に生まれ変わるため、建築設計費の3分の2で20万円を上限に工事費の補助金とあわせて補助することとしております。まちづくり交付金事業により、平成19年度に東仲町から西町にあるアーケード約300メートルを除去する予定にしておりますが、アーケードを除去した後、かなりの数の店舗や住宅で改修工事が必要になるものと思われます。


 先ほどの西仲町、西町のほかに新町2丁目がまちづくり協定を今締結をされております。このほかにも東仲町、新町1丁目、東岩倉町、西岩倉町などでまちづくり協定締結に向けて今取り組み中であります。これらの町でまちづくり協定が締結され次第、事業計画を変更し事業に取り組む予定としております。この事業を通しまして倉吉打吹地区の住環境と景観が向上し、ここにお住まいの方々が住み続けられ、新たな古きよき魅力の再発見を次の世代に継承していただけることを願っているところであります。


○9番(坂井 徹君) 特にアーケードに限って自席でちょっと質問しますけれども、19年度当初予算においてはアーケードの撤去費用1,500万円、そしてその撤去後の建物の集計整備に1,200万円、さらには撤去後、下水道整備を初めとした側溝、その他もろもろ照明も含め1,500万円、およそそれだけの金額が投下されようとしておりますけれども、このアーケード撤去のねらいを再度お伺いしたいのと、それから西町、西仲町、東仲町、この3町にまたがる住民説明会をやっておられますけれども、住民の意向はどうなのか、行政の一方的な押しつけではなかろうとは思いますけれども住民の意向はどうか。その説明会で得られた感触、それから一部反対をしていらっしゃるという声もお聞きするところですけれども、反対の理由は何なのか、そして反対の理由に対する行政の考え方、教えていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君) アーケードのあります東仲町から西仲町にかけては、本当に市街地の中心にありながら下水道が整備されていない状況にあります。またこの東仲町から瀬崎町にかけての水道管は古い鋳鉄管が使われておりまして、破損のおそれもある状況にあります。また以外と目立たないぐあいにはありますが、側溝等も実は未整備になっているところであります。このため上下水道などの生活基盤の早急な整備が望まれていたところに、これらの整備を機に老朽化したアーケードの撤去を住民の方に提案をしたところであります。その反応は、感触はということでありますが、大方の方からは事業に対しての御理解をいただいております。


 先方、物事にはなかなかその時点では、その時点で判断ということになれば、必ずしも10人中10人賛成ということは難しいものだということを前置きに置いていただきましたのでお話をいたしますと、反対というよりもいわゆる取り除くこと以上に、取り除いた後がどうなるだろうかという不安の方を少しお抱えの方もあることも承知をしているところであります。その考え方であるわけでありますが、上下水道などの生活基盤整備に対しては了解をいただいておりますが、アーケードそのものにつきましては、まさにきょうもそうであったわけでありますが、きょうはもうなごり雪という感じで待ってたわけでありますが、きょうの長谷観音市などの場合などは、特に店先というものにいわゆるぬれないで立ったり、あるいは商売をしたりすることがどうしてもアーケードがあれば本当に何らそういう天候に煩わされることなく行えることとか、それからもう一方で耳にいたしましたのは、あのアーケードの姿というものが全国でも珍しい、少しドーム型といいますか、アーチ型に近い弧を描いているというのが何よりも愛着といいますか、いいんだと。続けてやはり訪れてこられる谷口ジローさんの漫画のバックといいましょうか、題材になっているからよけいそういう見方や思いというものもするようになったんだというお話であったところであります。また、中には住民負担を心配といいましょうか、どうなるだろうかという御意見などであったわけであります。


 そこで私どもも本当に今の今まで40数年間アーケードがあって、それによって生まれたこれも一つの景観であったわけであります。このことがどうこうではありません。むしろ40年代後半からは、本当にその時代に合ったいい、また倉吉ならではの雰囲気というものをあのアーケードで醸し出していただいたということを十分に認識を、その役割を評価をしながら、しかしながらそれがいつまでもこの状態でとどめておくことが、果たしてまたこれはどうなのかという判断というものをこの時期にしなければいけないと考えたところであります。アーケードは今のところは便利な施設ではありますが、このまま残しても維持費が今後はよりかかってまいります。本当に近い将来には落下とか腐食といいましょうか、ただ古くなっただけ以上の危険性などもこれからはらんでくるかと思います。そういうときに、先方申し上げました有利なと申し上げましょうか、これまでになかったこうした町並み整備のための各関係する店舗や家庭への補助金制度も以前はなかったことであります。そういうものを活用していただくことによりまして、むしろ御心配なこれからの維持にかかる、あるいは修繕の場合にかかる、そういう負担感というものを今回は取り除くという行為をもちまして、その後の集計の方に一部充当できる、また費用も含めまして新しいまちづくりの中に、実は昭和37年からできているものもあります、それ以前のもともとのまた家並み、町並みというものを、アーケードをとることによってひさしを前に出した姿というものを取り戻していくと、そういう集計事業でもあるということに十分なお訴えをし御理解をいただく中で、この事業に取り組まさせていただきたいと今強く願っているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) アーケード300メートル、それで一番東の東仲町、これは中間のメンテが割合行き届いて、他の2町に比べてもちはいいようですが、しかし西町、西仲町のものは相当根本も腐食してますし、確かに大丈夫かなという気はいたします。したがってアーケードの耐用年限、普通30年と言われますが、既に38年以降43年経過している物件でありまして、私がこれで心配しますのは大規模改修やあるいは新規付けかえ、これには相当の地元負担がかかってしまう、荷が重過ぎる。また国や市の財政事情の厳しさから言いまして、このままの補助事業がいつまで続くかという保証もございません。やがてはずるずる延びれば個人負担も増大する心配がある、あるいは先ほどありましたように落下、崩落の心配、これはあくまで個人、組合の財産ですので、万一事故が起これば当然に地元に発生する損害賠償責任、このことも心配になってまいります。そうこうするうちに、どんどん今後の整備スケジュールのおくれが出てくるんじゃないか等といろいろ勘案した場合に、私はアーケードそのものは個人財産でもありますし、行政が強制力を持って一人、二人の反対者があっても強制的に撤去する、そういった筋合いのものではございませんが、やはり下水道を中心とした生活基盤の整備、あるいは打吹地区全体の調和と統一の町並み整備のためにも、撤去の必要性について理解を得るための行政からのさらなる努力も必要と考えます。そしてこの場合に、特に私は排除すべきは、やはり先ほど市長もおっしゃいました撤去後の整備のきめの細やかさだと考えます。言い方を変えれば、アーケードがあったときのメリット、中でも高齢者に優しい手だて、それらにどこまで工夫を凝らして町の再興ができるかということだと思いますんで、今後の注意深いまちづくりをお願いしたいと思います。


 そしてもう一つ、私が地方の地元の方々とお話しして感じましたのは、現在お住まいの方々が息子、娘あるいはその孫、2代目、3代目に引き続いて今の地で居を構えて生活をやっていってくれと促そうとしても、現在のたたずまいのままではやはりそこに新規投資をしてまで商売を続けたり、あるいは生活していこうという明るい展望がなかなか見出せないということで、通りの明かりは今より消えていくんじゃないかと心配されている方が多いということです。したがって次善の策として、より美しい倉吉・打吹地区形成のためにアーケードの撤去は必要条件の一つと大多数の方は考えておられると感じております。


 さて、次の質問に移りますけれども、この打吹地区というのは赤瓦を中心に伝統的建造物群保存地区として指定された地域がございます。そこには多くの観光客が来訪していらっしゃるわけですが、今後この伝建群指定地域の拡大方針はあるのかどうか、そして集計整備費用の補助制度がある一方で伝建群の指定ということになれば、形状変更行為には相当の規制が加わってまいります。その場合、当該地域の住民意識はそうしたこともわかった上で望んでおられるのかどうか、このあたりについての行政の今の把握の仕方をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) アーケードを取り除いた後の展開について、伝建保存地区の拡大が可能かということであります。


 アーケードがかけられています本町通りを初め、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地区の西側にも伝統的な建造物が多く存在をしています。その状況は昭和54年度に街なみ保存対策調査を実施し明らかにしているところでありますが、調査から約28年経過をしており、この間、一部で建物の改築や解体が行われ、調査当時からは変化してきております。このため町並みの実態を明らかにし、今後の町並み保存やまちづくりを考える資料とするため、街なみ保存対策見直し調査を実施すべく調査経費を今議会に上程をしております。調査は2カ年を予定しておりますが、調査結果をもとに地区住民の方々の意向を確認しながら、国と県と伝建保存地区の範囲拡大について協議をしてまいります。


 伝建保存地区の範囲拡大についての地区住民の意識につきましては、西町や西仲町、新町2丁目が街なみ環境整備事業推進に必要なまちづくり協定を締結されておりまして、また鳥取政策総合研究センターや鳥取短期大学が実施をされました調査などによりますと、伝統的な町並み保存に対する認識というものはかなり高いものがうかがえるところであります。ちなみに鳥取短期大学が17年に実施されました伝建地区外、これはアーケード街の伝建地区外の住民に対するアンケート結果では、これは伝建地区外のことになりましたが、古い町並み保存に協力したいが約20%、古い町並み保存にできるだけ協力したいが50%と報告をされているところであります。伝建保存制度は、申すまでもなく単に古い建物を保存する制度ではなくて、これまではぐくまれてきた建造物が織りなす歴史的景観を保存していく制度であります。豊かな自然林の打吹山に抱かれた倉吉の町並みを愛し、誇りと思う市民が多いこの今を大切にしてまいりたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 先ほどのアンケート調査結果、可能性としては西町あるいは西仲町に拡大される可能性があるようにも感じますけれども、そうした場合にこのエリアの拡大をしたら、やはり表側とは別に裏側に玉川が走っております。そして一枚岩のすばらしい橋がかかっております。これが七枚、十枚、ところがこれが今、その形状を橋のみならず出入りの関係もありましょう、景観が随分損なわれているようなものも見受けられます。例えばこの橋ですけれども、観光客はやはりその七枚、十枚とすばらしい石の橋を見渡せば、やがてその橋の向こうには何かまたあるのかなというようなそういう気持ちもかき立てられて、やがてそれがある意味河原町方面へと足を伸ばす回遊性のまたその増大につながるんじゃないかと私は思います。したがって、西仲町、西町の家屋の裏側も十分きれいにしていただく、あるいは玉川をきれいにする、あるいは石の美しさを、石橋の美しさを保つ、まさにその地元の住民の方々が一丸となって自分たちの町は何とかしたいという、そういう気持ちの芽生えが出てくることを望むものですけれども、行政の方としてもそうしたところにも目を向けて進めていかれたらいいんじゃないかと思います。


 次に、打吹地区のまちづくり交付金事業として何回も出てまいりました琴桜の観光駐車場整備費、実質市の行政負担は4,400万ほどで済む、トータル1.1億円の予算が上程されておりますけれども、この整備目的とその妥当性についてお尋ねします。さきのアーケード撤去に伴う各種の整備事業につきましては私も全面的に賛成しますけれども、この厳しい中、果たして1.1億円の投資が効果的なのかどうか疑わざるを得ません。そもそも観光客向けの大型バス、あるいは自家用車の駐車場不足の解消は、観光客の増加とともに以前より指摘され続けているところですけれども、現在の赤瓦、あるいは白壁土蔵群、これはまぎれもない観光スポットであります。しかし、将来的には今回4,000万も投じる牧田家、あるいはヒシクラ醤油、あるいは小川家、水源地等々を含む八橋往来の道筋を整備して観光客の回遊と長時間の滞留があって、よりはるかな町、倉吉全体のイメージを体感していただくことが目的のはずであります。ならばなぜ、その駐車場を市の所有であるサンピアと隣り合わせのまちかどステーションと鉄道記念館の間の広大な市の所有するただの土地、あそこを駐車場基地、観光客の発着基地として利用しようとしないのか、私は不思議でなりません。もし、そこに観光駐車場を配備しようとすれば、当然にしてこれもまちづくり交付金事業、この事業に乗っていくものだと考えます。


 私は先月、大分県の豊後高田市に視察に出向かせていただきましたけれども、ここは人口2.5万人の町でございます。昭和30年代の昭和の町をイメージした、その中にある昭和ロマン蔵という施設、ここは年間20万人訪れておるようですけれども、そうした観光客を含めて周辺すべて合わせますと110万人ほどがこの町に訪れておりますが、この町の中心部には小学校跡地、そこに大型バス10台、乗用車80台ほどのスペースを用意して、そこから放射線状に600メートルぐらいにわたって昭和の町並みが続いているわけです。そして100人対応で前年、1億円かけて旬彩・南蔵という食事処をつくっております。つまりその観光客への便宜と回遊性と滞留に配慮されたまちづくりがなされております。


 何を言いたいかと申しますと、私はやっぱりまちかどステーション横を無料の大駐車場として再整備する、そして倉吉線跡地の遊歩道や、あるいは岩倉町・河原町方向、そして逆の赤瓦・白壁土蔵群・打吹山方向、そういったところへ歩いてもらう仕掛けをつくる必要があると思います。そして駐車場をそちらへ持っていけば大勢の観光客、その人たちがぞろぞろ歩く姿を見ればやっぱり既存の商店の方々の目の色も変化し、店づくりに工夫が凝らされると思います。また個々の住宅にしましても、歓迎の一味を演出してあげなきゃというようなムードも生ずることだと思います。赤瓦周辺で平均一日7.9台、つまり8台の大型バスが出入りする、そして数十台の自家用車が出入りする、そうした状況がサンピア横の大駐車場に移るならば、回遊の基地となることはもちろん、あわよくば今閉鎖されているサンピアも何か形の変えた再稼働に火がつかないとも限りません。


 市長どうでしょう。今計画中の観光駐車場では、これは投資の割にたまたま路上駐車が解消されるにすぎません。回遊性、長時間滞留、あるいは倉吉打吹地区の幅広い真の倉吉らしさの体感をしていただく、そして一過の観光客を目の当たりにした商店主のやる気の喚起等々を考えても、私は琴桜観光駐車場、ここに注ぎ込むよりもサンピア横一帯を大無料駐車場として再整備すべきだと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まずサンピア横、まちかどステーションの存在であります。


 私は、ここはこれから重要度が高まってくると考えます。なぜなら313和田インターチェンジからは、どこから入ってこられても倉吉にというときには、あそこが一番インターチェンジを使ってから入っていただくのには一番直接的にタッチするところに市街地ではなるからだと考えております。そういう意味からも、現在はやや放任といいましょうか、全く市民の方に自由に使っていただいているという感じになりますので、もう一度、市が持っている観光駐車場に明確に位置づけて、乗用車を中心に利用いただくことを本当に進めていきたいと思います。もう表示など案内板など、313からは一番よく目立つ場所として位置というものをもっと先の方にも駐車場はここにありますというような関係を持って利用度を高めていきたいと考えます。


 さて、本命は現在提案をしております1,200平米の取得というものを再考しないかということであります。私は、今申し上げましたまちかどステーションも利用度は高まる、しかし全体が私もっと倉吉市を赤瓦、玉川沿いを訪れられる方がふえてくると思います。先方おっしゃいました夢扉などあるあたり、石橋が本当にかかっております。本当はあのあたりが一番玉川沿い、玉川を感じさせる場所だと思います。観光地の本当のこの要素といいます心髄といいましょうか、魅力のかぎになるのはやはり水の流れであります。津和野にしてそうであります。しみじみおっしゃいました、あの大江戸と呼ばれる、小江戸の方でしょうか、最も江戸に近いところに江戸のたたずまいを示している川越市が、その方が倉吉市を訪ねられたときに、最初いおっしゃったのが、やっぱり水が流れてていいですねと。あれだけの古いこの屋根、蔵、そういうものが軒を連ねる川越市の方が、やっぱり川越市にないものが倉吉市にあったんだと思います。それがやっぱり玉川の流れだったと思います。そういうことからもっと魅力が高まり、さっきの本当に通りを歩く人がふえ、そうなると現在求めようとしている琴桜駐車場、ここへのやはりバスの利用というものも全体的に高まってくるんではないかと思っております。観光客に、できることなら本当に少し長い距離を歩いていただく、おりたところと乗るところは違うぐらい歩いていただきたいわけでありますが、今はどうしてもおりるところ、乗るところ、バスが横づけをしなければいけないというのが残念ながら現状のようであります。そういう意味では将来にも安定をして確保ができるということで、このたび限られた財政事情の中ではありますが、あわせて有利な補助制度の活用ということをもちまして1,200平方メートルの取得ということに踏み切りたいと御提案を申し上げるものであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 歩くと言ったって、明治町のそのまちかどステーション横から赤瓦までは、せいぜい250メートルから280メートルですよ。そこぐらい歩いてもらって、私はその途中を楽しんでもらうような方向を考えるのが当たり前じゃないかと思うんですね。ましてや今回その牧田家に4,000万、そしてアーケード関連、集計整備、そこで3,500万ぐらい、さらにこの駐車場に4,400万も、1億2,600万もかけるんですよ。そうしたらもっと有効な使い方、私は観光地へあちこち行きますけれども、例えば観光地の駐車場、すべて行政が手当てをして何も無料な駐車場を整備する必要ないと思います。どこに行ったって有料駐車場ございます。例えばあそこ、地権者6軒の人と聞いておりますけれども、1,200平米、これ6区画に分けて、ほっといたってそこを無料駐車場ぐらいにしかなかなか使いようがない。細かくしてあれば、そこに大きなものを建てるということは、恐らく民間の力ではすぐには進まないでしょう。多分有料駐車場、十分一番利便性がいいと観光客が判断すれば、そこを有料で使われるはずです。大型バスなんかは250メートル、300メートル歩いて河原町方面、常日ごろ回遊性とか長時間滞留と言われることは、やっぱりそういうところにメスを入れていくべきだと私は考えます。これは考え方の違いかもしれませんが、できれば再考していただきたい。


 さて、次の質問に移ります。グリーンスコーレの問題です。紆余曲折あった国民宿舎グリーンスコーレの経営形態、これは企業債の一括返済、あるいは一時借入金の一括返済、それらに関連してコンスタントの評価、あるいは市の関与がどうか、また経営の継続性、あるいは今後の修繕費の負担割合はどうかとかいろんなことを数値化した評価をやって、結論として関金地域振興のため、市の関与を残しながらグリーンスコーレを存続させ、今より財政的に負担増を伴わない方法で、その上で経営に一定のノウハウを持った民間の力に管理運営をゆだねるという指定管理者制度への移行、これは私も現時点では最善の策と考えております。と申しますのも、ほんの最近の例で、例えば三朝温泉に旧永楽庵という物件がございました。すばらしい名庭園があった旅館ですけれども、これが解体した後で1億円ぐらいというような話が最近聞こえてまいります。ですからグリーンスコーレとて、確かに不動産の価値は5億とも7億とも言われておりますけども、とてもそれらで譲渡できるはずもございません。したがって、この指定管理者制度、これしかなかろうと私も考えておりますが、そこで市の方は2月15日に管理運営会社の募集要項を公表しておられます。


 そして3月1日には、グリーンスコーレ現地において、現地での説明会、そして説明会に出てきていらっしゃった業者の方々との質疑応答をしておられますけれども、それに関連して7点質問をいたしますが、まず最初の3点、今回の公募に当たってホームページ、あるいは市報等はもちろんでしょうけれども、どんな手段、方法で公募されたのか。それから現在までの説明会参加者、それはどんな会社・団体で、その会社・団体がどんな業種なのか。それからもう一つは、説明会でどこまで説明されたのか。当然にして2,000万の納付金、あるいは総収支から2,000万を含んだ総経費、これを引いて利益が出たら2分の1はいただきたいというようなことも含んでいると思いますけれども、そういった説明の内容とそれらを聞いた上で説明会に参加した会社・団体からどんな質問が出て、それをどう受けとめられたのか、最初にお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この国民宿舎グリーンスコーレの指定管理者の募集等のまず全体のスケジュールといたしまして、2月15日に募集要項を公開し、3月1日に現地説明会を実施をいたしました。今後は3月中に事業者からの質問を受け付け、これに対する回答を行い、4月に正式といいましょうか、正式申請を受け付け、5月中に指定管理候補者を選定し、6月議会に指定管理者の指定の議案を提出する運びとしております。


 お尋ねの公募の方法と現在までの経過について申し述べます。公募の方法は、告示とあわせて市報、市のホームページに公募状況を掲載し、報道機関へも情報提供を行いました。さらには全国公募とするため、指定管理者の情報を専門的に扱っている2社の協力を得て、そのホームページ上に募集要項等の公表を行ったところであります。3月1日の説明会には、10の事業所から17名の参加がありました。県内は6事業者が、県外からは4事業者が参加されました。参加事業者の業種につきましては、それぞれの事業者のホームページによりますと、ホテル・旅館経営、給食業、建物管理等となっているところであります。


 次に、この説明会の中で出席者から出た質問なり、あるいは感触というものについての点であります。まず質問の内容として、1、経営改善としての風呂やサウナの整備の必要性についてはコンサルタントの見方なのか。また利用客のアンケートに基づくものなのか。これは説明を行った後に出たということを申し上げた方がいいと思います。説明を行った後に、このような見学者の方の方から意見が出たということであります。2番目に、夏に学生の合宿があるが、その実績が何人で、その数は利用客数に含まれているか。また一般利用客の予約に影響があるのかということです。三つ目に、指定後の引き継ぎについては休館して行うのか。四つ目に、宿泊・休憩の利用者の地域別統計はあるか。5は、市は指定期間に修繕する計画がるか。6点目は、市は地上デジタルテレビジョン放送への対応やマイクロバスの更新の計画はあるか。7点目は、料金体系は現行の料金以外にしてはいけないのかなどが質問としてあったところであります。このような具体的な質問があり、その後1時間程度施設説明を行いましたが、後日でも施設見学の方をしたいという御要望もあったところでありまして、相対的には果たして公募という形態はとるけども、本当にそれにこたえてくださる方があるのかなという不安も抱えておりましたけども、このような数で、そして質問も受けて、かなりよい見通しの感触を持ったものであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今、10社17名の説明会の参加者ということで、何かほっとしていらっしゃる空気も伝わってまいりましたけれども、しかしこれはスケジュールは3月中に質問の受け付け締め切りと回答を行うということになっておりまして、場合によっては説明会へは出向いたけれども応募に至らない、こういったことは当然想定されます。それからまして、ここで一言も出なかったその納付金の2,000万、あるいは利益の2分の1、こういったことの質問が出なかったのが不思議で、それはハードルが高過ぎるんじゃないかとかいろいろ出てきて当たり前であったんじゃないかと思うんですけれども、それは応募する気があればそれぞれが最高値を入札されるということなんでしょうから納得できる話ですけれども、この説明会へは出向いたけれども応募に至らなかった場合に、2,000万の納付金等を含めた要綱の見直しをした上で再公募を想定されているのかという点が一つ。


 それから倉吉市の指定管理候補者選定委員会条例というものがありまして、これには助役、市職員が3名以内、そして学識経験者等を含めて7名以内で構成されるようになっておりますけれども、場合によっては特に学識経験者の選考いかんによってかなり、ある意味利権の絡む場合も想定されます。そこでお尋ねするのは、選定委員の選任の基本的な考え方を伺います。   それからこの選定委員会が開かれる場面においては、もちろん公開オーケーだと思いますけれども、それも確認しておきます。


 それから3番目に、特に指定管理者として指定されて協定を結んでスタートした場合に、今の資料では当該会社団体の大きな過失のために適当と認められない場合は指定の取り消しもあり得るよということですけれども、問題なのは、いざスタートしたもののもうからないからやめたと一方的に経営から手を引かれた場合のある意味違約金的なものは考えておられるのか、また取ろうとするなら取るだけの法的な根拠はあるのか、またあらかじめそれらも含めたことを協定書に盛り込むのかどうか、それとも、さらに言えばそんな場面を担保するためにも供託金あるいは敷金的な意味合いのお金を事前にお預かりしておくのか、そのあたりもお考えがあればお聞きしたいと思います。


 それからこれは大変大切なことだと思うんですけれども、現職員、正職員が5名、パート・臨職の方合わせて25ないし27名の方々の処遇の問題、身分を今後どうしようとしていらっしゃるのかお考えをお伺いします。


○市長(長谷川稔君) まず、仮に応募がなかった場合どうするのかと、納付金などの条件変更などもして再公募することも考えるのかということでありましたが、3月1日説明会、この日は日時を限定しての説明会にこれだけおいでになったわけであります。今の時点で応募がないという場合を想定することはちょっと念頭にありませんので、直接的な回答は控えさせていただきたいと思います。


 次に、選考委員会委員の選考方法はどのようにするのか、またその考え方はどうかということでありますが、これも倉吉市指定管理候補者選定委員会条例に沿って行います。ここでは選定の基準といたしまして、委員会は条例に基づきまして副市長を委員長とし、7人以内で組織をすることとしておりまして、外部委員であります学識経験者を多くしたいと考えております。また選定の基準といたしましては、事業計画書による施設の運営が住民の平等利用の確保ができるのか、施設の効用を最大限に発揮するとともに経費の縮減が図られるのか、また管理を安定して行う能力があるのかを審査し選定することとしております。


 それから3番目に、指定管理者の指定取り消しに仮になったような場合、違約金などを考えているかということであります。指定管理者の指定の取り消しにつきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定により協定書に盛り込むこととしております。この中で条例や協定に違反した場合などが取り消しの事由に当たり、指定管理者の方に損害が生じても市は賠償の責め負わないこととしております。また指定管理者制度は従来の設置者と受託者との間の契約による管理の委託と受託という関係をやめて、設置者が管理をゆだねるにふさわしい法人を指定し、行政処分の性質を持つその指定を受けた管理者に包括的にゆだねることとされたものであります。お尋ねの違約金につきましては、市と指定管理者との関係が契約ではなく行政処分の性質であることから協定書には規定いたしませんが、市に対して具体的な損害があった場合には、その損害の賠償請求は必要なことだと考えております。会議の公開につきましては、これも情報公開条例に基づきまして公開を行います。


 職員のいわゆる処遇についてのお尋ねであります。1月の18日でありますが、グリーンスコーレの全職員に対しまして、これは安木助役から指定管理者制度につきまして今後のスケジュールや職員の処遇問題について説明を行ったところであります。19年度の雇用につきましては、いつまでということがはっきり申し上げられない中ではありましたが、直営の間は当然のことながら指定管理者へ管理運営が移行した際、希望的条件として受託者において引き続き雇用が継続されるよう伝えたところであります。これは職員に対して伝えたところであります。指定管理者へ引き継ぐまでは、とりわけ正職員につきましては職員の意向を優先する中でその処遇を決めなければならないと考えております。


○9番(坂井 徹君) 1点だけ答弁漏れで、選定委員会の委員の選定の仕方の基本的な考え方、例えば金融機関になるのか何になるのか、学識経験者のその選任の基本的な考え方、それだけを聞いて終わります。


○市長(長谷川稔君) 学識経験者、もちろん外部の方ということでありまして、その数をできるだけ多くして、市の職員は少なくしたいと考えております。その中にはもちろん財務をしっかり分析いただける会計的な専門家の方、それから何よりこうした国民宿舎からホテル・旅館業というわけでありますが、こうした営業の本当に分析能力といいましょうか、そういうものにやはり精通した方とか、幅広く本当に一番大事なことは安定して持続して基礎体力があって、長く運営を可能としていただけるということを一番のポイントに、客観的に公平な観点で選定をしてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの16番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。


 16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 事務事業評価について市長に伺います。


 まず、平成19年度の当初予算編成における市長の評価をお尋ねをしますが、昨日、そしてきょうの一般質問において私で六、七番目になろうかと思います。昨日のやりとりでもいろいろと言われてきましたが、本年度の予算はいわば日差しの差した予算とも、あるいは単年度でなく後年度へ愁眉を開いた予算をつくることができたとの評価をされました。この愁眉を開くとは、その意味は広辞苑によれば、やっと安心するという意味が出てきます。安心した予算、一方で愁眉とは、これは文書語でなくして名詞で言いますと心配そうなまゆを指す意味でございます。どこか落ちつかないところがあるのかなとも受けとめますけれども、評価とそして市長の満足度についてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう福井議員にお答えをいたします。


 今の状態というのは、まさに愁眉を開くという言葉が適切かと思います。それは両方の意味があります。少し見通しを持ったということと、もう一つは非常に厳しい状態であるということを再確認をしているというところであります。やはり19年度予算は何とかしのぐことができましたけれども、20年度はさらに、例えば予算内訳で申し上げますと、退職手当債といいましょうか、債はまだそこまではしておりませんけれども、手当などはことしなどの比ではなくなるわけであります。そういうことが20年度には確実に予想されているということであります。


 その一方で、それだけで終わってしまえばそれこそ暗い話で終わってしまうわけでありまして、そこをしのいでいくんだと、退職手当ということはすなわち職員数が減っていくわけであります。その年には多額の支出をもたらします。恐らく単年度の予算だけでは、基金の取り崩しだけではもうできない状況に20年度は既に予想をしております。しかし市役所は、倉吉市政はその後も続いていくわけであります。今度は少し少なくなった人員で、そして21年度からは人件費部分もかなり大幅に落ちていくわけであります。これは人件費だけで余り取り上げてはなんではありますが、例えばそういういわゆる支出面では予想がされております。


 それからもう一つは、いろいろ今回も今は駐車場のこととか、あるいは倉吉駅周辺整備だとかあります。それらが本当に利用ができる姿が見えてくるのもまた20年から21年などであります。特に倉吉駅周辺事業などの現在の大方の事業は、駅北の区画整理事業を除いてはほとんど県の事業であります。あのことを含めて200数十億ということで非常に大規模な投資となって、これがいわばそれこそ公共事業の中では集中投資をされた今姿になっているわけであります。これがすべて19年から20年、21年には利用ができる状態になってまいります。そのときには、今、駅の橋上化ということでまだ詳細設計で6億円だけが突出をしておりますので、何かいわゆる先行投資的といいましょうか、ことしの場合にあらわれない金額で支出をしているようでありますが、完成に向けて、取り組み、建設に向けての歩み出す初年度であると、そして花を開くのが後年度、20年、21年となってまいると、そういう関係の予算も織り込んでいる、そういう意味では楽しみな19年度の予算で、後年度に続く予算であるとそういう意味合いを込めたものであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から19年度の予算に係る評価をお聞きいたしまして、市長の方は後年度に楽しみの残る予算だとおっしゃいましたけども、市民にとっては負担の残るこのたびの予算でないかというふうに私は思うわけでありまして、その点で具体的に質問をしてまいりたいと思いますけども、このたびの予算編成と市民参加についてお尋ねをいたします。


 現行法上では、自治体制度は自治体の首長、倉吉市では長谷川市長が予算編成の権限が与えられております。その根拠は自治法の149条の2であります。そして地方財政法もあります。単に事務として予算を調整し、及びこれを執行することとなっておりますが、きょうの市長の答弁でも自分のところで予算がつくれるようになると、ことしの予算について、加えて税源移譲でみずからの政策を実現することができる、具現化することができたんだというふうに評価しておいででしたけども、まさに市長のこの事務であります。ことしの予算編成に当たっては、各担当課から予算要求の提出なり財政課のヒアリング、そして市長査定と従来どおりのやり方が踏襲されてきたというふうに思っております。事務事業評価の中では、事務事業マネジメントシートの導入、これらを取り組んでくる中でどのように今回その予算査定の中で反映されたのかお尋ねをいたします。次に、いわゆる大型事業あるいは新規事業と言われるものに対する事務事業について、どのような評価のもとでこれらを決定されたのか重立ったものを具体的に内容を示していただきたい。


 次に、補助金についてお尋ねします。今回もこの補助金について、その必要性、妥当性、そして透明性において説明責任を果たしているか検討をして、廃止を含め10%をカットとしたというふうになっておりますが、この事務事業評価がどの程度実施されて今回の予算に反映されたのか。特に団体への補助金カットないしは補助金廃止について団体への周知と理解、これをどのような手続を踏まれたのかお尋ねをいたします。市単独補助金廃止及びカット分は、本年度19年度の当初予算では総額2,600万円ではないかと思いますが、加えて関連いたしますが、この補助金のあり方についてでありますが、今年度19年度の予算の中で商工労働費の中の労働諸費というものが廃目となっておりました。私は長谷川市長のことしの労働政策、これの考え方はどういうふうな評価のもとで行っていかれるのかお尋ねをしておきたい。


 それから、同じくこの予算の中で観光費、先ほどもありました琴桜の観光駐車場整備について、この議会でもいろいろ皆さんの意見を踏まえて市長はあえて判断したい、6月議会も補正予算があるのか、いやそれはわかりませんというようなやりとりがありました。多くの議員の方から、これの本当に土地取得を求めての駐車場確保がかわるほかの手法がないのかという意見が出ております。先ほどのやりとりの中でもサンピア横の駐車場あたりも従前、サンピアがまだ店舗を開店しておりました当時というのは駐車場も非常に管理がよかったようにお聞きいたしております。店舗閉鎖後に市の駐車場の管理状態が非常によろしゅうないと、こういう近隣からの話も先ほど坂井議員のやりとりの中で、具体的には私どもも市の方にそうした声を届けてなかったなというふうに反省いたしましたが、そういう駐車場の管理の状態だという指摘を受けておりました。いろいろとこの琴桜観光駐車場のありようというのは、やはり19年度にこうした事業ベース、大変厳しい中では土地取得を手法を変えられるというふうなことを私どもも考えていきたいと思いますが、以上、市長のお考えをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、予算編成のやり方についてであります。どれをもって前年踏襲型、またそれがどう変わったかというあたり、その分岐点というのは難しいわけでありますが、これまでは事務事業1件ずつの査定であったものを、ことしはまさに総合計画に掲げた政策体系に基づきまして、施策に掲げた課題に予算を配分をして、その予算のもとで課題解決のための効果的な事務事業に優先順位をつけていくというやり方に近づけたと思います。意識はいたしました。これまでの予算編成が、予算査定とよく表現されますが、それを予算調整ということに変えていくと、そういうことに踏み出した年だったと考えるところであります。


 そうした中で事務事業評価の現状についてでありますが、平成18年度は104の事業につきまして事務事業評価を実施をしております。その内訳でありますが、第二次実施計画に掲載しました主要事業に関する事前評価を15事業、さらに17年度の実績に関する事後評価が89事業となっております。この89事業のうち64事業で何らかの改革・改善の方向性を導き出す結果となっておりまして、これらを19年度では事業実施に生かしていくこととしております。行政評価システムに関する事務事業評価は、実施した結果から改革・改善を導き出し、それを次に生かすことで事務事業の質の向上や、さらには施策の成果向上にもつながっていかなければならないものであります。なお申し上げましたこれらの評価の結果につきましては、ホームページで公表しているところであります。


 次に、補助金のあり方であります。補助金がその中でどのように評価をされたかということであります。18年度から事務事業評価に取り組んでおりますが、その中で約1,200、評価できているものは約100程度となります。現在評価の取り組みを始めたばかりであり、すべての補助金につきましては事務事業評価シートによる見直しはまだできていないところであります。このたびの見直しにつきましては、これではなくて昨年6月に施行した倉吉市補助金交付の考え方の補助金の交付基準、これを照らし合わせたところであります。その中でこのたびの見直しの対象とするものを市単独補助金として10%カットを基本とし削減、廃止を行ったものであり、さらに少額補助金や平成16年度の補助金見直し以降もその活動内容を見て旧態依然とした運営による団体へのもの、あるいは以前からの踏襲で改善努力の見られないもの、さらに事業効果あるいは目的を達成したものと思われる事業で今後は自助努力をお願いしたものなどを削減対象としたところであります。この削減いたしました補助金のそれぞれの団体への周知といいますか、御連絡と理解をいただくことにつきましては担当課で行うようしているところであります。


 次に、労働福祉についての考え方を求められました。本市が行え得てる労働政策といたしましては、市内の商工業の発展に寄与されました方、またあわせて長年事業所に御勤務をいただいた方、あるいは新規のお仕事につかれる方などを、今後のその後の活躍を期待するための商工従業員激励大会に今本当に力といいましょうか、気持ちを込めて行っているところであります。勤労青少年ホームの管理運営、現在も行っております。しかしながら私もかっての上井の大商というビルの中にあった当時などを思い出しますと、私もあのころは利用者という立場でありましたが、やはり働き方というものも皆様、時間的な余裕とか、あるいはまとまってサークル活動を行うとかいうことも難しくなってきている社会状況にもあることなどもやはり反映いたしまして、十分な活動の展開ということにはなっていなことを率直に認めるところであります。これからはやはり労働福祉政策ということになりますと、本当に今、日本社会が挙げてその働き方ということの見直し、そういう中に見直しが図れる中で子どもを産み育てやすい環境というものもつくられてくるわけであります。残念ながらもっともっと市がそうした面で直接的な事業とか政策が発揮できればよいわけでありますが、なかなか及びません。そういう中で議員の御質問、直接団体名はお述べにならなかったかとは思いますが、お触れになりましたか、言われませんでしたですね、お触れになりませんでしたけども、長年補助を続けておりました鳥取県労働者福祉協議会中部支部への補助金もこのたび打ち切らせていただいているという状況にあるところであります。


 次に、観光駐車場整備についてであります。まず、御指摘のありましたサンピア横の、まちかどステーション横と言ってもいい駐車場広場のあり方につきましては、しっかりと市が本当に有効活用が図られるよう、このたびの琴桜駐車場ということが端を発したと思いますけども、よい気づきの機会とさせていただきました。せっかく市が現在持っている結構なスペースであります。かっては商業施設の利用ということでその大方が利用されていたところが、ぽっかりと全くいわゆる規制とか基準のないまま空閑地として存在をしているわけであります。ぜひとも有効活用、それは倉吉市を訪ねていただく観光客の方などを中心とした、利用の形態というものを中心に置きながらしっかりとこれは考えて、それから進めてまいります。


 その上で再度の琴桜駐車場の購入の点であります。もちろん既存の現在も確保をしたり、あるいは利用がもっともっと可能な用地の取り扱いといいましょうか、取り組みは進めてまいります。その中にあって、私はそちらも整備することと今回の提案させていただいている駐車場とはむしろ相乗効果と、あそこにもそうした利用できる施設がある、ここを313の本当に入り口の、特に乗用車などを中心とした入り口の観光を中心とした駐車場スペースにする、そして琴桜記念碑の向い側1,200平米を全面購入するということで、今は一角を10台部分、これを毎年の賃貸の契約ということで更新をしているところであります。そこも含めまして大型バスの回し場、それから現在のバス3台の駐車場、これは今でも市のものでありますから、一体的にこの1,200平米という場合は区分されておりますので、今度はそこがまた道路を挟んで一体的な利用が可能となってくるわけであります。金額の面におきまして多少の市街地の中にありますので、私も決して安値だとは思っておりません。しかし、ここでなければという土地をどうしても申し上げざるを得ないところでありまして、御理解をいただきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 重ねて市長に質問をいたしますけども、まず予算編成についての考え方でありますけども、104事業程度、約100近くはこのたびの評価基準等基づいてやってまいっておられるようでありますけども、市民にも議会にも評価情報がなければなかなか判断がつかないということでございます。市長も一々言っておられましたように、行政すべての事業を細かく内容を理解するというふうなことは到底なかなか一議員ではできません。政策評価というのはじゃあだれがするのかということになりますと、片山県知事もいわく、例えば市長あるいは知事ということでなくして外部の者。外部といえばだれかといえば、議会であり、あるいは監査の役目ではないだろうかという一方の考え方もございます。そうした意味を込めて、これからの予算編成のありようを工夫しておいでなんですけれども、あらゆるすべての事業について、市の単独事業について、あるいは補助事業について、建設事業についてというようなことすべては一度には困難でありましょうけれども、今後に向けた取り組みの考え方というものをお示しをいただきたいなというように思います。


 それから市長の方から、昨日来のトリエンナーレのやりとりでもありました。これは政策的な判断でやられるものという判断で、補助金の扱いとはちょっと別で私は考えて申し上げるんでありますけども、昨日十分な予算とは言えない中で6月議会にどうかという話がございました。これは中止によって100万円減額する内容のものであろうと思いますけれども、議会で声が上がれば考慮せざるを得ないというのが市長の答弁であったいうふうに思います。基本的にはそうなのかな、賛成せざるを得んのかな、内容によっては賛同できない考え方なのかなというふうに悩みました。地方自治の本旨とは何かということであります。その考え方は国政においては議会制間接主義が基本でありますが、地方自治、自治体行政にあってはそれと並んで、直接民主主義も基本となってるというのが住民自治の特色だとも言われております。もっと言えば、古いんですけども、イギリスの人民が自由なのは議員を選挙するだけのことで、議員が選ばれるや否やイギリス人民は無に帰してしまうという、こういう真の国民主権は議会に代表されない、直接民主主義を要求するんだということがございます。これは18世紀のジャンジャック・ルソーの書の中の一つであります。これらは本来は住民の直接請求に係ります条例請求や、今の解職請求、監査請求、これらが直接民主主義の今日の成果ではないかというふうに思っておりますけども、現在の倉吉に当てはめてどうかといえば、議会が直接の判断を下すことが現行自治法上妥当だということであろうかなと、市長もそのことはお認めだというふうに受けとめていいんかな。そうすれば議会が、このたびの議会でもって予算の否決、あるいは予算の組み替えを想定した発言であったかなと思うんですけども、答弁はそれもやむを得ないというふうに受けとめてよかったのかというふうに思うんです。あえて議会での修正をやむを得ないと認められたのかなというふうなことを、私からもあえて再度市長の今の真意のほどをお聞きしておきたいとこのように思います。


 それから補助金についてであります。7から8事業の廃止なり、それから10%のカット2,600万ということでありましたが、その当初予算が内示、示されたのが私どもも2月の27日に議会に示されたと思います。該当の団体の周知、内容を示されたのはその前後ではなかろうかと思いますが、各担当課からやったんだとよ、連絡をしましたということでありますが、やはりこれらはこうした厳しい財政状況の折で補助金の見直しというのが市の方針でありながらも、やはり各団体もそれなりの次年度の取り組みというものがありましょう。効果がなかったとか、あるいは自力でと自立しながらということでありますけども、受けられた団体も寝耳に水だというふうなことがあってはならない、やはり相手もそれぞれの活動をやっておられるわけでありますから、そうした部分での対応というのが少しまずかったのではないかなとこのように私は思わざるを得ないわけでありまして、そうしたところのフォローというものをどうやっておられるのかということをもう一度踏まえて答弁をいただきたいというふうに思います。


 そえから労働政策でありますけども、市長は若者定住等取り上げられまして、就職を契機にUターンの確保や就職情報の提供と市内での就職活動支援者への就業情報の提供、こういうの等取り組んでまいっておるわけであります。今年度は若者定住で新築住宅の軽減措置を2分の1を国とあわせて同一歩調で本市もやろうと、あるいは子育て支援で保育料の軽減であるとか第三子のそうした支援、そうしたものもみな行われたりでありますが、さまざまな施策の中でもちろん県、市あわせて国での機関であるハローワーク等の関係機関、そして民間である商工会議所や企業主の理解を得ながら就労相談等への対応に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。先般も聞き取り等の中で、いわゆる先ほどおっしゃいました労働者福祉といいましょうか、そうした観点で単なる雇用だけではなくて、雇用と同時にやはり各種相談業務もありましょう、紹介業務もありましょう。そうしたときに関係機関との連携という面で、とりわけハローワーク等もやっておいでなんですが、鳥取県における従前の労政事務所、今では中小企業相談所から名前を変えられて県民局におけるみなくるとの連携というようなことも、まだ実質はなされてないようにお聞きするわけでありまして、そうした各機関との連携というものをもう少し密接に持たれるべきではないだろうかと思いますので、市長のこの見解をお尋ねします。


 それからもう一つは、予算に対する市民参加ということでもう一度振り返りますけども、市民の意識改革と透明性の向上、これにまさにつながるというように思います。市長もこのたびは特に平成19年度の政策方針発表会、これを実施されておりますね。私どもも会派の中では2月の22日に平成19年度予算について考えるということで、出前勉強会もやってまいりました。こうした取り組みが議会でも議員でも、あるいは行政でも一定期間の経験を経て市民の意識を能力向上につながるものとこういうふうに思います。それらが今後につなげて予算の枠配分方式、先ほどは伊藤議員の方からは事業別の関係でお話されましたけども、私は枠配分方式、この辺についての取り組みについて市長の考え方をお尋ねをして、とりあえず終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 少し順序を変えさせていただきまして、トリエンナーレ展の今回取り扱いといいますか、この現段階での状態ということでお話をさせていただきますと、私どもはこの3月議会は年間当初予算と考えて予想され得る1年間の事業活動、これらを見込んで組んだものであります。


 そしてその裏づけとなる財源というものは、現時点で見込めるものをそれぞれのある場合は18年度の実績見通しというものなどを基本に、また国との関係のものでは国が示す地方財政計画などを照らし合わせながら歳入というものを持って組んでいるところであります。そして今回が1年前と違いますのは、いわゆるこの市に入るであろう、これはいろんなものが予想されます。市税の伸びなどやや低く見積もると、まだ18年度であっても締め切っていないわけでありますから、その時点で19年度の予算立てをするわけでありますから多少のそういう配慮をすると、それは何を隠そう、やはり3月以降に必要となるものの手だて、その財源とするためにということであったわけであります。


 しかし、この1年間の倉吉市議会の論議、それから私自身もその考え方に立ちまして、新年度は歳入の面でそういういわゆる余裕といいましょうか、幅というものを持たないとぎりぎり見通せるものを計上したということを今回全面にといいましょうか、強調をしているところであります。そういう中でつくった予算でありますのでしっかりとこの議会で論議をいただく、そして1年間終わってみて、結果的には3月に取り扱えなかったものが措置をされるということはあり得るかもしれません、1年たった後を振り返るときには。しかし、今は予想されるべく事業、そして歳入の財源確保、これはもう見渡せる限り見渡した中で、特に歳入の方をそのようにした上で成り立たせた歳出としておりますので、今の時点で特に6月議会において新たないわゆる予算措置というものを講じることは、災害とかそういう突発的なことに対しては対応いたします。その場合も、基金というものがありますから対応いたします。しかし、いわゆる政策的なものにつきましては、今いわゆるゼロ計上ということで上げているものにつきまして、きょうはまだ議案審議の本当にさなかであります、その時点で今回はこのようにしておりますが、6月にはそれはするしないいかんにかかわらず、そこに言及するということが今提出をしている240数億の予算書の込められたものを私はやや薄めてしまうと、それは財源の裏づけというものもあって出しているものでありますから、このことについて真剣な論議をいただく、その方向性を導き出していただくというところまでしか私の方からは、今はむしろ触れるべきではないであろうというのがやはり予算編成を行う、そして提案をしている今、市長の立場であろうということをきのうも申し上げさせていただいたものであります。


 さて、そうした予算編成の中で行ってまいりました補助金であります。確かにこれまでずっと出ていたものがゼロになるという団体に対しましては、こちら側からはそれなりの判断をする基準というものを設けて行っているわけでありますが、少しその間にいわゆるコミュニケーションと、それはゼロにする場合であってもやはり活動内容を言葉で確かめていくと、そういう作業も含めてコミュニケーションを持ってそういう結果をまたお知らせをしていくということが、ゼロにする場合であっても大切であるということを今肝に銘じるように受けとめたところであります。行政評価システムの今後の取り扱いであります、今回のホームページでも、今回行いました事務事業評価の公表という形でお示しをしておりまして、かなりこの中でその市の取り組み方、それから考え方というもの、本当に私あらわせていると今改めて見ているところであります。行政評価の目的、本当に計画から予算までの町の課題解決に向けた市役所運営の実現ということ、説明責任の実現を果たすということ、これらを本当に重視、留意しながら事務事業評価の評価結果を行っているものであります。初めての取り組みでありまして、またその取り組み結果をどうやって生かしていくか、先方は改善・改革に導き出していくものということで述べさせていただいておりますけども、本当にそれを実践し展開していくということにはまだまだ多くの経験というものを必要と考えているところであります。その意味でも市民の方にはまだまだ十分なこの意思疎通という構築はこれからだと考えておりますので、これが市内部だけの取り組みで終わってしまっては全くその目的を50%も果たしませんので、ぜひ市民との本当に双方向の関係というものが築いていける事務事業評価、そして行政評価システムでなければならないと考えております。


 この枠配分の施策別枠配分予算方式というもの、私どもも本当にこの間の行政評価システムの中で学んでまいりました。そしてある面、今行っているやり方も必ずしもこれと大きくかけ離れたものではないとも認識しつつ、この方式が求めているものはいよいよ全庁的、挙げて町の課題解決に取り組んでいく。事業ごとに予算をつけていくのではなくて、施策という町の現状をしっかりとらえてその解決に向けて取り組んでいく、そしてその予算というものを言葉が、枠と言いますと何か全く初めもいわゆる機械的にと言いましょうか、割り出し方でぽんとその部なり局に分けてしまうような感じを与えますが、その前段が非常に横断的に一緒になって、またその担当者もみずからの部や課の発想や打ち出す施策で物事をとらえては、結局は本当の言葉どおりの枠の配分に終わってしまうわけであります。枠というのは結果においてといいましょうか、その枠ごとにはなっていますけども、それは全庁的に共通したベースで確認された政策体系に基づく施策ごとということにならなければいけないわけであります。そうしたあり方につきましても、これからさらに追求をしていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 予算編成における枠配分方式について、市長のおっしゃられるような予算のそれぞれの枠を当てはめ、型に当てはめるもんじゃないよということをおっしゃいましたが、それはもちろんわかります。


 それで市長、今月1月の31日付でしたっけ、第10次倉吉総合計画の第2次実施計画というものが出ております。33ページのものですね、これは。この実施計画の中で19年度、997万5,000円、それから平成20年度865万2,000円、一応これは実施計画の中で表現されておる事業費ですね、枠配分方式の。明確にうたっておいでなんですよ、ことしの1月、平成19年度から21年度計画ということで実施計画の中で明言しておいでなんで、そのことを十二分に踏まえて取り組んでいってもらいたいということを申し述べて、時間がありませので、あと2点質問をいたします。


 条例の整備について伺います。条例の廃止等に関する条例の設定が2月県議会で提出されております。きのうで終わっておりますが、内容としては鳥取県条例の形式を左横書きに改正をする条例、そして昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例ですか、など12本の条例の廃止と一部改正を行うものでありますが、本市においても同様な条例が存在すると思われますけども、どのようなものが対象となるのかお尋ねをいたします。そしてそれらは今後、市としての条例整備の考え方をお尋ねをします。


 次に、文書の保存について伺います。各種文書の処理及び保存については、倉吉文書取扱規定によることとされております。先月の東中学校における個人情報の取り扱いについて、不適切な対応について報告を受けました。再発防止と情報管理は徹底していただきたいとこのように思っておりますが、文書整理の原則として文書は常に整理をし、重要なものは非常災害時に際していつでも持ち出せるようあらかじめ準備し、紛失、火災、盗難の予防に注意しなければならないこととされております。保存、種別及び期間でありますが、これも第1種から第4種まで1年から5年、10年、永久という形になっておりますが、過去の保存の状況と今後の文書保存のあり方について伺っておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 鳥取県では、今県議会定例会に条例の廃止等に関する条例の設定により、使命を終えた条例及び必要性の薄れた審議会条例等を一括して廃止する内容の案件が提出されております。


 このうち既に使命を終えた条例として、例えば鳥取県条例の形式を左横書きに改正する条例とか、あるいは恩給の年額の昭和41年に改定する条例だとか、あわせて次には改めてまた49年に改定する条例とか6条例が、また必要の薄れている条例としては鳥取県観光総合審議会設置条例ほか六つの審議会条例などが廃止対象とされております。本市の条例の中にもかなり同じようなものが見受けられます。最初に申し上げました左横書き等の整備に伴うものなどもそうでありますし、恩給に関するものなども同じようなものであります。これらにつきましては当該条例の適用関係などを精査いたしまして、それらを確認の上、既に使命を終えた条例につきましては規則を含めて廃止するなど、例規全体の整理が必要かと思いますので、適時見直しを行ってまいります。


 次に、公文書の保存についてでありますが、文書の整理、編さん及び保存に関しては、倉吉市文書取り扱い規定に基づき公文書の保存・管理をしております。従来、保存文書の保管場所の把握があいまいであったものを、平成17年度に公文書簿冊管理システムを導入することにより、職員がパソコンの端末で保存文書の簿冊名、保存期間、所在場所等の把握ができるよう改善をしたところであります。一部、市庁舎から離れた施設では未実施のところもあることから、これら施設については年次的に改善をしてまいります。なお、倉吉市電子決済文書管理システムの導入を予定をしており、今年度といいましてもあと1カ月でありますが、今年度から引き続き準備を続けてまいります。これは文書の種々から起案、稟議、決済、文書保存を一体化した電子決済文書管理処理を行うことにより、迅速かつ効率的な事務処理の実現とペーパーレス化等により経費の削減を目指そうとするものであります。本システムでは種々文書及び起案文書について一文書単位での文書管理を行うもので、文書の保存、管理体制の整備を図ってまいろうとするものであります。


○16番(福井康夫君) 自席で失礼します。


 条例整備については答弁のとおりでよろしくお願いしたいと思いますが、文書の公文書の保存、倉庫のたぐいなんですけども、市長は倉庫の状況を実際に見られたことがありますかね。半世紀たちまして、本庁舎の倉庫も相当各所に分散しております。個人情報等も非常に危惧されるようなものを私の時代から、特に税務関係等も含めて名寄帳とかダンプリストみたいな形、やはりいかがかなというようようなところ、この30年前から保管しておるんですよね。それらあたりもいま一度考えられてみたり、あるいは本庁舎以外の倉庫というもの、書類がまだ整理されてないんですよね、そのリストが。今後の分は電子決済等で対応できるでしょうけども、以前のものの町外のものもこの際整理されたり、関金町との合併によります旧関金町のものも担当者に案内のもとで若干重要な書類はこちらの方に届いておるようですけども、そのあたりも記録がなくなるというようなことのないような形での所在を明らかにされて、的確な保存を求めて終わりたいと思います。答弁がありましたら。


○市長(長谷川稔君) 御指摘をいただきまして、現在4カ所に分散していることを認識をしております。御指摘のように、保存が本当に管理が行き届くように整えてまいりたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後3時30分 休憩


                午後3時50分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの1番川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの最後になりましたが、通告に従って質問をしたいと思います。


 通告は、平成19年度施政方針についてということで出しておりますが、聞きたいことは行政評価についてであります。この行政評価につきましては、福井議員が7番目と言われたんで私が8番目になるでしょうが、もうほぼ答弁も出尽くした感はありますが、私は12月議会に行政評価システムについて質問をさせていただきました。そのときの答弁、それから今回の予算措置、それと今後のことについてお伺いしたいと思います。


 まずその前に、私、2月に視察に行ってまいりました。場所は東京都の東久留米市であります。御承知のとおり、12月議会でも市長から紹介がありましたが、東久留米市、倉吉と同様にJMACの指導を受けて行政評価システムを導入して既に行政評価システムを用いた予算編成、市政運営をされてる市であります。東久留米市は平成15年度から行政評価システムを導入しました。それは行財政改革をやってきたんだけども、これまでのやり方だと平成18年度には財政再建団体に陥ってしまうという危機感からでありました。この危機感をもとに、市長は議会からはかなり反対があったそうなんですが、財政危機宣言を出されまして、それを解決するための手段として行政評価システムの導入に取り組まれました。当然時間がないもんですから、1年目、とりあえずシステム構築して、2年目から先ほども福井議員の質問にありました枠予算配分という形で予算編成を行っております。その結果、15年、16年と行って、17年にはたしか財政危機宣言は撤回されたとこのように伺っております。そうした市にまず現状はどうか、それから私は議員ですから、議会はこの行政評価システムをどのように活用しているのかということを聞きに伺ったわけです。


 そこでわかったことなんですけれども、東久留米市というのが東京都の北西部にありまして、沿線で言いますと西武線沿線であります。ここはベッドタウンとして発展した地でありまして、主要な産業がほとんどない、要は税収としては住民税が主なものだと。固定資産税もそれほど期待はできないというふうな言い方をされてましたけども、とにかく法人からの税収がないというふうなことで、今大変に困っておられるのはやはり少子高齢化であります。新興住宅地として発展してきたため、30年以上たって高齢化が進んで、若い人がなかなか住み続けれない、サイクルしていかない、若い人はほかの地に出てしまうというふうな課題があるというふうな中での行財政改革、それから行政評価システムの導入でありましたが、一たん成果を上げたものの余りに財政が悪い方が先に行き過ぎて、改革の方が追いつかないというふうなことを言われました。平成18年度も枠予算配分と言いながら、一件査定みたいな形で何とかクリアしたと。19年度においても枠予算と言いながらも経常的にはめられる予算で埋まってしまって、何をカットするか、もう一件査定するしかないというふうなことでシステム自体の見直しを今図っておられました。ここはもうJMACの指導はもう受けておられません。自前できちんとシステムを動かすだけの体制を持っておられました。そういうところをまず視察に行きました。


 同じときの視察ですけども、長野県の飯田市というところに、これは行政評価の視察ではなかったんですが、地域経済アクションプログラムというのを飯田市はつくっておられます。これで地域の経済の自立を図るというのが市長の公約でして、その具体的な計画と実施の内容について伺ったんですが、実は飯田市のJMACの行政評価システムを導入されております。ここで東久留米市とちょうど対比ができたんですけども、飯田市の牧野市長、市長も去年行かれて会われていると思いますが、この牧野市長が言われていることは、経済的自立度の低い地域で行財政改革だけをやっていても税収が上がらないばかりか、地域経済そのものが縮小していきかねない状況にあると。ですから産業振興策や子育て支援策により地域全体の経済自立度を上げ、なるべく早い段階から国の下支えの減少を補い得る税収増を図り、あわせて市役所のスリム化を効率的に進めていく財政力指数を上げていくという方針です。これは行政にとってある意味二律背反の課題であり、絶えずジレンマに直面する大きなチャレンジとなると考えられるというふうなことの中で行政評価システムを用いて、要は一方での経済の自立化という目標に向けて限られた予算の中で行革を進めながら進めていくというふうな手法をとっておらられました。


 私は、これまでも何度も申し上げましたが、行政評価システムは行革と計画、目標の達成を図る、両立できるよいシステムだというふうに考えております。ですからこれまでも市長にはぜひ推進していってほしいというふうなことで質問を繰り返してきました。この行政評価システム、それから市政運営を例えば航海、船の航海に例えますと、船が向かっていく目的地は、倉吉の場合で言うとキラリと光る新中核都市であります。そしてその地図は、第10次総合計画、どのように行ったらここに着くというふうなことが示してあるのが10次総であり、航海で言うと地図に当たるのではないかというふうに思います。そして市政運営の方法、航海で言うと航海術になるんでしょうか。例えば昔ながらに星の位置だとか月の位置だとかを見て、経験と勘を頼りに航海をしていくのか、それともきちんとコンパスなり羅針盤を見ながら進んでいくのか、そしてGPSを使って自分の位置を把握しながら進んでいくのか、そうした航海術として例えられるのがこの行政評価システムではないでしょうか。私は、この行政評価システム・JMACが指導された行政評価システムは、最新のGPSを使った航海術ではないかというふうに思います。あくまで手法ですから、どんな手法をとられるか、それは市民のための市政運営のための手法なんで、どのような手法でも構わないとは思いますけども、今やるに一番いい方法じゃないかなと思うのがこの行政評価システムというふうに私は考えております。


 そうした中で、平成19年度においてはこの構築事業が予算化されておりません。もう一度その理由を、もう一度と言いますか、いろいろ答えられましたけども、今回予算化されなかった、要はJMACの指導を仰がなくても内部でできると判断された理由についてまずお聞きしたいと思います。ちなみに施政方針ですけども、平成18年度の施政方針はきちんと行政評価システムの定着化と構築を推進する、行政評価システムの構築とあわせた予算編成となるよう早期に取り組みを進めてまいりますというふうに施政方針の中で答えられております。今回は行政評価システムにつきましては、成果があらわれつつありますというふうなことがまず前文に書かれておりまして、同じ場所では全く行政評価システム、行政サービスの向上と安定経営を目指した行財政改革の推進という項目の中では、行政評価システムという言葉は一切出てきておりません。この辺の考え方の転換、変わった理由、どこにあったのかまずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう川部議員にお答えをいたします。


 その前に、午前中の土井議員から御質問のありました倉吉市への来訪者、ホームページでのアクセス件数は、1日当たりで換算しますと800件あっておることを申し上げておきます。


 さて、ただいまの行政評価システムの現状といいましょうか、今後の考え方ということであります。この合併ではありません行政評価システム、導入いたしまして2年を経験してきていると思います。まさに先方の市政方針であらわしました、今用いていただきましたその効果があらわれつつあるというのがこのまさに的を得てると思います。やはりいわゆる意思とか意欲とか、そういうもので本当に向き合うという、それは姿勢としては必要なわけでありますが、やはりこの時代、科学的とか、あるいは本当に合理的とか、そういうものは大切だと考えております。行政運営を進めていく上で、そうした一つのこれも全国の自治体で既に実践例、また大きな成果を上げている今本市でもこれまで取り組んできた方式による行政評価システムというのを今後とも受けとめて、また受けついでいきたいというのが現在であります。このままでやめてしまっては、全くとまでは言えませんけども、これまでの取り組み方がやはり後退をしてしまうということを十分認識しつつ、しかしながら新年度予算編成に当たりまして限られた財政運営、その中で必要な施策の予算計上という中ではどうしても、いわゆるこのノウハウといいましょうか、知的な技術であります行政運営におけるそういうものでありますから、何とかならないのかと、これまで身につけたもので。そのやり方で行こうと、これまでの体得したものを生かしていこうと、その後の記述で倉吉的といいましょうか、倉吉オリジナル版といいましょうか、身につけたもので考え方は同じ考え方をこれからも用いて、それを伸ばしていこうということを自前でやっていこうとしているのが現在の姿であります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 効果があらわれているという言い方をされたでしょうか。一方で12月議会、私、今後続けられますかというふうな質問をさせていただきました。そこの答弁の中では、今後も行政評価を続けていくのかということでありますが、引き続き行政評価システムの効果的な運用に向けて必要な取り組みを進めていきたいと考えております。これは今言われたようにやり方を変えるということですけども、まだ本当に始めたばかり、効果があらわれるのはこれからでありますというふうな言い方をされております、12月議会ではね。


 それから施策方針発表会であります。それと第2次実施計画であります。ここでは行政評価システムの構築という項目が当然入っておりまして、予算も振り分けるようなことになってると思います。これは評価の評価と言ったらいいんでしょうか。ではまだまだ自前ではできないというふうなことがあって、そうした計画の中で実施計画等、それから重点施策でもありますよね。考えられているのかなと思うんですが、これは予算化されなかった。


 先ほど福井議員が指摘されましたけども、何をどのように評価してその予算をつけるのかよくわからないです。この行政評価システムというのは、決して市長のやりたいことを縛るものや、執行部のやりたいことを縛るものでは決してないと思います。要は目標に向けて何をしなければならないのか、具体的にはどういう事業かというところまで落とし込んでいくんですけども、それを効果があったかどうかをチェックしながらプラン、ドゥー、シーのサイクルの中で成果を上げていこうというシステムでありますから、きちんと評価をして次年度につなげていく、それは当然予算化も含めてであります。私はもう市長は自前でやると言われましたんで、これ以上言いませんというか、本当にできるのかというふうな疑問を持ちながら聞くわけですけども、今後本当にどうされますか。現在の体制は企画員1名と、それから主任になるでしょうか、とにかく2名体制で大体実施されてるように認識しております。その体制はどうなりますか。


 それから、19年度においては一応18年度に事業をやって評価をして、施策評価、それから事業評価をして、枠予算配分については先ほどやるのかやらないのかよくわからない表現だったんですけども、枠予算として各課に振り分けて、それから具体的な予算編成に入っていく、そういう流れが計画の中ではあったと思いますが、その評価システムのフローは今後どうされますか。


 それからもう一度、枠予算編成はどうされますか。枠予算編成については、先ほど言われましたけども、決して縦割り枠ではないはずです。要は、この枠予算というのは役割と権限を責任を明確にするものであります。施策枠で予算を与えることによって、その施策担当課長が一番効果的な事業をピックアップしてやる、そのことによって施策の目的が達成されるというふうな仕組みではないんでしょうか。決してそれが全庁的な取り組みを阻害するものではないというふうに私は思います。どうされますか。


 それと、今後のシートの活用であります。先ほど市長はホームページに載ってると言われましたけれども、やはり土井議員からも指摘がありましたように、どこにあるのかよくわからない、評価をしたんなら評価をしたというふうなことが表に、看板に出てないとどこを探していいのかわからない、そんな実情があります。シートの活用についてどうされますか。そして実施計画とそごがもう既に出てます。これをどういうふうにされますか。細かいところに入るので答えにくいところもあるかもしれないですけども、今後の方向性についてお答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市における行政評価の現状と今後であります。一言で言えば、私が言うのではありません、どうも受けとめ方が予算計上してなかったら行わないんだというふうに少し断定的にとらえておられるんではないでしょうか。できることなら予算もつけて行いたいけども、その予算はつけることができないと。


 今回の予算計上、もうややもすれば少し今の姿ではハード的にとらえられた事業が並んでおります。しかし、その中にありましても、私それに続く金額の大きな事業として庁舎整備というものをもともと考えておりました。庁舎の空調などの整備ということを考える上で、この優先度は非常に難しいものがあります。ある面は、それは日常8時間、職員が働く職場の設備改善であるという見方、もう一方は市民の方が本当に用事があられて出かけていただく、また市民の場でもあるわけであります。こうしたときに優先度、熱くて去年のような30度を毎日超すような日でも、何とか窓を開けたり扇風機を部分的に置いたりしてしのげないのかということも考えました。しかし建築後50年たったこの庁舎であります。物すごく空調に、修繕ということに費用が今かさむようになってまいりました。もうその修繕も、修繕しなかったらとまってしまうぐらいの状態であります。そういう中にありましても、これを優先してはいけない、まずは例えば保育所の給食室、調理室、それでなくても夏は30度近くなります。調理の11時ごろになりますと35度、40度近くになる状態であります。また本市は5施設しか空調施設、保育園できておりません、保育所は。まずここを残るとこ全部行おうと、こちらを優先しております。我慢できるところは、また何とかほかの方法でしのげるところはしのげれないかと。そしてもう一つ、財源的な手だてはどうなっているのか。同じ金額があらわれます。もう一つ横の欄に財源内訳というものが皆さんもう一番そこを気にしていただいていると思います。何とか直接的な一般財源、市税そのものであります。そこはなるべく施策を展開していく上で、財源面で見ると優先度はどうしてもそれは少し控えめに、後目に考えて施策の優先度を考える一つの判断材料にしなければならないんじゃないでしょうか。


 そのような中で、本市の場合は目標の達成度が把握できる総合計画を策定した上で、その実行を組織運営改革に反映させることを目指してまいりました。行政評価システムの導入の目的はわかりやすさと透明性、事業ありきから政策課題解決、行政の体質改革であることから、この取り組みをやめるということは全く考えられないところであります。本市は17年度に行政評価を前提にした、つまり目標の達成度が把握できる総合計画の策定をトップ以下、部長層や課長層が議論をする中で、その結果を公表しながら取り組んできております。これは決して胸を張るわけではありませんが、まだまだ全国的にもそうそう数多くない先進的な取り組み事例になっているのではないかと思っております。このような状況の中に、また2年間の取り組みを踏まえまして総合計画が画餅に帰すようなことのないよう、今後はこれまでの取り組み内容を、評価システムを発展、充実させながら、活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 最初に言いましたけども、手法ですから市長がこうだと思う手法をとられるということについては異論はあっても、その辺についてここで意見を申し上げますが、これ以上はどうもできないのが現状であります。


 それで具体的にどのようにするかということがお聞きしたかったんです。発展させる、それから今後とも受けとめ、受け継ぐということはよくわかりました。じゃあ今の体制だとかどうされるのかということが聞きたかったんですけども、しっかりやっていただけるものだというふうに信じております。


 それで一つ、指摘があったんで読み上げておきます。現状の問題点は、実施計画の目標達成のための取り組みと予算査定結果が全く連動していない。総合計画が予算査定に全く反映されていない、これではわかりやすさ、政策課題解決、体質改善改革という行政評価システムの導入目的に対して逆行しているという評価が市政運営に、組織運営についてなされております。ですから、自前でやられると言いました。これまで以上にしっかりシステムの構築と言うことが必要になってくると思います。先ほど言われたわかりやすさ、透明性、そして説明責任を果たすためのシステムがこの評価システムであるというふうに信じておりますし、市長もこれは今後とも続けていかれるということで、ぜひしっかりと予算はついてない中で内部でやられるんでしたらその体制をとって進めていっていただきたい、そして20年度予算にはきちんともっとわかりやすい予算編成にしていただきたいと思います。以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 川部議員にお願いしたいと思います。


 もうこれ以上言ってもだめだからとか、そういうことこそ私が最も嫌う関係であります。なかなか受け入れることはできないけども、その意見というのはしっかりと受けとめています。総合計画が動き出してまだ2年目に入ろうとするところであります。全く総合計画と相反するかけ離れた19年度予算編成になっているというような受けとめ方は、やや一面的といいましょうか、断片的なとらえ方ではないんでないでしょうか。それこそ事務事業評価システムという物差しは、私は非常に幅といいましょうか、やわらかさ、そういうものを兼ね備えたものであろうと思います。それは現実をしっかりとらえられる、その物差しでもあるということのやはり前提に立たなければいけないかと考えておりまして、第10次総、そしてそれにつらなる今回の19年度予算編成、今倉吉市が立たされている課題解決のためにつながる予算編成としたところであります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時21分 散会