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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第3回定例会(第2号 3月 6日)




                 倉吉市議会会議録(第2号)





平成19年3月6日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                  午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよしの18番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 会派くらよし・前進は会派くらよしというふうに衣がえをいたしました。その第1番目に質問をさせていただくことをまことに光栄に思っております。


 そうしますと、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告いたしております順番に従って行いたいと思います。


 初めに、議会の権能の一つでありますチェック県政機能がこれほど問われたことがかつてあったでしょうか。地方分権の時代とうたわれ、また地方財政が窮迫する中にあって、議会のチェック機能が話題にされない日はないと言ってもいいほど、今やマスコミを初めとして世間の目は議会に向かっております。とりわけ、議会の構成する議員には、よきにつけ、あしきにつけ、冷たく感じられるのは、私だけではないでしょうか。議会はちゃんと権能を果たしているのか、しっかりやれ、そんな市民の視線が私には感じられます。


 御承知のように、日本国憲法第8章地方自治第93条は、「地方公共団体に法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあり、地方自治体の意思決定の方法として議会政治を定めております。議会を構成する議員は、住民が直接選挙すること、基幹となる法律は地方自治法であり、その役割は住民の意思を行政に反映させることであります。議会は、行政の執行者である首長や執行部と互いに牽制し、均衡し、抑制し合いながら、住民福祉の増進がなされるよう努めなければなりません。我々は、住民の代表として初心に返り、みずからの立場と役割を見詰めて、その義務を果たさなければなりません。


 今、地方自治は極めて厳しい時代にあり、とりわけ財政を取り巻く課題は市長御案内のとおりであります。私ども議会人は、行政のチェック機関としての役割を全うし、倉吉市議会がルールに従い、真に言論の人と呼ばれるに相ふさわしい議会となるよう努力しなければならないと思っております。


 私が以上申し上げた考えのもとで、今定例議会にも臨んでおります。どうか市長、有意義で実りある議論になりますことを冒頭期待するものであります。


 さて、質問に移りますが、平成19年度施政方針について、まず伺います。


 私が申し上げるまでもなく、施政方針は、市長が本年度市政執行に当たっての方針、決意、持っておるところの思い、所信であります。


 昨年は、市政を大河の流れ、また大樹の年輪に例えての出だしでしたが、本年は明日葉の強靭さを市政に例えての表明は、たとえたたかれてもひるむことない決意として受け取らせていただきました。


 若者の定住化の促進、市民参画と協働のまちづくり、環境・文化、あるいは福祉等々、第10次総合計画と行財政改革大綱に基づく効率的な行政運営、また徹底した情報公開の継続を強調しておられます。


 施政方針、平成18年度はページ数は16ページでございましたが、本年は20ページにも及ぶものでございます。内容を比較してみました。残念ながら、昨年とほとんど同じ内容でありました。なぜか私には、余り胸を打つところはありませんでした。昨年策定した第10次総合計画を基本としたこと、また厳しい本市の財政の中での施政方針としては、ままうなづけないものではありませんが、市長にはまことに辛口の評価になりますが、率直に申し上げて、余り夢の持てない、感動もない施政方針として受け取らせていただきました。


 批判はこれぐらいにいたしまして、そしてそこでまず伺います。


 本市は、厳しい財政の健全化を図るために、平成17年12月、倉吉市財政健全化計画を策定し、取り組んでおります。その中にあって、平成18年度は具体的に平成18年度に取り組む事項、また平成18年から検討を進めていく事項、これを明確に区分して掲げて取り組んでまいりました。その内容は、倉吉市財政健全化計画の取り組み事項概要に列記してあります。これらの実施状況というか、成果を問うものであります。具体的にお聞かせください。パーセントでどれぐらい実施できたのか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、今一つには、平成19年度の取り組み事項概要といったものは本年度はないのでしょうか。あれば、いつ示されるのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、今時点の倉吉市の財政計画はどのものを言うのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、昨年9月に作成した公債費負担適正化計画は、平成19年度予算編成によって普通建設事業に変動があったものと考えられます。現に、予算ではそういうことがあらわれておりますが、したがって必然的に計画の変更が生じるものと考えますが、いつの時点で変更されるのか、また議会に示されるのはいつなのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、地域雇用創造アクションプランについて伺います。


 私は昨年6月第4回定例議会において、市長の施政方針の中より、地域雇用創造アクションプランについて質問いたしました。アクションプラン、いわゆる行動計画としたところに意義があるといった言葉で今でも記憶にあります。市長も、若者定住化対策促進に関連する重点施策として具体的に答弁をしておられますが、その後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、機構改革について伺います。


 私は、従来より行財政改革に関連して、市の行政機構の見直し、改革を再三質問をしてきた経過がございますが、その中で、行革推進監の設置や若干の手直し的なことは実施された経過もよく承知しておりますが、行財政改革に伴う事務事業の見直し等も推進されていく中にあって、果たして現状のままでよいのかという疑問というか、そんな思いがございます。


 平成19年度施政方針の中で、本年度の機構改革構想を具体的に述べておられますが、市長は不断に見直しを行っていき、市民ニーズの対応と効率的な行財政運営に取り組むとしておられますが、時として思い切ったというか、奇抜なというか、時代に即した抜本的機構の見直しも考慮されるべきではないかと考えます。特に、将来構想等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 予算も質問の通告をしておりますが、まず第1回はここまでにしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし段塚議員にお答えをいたします。


 まず、新年度予算編成及び施政方針を聞いてということでの感想を述べられました。私から申し上げさせていただきますと、これまではややもすると単年度、19年度だけの予算編成を終えて、それでこの感想を述べるということにとどまっていたものを、今やそれだけではいけないんだ、後年度はどうなっているのか、そういうことで、私は今回ほど複数年度を見据えて予算編成をしたことはありません。そういう意味で、19年度、厳しい、制約の多い中ではあったわけでありますが、言葉としてはあらわしておりませんけれども、夢は後年度につながっていく、そういう意味で、楽しみのある、愁眉を開いた予算編成ができたというのが私の今の率直な心境であります。


 さて、具体的にお尋ねをいただきました、今議会、いや、今議会にとどまらず、今ほど地方財政に住民の関心が高まっているときはない、その中での市議会議員としてチェック機能を持つ議員として臨んでいるという表明がありました。私も本当に、立場こそ違え、そうした環境といいましょうか、世情の中で議会を迎えているという認識でおります。


 そこで、まず倉吉市の財政健全化計画であります。この計画というのは、本来、どこからも求められるものではないわけであります。しかしながら、これからの、先ほど申し上げました将来にも持続可能な、そしてこれだけ国と地方の関係で税の、この税源の移転などもありまして変化の激しい中ではありますけれども、それだけに長期的な財政計画を持つ必要があるという観点に立ちまして、市みずからが17年の12月に策定をしたものであります。


 その内容は、本年度から22年度までの5年間を計画期間とし、内部の改革、施策の見直し、事務事業の見直し等に取り組んで、その取り組み事項におきましては、1年ごとに、その年度ごとに、いわゆる現在はどこまで進行しているのかという形をとっておりますので、検討としているものもあるところであります。しかしながら、中身において本当に現状把握、課題・問題点を整理をし、実施計画の項目ごとに何をいつまでにするかという計画表を策定をしているところであります。


 まず、18年度(本年度)の具体的な取り組みで申し上げますと、人件費の見直しでは、これは給与構造改革、これこそ19年度には余り大幅といいますか、金額において目立ったものは見えておりませんが、これは給与構造改革であったわけであります。それこそ、これまでのわたり制度、定期昇給ではない形のわたり制度を廃止をしたという大きな給与構造改革に18年度踏み切っておりますので、この成果がこれから後年度じわじわ大きな金額となって、これからあらわれてまいります。


 しかしながら、19年度は所信表明でも申し上げましたように、退職者の増ということで、10倍でありますので、19年度の場合は増ということに見られておりますが、これが必ず確実にこれが減ってまいります。


 また、職員数につきましては、合併時の513人を22年には476人に削減計画を持っております。この5年間で37人、率にいたしまして7.2%、これはよく今、公務員改革が5%ということがよく国家公務員の場合は言われておりますので、非常に私、高い率でこれからスリム化を図っていこうとする内容だと考えております。現在、その目標に対しましては、19年時点では60%ということになってまいります。


 そのほかの取り組みといたしましては、指定管理者制度に18年度からは入っております。特に、ここでは本当にその特徴的な取り組みといたしまして、何と言っても国民宿舎グリーンスコーレせきがねを19年度からはその適用・導入に入ろうとしているということを受けとめていただければと思うところであります。


 43年間の歴史を持っているグリーンスコーレを、所有は引き続き本市が持ちます。有効な地域資源として活用をしてまいりますが、その運営を直営から指定管理者制度に踏み切るという、まさに19年度予算編成、大変な困難を要しました。その相当分、3億8,000万近く、このことが占めているということを改めて申し上げたいと考えております。


 また、そのほか市が全額出資をしております教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、やすらぎの里せきがね振興公社など、これまで財団が管理委託していた施設も、昨年になりますが、4月から3年間を指定管理者として、このたびは指名による指定管理者制度でありますが、その後、3年が経過した後は、いわゆる競争原理も大きく働く公募という形も含めて、改めてその指定管理者制度の適用のあり方を検討を今しているところであります。


 それから、これからの時代は建設ということは、新築ということは、なかなかままならぬ財政状況にもなってまいります。そのために、公共施設の維持管理というものをどういう形で行っていくかということが非常に大事になってまいりますので、保育園・小・中学校の耐震診断化、保全計画の調査を行う中で、どの時点で適切な、いわゆる大規模改修に至らない段階で適切な改修を加えることによって、長期の使用を可能としていく、そういう取り組みをしっかり計画的に行っていきたいと考えております。


 それから、先方は人件費ということで、大きく一くくりで申し上げてしまいましたが、その中に現業業務の見直しということを行っていきたいと考えております。


 その業種を必ずしも市の職員が果たさなければいけないのか、そこで大きく私、総定数等のかかわりも多少生まれてまいりますが、費用という面ではかなり変わってこようと思います。このあたりがなかなかこれまで踏み切れなかったわけでありますが、20年度からの適用ということを今目標にいたしまして、これは現在働いている職員の本当に状況に直接かかわってくる問題でありますので、今、庁内にどういうことが課題としてあり、また実現していくためにはクリアすべき点はこのような点があるのではないか、そのあたりをプロジェクトチームで検討をして、20年度の導入を今進めようとしているところであります。


 少しやや細々した内容になってまいりましたが、財政健全化計画のお尋ねの中で、今、少し内容に入っていると考えております。その中で、いわゆる税財源の見直しということも考えております。


 この中で、固定資産税、都市計画税合わせまして本市が現在標準税率より少し高いもの、あるいは都市計画税は市がその必要性を持って目的税として導入をしておりますので、この間、検討を続けてまいりました。


 しかしながら、一応の結論としては、何と言っても、合併時に関金町との固定資産税において不均一課税を、税率が違うままの姿を19年度まで残しております。このことをまず20年度からは統一がなされますので、その後にこれらの固定資産税・都市計画税、これはある場合は上乗せをする場合があるかもしれません、ある場合は軽減をすることがあるかもしれません。しかし、そのいずれにいたしましても、20年度から以降にいたしました、20年度からまずは関金町の税率1.4%を現在の倉吉市の1.5%に合わせるということをまず行ってという以後にしたところであります。


 下水道の使用料、これは今、一般会計の繰出金の中で大きなウエートを占めておりますので、条例改正もお示ししておりますが、大きな内容というものになってまいります。


 少し細々したものを申し上げてしまいましたが、それらを税源確保という中で含めました財政計画というものを立てているところであります。


 そして、財政計画には関連するものが、おっしゃいましたように三つあるわけであります。12月議会に公債費負担適正化計画というものをお示しをしたところであります。これは、計画は昨年9月に示した内容になっているわけであります。


 この公債費負担適正化計画というのは、これは求められているものであります。なぜなら、本市の起債というものが昨年度から新たな指標ということで、これまでになかった特別会計、あるいは倉吉で言いますと、中部ふるさと広域連合のような特別公共団体、あるいは第三セクター、そういうところに起こしている市の起債の負担分、これらもカウントしなさいということになりまして、勢い倉吉市がそのラインとされる18%を超えてしまったために、これをこの18%に近づけていく、戻していくための適正化計画というものを求められるようになってきたわけであります。


 先方、少し漏らしましたが、この建設計画という中身が合併時にもともとあったわけであります。合併時にあったものをいろいろその後、もう一度新たに加えるもの、それからこの計画はほとんどは加えた方がほとんどでありますが、合併時にもう一度つくり、その後の進展ということで、新建設計画というもの、これは合併に際しまして総務省の方に県を通しまして提出をいたさなければいけません。そうした見直しをした建設計画、それに付随といいましょうか、裏づけとなる財政計画というものをつくって、この間来ているわけであります。そういうこともある中で、この公債費負担適正化計画というものが18%を超えたために提出が求められる、そして市としても提出のためにといいましょうか、そのことで今、これをつくってきているわけであります。


 そういう中で、普通建設事業費が財政健全化計画に違って膨れているではないかという点であったわけでありますが、そのようなことを見直しまして、今進めてきているところであります。


 その最新の計画はということでありますが、これらもその都度、都度、本当にまとめ上げましたら御提出を申し上げてきているところでありまして、決してそのためにこの数字を置きかえるとか、そういうことではないわけであります。


 特に、私、一番心しておりますのは、この公債費負担適正化計画というものは、私、求められてよかったと考えているわけであります。なぜなら、起債というものは、借りてしまったものだからどうしようもないという考え方にこれまで意外と立ちがちでありました。しかし、本当でそこで問われるのは償還能力であるわけであります。すぐすぐに、この実質公債費負担適正化計画というのは過去3年間分、18年度でありましては、17年度からさかのぼること、16年、15年と、既に発行しております起債の額がトータルされたものでありますので、すぐにそれをつつくことはできないわけでありますが、それを絶えず頭に置いて今後の建設計画を立てていくという関係におきまして非常に有効だと、そしてその中の財源内訳として、一般財源のほかに起債という長期にわたって今後本当に市に負担となってくる財政、それがどうなっているかということを求められるということは非常によかったと考えておりまして、これも必要な建設計画に合わせて、正直なものをまず歳出の方では組みまして、それに合わせました適正な実質公債費適正化計画というものを今提出をしているところであります。


 続きまして、地域雇用創造アクションプログラムにつきましてであります。


 これの少し取り組み方がおくれております。おくれております理由というのは、これは市が一方的に計画をつくるという形になっておりませんで、むしろなっていないと言うよりも、それこそ地域の事業を行っておられる方、あるいは雇用創出ということでありますので、高校の学校代表の方、そういう方たちも含めて、このもとになります会議を持っております。


 そういう中で、地域の特性を生かした雇用創出というのはどういうことが考えられるのかという提案型になっております。そして、その中身としては、その企業にとってもメリットがあると、倉吉市の若者の雇用創出200人をつくり出すために計画書をつくってくださいということではなくて、その計画をつくってくださる企業にとってもメリットが本当に見出される、そういう内容のものを求められております。これは国のプランであるわけでありますが、そういう提出のために、今、その会議の構成メンバー、またそこに参画をされております事業者、そういう方々と今、その提案型の内容を詰めているところであります。


 幸いにいたしまして、国の方の締め切りも、この年度末、3月、4月ということを越えまして、もう少し夏ごろまでその受付期間を余裕を持たせるということになっているようであります。これはやはりどうしても実務という内容が伴わなければいけません。計画書であってはならないと考えておりまして、これは倉吉市の事情だけではなくて、国全体の取りまとめ方からして、申請、受付時期に余裕を持たせていただいているということが幸いといいましょうか、救いとなっているところであります。


 機構改革についてであります。


 機構改革は、やはり機構改革こそ、それこそ本当に議員は奇抜といいましょうか、思い切ったという意味だったと思います。それは、今、どういうことが市政が取り組まなければいけない課題なのか、そういうことをしっかり本当にとらえて、それこそこれまでがこうだったからということにとらわれないでという意味で御提唱いただいたものだと思います。


 具体的には、それこそ本市が今目指しております、そして解決しなければいけない課題としてとらえております若者定住、またそれにつながる支える子育て支援、これらを重視をした機構改革を考えているところであります。


 具体的には、新設をする課といたしましては、子供育成支援や家庭の支援等、総合的な子育て支援の充実のため、新たに子ども家庭課を設置をすることとしております。


 一方で、なくしていく課として、情報政策課のうち統計部門、地域の情報化に関する部門を企画課へ、また情報処理を総務課へ移します。このため、情報政策課は廃止をいたします。農村整備課は土地改良事業の大きな圃場整備が終了いたしましたことによりまして、以前は耕地課と呼んでおりました。それらを今、農村整備課と呼んでまいったわけでありますが、これを農林課に移します。また、地籍調査に関する部門は税務課へ移しまして、農村整備課、一時期、農業集落排水事業も行っておりましたが、それも今下水道課の方に移しておりますので、このたび農村整備課を廃止をすることといたします。


 市民スポーツ課におきましては、体育施設の維持管理をかなりの部分、指定管理者に移していることもあります。それから、昨年度は全国スポレク祭も終了いたしました。また、これから高まってまいります生涯スポーツの推進につきましては、生涯学習課の方に市民スポーツ係というものを置きまして対応することといたしまして、市民スポーツ課そのものを廃止をすることといたしております。


 それら、そのほか全般、本当に市役所に求められております行政改革のスピードを上げるために、これまでは行政改革推進監ということで、位置づけこそ設け、体制がやはり少なかったこの推進監を、今回、行政改革推進課といたしまして、その組織の強化を図ってまいります。


 また、若者の定住化をもちろん全庁挙げて横断的に取り組むわけでありますが、企画課内に若者定住推進室を設置をすることといたしました。


 最終的には、18年度と比較いたしまして、三つの課を統合し、1課を新設することといたしております。これによります改正のための事務分掌条例を今議会追加議案といたしまして3月12日に、今、間に合わせるべく準備をしているところであります。


 この機構改革につきましても、先方申し上げました今回の予算編成、本当に複数年度、複数と言いましても、来年度だけではありませんが、将来も見据えたということでありまして、20年度に、これは職員の大幅な退職増というものが19年度に起きてまいりますので、いやおうなしということもありますが、あわせまして本当にスリムで求められる行政ニーズに対応する組織に変えていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長、私の質問のやり方が悪かったのか、あれですが、私は市長の今の答弁のような、余り詳しいことは余り聞いていなかったんですよ。それから、ちょっと私の受け取り方が鈍かったのか、余り私の質問に対する答弁ではなかったなと思っておるんですが、もう一度端的に言いますとね、市長、18年度に取り組む、いわゆる行財政改革の質問は、ここにありますが、平成17年12月に倉吉市財政健全化計画「取り組み事項概要」というのがあるんですよ、これは市長も知っておられると思いますが。この中で、平成18年度に取り組む事項というのがちゃんと2ページ、3ページ、4ページですか、あるんですよ。そして、18年度からは検討を進めていく事項というのが各部まで、所管の部も書いて、きちんと項目ごとに上げてあるんです。私の質問は、この中で取り組まれた結果、どれぐらいの進捗があったのか、何%ぐらいこの中でやれたんですかということを聞きたかったんです。


 市長の答弁では、この人件費については胸張って言われました。確かに、人件費については私も認めます。ただ、そのほかの内部経費の削減とか、あるいは事務事業の見直しとか、投資的事業の重点関係だとか、各部がきちんと項目ごとに上げているんですよ、実施する事項、それから検討に入る事項と。この進捗を聞いたわけで、私が見る限りでは、余り進捗は見られていないと思います。


 今、強調された人件費については私も認めます。それは、いわゆる前年に人事院勧告等で取り組んだことが結果として出ているということですから、市長が取り組まれたとしても、それはそれでいいと思いますが、そしてもう一つには、19年度、こういう項目を上げて取り組まれるべきではないかと、そういう意味で、19年度のこういうことはいつ出されますかと。18年度は、これは2月にはもう出してあるんですよ、議会にも。そういうことですので、もう一度簡潔に答弁をお願いしたいと思います。


 それから、財政計画については、市長、私、今時点の倉吉の財政計画というのはどのものをとらえて言うのですかということを言っておるんです。というのは、昨年の12月に、いわゆる公債費負担適正化計画を議会で質問しました。これは、その中で、いわゆる普通建設にかかわるものがちゃんと年度ごとに出てきたんですね。それは起債を中心にして出てきたんです。起債が中心にして出るということは、事業費があって、特定財源があって、起債があって、一般財源があると。だから、事業費が必然的に出てくるから、それを財政に事務方に頼んで私は表につくってもらったんです。


 その結果が、2005年の12月に10次総で倉吉市が、市長が策定された財政計画と普通建設の額が合わないですよと、大幅に合わない。どっちに合わせられるんですかという質問をしたんですよ。市長は、財政計画を見直しますと言われたんです。それは1月ごろにできますかと言ったら、市長、3月ですと言われました。だから、私は倉吉市の財政計画のきちんとしたものが、いわゆる公債費負担適正化計画による普通建設等も踏まえて、きちんとした整合性を保って、倉吉市としての財政計画が出てくるもんだと思っておったんですよ。だから、そのこともあわせて、今の倉吉市の財政計画はどのものを指して言うんですかということを質問したわけで、そのことをもう一度お願いしたいと思います。


 それから、公債費負担適正化計画につきましては、これは当然、19年度の予算とのかかわりがありますので、それが決まれば、それもあわせて変えていかなければなりませんから、これは恐らく変えられるでしょう、いつの時点かわかりませんが、恐らく9月ごろじゃないかと思いますけれども、そういうことですかということで確認したわけで、それだったらそれというふうに言ってもらえればいいです。


 それから、機構改革については、施政方針の中で具体的に出ております。市長が言われたとおりのことが出ております。ただ、私が次に言うのは、そういう、いわゆる対症療法的にやるんではなく、もう少し将来を見据えて、大きなといいますか、思い切った機構改革も必要ではなかろうかと、それは考えはありますかということで、従来、倉吉市というのは割と私、合併前、周辺から見ておりましたが、割と機構をいじっておると言ったら失礼ですけれども、変わった機構改革をやられる経過がありますね。


 だから、やっぱりこの行財政改革を進めていく中で、そういったことも考えがありますかということで、あればあった、なかったらないと、それだけで結構ですが、今の施政方針に出たことは承知をしておりますし、今、新たに市長の答弁で20年度に思い切ったことをやるということですので、それはそれでいいと思いますが、最初の質問に対する市長の答弁についてはいささか食い足らんものがございます。したがって、もう一度お願いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず最初に、現在の、いわゆる取り組み状況であります。本市における行財政改革、そしてこれは今、集中改革プランということで表現をさせていただくようにしております。


 個別の進捗状況でありますが、現在、その18年度における取り組み方を今本当にまとめているところでありまして、そしてそれに続く19年度の進行管理計画表の作成を本当に提出するようにしているところでありまして、今月中にこの取りまとめを行い、またお示しさせていただきます。


 それから、財政健全化計画でありますが、健全化計画は17年、まず12月に策定したことを申し上げました。そして、この3月に見直しを行っておりまして、この中で普通建設事業費の増額、これは具体的に事業というものを想定をいたしまして、この増額や、またこのたび新しく国の方で用いられるようになりました地方交付税における新型交付税、この影響額などを勘案して見直しをしているところであります。


 この内容は、現在、議会の方々におかれましては、政策検討会の中でお示しをした内容のものでありまして、現在、その内容を市報、あるいはホームページでお知らせしているのが現状であります。


 そして、機構改革で少し思い切ったものはということで再度申し上げさせていただきますと、やはり子ども家庭課の新設ではないかと思います。これまでは、どちらかと言いますと、福祉事務所、福祉事務所の中の特に福祉というのは高齢者福祉にどうしても予算もそうでありますが、ウエートが置かれがちでありました。それを直接担う福祉課が本当に幅広い領域を持っていたわけであります。


 先方はなくするということで内容を申し上げましたが、今度はその福祉課の中を本当に分割いたしまして、子ども家庭課というものを本当に子供、対象は子供であります。それをめぐる親、子育てということで、子育て支援、そういうことで、子ども家庭課というものを新設したのが私は今回特にこの力を込めた点であります。


 公債費負担適正化計画は、これ、毎年9月にということに県の方からも求められておりますので、本年もそのように取り扱う考えでおります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長、議会というのは、議員というのは、割と言いっ放しということを市民が特に揶揄して言います。市長は割と聞いてまた聞きっ放しということも言われますが、確認をしておきます。行財政改革の、いわゆる取り組み、18年は2月にまとめて出す、そして19年に取り組むことも、事項もまとめて3月に出すということで確認させていただきます。


 それから、ただ言っておきたいことは、率からして何%かというのは言いにくいかもわかりませんが、極めて見ているとスピードがないんですね。これ、行財政改革というのは、かつて私、質問したことがありますが、今や横浜市が手本、よその市長がやはりスピードがなければいけないということを言っております。これも念頭に置いてひとつ取り組んでいただきたい、3月にはどの程度の結果かわかりますし、19年度の取り組み事項もわかってくると思いますので、期待をしております。


 それから、財政計画ですが、市長、今生きている財政計画というのは、総合計画、10次総で示された財政計画だと思っておったんですよ。ただ、3月には変えられるということでしたから、変わって出てくるなと思いましたら、ホームページ等で公表しておるから、それだということのようですね。そういうふうに確認していいでしょうか。


 それは、いわゆる今回の予算説明に当たって、各会派、私どもの会派は勉強会をして、予算に伴うやっぱり財政推計のもとで一つの資料が出された、その財政計画ですか、それが財政計画として生きているというふうに確認させてもらってよろしゅうございますか、そういうことですね。


 それから、次の公債費負担適正化計画は、私の方が言いましたが、恐らく事業が変わってきますから、それも通じて9月には当然のこととして変更計画がされるというふうに思いますので、そのとおりだということでございますので、確認をいたします。それはそれで結構だと思います、その点は。


 ただ一つ、市長、財政計画を今回の予算の説明会等で示されたものだと言われるのならですね、今回議案第51号に新市の建設計画が変更で出てきておりますね。議会の議決を求められております。その中に財政計画は出てくるんですよ。これは事務方は十分承知しておると思いますし、そうすると、今回3月にと示されたものとこの新市の建設計画との整合性は全くありませんよ。倉吉市は新市の建設計画の財政計画と今市長が言われた3月に出したもの、それと二つ財政計画があるんですか。


 今回、議案第51号で、説明によると、合併して新市の建設計画を組んだわけですね。そのときに合併特例債を適用する事業として、合併特例債事業とその他の事業と分けたんですよ。だから、今回、合併特例債を使って斎場建設をやるということで、その変更があったから、今回出されたんでしょう。大体、私が類推するところによると、そういうふうにとれるんですよ、そうだと思いますが。


 それで、今回、議決事項として出されているんですよね、51号で。議案の。それと、今言われた3月とは大きな開きがあるんですよ。建設事業にしたって、それに伴って歳入が変わってきますね、地方債が変わってきます。今、市長が言われたことが本当であれば、倉吉は現時点では二つの財政計画を抱えておることになるんですよ。そうじゃないんですか。そこらもきちんとしてもらわないと、それこそ冒頭申し上げた、議会は何のためにチェックしておるんだ、何のために存在するんだということになってくるんですよ。だから、その辺をきちんとしてもらわんと市長、今言われた答弁の中では、二つの財政計画が存在するということは間違いない事実ですよ。


 それから、先方、一つ、市長、質問を落としましたんで、この点もお願いします。いわゆるアクションプログラムですね、これについては倉吉市が、前回いつだったでしょうか、2月だったですかな、重点事項の説明会をやられましたね。私は予算にも関係あるかと思って、勉強に行ったんですよ。


 ところが、先方、一般質問の冒頭に言いましたが、当初、市長が自信を持って言われたことがおくれておるわけです。ですから、重点項目として上げられたけれども、それは諸般の事情があったでしょう。しかし、若者定住化、定住対策と関連することですので、雇用ということは、やはりこれもスピードが要ると思います。しっかり取り組んでほしいと、こういうことも申し上げておきたいと思います。


 ただ、一番大事なのは、市長、財政計画はそういうことですので、それをはっきりしていただかないと、以後、質問が続けられませんので、その点、心して答弁いただきたい。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私、議会とのやりとりといいますか、受け答え、本当に真剣に、そして厳しく重いものと絶えず受けとめております。3月と言えば、やっぱり3月というのを大事に絶えずしてきているところであります。


 そういう意味で、新行革大綱に基づきます進行状況、3月、今既に入って、議会という絶好の機会でありましたので、お示しができればベストであったわけでありますが、もうしばらく取りまとめと19年度の取り組み方につきまして時間を要しているということで、御理解をいただきたいと思います。


 今、再質問の中で一番中心でありました財政計画が二つあるのではないかというお話でありまして、こここそ十分な御理解をいただきたいと思います。


 合併時に新市建設計画というものは、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的として、これはその内容を県を通しまして総務省まで提出をするものであります。そして、それに、内容に変更が生じた場合は、それに伴う財源内容というものも、これは市のレベルになるわけでありますが、財政計画ということでの変更もあわせて進めてまいります。それが先方議員がおっしゃいました51号、今回は斎場計画の中身でつながっていくわけであります。


 そして、もう一つ、今、皆様にお示ししているのは、やはり財政計画というのは、新市建設計画は柱としながらも、もう少し幅広い面で新たにそのニーズが生まれてくるものというのはどうしても出てくるわけであります。そういうものを新年度、予算編成などに本当に計上措置をする場合には建設計画の方にも、それこそこうして提案をさせていただいております予算をベースにしたものを財政計画の方に修正をしていく、合わせていくということが求められてくるわけであります。これこそ真摯な姿勢だと思うわけであります。


 ですから、どちらも違っているとか、こちらがどうというものではないわけであります。今、一番最新のものは、何と言っても19年度予算編成に照合されます財政計画という議会の皆さん、そして市民の皆様にお知らせしている財政計画が最新のものであると、そして最も正確なものであるということを申し上げておきます。


 そして、雇用創出アクションプログラムは、本当にこれは急ぐ必要があろうと思っておりますので、精力的に取り組んでまいります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長、市長の財政計画に対する認識というのは私はちょっと理解できないですね。


 新市建設計画を組んだいきさつは十分わかりますよ。しかし、今回変更されるんでしょう。変更されるということは、より今の財政状況に近いものに変更されるべきなんじゃないですか。だとしたら、今回、3月に市民に示されたという財政計画は一番財政推計に基づいたもので、新しく正確だとしなければいけないわけでしょう。ところが、今回51号で出された新市の建設計画は変更されるんですよ、変更を。そうすると、それにより近づけて変更されるのが筋じゃないですか。


 一つ、市長、例を言いましょうか。新市の建設計画の変更後の数値、普通建設事業が、新市の建設計画ですよ、今度、変更、51号で出される。31億5,000万ですよ。その新市の建設計画の方ですよ。ところが、今度、今、ホームページで市民に出して認知を受けたと言われる普通建設は22億5,200万ですよ。これぐらい差があるんですよ。


 だとしたら、新市の建設計画を今回変更して議会の議決を求められるのなら、よりそれに近いものにちゃんと変更して出されるのが本当ではないですか。倉吉市に2本の財政計画はないはずです。まして、これは県と協議されておるんですよ、新市の建設計画の変更は。県も県だと思いますよ。だけれども、県が、市が責任を持って協議したんだから、県は認めたんじゃないかと思いますが、我々市議会の議員の一員としては、倉吉市に2本の財政計画があるわけじゃないし、まず具体的にそういうことが合わないですよ。だから、建設事業がそれぐらい差があるから、その財源となる地方債なんかも、一番新しい財政計画と市長が言われるものは、地方債でも16億9,700万円なんですよ。新市の建設計画は24億1,700万なんですよ。それはそうなりますよ、それは。もともと違いますもん。だけれども、今回、県と協議されたのは、従来の新市の建設計画の中に合併特例債事業の、いわゆる斎場等を単なる上乗せされたから、こういう結果になるんですよ。全部もとから洗い直してきちんと一番新しいものに直すという努力をしていなかったんじゃないかと、そういうふうに私には思えます。それで、現前たる、これでは2本あることになりますよ。


 それから、51号の議案が果たして議会が議決するかどうかですよ、こういう状態なら。私にはこういうものはできません。わかっていて、私は、市長が何ぼ頼まれても、やはり今、市長も市報紙の中で言っておられるのですよ。情報公開、市民にはすべからく明らかにして納得してもらうんだと。私、今、大事だと思うんですよ。財政再建半ばにあって、市民の信頼がやっぱり得ることが一番大事だと思うんです。それには、一番もととなるのは私は財政計画だと思うんです。財政計画なくして、すばらしい10次総も、あるいは市長の思いの政策も私は実現が不可能だと思います。財政計画を確立することが私は市長の課せられた任務だと思っております。その点、再度答弁をいただきたい。


 そして、この問題ばかり言っておってもいけませんから、次に予算について質問をいたしておきます。


 行政計画の財政的表現と言われる予算について、総額243億の規模の予算編成を立ち上げられました。地方財政を取り巻く厳しい状況は、本市のみならず、他団体でも同様でございますが、本市ならではの施策予算として何を上げられますか、お聞かせください。


 そして、平成19年2月28日の日本海新聞で本市の予算が解説されておりました。「危機迫るも大型投資、削減限界、綱渡り続く」との見出しでありました。さすが新聞社、すばらしい見出しを使うなと思って私は読みましたが、私は歳入では税の増収、地方交付税の投資を思ったほどの落ち込みがなかったこと等に救いがあったと思っております。また、基金の繰り入れ等によって何とかしのげたのではなかろうかと分析をしております。


 また歳出では、義務的経費は着実に10%以上の伸びを見ており、これも将来の大きな財政を頭の中に常に入れておかねばならない大きな問題だと思っております。端的に申し上げまして、基金も食いつぶして何とか予算編成ができたなと、そんな私は思いをしております。


 そこで、市長に伺います。本年度予算編成に当たって、何に一番重点をお置きになりましたか。次に、一番苦労をされたのは何でしたか。また、そして市長の思いは十分に予算に反映されたのですか、そして当初予算で財源等の問題もあって、積み残されたものはありませんか、お尋ねしたいと思います。そして、最後に本年度予算の満足度は何点ぐらいに自己評価しておられますか、このことをお聞きしたいと思います。


 予算については、これから予算審議がありますので、個々については質問をいたしません。総体的にそういう市長の思いといいますか、そういったことだけにとどめたいと思いますので、率直な答弁をお願いしたいと思います。


 そこで、市長、実は、そこで大体終わるところだったんですが、一つだけ確認をしておきたいので、予算関係がございます。通告しておりませんが、答えていただきたいと思います。


 と申しますのは、本年2月24日付の日本海新聞の記事に報道されました。「菅楯彦大賞」中止の件であります。1989年から3年に一度のトリエンナーレ方式で実施してきた「菅楯彦大賞」に係る予算を新年度予算に計上されない、中止の方針を固めたとありました。20年にわたる伝統のトリエンナーレ美術賞を本気でやめられるのでしょうか。私は少し文化人である市長としては、余りいい考えではないというふうに思います。


 日本海新聞の、あの真田記者が書いております。「文化・芸術では腹は膨らまんと安易に中止せず、継続に向けた道筋をつけることも必要ではないか」と。これ、言ってみれば、あの幕末の新潟の諸藩、長岡藩が米百俵、小林虎三郎の理屈にも当てはまる面があると思います。今、2,500万の財源を食いつぶす、それでしまうのか、その芸術のためにその財源を捻出して、将来の市民、若者や子供の心・感性を養うために続けるのか、これは長い意味でまちづくりのためには大変大事だと思っております。よもややめられることはないと思います。6月に補正予算が出てくることを期待いたしまして、施政方針に対する質問はこれで終わりたいと思います。


 ただ、財政につきましては、いささか納得しかねる今の答弁でございますので、再度答弁をもらって、まだ足らざるは、予算審議とか委員会でやりたいと思います。私は財政は極めて大事だと思っておりますので、心して答弁をいただきたい。


 以上。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 財政、本当に私も、やはり財政ですから、正確・精微と、本当に求められていると思っておりますので、その本当に立脚点で答弁させていただいております。そして、お話をお聞きをしておりますと、御質問をお聞きしておりますと、私とのずれはないと考えているものであります。


 まず、合併に伴います新市建設計画というものにまず変更が起きます。今回、斎場計画の、これは減額という形での変更が生じております。そういうものに合わせた財政計画というものを12月段階で、これは県との協議も整えてまとめて公表という形をとってきているわけであります。


 もう一方で、この今、最新、皆様にお示しをしているものは、それも含め、それから財政計画でありますから、歳出のみではありません。歳入の方がどういう変化を示しているのか、そういうことに合わせたものをお示しをしているわけであります。


 この財政計画というものは、中期であれ、長期であれ、お示しをするということについては、一つの難しさがあります。県もよく言います。特に10年とかという、今、長期のものは出せなくなってきております。そして、そうは言っても、計画的なという見込み、予見、可能性が立つ範囲でということで、今、5年ぐらいを示すわけであります。


 その場合、歳入の方は、もう本当にこの、いわゆる自己ではどうにもならない部分も多いわけでありますから、どうしても現状というもので17年度、18年度というベースを、同じものを並べていくわけであります。歳出の方は施策でありますから、本当に予測されるもの、それから変更が生じるものを上げたりするわけであります。大事なことであります。していかなければいけません。


 そして、もう一つ、私、財政計画が持つ意義は、それは財政の裏づけになるものでありますから、その財政計画をしっかり念頭に置いた事業展開をしていくということで、むしろ財政支出そのものを財政計画を生かす形で、この下方修正といいましょうか、見直していくということに活用ができると、またしなければならないと、そういうことがありまして、ですから12月にお示しをしております財政計画は、そうした県との変更協議が必要となっている斎場を中心とした新市建設計画を内容とするものでの財政計画であります。そして、現在お示しをしておりますのは、それも含めて、今度歳入も含め、そして19年度予算編成に必要となった施策の展開、そういうものも含めたものでありますので、いわゆる段階が異なるわけであります。1本にということで求められれば、今お示ししているものが最新で、最も今見通せる上で正確さを持っている財政計画であると申し上げたいと思いますので、これは一致できるんではないかと考えるものであります。


 それから、もう少し大きく新年度予算編成を振り返ってということでのお尋ねをいただきました。


 私、今回は、まず一つは、地方財政、これからの地方分権の中にあって自立を考えていく場合に、税源移譲というものが大きくありました。そのことが市税の4億円の増につながっているわけであります。


 これは、結果的には地方交付税のマイナスと、減額ということで、相殺された関係で表には出ておりませんけれども、市民お一人お一人の方からすれば、6月には住民税の増となってあらわれてくるわけであります。


 一方で、所得税がこの1月に落ちておりますから、落ちるといいましょうか、4分割のものが6分割に細分化されておりますので、高額な方を除いては少し細かいところに当てはまっていくということで、ふえておりませんから、余りプラスマイナスはないという、これは国の方がそのように考えているわけでありますが、6月には住民税が上がります。特に、これまで5%段階であったものは一律10%になってしまうものでありますから、上がる方が多いと思います。それだけに、住民税、なかんずく市税の使い方に物すごく皆さん、今まで以上に目が注がれると考えているわけであります。それだけに、きめ細かい政策というものを、予算というものをつくらなければいけないと考えたわけであります。


 そうした中で、ややもすれば義務的経費ということで、社会保障費、介護保険給付費などは、もう今、毎年2億円を超える伸びを示してきたわけであります。当初の要望の段階では、そういうことであったわけであります。


 しかし、これは予算計上を抑えるという意味の観点ではなくて、自然増だから、義務的経費だから、その中にみずからの市の取り組みというのは少しも生きてこないのかと。これだけ予防給付、介護ということで、制度の方も18年度から変わってまいりました。そういうことが予算の中で見れないのかということを本当に詰めてまいりまして、これは2億6,000万ばかり、いわゆる単純な伸びを抑えたのであります。そのことによる市の一般財源12.5%、2,600万ばかり、予算でも落としております。こういうところに私、職員と一緒になって、誤解があってはいけませんが、それは予算措置をしないということに努力をしたということではなくて、その予算の中で19年度、介護保険を充実させていくんだと、そういう意思のあらわれでもあるわけであります。


 もっと細かく申し上げますならば、1年間でもその伸びが10月から後半、大きく制度改正、予防に重点が置かれるということで、伸びが落ちているわけであります。そういうものを厳密に見て計上いたしました。ややもすれば、予算審査というのは、当初のこの3月でどれだけ計上したかということが、いわゆる主眼が置かれて、決算のときは、どちらかと言うと、やや欠くということになります。倉吉市においては、決算も重点的に審査をいただくということで、定例会の回数増にもつなげたところでありますが、そういうことで、本当に決算に近い、決算見込みに近い予算編成というものを、これは一例ではありますが、用いたところであります。


 それから、金額としては本当のわずかであります。収入増の方では、市はやはりむやみに収入をふやすということは、限りがありますから、市が行う行為の中で媒体物、市報に載せるとかホームページに広告を載せるとか、そういうことでわずかでも載せるようにしました。これはわずかな増の方の知恵であります。


 もっと大きな、私は今回の知恵、それこそきらりと光るといいましょうか、物すごく金額にあらわされておりません。車検、本市にも100台近く公用車を持っております。これを、これまでは当たり前のように購入先、あるいは取引先といいましょうか、そういうところに応じられるままに時期が来たら1台ずつを出していたわけであります。これをもう少し市内業者の方に、市の車検のあり方はこういう形をとっておりますよということを広く参入の機会もふやす、透明性も高める、そういうことから、今は月にしようか、3カ月ごとにしようか、もう少し時間を、そこで成案にするのに時間をもう少しかけておりますけれども、新年度からは車検をある程度まとめた形で入札をいたします。何十年間できていなかったことであります。全国の自治体でもまだ数えるほどであります。それは何のことはない、市にとっては少しも、だれからもとがめられる方法ではないわけであります。しかし、そこには積極性というものが見られません。少しでもそこに入札ということで、幅広い業者の方に参加をいただくということで、競争原理を働かせて、台数をまとめるということの中で経費の節減というものを考えるという発想がなかったのであります。それに踏み切ろうとしております。そんな苦労といいましょうか、取り組みの視野等もあるところであります。


 そういう中で、少し日差しという表現もいたしました。これは苦しい財政事情の中で、議会の方の、先ほど米百俵の物語を御紹介いただきました。それと同じ発想だったと思います。合併をした際に、合併特例債というものを活用ができるということがありまして、何に将来備えるか。そのときに、我が倉吉市では若者定住化基金という13億7,000万近くの造成に踏み切っていただいたのであります。それが18年、19年、その運用利息が活用できるようになったのであります。


 18年度までは、低利の低利、1億円以上であっても0.09%でありました。百二、三十万台しか1年間利息が生まなかったのが、それでも今、0.35%に、0.06%アップいたしましたから、18年度は使用しなかった分も合わせると600万程度活用ができるようになったのであります。


 今回、細かく5事業、子育て支援の妊婦さんの回数を2回から3回、公費で、無料でお願いできるようにしようとしております。その財源を初めとして、それらの600万が生きてきているのであります。将来は、17億円という基金を持っているわけであります。それが、運用というものが、適用というものが、もう間もなく可能になってまいります。苦しい中で、将来に備えた判断という基金造成が今生きてきている。本当に皆様方の賢明の判断にも改めて感謝をするものであります。


 いろんな苦労とか難しさ、19年度予算編成がありました。しかし、一番大事なことは、限られた財源であっても、みずからの使い方というものを自分の手で決める。そのことが将来の財政運営、それから市政の展開にも責任が持てる、そういう一歩であったということを私はこのたび強く職員にも、予算編成時、意識をさせ、そしてこれからはその使い道にあっては、市民の方に、住民税の一律フラット化という税源移譲があったということを申し上げる中で、市民参画というものを強く求めていきたいと考えております。


 そういう中で、積み残した事業はなかったのかという中に、トリエンナーレ展があったと思います。確かに、20年間やってきた事業であります。私も本当にこの議会に臨む、この時間寸前まで、20年前の市の状況というものを『道しるべ』というパンフレットが出ておりますので、文化のアセスメントということで、もう一度読んでまいりました。


 そのときは、どちらかと言うと、社会も少し上向きといいましょうか、元気があって、財政的にも、民間の方がどんどんそうした文化というものを取り入れるようになった。行政の方が少しおくれていた。だから、予算でも、文化予算の1%カットとか行政の分割化とかが、もう言葉がどんどん出てきております。そういう中にいろんな賞なども設けてはという提唱があったところであります。


 そういう中で、これまで本当に5万の市で年間6,000万近くの経常経費のかかる博物館を抱える中で、その中で特別展示ということで、通常の特別展示にさらにもう一つのトリエンナーレ展というものを用いてきたわけであります。


 予算編成を行う際、財政が苦しくなったら、ややもすれば、じゃあ文化は後になるのか、あるいは福祉は切り捨てるのかという話になります。そこに私、順序はないと思います。同じ、どれも必要、同じであります。ただ、今の時期、少し待ってはいただけませんかと、どうしても措置をしなければ、今の19年度にしなければ途絶えてしまうものなのかどうか。


 それから、もう一つ、私、事務事業評価、行政評価システムでも、これが一番の尺度にすべきだと学んできましたのは、市民とのかかわり度の問題だと思います。文化だからとはおっしゃっていませんけれども、全国には数は多くないけれども、非常にこれに期待や関心を寄せている人があるということだけでは、少しやはり優先度とかを考える場合には、ややそれは後ろの方になるんじゃないでしょうか。


 作品をつくる人は限られていても、その展示にどれだけの方がやはり楽しみにされ、本当に文化度というものを享受をできる機会につながっているのか、このこともやはり予算措置をする上では尺度とさせていただく必要があるのではないかと、そう考えて、今回、計上を行っていないというものであります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長、この問題ばかりやっていても、あと10分もないぐらいですので、後は議案質疑とかでまたただしたいと思いますし、まして財政計画の問題につきましては、51号議案が出ております。そこでしっかりまた議論したいと思いますが、あなたと財政計画について一致してはおりませんので、その点は申し上げておきます。


 もう一つ、文化の問題ですが、市長、私、先方申し上げましたが、確かに文化では腹は膨れんのですよ。しかし、将来の倉吉市を考えると、市民・若者・子供、やはり感性、そういうものを養う意味において、広い意味でまちづくりには大いにやっぱりそれが出てくるというふうにも思います。


 わずかと言えば悪いですが、2,500万、250億の予算を組む中で、何とか工夫をして財源を捻出して、この文化の継承、芸術の継承というものはやっていただきたいということを申し上げておきたい。特に、市長のときにこういうことをやめられたとなると、末代まで文化に理解がなかったということが言われかねないというふうに思います。脅迫ではございません。お願いでございますので、ひとつ頭に入れておいてください。


 次に、下水道事業、時間がありませんので、急いでやりますが、市長は下水道使用料の改定について、平成18年11月27日付で倉吉市下水道使用料審議会に諮問されております。そして、本年2月19日付で答申が上がっております。


 その答申の概要は、新聞でも報道されておりますが、平均改定率14.7%アップであります。その実施期間は平成19年4月1日とし、住民への周知徹底を考慮して、10月1日施行が適当とされております。また、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水施設及び林業集落排水施設については、使用料体系を公共下水道に統一することが望ましいとして、料金の統一化にも言及をしております。


 料金改定の主な理由は、公営企業の独立採算制の原則にかんがみ、汚水処理経費としての維持管理費及び資本費は受益者が負担する。使用料で賄う原則をうたっております。また、一つには、市財政健全化の取り組みの中で、一般会計から下水道特別会計への繰出金の縮減、さらには合併による料金の統一化とされております。


 そこで伺います。今回の諮問に当たり、市より引き上げ率等を具体的に示さず諮問されておりますが、その方式で諮問された理由は何だったでしょうか。


 次に、答申の公共下水道長期財政計画(資本費回収の目標年次と料金改定率の関係)、そういうものが今出ております。我々議会にもいただいております。それを見る範囲で考えられる事業計画と現在公表されている各年度における公共下水道事業見込み、平成27年度までが示されておりますが、その間の事業計画に差異を生じることになります。具体的な事業計画はあるのか、あればいつ示されるのか、お答えをいただきたい。


 次、3番目に資本費回収率等から見る公共下水道長期財政計画について、具体的に財政推計に基づく財政計画を示すべきと私は考えます。いつ示されるのか。


 いずれにしても、この答申に基づき事業計画並びに財政計画を見直すことになると思いますが、その点について具体的にお答えを求めます。


 次に、答申の説明の中で、一般会計の繰出金の縮減を明確に打ち出されております。財政計画の中で具体的数値を入れて財政計画を組むべきと、そういうふうに思いますが、その点、一般会計との関連もあり、急がれると思いますが、あわせてそれについても答弁を求めるものであります。まず第1回目、それをお伺いいたしたいと思います。


 次に、時間の関係で、次の最後のものまで質問いたしておきます。


 倉吉中学校給食輸送業務に伴う随意契約について質問いたします。この業務は、給食輸送を民間運送業者に委託するものとして、平成19年度から24年度の6年間の期間、いわゆる債務負担行為として契約するものであります。この件に関しましては、議案質疑、また常任委員会等においても質問いたしましたので、経過は・・・決定した後、参加業者より異例とも言える再入札実施の申込書などが送付されてきており、その申込書に対し市長名で回答なされております。私は、業者の申込書、市長の回答文、両方とも入手しておりますが、端的に申し上げて、一連の事務処理の不手際、そして行政への不信感がうかがえます。自治体にとって極めて不名誉なこの問題を省みて、所管であります教育長はどうこの問題をとらえておられますか、まずお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、財政計画の取り扱いにおいては食い違いはないと考えております。時間的な経過を追って、実態、それから持つ計画、それに合わせて変更した財政計画というのをその都度出しておりますので、今は県などに提出したものは12月段階のものであったというものが少し一方であるということから、少し話をややこしくしているものだと考えておりますので、すべてこれはその状態に近いものに収れんをさせてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


 トリエンナーレ展は、あえてはおっしゃいませんでしたけれども、答弁を求められませんでしたけれども、そうした御意見をいただくことが非常に判断をしていく上で大きな参考になります。やはり市民の方がどう受けとめているのかなと、あるいは関心・期待、あるいは一方では別の見解もおありだと思います。いろんな声というものがやはりあらわれてくる、今はそのような時期で、それを受けて判断をしていきたいと考えております。


 次に、下水道問題であります。答弁をすべて申し上げます。


 確かに、4回審議会を開いておりますが、最初のときに、その第1回に改定率を示さなかったというのが、少し今回は改定率というものが出ていなかったのではないかと、いわゆる事務局の考える案といいましょうか、そういうものがなかったのではないかというお尋ねであったかと思います。


 第1回に提出をいたしました資料の内容は、資本費回収率を100%とするためには約8割の値上げが必要となってまいりまして、これを段階的に改定を実施をするというときに、その計画期間を16年間で見通すとか、あるいはもっと30年間で見越すとか、本当にこれは仕組みみたいなものを示したわけであります。


 そういうことで、いわゆる、しかしそれが資本費だから、すべてを市民に求めてもいいという考え方にもともと立っておりませんでしたので、資料としていろんなデータというものを第1回ではお示しをしたということであります。そのために、改定率そのものというものがそうあらわれていなかったということであります。23.1%というものは、これはあくまでそうした、いわゆる基本的な考え方に原則的に立てばということである場合、示した数字としては用いたものであったわけであります。


 次に、下水道事業の整備計画を申し上げますと、17年度末で処理可能区域面積は956ヘクタールで、整備率61%、普及率62%となっております。


 一方で、上位計画の天神川流域下水道事業は、20年度に全体計画の見直しを予定をしており、本市としてもこの機会に整合性を図る必要があることから、19年度には事業の変更認可事業に入りまして、区域の見直しを行うこととしております。


 この事業の期間については、認可計画で完了目標を27年に置いているところであります。しかし、これでいきますと、それこそ財政の裏づけというものが本市の場合少し無理が生じてまいりますので、その整備計画区域、あるいは単年度の計画事業費を抑制するという考え方から、平成34年度までに事業期間を延長する考え方を申し出たいと考えているところであります。


 次に、資本費回収に係る、この公共下水道長期財政計画の点でお示しがありました。これは、この実質公債費比率が用いられる際、特別会計ということが言われました。特別会計の中で具体的に申し上げれば、下水道事業であります。本市も本当にこの下水道事業会計で長期債をたくさん起こしております。そういうことから、今回、こうした下水道事業における長期の財政計画ということを示していくという必要性を本当に今感じているところであります。


 しかし、その中で、今回の料金改定ということを考えた場合に、短期間に100%を回収するということは大変な大幅なものになるということから、20年間の長期財政計画を策定をいたしまして、4年ごとに資本費の回収率を検証を、見直しをしようという考え方に至ったところであります。これらの中で、このたび22年まで4年間を見越しました財政計画の平均改定率を14.7%というものを求めたところであります。このことにより、1年間に約1億円の収入増となり、資本費回収率では17年度末27.8%に対し、これは回収率としては35.7%となるところであります。


 こうした経過を踏まえまして、今、本市議会に提案を追加議案として今考えさせていただいているところであります。できるだけ、早く整えたいと考えておりましたが、条例改正の準備がおくれていることを申しわけなく思っておりますが、あわせて付言させていただきますならば、実施時期もこの審議会の中では6カ月間程度はやはり改定までには周知期間を置くようにということもつけ加えられておりますので、皆様方にもそのあたりも含めまして御審議がいただけるのではないかと考えているところであります。


 なお、教育委員会にかかわります給食センターの輸送における入札問題につきまして、教育長の答弁の後に副市長の方からも補足答弁をさせていただきます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 段塚議員にお答えいたします。


 まず、学校給食輸送業務について、契約の性質または目的が競争入札に適さないものと判断して随意契約とした理由・根拠について、まずお答えしたいというふうに思います。


 学校給食輸送業務につきましては、学校給食を安全かつ衛生的に輸送しなければなりません。そのためには、輸送業務に従事される方は月2回の細菌検査を受けてくださいとか、業務責任者につきましては勤続5年以上の方を配置してください、他の従事者につきましては、勤続3年以上の方を配置してくださいとか、輸送用コンテナは給食以外のものを輸送するのに使用してはいけませんとか、コンテナにはこういう装備をしてくださいなどにつきまして説明する必要がございます。そして、学校給食輸送業務の内容は給食センターが行っております調理業務と緊密に関係しておりますので、全体的な作業内容、作業工程につきましても御理解いただくことが大切であるというふうに考え、学校給食輸送業務についての説明会を開催することとしたものでございます。このような方法で契約手続を行うことが、その性質が競争入札に適さないものに該当するというふうに判断した根拠であります。


 さきの議会でいろいろ御指摘がございました。指名競争入札が可能だったのではないかというふうな御指摘もございましたが、指名する基準がありませんでしたので、学校給食輸送業務に意欲と能力をお持ちの事業所は業務説明会に参加してくださいとしたものであります。


 このたび、以上申し上げましたような理由によりまして、学校給食輸送業務の委託先を随意契約で決定したところでございます。


 教育長としてどういうふうにとらえているかというふうな御質問でありましたが、今回の随意契約にしました理由・根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、さきの議会、また委員会におきまして途中経過を教育民生常任委員会に報告していなかったということもございましたし、また取り扱いの上で疑いを持たれるようなことは決してあってはならないことであるというふうに私自身受けとめておるところでございます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 段塚議員の御質問にお答えしたいと思います。


 今回の学校給食輸送業務の入札の状況につきましては、先ほど教育長の方が答弁申し上げたとおりでございます。


 ただ、私たちも議員の方から御指摘がありましたように、学校給食輸送業務につきまして、他市がどうなっておるかと。例えば鳥取市であるとか米子市、給食センターをお持ちのところがどういう形でやっておられるかと。指名競争入札の制度を導入されていると。ただ、債務負担行為等を見てみますと、3年であるとか6年であるとか、箇所によっても違いますし、何社かと言いますと、非常に少ない、トラック業界にはすべて声をかけたということでありますけれども、最終的には3社を指名しながら入札されておると。私どももこれからの入札に当たりましては、県内の市に限らず、他市の例もきちっと調べて、やはり透明性のある入札制度に持っていきたいと。


 一つには、最初に市長の方からも、いわゆる行財政改革の一つとして内部で、例えば自動車の車検の例もございました。職員からもありました。各課から別々にやれば随意契約、ただまとめればという話の中で、どういう形でできるかということも、少しでも透明性を高めていくという形の入札に持っていくべきだということで、議員の御指摘のありましたこと、私ども執行部もきちっと受けとめて今後に生かしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 下水道事業について再質問をいたします。


 さきの質問で、今回の、いわゆる諮問の仕方について質問いたしましたが、私、諮問書と答申書を両方いただいておりますが、諮問の中で、率も、あるいは今言われた実施時期も、詳細というものもですけれども、そういうものがないわけですね。単に、いわゆる使用料は使用料についての改定の諮問をしておられると。


 私、執行部が諮問に当たって、実は財政計画、あるいは事業計画等も示してですね、こういうふうに財政的にも変わってきますと、いわゆる一般会計からの繰り入れも、こういう状態は厳しいと、使用料も上げていって、そして答申にもありますが、資本費の問題等もあります。そこらもこういうふうに解消していくんだというような財政計画、あるいは今事業計画というのは平成27年までが示されておるわけですね。それはどうなるのか、そこで全部完了になるのか、あるいは今の財政状況から言って、何年か延ばさなければいけないのかと、そういうことも踏まえて、事業計画があり、財政計画があって、こういう状況ですから、この程度のアップは必要ですよと、こういう諮問の仕方かなと思って諮問書をいただいたんですが、そうじゃなかった。そして、答申書を見ますと、14.7%まで上げて、平成35年から平成38年まであるわけですね。これを見ると、これは事業計画も財政計画も今示されたものよりも長期になるなと、こういうふうに私は感じました。


 そうなると、まず今市長が言われた、料金改定も追加議案で出すとかというお話でしたが、議会にはそういう長期にわたる財政計画はどう変わったのか、事業計画はどう変わったのか、この料金改定アップの根拠となったものが示されていないのですね。恐らく、どなたさんももらっておられないと思いますよ。そういう中での改定について、いろいろ理由はあります。合併による協議のこともありますし、今の財政状況をとらえたら上げざるを得んかなという気持ちもありますが、そういうことは示されないのでしょうか。あるいは、あるとしたら示されるべきじゃなかろうかということを申し上げておきたいと思います。


 確かに、私、調べてみますとですね、平成18年、ことしの予算の段階ですが、実績ではなしに、予算計上で言いますと、本当に建設費でも445億ぐらいやっておるんですね。起債でも328億ぐらいやっておるんです。膨大な額なんです。昭和48年ぐらいでしたかな、実際、下水道事業にかかったのは。相当の投資がしてあるわけで、現在の下水道会計を維持していくためにも上げざるを得んと思いますが、そこらあたりはどういう根拠、根拠があって、きちんと答申を求められたわけでしょうが、議会にはそういうものが示されないということも私は一つ問題があるのじゃないかと思います。これから議案として上げられるのなら、むしろそこらをきちんと説明される責任はありはしないかと、そういう意味で質問いたします。


 そして、答申の中で実施時期まで答申に上げてあるんですね。私は答申は、これぐらいのアップ率が必要ですよという答申を受けたら、実施時期についてはやっぱり市長の権限だと思うんですよ、これは。いわゆる周知徹底時期が必要だと思うので実施時期はこうしたいというのは、市長が考えることなんでしょう。答申書の中で、調整期間が必要だから、周知徹底期間が必要だから、10月にしなさいなんて、答申が、答申者を非難するわけじゃないけれども、こういう答申もあるのかなと思ったりするわけで、市長の料金改定に伴う主導といいますか、思いといいますか、そういうものが入った諮問だったんでしょうか。そこらをお伺いしておきたいと思います。


 それから、もう一つ、給食業務でありますが、今後、いわゆる透明性を持って取り組むということでございますが、私、今回、教育長以下職員には悪いけれども、もう少し随意契約について勉強しておくべきだったんじゃないかと、こういうふうに思います。


 今後、きちんとして、他市等も参考にしながら取り組みますということですから、深追いはしませんが、私はこの問題、ちょっと余り煮え切らなかったものですから、教育長に文書を出して回答を求めたんですよ。その随意契約が適正と判断したということが業者に理由として示されておりましたから、適正と判断した理由は何でしたかという質問をしたら、文書で、教育長の名前で、今、教育長が言われたような回答が書いてありました。しかし、理由ははっきりしていないですよね。競争入札に適さないものに該当すると判断されますのでということです。具体的に何が随意契約の判断でしたという根拠ははっきりないわけです。


 ですので、やっぱり随意契約というのは、今、契約を結ばれた業者が、いわゆるパテントといいますか、特許を持っておるとか、特殊な技術があるとか、特殊な機械を持っておるとか、そういうものとで、他にはないんだというものをやっぱり、しかも2億からの金額のもの、債務負担行為に伴うものというふうになると、そういうふうに考えるべきで、実質、見積書をとってやられたのも、これは実質は競争入札なんですよ。


 そこで、他市の例も言われましたが、参考までに申し上げておきますと、私も他市の資料をいただきましたが、鳥取市は、初めは一般競争入札をして、市のホームページによる公募をしたと、どこも手が挙がらなかったと。そこで、県のトラック協会などに照会して、優良企業を選定して、5社の指名をしたと、こういうふうな努力をして公明性を保って競争入札にしておられるわけです。今後取り組むということですから、これ以上申し上げませんが、やはりいやしくも業者から文書をもって市の行政に対する不満といいますか、疑惑を持たれるようなことをしてはならないというふうに考えて、あえて質問したわけで、心していただきたいと思います。


 これについては、あえて答弁がありましたら、答弁も結構ですが、以上で終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 下水道事業に関しましてお答えをいたします。


 今、議員がおっしゃいました点、本当に大切な点だと考えております。


 今回、最終的に議案が今日では提出ができていないものでありますから、改定内容の附属資料も、委員会ではと考えておりましたが、ぜひとも早急にこの間の審議過程で準備をいたしました事業計画及びそれに伴う財政計画、またその中で、やはり事業計画そのものも長期にさせていただいていることなど、十分御理解をいただきたいと思います。


 今回は、本当に下水道というものに本当に予算編成で重きを置きました。もちろん、一つには、一般会計からの繰出金という本市にあっての負担というものが本当にもう少し抑えられないものかということで、今回のこの見直しと、もう一つ、下水道事業には、市からすれば天神川流域下水道事業に対して負担金というものもあります。これも、後者の方が、いわゆる汚水処理量の単価を1立米当たり99円を5円下げられました。このことによりまして、市の負担分も年間2,000万円減ったわけであります。投入量がふえてくれば処理コストが低く抑えられるということで、負担分も下がってくるわけであります。これがもう2,000万円。これは18年度を起点にいたしますと、ずっとこれからも2,000万円以上のものが減額ということで市の負担金も見込められます。本市にありましては、一般会計でありますので、一般会計の繰出金を少しでもという中で、このような今回、9年ぶりだと思います。見直しを図らせていただきました。


 しかし、これも一挙にということになりますと、あるいは汚水に伴う資本費の回収を使用料で充当していいんだという原理・原則だけでは、一方の公共料金はできるだけ低廉でということの原則もありますので、その兼ね合いの中で、しかもいわゆる回収率を100%、80%に近づけていく、その期間も長期にいたしたところであります。


 あわせて、今回は農業集落排水事業もこの仕組みを改めました。これまでの家族数均等割でしていたものを従量制、水道の使用料をもって料金に置きかえていくという農業集落排水事業、関金地区では林業排水特定事業の方もあわせてそのような方式にいたしております。それらの審議に付しました資料、本当にこの会期中といいましょうか、この審議が終わりましたら、すぐに皆様のところにお届けをしたいと考えております。


 それから、その答申の中で、改定時期まで触れているということをもって市長の今回の、いわゆる諮問の主体性ということにお触れになったわけでありますが、私は何らそういうものは今回求めずに、むしろまずは現状というものを本当によく知っていただくということで、特に今回は審議会の中にそうした地方行財政運営、下水道整備などが果たす、いわゆるこの市民の生活されていく上で負担になっていく、そういう関係をよく考えやすい学識経験者の方、利用者の方などを審議委員にお願いをしたところであります。


 そのためもあってか、本当に下水道財政を、あるいは一般会計の繰出金ということで苦しくしておりますのは、下水道事業は長期に大規模な事業規模になりますので、どうしても長期の借入金を求めます。そうすると、それが固定金利でありますので、ややもすれば5%以上のようなものがどうしても見受けられるわけであります。これらの元金ではなくて利息にかかる分の額というものが本当に大きくて、これに自治体は苦しむものであります。


 そういうことも審議会の中で、委員の方から、何とかならないのかというお話もありまして、本当に私どもも常にそれは感じていることでありますので、改めてこれらの長期の借入金利息についての減率といいましょうか、そういうものの見直しの必要性みたいなものを申し上げる機会もその後もつくってきているところであります。


 御指摘にありました点、今議会、早急に整えて、皆様にお示しをするようにいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 議員の御提案の方法も含めまして、調査・研究してまいりたいというふうに考えておりますし、今後、より一層透明性の高い取り組みをしてまいります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 同僚議員の時間に5分余り入りました。残余については、また議案質疑、あるいは委員会でまたお聞きしたいこともあると思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午後0時00分 休憩


                午後1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよしの20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 午前中の段塚議員の質問に続いて、会派くらよしを代表して質問させていただきます。


 午前中は非常に財政の専門らしく、段塚議員が非常に財政のことについて議論をされましたけれども、私たちの会派の意向ということでありますので、市長もその点はよろしくお願いをいたしますし、また4日来の夜以来の強風でたくさんの被害が出ておるというふうに思います。公共施設、あるいは農業施設等に相当の被害が出ております。皆様には心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、市長も長谷川市政2期目の2年目を迎えられ、いよいよその政治手腕も佳境に入り、政治手腕そのものが問われる時期となったというふうに感じておりますが、この間、市長には市町村合併という一大事業をなし遂げられ、その御努力には敬意を表するものであります。


 19年度予算に当たられましても、非常に随分苦労されて予算編成をされたのではないかなというふうに考えます。


 それから、質問に入るまでに、先ほど段塚議員の中の質問にもありましたが、この後、中野議員がまた質問をするというふうに予定をしております。トリエンナーレのことについても、我々会派の要望ということで受けとめていただきたいなというふうに考えます。


 そういたしますと、まず質問に入らせていただきます。


 牧田家の今後の整備方針についてでありますが、この問題は昨年4月の臨時議会においても質問をしておりますが、19年度にも旧牧田家の保存活用について、昨年度の購入費に引き続き改修費として約4,000万もの予算が投じられようとしております。積算すると、約1億円近い額となりますが、どのような整備方針で、今後どう活用され、市民生活にどんな効果をもたらすのか、具体的な将来計画をお示しいただきたい。昨年も申し上げましたけれども、どうもその活用方法が私自身よくわからない点が疑問もありますので、その辺もよくわかるように説明をいただきたいというふうに考えます。


 私も元来、観光産業という観点から、せっかく白壁土蔵群に30万とも20万とも言われるお客様がおいでになって、できるだけ長い時間を滞在していただいて、市長の施政方針にもありましたけれども、私の地元等にも有力な文化財がたくさんあるわけでありますが、それらの文化財を活用して、観光産業といいますか、そのようなこともそういう観点から私も何回か提案も質問をしたことがありますが、そのような計画があればお示しをいただきたい。


 次に、明倫・成徳地区の雨水対策計画について質問をいたします。


 明倫・成徳地区の雨水対策については、当初、総事業費50億円で、平成16年度から事業を開始されるとしておりまして、その後、約30億円程度に計画変更をして、平成16年度から3カ年間延期されるというふうに私は記憶しておりますが、現在、どのような事業計画で、事業着手はいつになるのか、また計画変更に関する地元説明はされたのかをお尋ねをいたします。


 私は、この事業は延期という表現でたなざらしにされている感があるというふうに感じておりますが、もしそうであるならば大変ゆゆしき問題でありますし、危機管理意識の低さを露呈をしているものだというふうにも感じます。


 この計画は、もともと明倫・成徳地区の集中豪雨、大雨洪水による床上・床下浸水等の被害対策のために、委託料約1億円もの巨費を投じて計画策定をされたもので、当初には地元にも計画が説明をされておると承知をしております。


 近年、大雨被害による大きな被害はないものの、ことしの天候に象徴されるように、異常な気象が続いております。いつ大雨・集中豪雨があるとも限りません。今後、先ほど段塚議員の質問にもありましたけれども、今般の財政状況を考えるときに、計画の再度の変更、あるいは中止ということも考えておられるのであれば、お示しを願いたいし、もしそうであるならば、市民に対する危機管理も含めて、今後、どのようにされるのかをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、牧田家の取り扱いでありますが、確かに昨年度、本当に思い切った予算措置の中で取得に踏み切りました。それだけに、その後の展開というものが非常に大事だろうと思っております。2年度に当たることし、4,000万円という内容を掲示をしておりますが、本当にこれを4,000万円はほぼハード、修繕の方にかかるわけでありますが、その際にどのような今後展開を考えていくのかと、このソフトをあわせてこのたびしっかりつくり出していく必要があろうと思っております。


 この旧牧田家建物は、倉吉の商家建物の中で最も古いものであり、商家建築の変遷を知る上で重要な位置を占めるとともに、また歴史的に大阪の豪商「淀屋」とのつながりのある商家と言われております。まさに、倉吉の歴史を全国に発信をする素材であり、倉吉市の貴重な財産であります。このため、今年度(18年度)に建物と土地を保有をし、保存に今入ることができているところであります。


 また、2月、これは先ごろの2月でありますが、倉吉市文化財保護審議会の審議を経て、倉吉市有形文化財に指定をされたところであります。そして、今、19年度に向かって、保存・修理の基本設計に着手をしているところであります。


 19年度に予定をしております内容といたしまして、まずは建物の傷みが進んでいる母屋を対象とするもので、一般の見学が行える必要最低限にとどめる予定にしております。


 修理内容は、屋根がわらのふきかえ、それから姿が著しく変わっております正面外観を、往時をしのばせる姿に修復すること、また腐食した構造材の補修などであります。


 母屋に対しまして、附属家はこれまで本当についこの間まで御使用されておりましたので、修理は行わず、現状のまま活用することを考えているところであります。


 活用方針につきましては、佐々木議員からも昨年4月にも御提言をいただいておりまして、その際にもお答えをしておりますが、どう市民がこの旧牧田家をとらえて発展させていくかが大切であります。どう支えていただくかであります。


 このため、市民とともに牧田家を生かす方策を考えるため、この3月末、今月末に地元の住民の方々との話し合いも持ち、19年度にはもう少しそうした委員会を少しきちっとした形で立ち上げて、活用の案を練り上げていきたいと思っております。


 改めまして、この旧牧田家の存在、とらえ方でありますが、倉吉市が東西に細長いまちでありますが、ほぼ中央部に位置をしております。それから、今、打吹歩行ネットワークということで取り組みを進めておりますが、どうしてもスポットとしては、この西町の駅あたりでとまってしまいます。それを本当の打吹歩行ネットワークは八橋街道でありますので、その途上に、入り口に当たりますので、ぜひこの取得をいたしました旧牧田家をそうしたものの位置づけをしっかりしていきたいと思います。


 それから、歴史を生かしたまちづくりを進めていく上では、やはりストーリーというものが必要であります。そういう意味で、淀屋の取り上げ方の中で、昨秋には、この歴史小説の第一人者の童門冬二さんの講演がありました。そのときに童門さんはおっしゃっておりましたが、童門さんは農協組織の講演会にも全国飛び回っておられるようであります。そして、農業新聞を見ますと、全国の、その講演をされたところを素材にされた歴史小説というものを書いておられます。これまでは、岡山県があり、島根県まであったところであります。ようやく最新の日本農業新聞の中で「倉吉」という文字は出てまいりませんけれども、淀屋の、ここにちょっと持ってきておりませんけれども、一番新しい農業新聞の童門さんが連載をされているところに「淀屋」が出てまいります。あの淀川の改修を行ってという形で出てまいります。そういうことから、これから淀屋が取り上げられ、その線上で倉吉とのつながりというものが、またそうしたところでもこれから登場するのではないかと楽しみにしております。


 そして、この一帯が伝建群を訪れていただく方々が鍛治町や河原町などの町並みに誘導する核施設となり、かつ市民が訪れていただく方々との交流の場にもなると考えるところであります。


 今、隣、西町では、国登録有形文化財の久米郡倉吉驛、ここでは本当に今、毎週土曜日・日曜日に淀屋と里見忠義を題材とした講談が持たれております。そして、この11月には県民総合芸術文化祭で、この淀屋と里見家と「ダブルストーリー」と書かれておりましたが、この二つの題材を内容とした催しが未来中心で、これは全県下を対象にした取り組みとして行われるところであります。こうした機会にも、牧田家の認知度と存在感というものは高まってくるであろうと思っております。


 また一方で、このたび、国の古都保存財団が歴史的風土の保存と継承、観光振興などを目的として選定した「美しい日本の歴史的風土100選」にも倉吉の中で「伯耆の国国庁跡、国分寺跡、陣屋町倉吉の街並み」として選定されております。打吹山などの自然的環境と一体となった町並みと社地区の存在する史跡の連動が高く評価されたものと言えると思います。


 昨年の夏には、伯耆国庁跡には社地区公民館や社小学校のボランティアにより植えられたヒマワリが本当に見事に開花し、あの際は特に盆の時期など、本当にふるさとへ里帰りされた方などが本当に楽しんで見入っておられました。


 こうした史跡の一つのとらえ方といいますか、この持ち味、そして啓発、こういうことに大きな役割を果たしていたと言えます。


 このように、史跡や旧牧田家建物など歴史的遺産をただ残しておくということから、活用し、発信をしていくということがこれから極めて大切になってくると考えているところであります。


 次に、明倫・成徳地区の雨水対策についてであります。


 まず現状を申し上げますと、最近の玉川周辺の浸水被害状況と降水量、これらを見てみますと、平成元年から10年までには、床下浸水被害が5回、鉢屋川流域では床下浸水被害が7回、床上浸水被害は1回となっております。これらの状況というのは、64ミリ降雨ということでありますので、大変な状況であったわけでありますが、玉川及び鉢屋川水域での床上浸水は発生をしていない状況であります。


 それから、現状の浸水対策といたしまして、この間、次のような対応をしてきております。鉢屋川流末の対策として、これは18年6月に倉吉市建設協議会と災害時協定を結んで、災害時には排水ポンプを稼働させることにより排水を小鴨川に強制排出する協力体制を整えたところであります。


 二つには、側溝整備により速やかな雨水排水が可能となる箇所については、これまでも、そして今後も計画的に整備を進めてまいります。


 三つには、玉川は県管理であるため、県と現地確認を行い、土砂が堆積している箇所については、しゅんせつしていただくよう、これはその状況に応じて求めているところであります。


 こういう中に、先方、1億円は委託費ということで計画をした雨水排水対策計画というものが事業費でポンプ場で30億、この管渠築造整備などで20億という、50億の事業が予定をされているところであります。


 そこで、結論から申し上げます。ややもすれば、行政というのは計画を立てて変更をすると、朝令暮改という批判を免れたい、あるいはそれまでかかった国などの補助金が入っているとすれば、そうした補助金の返還などが生じないか、そういうことをまず考えてしまうのであります。


 私は、一番考えなければいけないのは、それこそ政策アセスメント、事前評価だと思います。もう一度その状態がどのような状態が予測がされ、そしてそれに必要な整備の手だてとしてはどのような内容のものになるのか、これはもう、一度行ったからそれでいいというものではなくて、毎年でも事業着手に入るまでに期間があるとすれば、毎年でもやっていかなければいけないと思います。そして、今だと思います。


 今、国の方でも、これはもう14年から新しく行政評価法というものが法律としてできました。かつてのように、一度計画したものは変更してもらっては困るというようなことはないと思います。


 先方申し上げました被害状況と対処方針、何もしないというわけではありません。きちっとこれまでも、そしてこれからも必要な整備は県と一緒になって進めてまいります。その上で、これまで立てた12年度ごろから公共下水道の雨水処理計画の変更認可手続に入りまして、15年度に認可を受けて、打吹山からの流出雨水と鉢屋川の水を1カ所に集めて、明治町公園に排水ポンプ場を建設し、小鴨川に放流をするという計画をこれまで持ち続けてきたわけでありますが、幸いなことといいましょうか、こうした現状の計画ももともと19年度には認可変更を行う、これは部分的で工法の問題であったわけでありますが、こういう年度にも差しかかりました。ここで、私は改めまして抜本的な、これまで打ち立てていた雨水排水計画というものを見直したいと思います。そういう見直しの計画の方に踏み切っていきたいと思います。そのことをこれから内容を整えまして、それにかわる方法はこのような方法を用いるということを持ち、計画変更を行い、そして関係住民の方にもお話をしていく、ハンドルを切りかえたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 2点について再質問をいたしますが、牧田家のことは、先ほど市長が言われました農業新聞の掲載のことも、私も購読者でありますので、知っておりますが、私が質問したのは、こういう状況の中で1億円を投じてやられる事業でありますから、観光産業という観点から、市全体で少しでももとを取ると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、観光客の方に、あるいはその文化財としてどういうふうな形で少しでも還元できる、1億円がですよ、事業効果としてできるかということを具体的に質問したわけですけれども、どうもちょっと観点が違うのかなというふうに思います。思いがあれば、もう一度答弁をお願いします。


 明倫・成徳の雨水対策については、ハンドルを切るという答弁でありましたけれども、見直しは随時何回も、同僚議員の、谷本議員の質問の中でも、見直しということは、私も今言いましたし、されているんですね。できれば、もう一つ踏み込んで、本当にどうされるのかということはこの場でぜひとも答弁をいただきたいなというふうに考えます。どうでしょう、もう一度その辺から答弁をよろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これまで打ち立てていました雨水排水対策方針、これらを全面的に見直す計画に踏み切るというふうに受けとめていただきたいと思います。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 私は、今の市長の答弁で、再三時間を使ってもあれですから次の質問に移りますが、中止も視野に入れて計画変更するというふうな形の中で理解をしたいというふうに思いますが、もしそういうことであれば、先ほど言いました危機管理、代替措置というのはもう本当はできていなければいけないのかなと私は思うわけですけれども、まだでありましたら、そういうことも含めてきちっとした市民に対する説明責任を果たしていただきたいというふうに考えます。


 次に、上灘中央交流促進事業についてお尋ねをいたします。


 この事業は、上灘中央公園に総事業費12億円で市交流センターや市営住宅等を設備するとして昨年公表され、平成19年度予算に地域交流センターの建設事業費が計上をされております。上灘中央交流促進事業全体の事業計画と事業費はどうであるのか、特に市営住宅建築の必要性と子育て支援センター設置の考え方について説明をいただきたい。


 また、市内には民間のアパートがたくさん建設をされ、しかも相当空室が目立つようになっておりますが、市営住宅は真に必要だとする客観的なデータをお示しをして説明をいただきたい。


 また、将来、市営住宅に併設される計画である子育て支援センターの設置については、私は地域交流センターと併設される方がふさわしいのではないかというふうに考える一人でありますが、そのことについてもお考えをお聞かせを願いたい。


 次に、西倉工業団地の整備についてお尋ねをいたします。


 この問題も昨年9月の議会で質問をしておりますが、明快な答弁をいただけないままに、私の持ち時間が終わったように、私自身が思っておりまして、この西倉吉工業団地は、北条湯原道路の予定地を除いて、まだ2.5ヘクタールが未整備であります。売却が可能であるということでありますが、この地権者は申し上げるまでもなく農家の方々でありまして、耕作条件は悪化する一方であります。売却もできない板挟みの状態で何十年も悶々とされておる状態が続いておる。そして、この北条湯原道路の工事に着手をされれば、なおさらのこと堤防と自動車専用道路、工場敷地に挟まれて、劣悪な状態となります。とても農業を維持する環境とはいかない。現在でも、市長もよく御存じのように、あの堤防下は通学路もあり、雨が降れば水のたまり場となり、田んぼはもちろん、道路も冠水し、大雨のときにはいつも地元消防団が出動するようなありさまでありますが、この残った土地の活用法、これらについて市長はどのように考えておられるのか、本来であれば購入を整備されるのが市としての責任ではないのかなというふうに私は考えるところでありますが、これらについて市長の見解をお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、上灘中央交流促進事業についての2点にわたる質問であります。


 上灘中央交流促進事業でありますが、まずこれらの事業スケジュールを申し上げさせていただきます。上灘中央公園のまずは都市計画変更を19年6月ごろに行い、その後、上灘公民館の実施設計に着手し、建設工事は10月ごろ着手する予定で、現在の公民館は除去することになりますので、すべての公民館の完成を20年、一刻も早くしたいと考えますが、現在のところ、9月を想定をしているところであります。


 市営住宅はそれに続きまして、平成21年度から設計に着手をし、完成は22年度を予定をしているところであります。なお、公園等の整備は公民館撤去後の21年度から着手するように計画をしているところであります。


 その中に設置をしようとします現在の米田住宅、新しき市営住宅のお話でありますが、まず市営米田町住宅は、建設が昭和47年から57年度にかけてつくられておりまして、築後34年が経過をし、老朽化が進み、また老朽化は今、本当に市営住宅、関金地区も含めて、ほとんどが同じような年代のものでありますが、唯一他の市営住宅と違う状況がくみ取り便所になっていることであります。また、浴槽は個人設置であります。これら、やはり施設住宅そのものが、設備を含めて、老朽化だけではなくて、やはり旧式といいますか、古いものになっているということがあります。


 そうした中で、今回、これはこの米田団地だけを取り上げて設けたものではありません。倉吉市公営住宅ストック総合計画の中で、住居の改善や建てかえ、あるいは用途の廃止等、すべての市営住宅を含めた計画を持っているところであります。ただし、なかなか単発といいましょうか、じゃあ、ことしはこの市営住宅をということが本当に午前中からの審議でも本当に感じていただいていると思いますけれども、思うに任せないと、非常に制約を受けた予算編成の中にあるという環境がもう一方であるわけであります。


 市営住宅の必要性というのは、私は幾ら民間住宅の状況は、また先方は御質問の中にありましたですね。確かに、民間住宅は一方ではふえ、また空き部屋といいますか、部屋もふえているという現状は十分知っておりますが、やはり市営住宅という、公営住宅をつくっていくという意義というのは薄らいでいないと考えているところなんであります。


 そうした中で、やはりこれからの財政のあり方として、これは国も同じことであります。国もやはり施策を本当に単品で考えるのではなくて、総合的に地域整備、まちづくり、そういう観点でいろんな組み合わせ、そこには交流とか連携とか、そういうものを用いた施策、事業、そういうものに予算をつけるということに、ちょうどこれも時期を同じくして整ってきたわけであります。そこに、これまでは地区公民館と言っていた文部科学省の施設を今回も国土交通省のまちづくり交付金でつくろうとし、市営住宅も交流、連携を図る施設と位置づけられた地域交流という中で、公営住宅として位置づけられて補助対象になってきているという、これは関係と言いましょうか、背景があるわけであります。


 だから、市営住宅はどこも建てかえをしていかなければいけないわけであります。かったわけであります。特に、米田町は急がれていたわけであります。それがなかなかできずにいたと、またこれからもなかなか展望が残る市営住宅では今見いだせられないというのが苦しい状況であります。


 御質問の次にありました、その中に、これは地区公民館のことを交流センターと呼んでおりますが、その中の方に子育て総合支援センターも設けるんではなくて、地区交流センターの方に設けてはという御提案でありましたが、地区公民館、地域交流センターと呼んでいる方は、やはりいろんな地区住民の方が利用を考えられ、860平米というものが今確認をされて、そうした基本設計といいますか、そういうものに既に入っておりますので、そちらでは無理だと考えております。


 むしろ、建物としての形としては、市営住宅という施設の方にそういうゾーンを今380平米程度を予定をしておりますが、そういうゾーンの中に設けるということであります。建物を何か独立してつくるという考え方ではないわけであります。地区公民館との連携というのは、そういう中でも可能となってこようかと思っております。


 次に、西倉工業団地の問題であります。


 非常に私、今、西倉工業団地を思うときに、数年前は県と市で共同事業開発方式ということで計画をされた時期がありました。しかし、まずは倉吉市には西倉工業団地22ヘクタールがあるんですということから、ここを本当に売り出していくということで、その整備が図られて、その結果が、残る2.5ヘクタールになっているということを改めてかみ締めるものであります。


 そういう中で、しかしながらやはりこのままの、これだけの姿で、特に今、2.5ヘクタールは農地でありますので、幾らオーダーメードというのでしょうか、希望があってからすぐに整地をして造成をしてということばかりをいつまでも固執をしていても、それはいけないと考えております。


 対応としては、本当にこの見通しというものがもう少し立てば、特にこれまではどうしても地域高規格道路がそこを突っ切るわけでありますので、これまではやはり踏み切るべきでもなかったかと思いますが、その整備が終わったりすれば、やはりその求められる確率というものもさらに高くなってくると思いますので、そうしたあらかじめという形での姿勢というものも持ちたいと考えております。


 また、西倉工業団地周辺の、現在、団地内水路がありますが、私も大雨の場合などは、今、浸水をするのは倉吉農学校線の北側といいましょうか、倉吉市側の方でありますが、やはりそちらが本当にこれからもずっとつかえてしまうということになれば、それは勢い、同じ排水路、国府川への排水路でありますので、あふれてくるというのはあり得るかもしれません。


 そのために、今、本市における最も急がれる排水対策の地域としては、福守側、農学校線から西北側といいましょうか、そちら側だと考えておりまして、その計画を今進めておりますので、そのことで解消を図っていきたいと考えておりますし、あわせて地盤のこともお触れになりましたですね。西倉工業団地そのものが、私は必ずしも御懸念のようなことはないとは思いますが、もともとそうした国府川沿いの農地であったわけでありますから、そうそう強い岩盤ではないと、土質ではないとは思いますので、安心がいただけるようにしっかりした造成はこれまでも行っておりますし、現在の状態が安心がいただけるものだというデータを、今、県など関係先に取り寄せるようにしているところであります。本市の持ち得る資料も今準備をするようにしているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 地域交流センターについて、完成が間近で設計変更できないということでありましたけれども、私は若干ちょっと福祉の方の課長にお聞きしたことでは、上灘に集約をしたいと、子育てセンターをというようなことをちらっと伺いましたけれども、私自身、子育てセンターをつくることを反対しているわけではありませんし、結構なことだというふうに考えておりますが、市長も市報の中で述べられておられました。補助金とか、そういうものについては、1回つけるとなかなか外しにくいんだというようなことを1日号でしたか、書いておられましたけれども、子育て支援センターが最初から公務員ありき、3名だったか配置をされるようにお聞きをしておるところでありますが、やはりこういう時代でありますので、最初から保母さんでしょうか、3人配置するということではなく、責任者はともかくとして、やはり地域力といいますか、育児の先輩の方や地域の先輩の方に知恵や手間をおかりして、倉吉発の倉吉力とでもいいましょうか、そういうもので本当に全国に発信できるような支援センターができたらなという思いも一方にはありながら、やはりそういう形で地域の支援センターの設計、増設されてもいいわけですので、その一環の中で、やっぱり地域で育てていくということを考えた方がいいのではないのかなというふうに思いますし、それが市民参画条例を制定をされた本市のもう一方の大きな考え方ではないのかなというふうにも思ったりをいたします。その点ありましたら、もう一度答弁を願いたいというふうに思います。


 それから、市営住宅のことについては、聞き取りのときに担当者から非常に強い意思表明といいますか、お年寄りの方、子育て中の方、あるいは所得の低い方から、早く建てろというような電話が再三あるんで、ぜひとも議員さん必要ですよと、こういうことを強く担当者の方が訴えられておりました。これは印象には残っておるんですけれども、やはりどうしてもそういうことで、家賃補助等も、私は民間の住宅もあるのではないかなというふうな思いもしながら、どうしても建てたいということになりますと、例えば現在、倉吉でも保育園の児童数が足りない、小学校の児童数が足りないというような地区もあり、本当に政策的にそういうことを考えられるのであれば、そういう地区に、今の上灘の一番一等地は、売却をされて、土地は安い方に建てられるのもぜひとも検討の余地があるのではないのかなというふうに思います。県住にしても市営住宅にしても、そこにそういう施設が建つと大きな集落につながっていく事例は本倉吉でもたくさんあるわけでありますから、そういうことも視野に入れながら、再度検討していただければなというふうに思います。


 それから、西倉工業団地のことでありますけれども、できるだけ早く、あれだけの2.5ヘクタールになって、よくやったということもそれはあるんでしょうけれども、あそこの方は何十年もそういう形で売るに売れない、売りたくても売れないという状況があるわけでありますから、もう1代終わって跡取りも農業をしない、どうしたらいいんだろうかということも現実にあるわけですので、そのあたりも十分に配慮をされた政策を要望しておきます。


 それから、市の外郭団体の整備でありますけれども、今年度の予算にも体育施設、あるいは伯耆しあわせの郷に指定管理料としてそれぞれ約6,000万が計上されております。この事業団は指定管理者として今後も指定をされるお考えなのか、お尋ねをいたしますし、それから同時に、事業団の組織の他の整備、見直しは考えておられないのか。特に、土地開発公社には3億3,000万もの貸付金が計上をされておる現状であります。私自身は、この土地開発公社については一つの役目は終わったのかなというふうに思います。


 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、大きな県営、あるいは工業団地等をまたできるような時代になればまた再編されればいいわけですけれども、私としては役目は終わったのかなというふうに思いますし、この3,000万が不良債権化しているのではないのかなというふうに感じておるところでありますが、この土地開発公社の、特に存続については市長の見解を承りたいというふうに思いますし、こういう財政難の中でありますから、先ほども申し上げましたように、本市の外郭団体の廃止や整理について市長はどのようにお考えなのか、できれば具体的に答弁をいただきたいというふうに考えます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、上灘中央交流促進事業に関してでありますが、その際に地域力ということをおっしゃいまして、私も本当にこれから市政で本当に期待するものといいましょうか、願うものは地域力であります。そして、この場合は、その場合の地域の域は、育てる地域力という意味でここではとらえております。


 そのため、現在、子育ての総合支援センターというものを将来的にはこの市営住宅と併存をさせていくという考え方を持っております。しかし、そのときの利用される方々は倉吉市全域ととらえております。これまでの子育て総合センターを、どちらかと言いますと併設型と言っておりました。それは、時間が限られていることとか、現在既存の保育園を行う一方で、そうした保育園の利用者以外の方にもおいでをいただく併設型であったものに対して、今回、倉吉市では、それのうち、併設型4カ所は2カ所にして、これはもう中央に、倉吉市全域の子育てサークルのランドと、建物をつくるわけではありませんが、全域からおいでをいただく、そのような内容を持っているんであります。


 先ほど職員配置も言われましたけれども、まだ現在明確にはしておりませんけれども、本当にその中で大事なことは、我々も一方では正職員といいますか、公務員ばかりでやろうという考えは持っておりません。そこは基本として機軸に座っていただきながら、どれだけネットワークをつくれるかだと思っております。経験者だとか、もう本当に経験者と言っても本当に私どものだれも連れ合いといいますか、そういう方々も含めて、皆がすぐれた子育ての経験者であります。今、そういう人が若い核家族化の夫婦の中では得られないのであります。そういう人の持つノウハウといいますか、力、そういうものがこういう中で入ってきて生かされる、そういうイメージを持っておりますので、これは本当に幅広く豊かな子育ての、私はサークルランドといいますか、センターにしていかなければと考えております。それだけに、もう一方の地域交流センターは、これまでそれぞれの社公民館とか上北条公民館と呼んでいる公民館でありますので、その校区というものがどうしても対象利用者としては一定の対象となるわけでありまして、そこにということは今考えていないものであります。


 そして、もう一つ、この交流センターを含めた中央交流促進ゾーンが将来的には苦しい市財政の中だから、市営住宅を必ずしもそこに求めなくてもというお話であったわけでありますが、今回考えましたのは、やはりできることなら利便性がいい方がいいわけであります。これまでは、どちらかと言うと、戸数を早くたくさん建てなければいけない。昭和37年代ぐらいからずっとつくってきた倉吉市の市営住宅の歴史は、位置よりも早く、家そのものを、市営住宅そのものをつくるということに追われてきたと思います。


 振り返って、今、建っている住宅、どうしてもそういう感じが正直言ってあると思います。そこを皆さんは、しかしながらそこから紛れもないその人自身の一生といいますか、暮らしというものをつくり出していただいているわけであります。


 それから、市の外郭団体、土地開発公社を含めました点であります。一つの外郭団体といいましょうか、公の施設ということで、市がこれまで100%出資ということでの教育振興事業団なり伯耆しあわせの郷などを初め、それからこのたびは体育関係の施設が14地区などは、指定管理者制度ということで踏み出して、管理の方を引き続きこの事業団なり地区の管理運営委員会にそこはゆだねてきているわけであります。今後の大きな、それこそ財政確立という中で、外郭団体の整備、再編というものが今待ったなしといいましょうか、直面をしているところであります。


 その中で、土地開発公社について申し上げます。土地開発公社は、時代は昭和50年に公有地の拡大の推進に関する法律ということで、いわゆる市の施策に必要な土地を先行取得すると、そのときの市の財政状況だけで対応が迫られますと、どうしてもそれはままならぬということになりますので、土地だけを開発公社の方で先行取得をするという、これはそうした国の法律に基づいて進んできたところであります。


 このため、近年ではほとんど取得というものは行っておりません。かつて求めた者が土地を保有しているという状況であり、その土地もできるだけ早く譲渡、売却をしたいと考えているところでありますが、なかなかその利用というものが、目的はあって買ったわけでありますが、土地というのは必要な土地ばかりが求められるものではありません。どうしても、この際にはというような形で、付随する施設なども購入を迫られるケースなどもあるわけであります。


 現在、倉吉市土地開発公社が保有をしております土地といたしまして、伯耆ニューライフビレッジ事業に関して3,223万、それから都市緑地公園整備事業に関連いたしまして1億3,600万余、それから福吉町2丁目小集落改良事業用地買収事業の際の用地として3,200万余、それから日通跡地、日通と言っても皆さんももう思い出されないかと思いますけれども、明治町の現在のプロムナード公園あたりであります。駐車場を含めまして、このあたりで1億1,000万余、それから中河原2小集落地区改良事業の際の用地残地として1,600万余などであります。これらにつきましても、用地として求めたところはできるだけ売却をということで、公募などを随時行っているところでありますが、なかなか思うに任せないというところであります。


 そして、議員は先方、この3億2,000万ばかり、これは本市の方が貸し付けを行って保有をしていただいているわけでありますが、いわゆる不良債権的とおっしゃったわけでありますが、正確に申し上げるならば、土地そのものが、いわゆる動かずにいる、これも言葉が適切ではないわけでありますが、そういう状態のものであります。


 そういうことで、必要があって、あるいは必要に迫られて購入をして、残っている土地、そしてそのやりとりも市との関係で行っておりますので、よく他市で言われます不良債権というのは、その土地たるや莫大であって、売却の見通しがつかない。規模でも、県内でも本当に40億、50億を抱えている公社もあるわけであります。そういうことからしますと、やむにやまれずといいましょうか、そういう中で生まれている土地とも、私、言えるかと思っております。


 しかしながら、その役割、土地開発公社の役割というのは、こうした保有している土地の目鼻、あるいは現在では厚生病院建てかえに伴い駐車場として貸し付けている土地とか、あるいは家屋土地区画整理事業の公共用地の残地、あるいは上井羽合線沿道土地区画整理事業用地などがあります。これらも、いわゆる処分といいましょうか、その売却とか、あるいは本来の姿にその土地がなったときには、土地開発公社の役割というものは私はほぼ終えんするんだろうと思います。これからの土地取得は、できるだけ本市の直接的な行為で買う範囲にとどまると考えます。そのようなことから、現在はやはり土地開発公社そのものは必要であり、決して今、現在の状態が不良債権化しようとしている土地ではないということを申し上げておきます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 開発事業団のことについては、また後日、質疑等でもやりたいというふうに思います。


 表現の違いというのは、言葉の定義が私の調べた書物と市長の言われる、私は不良債権だというふうに思っておりますが、それはそれとして、今、土地の管理程度であれば、程度と言ったら申しわけないですけれども、総務部付でもできるのではないのかなというふうに考えます。そういう関係で、どうでしょうかということを申し上げましたけれども、市長はやる気はないと、こういうことでありましたので、また後日、別の機会に質問をしたいというふうに思います。


 それから、今後のまちづくりと財源確保ということで最後に通告をしておりますが、私の与えられた持ち時間もほとんどなくなりまして、ざっとそういう大げさなことでなく、段塚議員も言いましたように、今年度(19年度)の予算編成に当たっては、市長は大変苦慮をされ、財源不足と発表されたというふうに思っておりますし、その結果、全体的に見ますと、小さなものが削減をされ、依然として、先ほど申し上げたような大型事業が存在をしている状態ではないのかなというふうに思っておりますし、基金も使える基金がほとんどなくなるような状態の中で、非常に私自身も段塚議員と同意見であると最初に申し上げましたような状態でありますが、長谷川市長に本当に市民が望んでいるのは、もう少し細かな住民生活に密着をした市政運営を本当に多くの市民が期待しておるというふうに私は感じておりまして、例えば町中を歩いてみましても、華やかな事業が展開される一方で、歩行者は非常に歩きづらい、老人や障害者の方が子供たちに目がいっていないのではないかなと。電柱があったり街灯がったりする、歩道の真ん中にですよ、そういう状態も見受けられます。そういうことも、本当に私は長谷川市長であれば解決をしていただけるのではというような方がたくさん私のところにも、そういうことを言ってこられる方があります。


 それから、もう一つ、そういうことも気をつけて、要するに小さいからといって、たとえ話でありましたけれども、十分気をつけていただきたいということと、もう一つ、本市の基幹産業であります農業関係予算でありますが、特にこれから21世紀のプラン事業等がありますし、それから前段、段塚議員の質問の中にもありました。勉強会の折に、総務部長から、1銭もことしの場合、19年度の場合は隠し財産はないよと、こういう内容のやりとりをしたわけですが、その際、補正についてはどうされるんですかということをお聞きしたところ、基金対応だと、こういうふうにはっきり言われました。その点について、最後に質問をして、まだまだこれから6月、9月、重要な案件も必要な予算も出てくるんだろうというふうに考えますが、まさかこのまま当初予算どおりに、財源がないからということで、予算打ち切りということではないでしょうが、その辺の市長のはっきりとした見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 予算計上、予算措置に当たって、きめ細かいところに、生活関連のきめ細かいところに、例えば側溝だとか歩道の整備だとか、そういうところにもっと、このいわゆる目を向けるという表現、本当にちょっと言葉に最近少し考え過ぎな面があるかと思いますけれども、不快感を与えない形では、この機能の表現をしてしまうというと、どうしてもやや言葉の寂しさということで使わせていただきますが、そういうところにもしっかり目を向けていくということは私自身が一番大事にしているところであります。


 ただし、予算発表とかになりますと、どうしても事業の大きいものが出ていくわけであります。細かい箇所づけの部分は総枠というところで扱われますので、なかなかあらわしにくいということがあります。


 それから、億とかの大きな事業は、これはむしろ単年度ではできない、継続して長期に、よく計画段階から振り返ってみると、平成13年ぐらいから計画をして、本当に少しずつ積み上げてきて、ようやく基本設計、実施設計、詳細設計と、本当に時間がむしろかかるものだなというものが多いわけであります。それだけに、途切らすことは逆にはできないわけであります。そういうことで、今回つくった240億余りの予算であります。


 その中で、特に今回は、いわゆる留保財源というものがないと、むしろ私どもの方が言っております。これは、議会の方からも御指摘をいただいたところであります。これはいい悪いということは別に、やはり少しばかり予期しない出来事に対応するだとか、そういうことでの隠し財源的な留保する財源というものが見られたところであります。今回からは、そういうことを一切いたさないようにしております。


 その一方で、もともと地方交付税制度という中で基準財政収入額というとらえ方があります。全国的な一つの出し方、標準規模では、この5万2,000の市にはこれぐらいの収入があるだろうということから割り出されてきます。その場合の基準財政収入額の留保財源法定率というものがあります。これはもう明確な財政法に基づいたもので、これは75%ということになっております。そこで、市においては、市税の見込みなどが75%で地方交付税では措置をされるということが一方ではあるわけであります。


 しかし、これは一つの認識として聞いていただければいいわけであります。それがあるから、必ずしもどうこうではありません。地方交付税というものがもともとそういうやり方で、25%は、それこそ見ませんよと、入る場合があるかもしれませんし、ある自治体ではそれを下回る場合があるかもしれません。しかし、25%に、いわゆる努力の余地、努力をされてそれが確保された場合はそのまま市税の方に入っていくという、いわゆるインセンティブといいましょうか、そういうものを残した措置であります。


 これは県などは、これまでは70%が75%に今回明確にされました。言葉は留保財源と言うと何か隠してしまうような感じがありますけれども、交付税措置の中で算出をする上で、基準収入額は75%が算出されてくるわけであります。そういうことも一方でこれありして、すべてがもう明らかになっているわけであります。


 ですから、市税も本当に18年度の現在推移を見ながら、本当にその伸びといいましょうか、予測をしております。今回、4億円もの増額を見込みましたのは、市民の暮らしぶりや所得はふえていないのであります。それこそ所得税から住民税に税源移譲になった金額が4億なのであります。


 そういうことはありますけれども、その他、国から来ておりました所得譲与税などが廃止されておりますので、あるいは地方交付税の減額などがあって相殺されてしまいます。結局はトータルすると、歳入は4億3,000万円の減であります。このことをしっかり踏まえて、そしてここには一片の、本来ならこの程度はもう少し入るものが見込めるというものはありません。端的に申し上げますと、6月議会などでは増額の補正予算はないと考えていただきたいと思います。仕組み上、そうなってしまいます。


 ただし、実際問題は5月で出納閉鎖などをいたしますので、その中で結果において余剰金といいますか、繰り越しにつながるものとか、あるいは7月に入りますと、地方交付税はそういうことで国の方が積算するものでありますから、どうしても我々が見込んだ予算よりも上回るケースもあり得ると思います。しかし、それは時期は7月を越えます。


 それから、大事なことは、それこそ議会から、段塚議員であったかと思いますけれども、御指摘いただいた交付税措置でも上回った額があれば、それをすぐに予算の方に、歳入の方に計上しなさいと、それだけ透明性を図りなさいということが一番のポイントだと思います。多く入ったら入っただけは、予定より多かったらそれは計上いたします。常に明らかにしていくということで、これから臨んでいきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君) 自席で失礼しますが、今の市長の答弁ですと、6月の補正はないと、こういうことですか。そうであれば、これから予算審議をしていく賛否にもかかわることですので、明確に先ほどの私の質問に答弁を願いたいというふうに思います。5月の不用額なのか、7月の交付税を決定するまではないというふうに理解をしていいわけですか、補正というものは。大事なことがあってもしないと、こういうことですか。はっきりしてくださいよ。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 行政には基本というものと運用というものがあります。現在はものの考え方を申し上げたものであります。なぜなら、そのように行いなさいということを議会のご提言として、私はこれは私もそのとおりだと思ったわけであります。そのようにして、当初の予算というものをつくっていきなさいと。本来、6月議会というのは、補正予算と言っても、減額の補正予算が常であったわけであります。いつの間にか、いつの時代からか、いわゆる少しは、そうは言ってもと、当初には見込めなかったものも出てくる、そういうことに対応が必要ではないかということで、少し留保的な財源というものを、計上しないものを持っていたから、そのようなことが可能になったわけであります。


 本来は、6月議会は増額の補正はないものであります、自治法でいきますと。ただし、いろんな運用といいましょうか、出納閉鎖の関係とか、そういうものが5月にもあります。そういうことから、幾らかばかりのそういうものは生まれてくると、それが実態ということであります。本来は、6月は、いわゆる前年度の出納を閉鎖した、事業を終えた、そういうものを財政的に収支というものを明確にするのが6月の議会の時点であります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


 4番中野隆君。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの中野です。


 障害者福祉計画について質問します。


 この件については、以前質問しております。そのときは、障害者福祉計画をつくるに当たり、スタートが遅いではないかというようなことを質問したと思います。現実に、障害者福祉計画をつくるに当たりスタートがおくれたために影響がなかったのか。多分、短い期間ではあったが、精いっぱいよいものをつくられたのではないかと思います。実際、どう進められたのでしょうか。


 次に、障害者福祉計画は指針とも言える大きな計画ですので、実効性あるものにするためには、具体的な計画があり、具体的に何をするのか、もっと言えば、何をいつまでにするのかということが重要だと思います。具体的計画があれば示していただきたいと考えています。まだだというのであれば、いつごろつくられるのかということをお聞きしたい。


 それと、当事者とか現場の人を含めたいろんな立場の人の意見が反映されるようにするため、このことは非常に重要なことではないかと思いますので、あわせて質問いたします。


 次に、この障害者福祉計画を市民に広く知ってもらうことは重要だと考えていますが、どういう方法で市民に知ってもらおうと考えているのかをお聞きしたいと思います。


 また、障害がある人に内容を理解してもらうということは重要であると考えますが、どんな方法で知ってもらおうと考えているのでしょうか、市長の質問をお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし中野議員にお答えをいたします。


 まず、障害福祉計画の策定に当たりまして、スタートが確かに遅かったわけでありますが、その影響についての御質問であります。


 障害のある方の福祉施策の基本的方向を定める本市の障害者福祉計画の見直しと障害者自立支援法に基づく障害のある方の生活支援のための障害福祉サービスの具体的内容を盛り込む障害福祉計画の策定につきましては、障害のある方を初め各種関係団体や機関の代表25名で組織する障害福祉計画等策定委員会で取り組んできたところであります。現在、二つの計画を合わせて倉吉市障害者計画として整備を急いでいるところであります。昨年10月に第1回策定委員会を開催し、その中から8名の委員で構成する起草委員会を組織し、3月1日の策定委員会を最終として、起草委員会を4回、策定委員会を4回と、計8回開催してきたところであります。今後、手直しを加えて、完成の運びとなります。


 ニーズ調査の実施等により、動きとしては10月からしたわけでありまして、10月のスタートとなり、5カ月間という短い期間となったところでありますが、起草委員の方々の大変な御協力と熱心な御論議の中で、内容的には本当にさまざまな立場の方の意見を生かした計画を策定、今できつつあると考えているところであります。


 次に、障害者福祉計画を実効性あるものにしていくために、どのように取り扱おうとしているかということであります。倉吉市障害者計画を実効性のある計画とするため、計画の進捗状況をチェックする組織を立ち上げ、計画推進状況の評価、点検を行うこととしております。


 また、障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業の相談支援事業の中に、相談支援事業を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくりについて中核的役割を果たす定期的な協議の場として地域自立支援協議会の、これは設立が義務づけられておりまして、本市でも新年度の早い時期に設立計画を持っているところであります。


 この協議会には、相談支援事業者、サービス提供事業者、保健医療関係者、教育、また雇用関係機関、企業、障害者関係団体、学識経験者、地域住民等で組織することとされておりますので、現在、この協議会を定期的な計画進捗状況のチェック組織としても機能していただくことを考えているところであります。市といたしましても、本当にこれは横断的に関係課が連携をして事務局を組織し、協議会の運営に当たっていきたいと考えております。


 さらに、計画を実効性あるものとするためには、行政としての努力はもとよりでありますが、あわせて障害のある方やサービス提供事業者等、関係者が一丸となって地域に向けての啓発取り組みを行って、また計画の推進母体ともなっていただき、生活のあらゆる分野と連携して、障害の本当に有無にかかわらず、だれもが暮らしやすいまちづくりを推進していくことが重要だと考えております。


 次に、この内容を理解いただくための方策はどうかとの御質問でありますが、作成しました倉吉市障害者計画につきましては、地区公民館、自治公民館、民生児童委員、学校、サービス提供事業者、障害者関係団体等に配布するとともに、インターネットを利用して周知を図りたいと考えております。


 また、障害者の方に対しまして、障害者団体を通して説明をするとともに、点字に訳して、必要な方に配布を考えているところであります。


 なお、現在、倉吉市障害者計画の内容の発表といいましょうか、公表する場として、今月の25日にその開催を計画しております。この中で、障害者自立支援計画を御説明申し上げたいと考えております。その際には、障害者は年齢層を越えます、子供たちにもわかりやすい内容で市民の方へ行き届く啓発とするために、関係者の方が紙芝居を今つくっていただいておりますので、当日、それをもって発表したいと考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 質問したことをすべて答えていただいたんですけれども、ちょっとわかりにくかったのは、チェックする機関ですね。チェックする機関がどういう位置づけになるのかなと、何か新年度から立ち上げて定期的にやっていくと。チェックする機関もそういうものだというふうなことをちょっと言われたんですけれども、私ちょっと一遍で二つのことを何かやられるのかなということがありましたので、ちょっとわかりにくかったんで、もう少し簡単に説明していただければありがたいなと思います。


 それと、市長が言っておられましたけれども、やはりわかりやすいといいますか、紙芝居でしたか、影絵でしたかを使ってのわかりやすいことで説明するということは本当に大変いいことではないかなと私も思いますので、本当に障害者福祉計画が倉吉市全市民のものになるために、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。


 それと、28名の策定委員の方、本当に大変な作業だったと思いますので、本当に私も大変ありがたいなと、そういうふうに思います。


 先ほど言いましたことで、ちょっとわかりにくかったことをもう少しだけ説明をお願いしたいと思います。


 続けて、19年度の予算について質問したいと思います。


 まず、収入についてですけれども、一般企業では「入るをはかって出るを制する」という言葉がありますが、行政の場合は、入るをはかるということは税金を高くするということにつながるということが多いので、必ずしもよい政策とは言えないと思います。入るをはかるということでは、実行できることはおのずと限られてくる。これは、一つには、県とか国から特別に有利な事業を認めてもらえればよいですけれども、なかなかそれは困難じゃないかなというふうに思っております。


 もう一つは、税金・料金の滞納をなくすということだと思います。経済状況は厳しくなっている中では、税金も大変な負担だと市民の人は思っております。私が議員になって感じることの大きなことの一つは、倉吉市内でも経済的な格差は大きいということです。格差の件でも質問したいとは考えていますが、これは別の機会に譲りまして、きょうは予算の質問をしたいと思います。


 ところで、税金・料金の滞納の金額はどれぐらいあるんでしょうか。また、収納率が低下傾向にあるということで、滞納整理対策本部において徴収強化月間を設けるということですが、どう計画しておられますのでしょうか。


 それと、収納課を18年度にはつくるということでしたが、19年度の機構改革にも収納課はないようですけれども、収納課についてどう考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、支出の件なんですけれども、家計でもそうだと思うんですけれども、限られた収入の中からいかにむだ遣いをなくして生活して、しかし少しぐらいはぜいたくもしたいと思いつつも、できれば将来に備えて預金もしたいと思っているのが一般的な家庭ではないでしょうか。このことで、お母さん方が家庭のやりくりで苦労をしておられると思います。倉吉市の財政も大体似たようなことではないでしょうか。


 19年度の倉吉市の予算を見た場合に、倉吉市の財政は収入が限られている中で支出をどう下げていくのかということが重要になってきております。支出を抑えるということは、家庭の場合では買いたいものが買えなくなるということですし、倉吉市の場合は、ただ単に支出を抑えれば、行政サービスが低下するということになります。予算では支出が重要だと思うのですが、どうも支出を抑えるということについて理解できていないんじゃないかなと感じております。


 19年度予算を見てみますと、いろいろなことを少しずつカットしているけれども、やはり全体として不足するから基金を取り崩していると。これを一般家庭に置きかえると、いろいろやりくりしているんだけれども、どうしても収入以上に支出が出ると。不足分は貯金をおろしてやりくりをしている。しかし、貯金もあと1年か2年で底をつく状態にあると。行くだけいって、金がなくなれば、そのときまた考えるというような予算に思えてしようがありません。いつも思うんですけれども、どうも市の仕事のやり方というのは、仕事のやり方を知らないんじゃないかなというふうに思っております。


 支出を抑える方法としては、1、むだをなくす、2、よりよい方法に変えるというようなことがあります。先ほど言いましたように、方法が変わらずに支出を抑えるだけでしたら、行政サービスが低下しますので、サービスを低下させないためには、知恵を出して方法を変えるということが必要です。一番重要で効果があるのはむだをなくすということですが、企業の場合には収益に結びつかないものをむだと考えることはできますが、行政の場合は判断することがなかなか難しいと思います。


 私がAについて重要だと思い、Bについては重要でないと考えても、また別の人にすれば逆の場合だってあります。それと、部分を取り上げてああだこうだと言ってもどうしようもないんじゃないかなと。全体で優先順位をつけてみんなが納得いくような形で決めなければならないと思いますが、市長はどういうふうに考えますか。


 19年度予算では、優先順位をどう考えておられるのでしょうか。優先順位がわかるようになっているのでしょうか。私はちょっと優先順位がわからないというふうに感じております。すべてが重要だというふうなことを先ほど答弁されていたんですけれども、すべてが重要だというのはすべてが優先順位1番となると、これは決められないというふうに思います。どうしても、優先順位というのは必要になってくると思います。辛いけれども、順番をつけなければいけない。予算について、やはり傾斜的、2番、3番だからカットするんじゃなくて、やはり傾斜した配分が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、私がこう思うからこうだというのじゃなくて、やはりみんなが納得いく形で優先順位をつけていくということが重要じゃないかなというふうに思っております。


 個別案件についての質問は質疑の機会がありますので、質疑でもしたいと思うんですけれども、どうしても聞きたいなということが何点かあります。ただ、1点だけお聞きします。


 琴桜観光駐車場に1億1,000万円の予算がついていますが、市長にとって優先順位の高いものなのでしょうか。基金を取り崩さなければならない予算の中で、なぜ1億円以上の金を使わなければならないのでしょうか。


 これは家庭に置きかえると、先ほどから家庭に置きかえるというふうにずっと言っているんですけれども、お客さんがたくさん来るから、駐車場を買ってお客さんのために便宜を図ると。これ、悪いことじゃないし、いいことかもしれないけれども、そのために、お客さんのために1億円を払うというのは私としてはなかなか納得がいかんなと思いますので、納得いく答弁をぜひお願いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、自立支援法に基づきまして、先方、チェックの方はどのようになるのかということでありまして、まず障害者自立支援法の中で地域障害福祉に関する協議のための地域自立支援協議会というものを今度設置をすることになります。これは新しくであります。あわせて、その機関の中であわせて倉吉市障害者計画の進行状況の評価、点検、チェックというものを行う機関にこの協議会が持つということになります。


 それから、次に予算に関しまして、料金の税などの状況につきまして、この状況につきましては、この後、副市長の方で申し上げます。私の方からは、その対策として収納課というものを今回打ち出していないがということでのお答えをさせていただきます。


 確かに、財政健全化計画の中で収納体制の強化ということを打ち出しております。それだけに、勢い収納課ということに結びついているものだと考えます。また、私どもも検討いたしました。しかしながら、今一番大事なのは、税を納めていただくには納得というものが本当に今まで以上に求められると思います。特に、この間、いろんな控除だとか、これまであった減税措置がなくなるようなことをもって、結果的には負担増になっているのであります。所得がふえていない中で、負担増になっているのであります。


 なぜこの税を、これだけのものを払わなければいけないのかという感じがすごく市民、住民の方には抱かれると思います。それだけに、事務的に、機械的に賦課をするのだけが私の部署の役割ということで終わってしまっては納付がいただけないと思います。やはり、その問い合わせなどがあったときに、このような制度でこのような金額になっていますよと、その仕組みが十分説明し切れる、本当に説明責任能力、そのことが求められまして、むしろ分けるのではなくて、賦課と収納を分けるのではなくて、賦課ということは納付をいただくところまでが賦課なんだと、そういう考え方に職員、そして体制というものを持って行きたいと考えております。


 もちろん、滞納一掃とか、あるいは整理の際などには全庁を挙げて取り組んでまいりますので、必ずしも形を、課を設立しないからと言って、それぞれの賦課をする課だけでこの税の徴収を行うというものではないこともつけ加えておきます。


 それから、今回、予算編成を行うに当たっての優先順位というものがわかりにくいのではないかということでありました。


 これまでは、ややもすると、先方はこの「入りをはかって出るを制する」というのも、これも大原則であります。これまでは、ややもすれば、どちらかと言うと、事業というものを先に前に出して、この事業のためにということで予算化をしていたわけであります。今はその考え方を改めまして、何が市の政策に求められているのか、市政の課題となっているのか、その課題に対して、課題を解決するために予算をつけるという考え方に立っております。その中で、優先度などが出てくるわけであります。


 新年度予算編成は、三位一体改革により減り続けている歳入に対し、歳出では各課の予算要求額にさらに加えて国民宿舎グリーンスコーレの指定管理者導入に伴う一時借入金の精算のための繰出金や退職手当の確保という特定要因も重なり、例年を上回る多額の財政支出が必要となったところであります。このままでは、平成20年度以降の財政運営に影響を及ぼすため、方針を中長期的な行政需要を見据え、財政健全化計画を踏まえ、編成に当たったものであります。


 事業の優先順位につきましては、厳しい財政状況の中で制約の多いものとなりましたが、何よりも市民の健康を守り、福祉の充実、市民サービスの低下を招かないことを念頭に置きまして、原則、新規事業の先送りや休止、見直しなどで歳出を抑制し、緊急度、それからどうしても長期間取り組んできている継続性のあるものなどを優先的に選択したところで、特に10次総にあります重点課題としている若者定住化促進に本当に政策というものを体系化させて取り組んだところであります。


 よく5事業を申し上げておりますが、ブックスタート事業、子育て経費軽減応援事業、誕生証交付事業、妊産婦健康診査事業、特別医療助成事業など、これが財源が600万程度であります。規模としては小さいものでありますが、ここの財源が、皆様方から長期の、将来の倉吉市をにらんだ若者定住の基金として13億7,000万円、あの苦しい中で、17年度決断をいただいた果実が与えられているというところにこそ、私、小さく産んで何とかという、よく言葉もありますが、本当に大事にこれを育てていきたいということをこの五つの事業の中に込めているところであります。


 早く副市長に変わらなければと思いまして、失礼いたしました。


 琴桜の駐車場であります。


 最近、琴桜駐車場と言っておりますが、これは現在使用しております、それこそバス3台程度置ける駐車場を含め、今、取得を、予算計上申し上げております道路を挟んだ向かい側の1,200平方メートル、これを含めて今後も言葉として使用してまいります。


 白壁土蔵群・赤瓦周辺唯一の琴桜観光駐車場についての現状でありますが、現在はバス3台分の駐車スペースに対して、昨年の調査によりますと、1年間で2,928台、1日当たり約8台、ピーク時で5ないし6台が駐車をしている状況でありまして、駐車場に駐車できないバスの路上駐車がかなりの頻度で見られ、交通渋滞やバス、そのバス自身の乗りおりされている方々も安心して道路を横断できないという状況にもなってきております。


 この問題を解消し、観光地倉吉としての基本的なインフラを整備することを目的として、新年度の国交省のまちづくり交付金事業により、既存の一般乗用車用観光駐車場を含む各地、この一連の土地のことであります。約1,200平米を購入し、観光バスの、いわゆる回し場といいましょうか、回すだけではなくて、その後はそこに停車をいただくわけでありますが、そうした8台分の駐車スペースを確保する予定であります。


 そこで、こうした状況の中で、なぜということであります。優先度は高くないんではないかという御指摘でありますが、この場合の優先度というのは、ほかに取ってかわる場所が見つからないと、そういう意味での、この地しかこの役割が、機能が、あるいは状態の解消に対して果たし得ない場所であるということを重視をして、今回、予算計上をしているものであります。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 中野議員の御質問にお答えしたいと思います。


 収入、とりわけ税なり、あるいは料の状況、特に滞納の状況がどうなっているかと、金額的にはどうかということと、加えてその対策をどうしているかという御質問でございます。


 平成18年度当初の滞納繰越額を申し上げますと、市税が4億3,900万円でございます。国保料が2億9,600万円、保育料を初めとする料が2億3,900万円で、市税及び料すべての合計は9億7,400万円となっております。そこで、これに対する本年1月末現在の収納率、どのような状況かということで、市税では15.6%、国保料では19.3%、その他の料では21.4%の収納率となっております。それぞれ昨年の同じ時期と比べますと、収納率は向上している状況にございます。現年度分につきましても、税で申し上げますと、0.2%程度の増となっておるところでございます。


 そこで、滞納の対策ということでございます。昨年に引き続き、滞納整理対策本部のもとで、今年度も10月、2月、5月を徴収月間と定めて、昨年は10月と2月とあったわけでございますけれども、それぞれ管理職全員の協力を得まして、電話、訪問徴収等を行って、収納率の向上につなげているところでございます。


 また、税務課におきましては、やはり税を納めていく方でも、いわゆる誠意の見られない方があるという方につきましては、預金の調査をして、預金の差し押さえを始めたと。取り組みを、やはり誠意の見られない方についてはそこまでやるという形で取り組んでおるところでございます。


 それから、もう1点、今までは、いわゆる税なり料の滞納があっても、それをどういう状況か、交渉経過だとかということが、なかなか国保にしても税にしても一つの画面で見られない。やはり重複して別々の課が持っております。双方がきちっとその状況が確認できる、瞬時にできるということで、これまでの交渉経過が滞納の取り組みに成果を上げるということで、新年度から滞納整理システムの稼働をしていきたいと。そのことによって、未納者の早期の把握なり、滞納整理の進捗管理を可能にして、適切な納税指導を行っていきたいということで、今後も給与なり預金の差し押さえ等、滞納処分の強化に取り組んでいきたいと考えております。


 現在、市では鳥取中部ふるさと広域連合にも滞納整理をお願いしておることでございますけれども、市・県民税につきまして、地方税法の規定により、今後、70件余り、今、1,100万円余りの金額になります。これは県税につきましても、県もやはり滞納が多いということの中で、現在は市にお願いしているものを、徴収は市にお願いしているわけですけれども、勝手にできないという中で、市の方からこういうものはということを県の方にまたお願いをしながら、県の方もいわゆる強化をされるという中で、約70件、1,100万円相当の方を県の方に、これは来年度から県の方でも中部の県税局の方に1人を配置して滞納強化に当たりたいということでございます。あわせて、ノウハウ等もまた情報を共有しながら、市における税なり料の滞納がふえていかないように、少しでも減らしていくような努力をこれからもしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○4番(中野 隆君)(登壇) 税金につきましては、だれもがそれなりに、ああ、税金は高いなというふうに思っていると思います。それは市民みんなだと思いますし、そこの中で、やっぱり先ほど市長も言われましたけれども、納得するということが一番重要じゃないかなと思います。


 税も、先ほど言われたように、私、とる人、課税する人じゃ、これはやっぱり納得がいかない。聞かれたら、明確にこれこれだからこれこれの税金がかかるんですということは、やっぱりそれぐらい説明できる税務課の職員なり市の職員というのは、これは当然じゃないかなと思います。


 それと、収入の面でちょっと私、収入じゃないな、これは。支出をされるという部分で、やはりいろんなところに買い物していると思うんですけれども、工事出したりとか、その辺のところで支出を抑えるということはやっぱり重要じゃないか。これは前にも言ったんですけれども、提案制度といいますか、こうすれば市の支出が抑えられますよというのは、それは現場をやっている人はやはり感じるところはあると思うんですけれども、その感じるところを、もう感じなくなったら、それこそ表現は悪いけれども、ちょっと仕事を変わってもらわなければいけないなと思うんですけれども、感じるところは多いと思いますので、やはり少しでも市から金が出ていかないような方策を皆さんが声を上げて、それを実行していけるような体制というのもやはり必要じゃないかなというふうに思います。


 それと、やはり今、先ほど優先順位のことを聞いておりましても、ちょっとやっぱり納得がいきづらいなというふうに思います。


 それと、先ほどの琴桜の観光駐車場の件も、私はやっぱり納得がいかないなというふうに思っております。1日8台、いろいろ込むときもあると、確かにそうだと思います。来られる時間、三朝に泊まって倉吉に来られるというような時間もあると思いますので、確かに重なるときはあると思います。ただ、今、携帯電話を普通に持っている時代ですので、琴桜のところでバスをおりていただいて、バスは一時的に、例えば以前の打吹駅のあった辺にでも駐車場はあると思いますので、何かそういうところでの有効活用をすることによって、絶対ここが要るんだというふうなことは私はないんじゃないかなというふうに思っております。それは、市長は絶対要るというふうに思われて予算を出したと思うんですけれども、私はそういうもんじゃないなというふうに思っております。


 次に、行政改革について質問します。


 倉吉市は日本能率協会のコンサルタントの指導を受けて行政評価システムを導入してきたんですけれども、その成果はどうだったんでしょうか。19年度はコンサルタントの指導を受けないようですが、その理由は何なのでしょうか。


 私は倉吉市の特色というものを感じるんですが、それは環境ISO14001のときにも思ったんですけれども、徹底してやるということができない体質、技術に対する理解ができない体質だなというふうに感じております。今回のコンサルタントについても、やるのであればもっと徹底してやり、市の体質を変えればよいと思うのですが、どうも中途半端だというふうに感じております。


 市長、はっきり言って、あなた方だけでは私はできないと思います。あなた方は霧の中におって、1メートル先しか見えておりません。せっかくの指導をバックさせてしまうんじゃないかなというふうに心配しております。


 ところで、行政改革の成果はどうなっているのですか。目標、これまでの成果、今後の計画について、また金額であらわせるものは金額で示してください。


 他県のある市、視察した市なんですけれども、同じような質問を、本当二、三日前に、これこれの件はどうなっているかと、目標、成果、今後はというようなことで質問しても、すぐぱっぱっと答えられる市だってあるんです。倉吉市ではそれがなかったのがちょっと寂しかったなというふうに思います。


 次に、指定管理者制度について質問します。


 指定管理者制度の進捗と今後の予定はどうなっているんでしょうか。指定管理者制度を導入することで、どれだけの成果があるんでしょうか。


 この質問の趣旨というのは、できるだけのことをやって、成果は出たとこ勝負、そういうことではなくて、やはり指定管理者、全部やればこれだけの成果がある、ここまで行けばこれだけの成果が上がる。金額で、そういうふうなものをちゃんと目標なり成果目標をはっきりしていくということが僕は大切じゃないかなというふうに思います。


 続きますけれども、文化政策について質問します。


 文化政策について、市長はどういうふうに考えておられるのかということをまずお聞きします。


 文化と言うと、ちょっと余りにも広くなり過ぎるんですけれども、普通、文化と言えば、人間が生きてきた歴史的なものもあるし、とにかく人間が生きていること自体が文化だというふうなことをとらえることができますので、ちょっと余りにも広いんで、今私の言っているのは、例えば祭りとか伝統文化、芸術だというふうにイメージしていただければいいんですけれども、私は人間にとって大切なものは、まず命、その次に財産、多分、その次の次の次ぐらいに芸術が来るんじゃないかなというふうに思います。


 もちろん、本当に命が一番なんですよ。芸術というのは、余裕がないと芸術というのは生まれません。一般的に、ヨーロッパの絵画なり音楽なりを考えていただいてもわかると思うんですけれども、パトロンといいますか、殿様とか大地主がいて芸術というのは成り立っていったという歴史があると思います。


 しかし、それなりに重要な、人間が生きていく上でもやっぱり重要なことだと思います。ゴッホとか棟方志功のように、芸術に命をかけたというような人もおられますので、大切なことだと思います。


 しかし、命、財産の次の次とは言っても、やはりこれがないと生きている価値がないというような部分も出てきますので、やはり文化・芸術というのは大切にしていきたいなというふうに思っております。


 どうしても予算がカットされるんですけれども、先ほど言いましたけれども、ただ単に予算をカットするということは、行政サービスが後退する、低下するということですので、それなりのことを、別な方法をちょっと考えていただいて、カットする以上は別の方法を考えていただかなければならないんじゃないかなと思いますので、もし案があれば言っていただきたいのですけれども、もし案がなくて、とにかく金がないものはどうしょうもないと言われればそれまでなんですけれども。


 それと、個別案件にちょっと触れてしまうんですけれども、トリエンナーレの件、前回、市議会でも取り上げられて、彫刻については非常に金がかかるということで、それは中止にしたいということを市長は答弁されました。私もその話を聞いていて、ぜひやっていただきたいけれども、しょうがないのかなというふうに感じておりました。


 しかし、今回、「菅楯彦大賞」がなくなるかもしれないと聞いたときに、前田寛治と菅楯彦というのは倉吉に本当に縁の深い人ですので、菅楯彦は名誉市民の一番最初の人だったですかね、それぐらい大切な、倉吉にとって大切な人だと。その名前を取った大賞がなくなるというのは、私は非常に残念だというふうに考えております。牧田家と淀屋の関係ということで倉吉と大阪のことを言われますけれども、菅楯彦もそれに負けないぐらい私は倉吉と大阪を結びつける、本当に重要な人だというふうに考えておりますので、ぜひ「菅楯彦大賞」はなくさないようにお願いしたいというふうに考えております。


 どうしても中止すると言うのでしたら、じゃあ「前田寛治大賞」だけ残すのか、それとも三つとも全部中止してしまうのかというところもお聞きしたいなというふうに思います。私は少なくとも「前田寛治」と「菅楯彦」は残していただきたいなと。これはくらよしとしては、ぜひぜひお願いしたいなというふうに思っております。


 それと、指定管理者制度とも関連するんですが、「NPO高城」は、高齢バスを停留所から家まで送る事業を行っております。19年度は補助金がありませんので、別の事業をしながら事業を継続させていこうとしております。もちろん、県とか市の理解があって事業を継続していくことができるわけなんですけれども、文化・芸術につきましても、直接的には金は出さなくても、何らかの支援の仕方があるんじゃないかなと私は思っております。市長はどういうふうに考えておられますでしょうか。


 もう一つ、倉吉市のセールスマンについて質問します。ちょっと何か質問がおかしいのかもしれないのですけれども、宮崎県の東国原知事は自分自身を宮崎県のセールスマンと言って、宮崎県の宣伝活動をしています。倉吉市の歩く広告塔とも言える長谷川市長は、宮崎県の知事についてどういうふうに思っておられますでしょうか、感想があればぜひお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 予算の今回、優先度の中で、琴桜駐車場を計上しておりますことについてのお尋ねがありました。これも状況というものが、本当に私、そうさせてきたと思います。その状況というのは二つあると思います。一つは、本当に利用者がそのようなバスを含めて、本当にあそこが安心して乗りおりができない状況というものが生まれてきたことと、もう一つ、財政的な面があると思います。


 もちろん、本市の財政事情、一刻も予断を許さないものではありますが、こうした事業に対して、こうした、いわゆる事態を解消する事業に対して、まちづくり交付金という、これまでなかったソフトなメニューというものが生まれてきているということも、私、はっきりと申し上げるべきだと思います。


 先方ありました旧牧田家の取得につきましても、数年前もやはりその存在価値が評価され、保存ということを求められる声はあったと思います。それから、倉吉市には、それまでも本当にあの赤瓦の家並みといいますか、そういうもので残したい家はあったんだろうと思います。しかし、残念なるかな、それを支える財政状態、また制度、そういうものがなかったことが、やはりそれらを失っていくことになってきた。それが、ようやく国の方の大きな予算の使い方も、もちろん国土交通省でありますから、世界やアジアに向けたインフラ整備というものにも重点化しておりますけれども、地域づくりの本当にきめ細かい、そしてその地域のニーズに沿ってできるだけ使いやすい形での制度として、このまちづくり交付金が生まれてきているのであります。


 今の時点でも、本当に二、三日前にお話をしても、今の制度であっても、もっと便利をよくしたいんだと、不都合があれば言ってきてくださいと、そういう今状況に私、恵まれてといいましょうか、そういうことで、取得というものがこれまでのように賃借ということであれば、どうしても年度ごとの更新というものが生まれます。その中には、なかなかうまく更新が引き継がれないものもあります。さらに、今回、面積を広げますと、やはり地権者の方にもそれぞれの御事情というものも、毎年更新という場合になれば生まれてこようかと思います。


 そういうことから、今、そうした裏づけの方も、これは39.8%、総事業に対して国庫支出金が見込まれ、残りの75%をまちづくり交付金事業債というものが活用できるわけであります。今は総額ということで1億1,000万というものが全面に出ておりますけれども、そうした財源内訳であります。だからと言って進むというものではありません。そのことと相まって、両者相まってその必要性も非常に高いと。また、場所としてもここでしかなかなか得られない、先方言われますような、本来といいましょうか、離れた広いところに車を置いて歩いていただく、そういうことも求めていきたいわけでありますが、この数年間、そうした働きかけを行っても、なかなかやはりそうなりません。駐車をしている滞在時間は、将来的に少しそういうことが考えられましても、やはり乗っていただくときには、またあそこの地でバスは待ち構えなければいけないというような状況がどうしても続くと考えられます。そのようなことから、今回、まちづくり交付金事業を活用いたしまして取得を行おうとするものであります。


 続きまして、今回の行財政改革の取り組み状況、成果、今後の計画ということであります。少し会派の最初の段塚議員の御質問にも重なるかと思いますが、例えば指定管理者制度を先方は導入をしているということを申し上げましたが、その成果を予算面で見ますと、18年度は約400万円前年度よりも軽減がされ、19年度は700万円の軽減・削減というものが可能となっているところであります。


 もちろん、指定管理者制度は委託費を軽微なものにするということではありません。本来の目的は、公設置ということからもおわかりいただけるように、施設目的というものがあるわけであります。広くその目的に供するという、その利用者に対して利用しやすい形態というものを、例えば開庁時間だとか曜日だとか、そういうものを利用者本位に置きかえなさいと、その上で所有は市としながらも、管理・受託者は必ずしも公でなくてもよいですよと、幅を広げましたよというのが指定管理者制度でありますので、その本来の目的に沿って適用の拡大というものをさらに進めていきたいと考えております。


 行政評価システムの取り組みであります。これこそ一番の目的は、行政というものが、予算もそうでありますが、わかりやすさ、そして透明性、これらを行政すべてに貫いていくということであります。2点目が、これまでの総合計画のように事業ありきではなくて、本市にとっての政策課題を解決するための計画であり、そのための手法として行政評価システムというものを用いるということ。そして、3点目が住民基点ですべての施策を考えていく行政・市役所の体質を変えていくことにつなげていきなさいということが一番強くうたわれていたと思います。


 これらの考え方のもと、本当に職員はこの1年半余りでありますが、これほどまでかと思うぐらい時間を割きました。そして、その会議のあり方たるや、これまではそう部を越えてということはなかったわけでありますが、文字どおり課題別に横断的に検討、研修の機会を持ってまいりました。


 私は100%とは申し上げません。もちろん、もっともっと奥深い内容を持っている、この行政評価システムであろうととらえておりますので、これで到達したとは思っておりませんが、必ずこの1年半ばかり取り組んだ成果というものは身について、これから大きく発揮されると信じるものであります。


 議員の方は、このような類似したケースとして、ISOの国際基準の適用ということが思い出されるとおっしゃいましたけれども、私はこのケースもよい本市版に置きかえて、今も引き続いて取り組んでいるよい教訓といいましょうか、実践であったと考えているところであります。行政というのは、どちらかと言うと最後の最後まで、あるいはいわゆる指導といいますか、そういう方がそばにいないと何か挑戦をしていないような気持ちにもとらわれがちであります。そこをやはり克服しなければいけないと思います。


 先方、有償ボランティア「NPO高城」のお話がありました。先日、直接その事業体ではありませんが、そこを事務所にしておられますJAの方が、今回、デイサービスを中心とした福祉施設をオープンされました。私、しみじみ思いました。JAさんは葬祭センターを開かれたときにも、入る職員は、数年前に入っている職員は、まさかみずからが葬祭センターの職員として従事をするということはもう夢想だにしなかったと思います。しかし、一たんそうした事業化をするならば、見事に何年も前から生え抜き化のプロパーかと思うかのごとく、葬祭センターの職員になり、今回のデイサービスの施設のオープンに当たっても、もちろん資格を取りに行かれることなどはあったでありましょうけれども、見事に変身をされているのであります。市職員もそうならなければいけないと思います。


 行政評価システム、私は19年度、限られた財政、そして財政という場合に、予算総額では240数億で覆われてしまいますけれども、やはりその財源内訳というものが大切であります。それがどういう特定財源で一般財源の負担が少なくて行えているか、これも振り返ってみれば、やはり合併補助金というものがあってスタートができたと、これは幸運だったと思います。そういうことがあったから踏み切れた。その交付金がなくなるから、終わるという形にはなるわけでありますが、これまでの2年間を恵まれていたと考えればどうでしょうか。講師がおいでいただかなくても、報告をしたり、時にはお見本もいただく、そういう指導の関係というのは、私はこれからもつなげていきたいと思います。またいただけると思います。そういうことで、この行政評価システム、これからも発展をさせていきたいと考えております。


 ただいまの質問に関しまして、私ども霧が立ち込める前にたたずむものだと表現をしていただきました。本当に時代は今不透明であります。それだけに、そうした場合は、時として車をとめて、やはり前方をよく見てもう一度車に乗ると、こういうことも今大切ではないかと考えているところであります。


 文化行政に関しまして、本当にその御見解、私も共鳴をするところであります。どんな場合に有効性が高くて、どんな場合に優先度が低くなるというようなものではないと思います。しかしながら、それはいわゆる総体といいましょうか、いろんな面から考えられて、やはり具体的な予算措置というのは、もう行動計画でありますので、方針でありますので、そのときには判断というものをしなければいけないわけであります。


 その場合、文化も、私はそういう意味では何か特別なものであっては、逆にはならないと思います。市民生活の中の、そしてありのままの姿の中で、それは財政状況をある意味、意味をするわけでありますが、そういう中で展開をしていく、そして展開ができるときは、それを続行していくわけであります。やや苦しいときには、少し休止という判断も、これも許されるというよりも、そういう判断もむしろあっていいのではないかと、文化行政の必要性はいささかも低下させるものではないけれども、そういう判断も働かせるということもやはり必要ではないかという御意見も伺うところであります。


 しかしながら、きょうは会派くらよしとしては、本当に会派の要望として、このトリエンナーレ展、毎年やっているわけであります。3年を一つの周期としてやっているわけであります。そのことのあり方について、先方、議員の方は「菅楯彦大賞」もさることながら、「緑の彫刻大賞」は少しおっしゃいませんでした。前田寛治展をどうするのかというあたり、私はこれまでになかった、踏み込んで、本当に具体的に、そして議員、あるいは会派くらよしはできる形を模索ができないかという私は御提言と受けとめさせていただいたところであります。


 最後に、二つありました、有償ボランティア「NPO高城」への支援ということであります。補助金につきましては、動き出されまして3年ということでありまして、自立ということを目指していただいているとも受けとめているところであります。直接的な市の補助金こそなくしておりますけれども、一方で担われる業務を幅を広げられまして、自転車競技場あたり一帯の整備を県の方からも受託をされていると聞いておりますので、そうした中で有償ボランティア活動も本当に苦しい、ありがたい本当に志の中で進めていただいておりますことに感謝を申し上げながら、続行をお願いをしたいと考えているところであります。


 宮崎県知事の本当に活躍ぶりというのは、私も本当に目覚しく、またありがたくといいましょうか、ちょうどこの2カ月ぐらい前までは、県レベルにおいては知事を中心にしてあれだけ談合問題でトップ記事にならない、ニュースにならない日はありませんでした。見事に東国原知事登場で、そうした見方が本当に一掃されまして、今、本当に目覚しい活躍ぶりであります。


 私どもなどは、5万2,000の市の市長としてでありますし、あのようなすぐれたタレント性を持ち合わせておりませんので、一つ一つの取り組み施策、政策、そういうものが少しでも他市や、あるいは市民の方から理解がいただけて関心が高めていただく、倉吉市への関心が高めていただく。


 例えば、今回の住宅取得に関しまして、これまでは取得奨励事業ということで打ち出していたものを、本来、国が持っております。国の方も持っていたわけであります。120平米以下の住宅新築に際しては、3年間、2分の1軽減措置を持っていたものを、全国一律でやっているものですから、全く存在感が浮き上がることがなかったわけであります。そこに倉吉市は年齢制限、35歳までという制限を持ちながら、残り2分の1を市の軽減施策として打ち出すことによりまして、これら全面になるわけであります。こうなりますと、全国でまれに見る固定資産税の、倉吉市は若者定住につながる政策になっていくわけであります。そうした施策、取り組みというものを職員の知恵、そして議員の皆様の御理解、後押し、成立をさせていただくということで進めていきたいと、今誓っているところであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は3時30分といたします。


                午後3時17分 休憩


                午後3時31分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよしの11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


 11番丸田克孝君。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 私に与えられた時間ちょっと食い込んでいますので、早口でしゃべるかもわかりません。御了承ください。会派くらよしの丸田克孝です。


 質問の前に、先月の13日に小鴨小学校の入校式がとり行われました。木材をふんだんに使い、やわらかい雰囲気で、明るく、そして温かいすばらしい校舎が完成いたしました。そして、何よりもうれしいのは、卒業前の6年生の児童が、残された1カ月間でも新校舎で勉強ができたということだと思います。きっと記憶に残って、いい思い出ができたと思います。来年度は屋内運動場に取りかかるわけですけれども、事故もなくて、また少しでも早い完成を目指していただいて、卒業式ができることを望みたいと思います。


 それでは、最初の質問に入ります。


 私が昨年の定例会で提案させていただいた子ども議会の件でありますが、1月31日に中学生議会を10数年ぶりに開会していただきました。各中学校の代表議員の方の質問は、若者らしい発想と、今思っていること、そして感じていることを短い時間にまとめて発言をされていましたけれども、もう少し元気があってもよかったのかなと感じております。皆さんがいい思い出になったと思いますし、この体験で生徒の皆さんが市政に興味とか関心を持ってくれたらすばらしいことだと思います。


 ただ、執行部の皆さんの答弁が丁寧過ぎるのか、すごい時間がかかって、予定時間を大幅に超えてしまったということは、議員の皆さんにとっては気の毒なことだったと、大変お疲れになったことだろうと思います。


 それでは、市長と教育長にお尋ねをいたします。今回の中学生議会を終えて、参加してくれた生徒諸君や他の生徒諸君、引率の先生方、そして学校の反応等はどうだったのか。また、最後に議長の言葉で、次回開催まで休会ということでした。今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。


 そして、先日、「三朝町子ども夢議会」ということで開会されておりますけれども、倉吉はどうなのかと。さらに、私の質問に対して市長からの御答弁をいただいております「若者議会」はいつなのか、やられる気があるのか、お答え願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし丸田議員にお答えをいたします。


 まず初めに、さきの質問の答弁の中で、私が若者定住基金の造成額を17億と申しているようでありますが、13億7,000万円の額でありますので、訂正させていただきます。


 さて、ただいまの中学生議会を振り返っての感想ということでありました。私も今改めて丸田議員が、寺谷議長が最後に、それでは次回まで閉会と言われずに、休会いたしますという、本当にあのときにはアドリブだったんだろうと思います。すばらしい締めくくりの終了宣言であったなと思うところであります。


 私も続けて調子乗るわけではありませんが、当初、「子ども議会」という計画で進んでいたものを、中学生なのだから「中学生議会」と呼んだらどうですかというふうにして、またこの表題、副題といたしまして、「21世紀を生きる希望議会」というものをつけさせていただいたところであります。


 中学生の目で見た、本当に真剣なまなざしでの提言でありました。それだけに、私も、中でも倉吉市のまちがまだまだ地域によってはごみ袋というものが散乱をしていると、もっときれいなまちにならないのかという提言を受けまして、その後の職員の会の中で、何とかこれしようじゃないかと。特に、これまではごみステーション化と言いますと、もうこういう制度はありますよということでとどまっておりまして、実際地域の方まで出かけていって、何とか場所を一緒になって考えませんかというところまではしなかったわけであります。そういうことに今踏み出しております。これらには全く予算措置は伴わなくても、実効が上がるようになっているのであります。


 これまでの予算というのは、つくられたときに、ごみステーションに1カ所幾ら補助金を支出しました、そういう計画を何カ所持っていますということが、ややもすれば見られたのであります。今はそうではありません。本当にステーション化をどれだけ実現をするか、そのための障害になっている難しさというものを一緒になって取り組んでいく、そこまであの中学生議会の提言を受けとめまして、今、進めているところであります。


 また、私に対しては感想という文書が寄せられております中に、「市長というのは大変ですね」というところがありまして、「それはなぜならすべてのことに市長が答えておられる」という感想を寺谷議長の方が書いておられました。それで、続けて申し上げるわけでもありませんが、少し考えていただく機会になればということで申し上げますと、当日もこの出席者には、水道局長も出席要請といいますか、並んでいたわけであります。たまたま水道局の質問はなかったのでありますが、仮にあったとすれば、私は水道局長が答えた方が適切と多分中学生は思ったと思います。


 今、市の仕組みが、倉吉市の水道事業は地方公営企業法施行令第8条の2に規定する水道事業の経営規模が小さいものでありますから、地方公営企業法第7条ただし書きの規定により、管理者を置かないこととして、水道管理者を置かないこととして、市長が管理者の権限を行っているのであります。このゆえを持って、市長が水道局の内容についても答弁をするという関係になっているわけであります。


 どうか、これは私からの提起でありますが、ぜひこのあたり、議会運営委員会で、私もいわゆる鳥取市とか米子市のように、市長以外に水道管理者を特別職として置くということを考えるのではなくて、今の仕組みのままで、議会については、やはり水道局を本当に預かっているのは日常的には水道局長でありますので、水道局長が答弁をするとか、そういう本当の先方、次回まで閉会ではなくて休会と宣言されたように、中学生などといいますか、一般の市民が見ていて、その方が適当かなというようなことというのは、まだ議会のルールの中にはかなりあるのではないかと思っておりまして、このあたり、ぜひ議会運営委員会あたりで御検討いただければと思ったものであります。


 私、若者議会という御提唱もありました。一番気にするのは、こうした議会を開いたときには、若者が政治へ、非常に議会へ関心を強めます。そして、あのときにやりとりをした内容というものがその後どのように取り扱われたかというのをずっと覚えているようであります。


 先日も新聞に出ておりました。そのことが違う取り扱いがされたと、他の市です、もちろん。そういうことが少し残念だというのが投書の欄にありました。それぐらい若いときの感覚といいましょうか、やりとりというのは、鮮明に覚えているようなものであります。そういう意味での注意といいましょうか、神経をめぐらせながら、ぜひともこれは若者の意見を本当に吸収をする、あるいは理解をいただく場というのは大事なことでありますので、そういう本当に腹構えを持って計画も検討してみたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えします。


 1月31日に、「倉吉市21世紀を生きる希望議会」を開催いたしました。この中学生議会は、昨年12月に制定されました「倉吉市民参画と協働のまちづくり推進条例」に基づき、住みよい倉吉のまちづくりをテーマにして、中学生から出された提案や課題を今後の市政運営に生かすため、また中学生自身が課題意識を持ち、よりよい生活をしていこうとする意欲を高めるために開催したものであります。


 まず、中学生議員の反応についてでありますが、本物の議場で質問に対して市長以下執行部が真剣に答弁される姿に接し、貴重な体験ができたという感想が多く寄せられました。また、生徒会のリーダーとして取り組んでいくこと、一市民としてこの倉吉市のために自分ができることを考え実践していくことの大切さを自覚した感想も見られました。さらに、他校の質問や提案を聞くことにより、倉吉市のいろいろな施策、今後の課題について理解が深まったという意見もありました。現在、各中学校では、生徒がこの議会で経験したことを踏まえながら、充実した生徒会運営を目指して努力しているところでございます。


 次に、この中学生議会を行政としてどう受けとめているかについて少しお話しさせていただきたいと思いますが、まず中学生議員から質問だけでなく、教育・福祉・人権・環境・土木など、市政全般にわたりましてさまざまな、そして貴重な提案をいただきました。また、若者定住化策や就学前児童の通院費無料化などの施策に関しても、関心を持って見守っている中学生がいることもわかりました。通学路や観光資源等の身近な問題から、いじめや児童虐待といった社会問題まで、中学生の視点からの質問や提案に気づかされた面もあり、各部局で現在の取り組みに反映させているところであります。


 教育委員会としましても、いじめ問題について質問を受け、中学生より身近にとらえている問題であると考え、各中学校にいじめに関する未然防止と早期発見・早期対応について改めてお願いしたところでございます。


 今回の中学生議会では、執行部とともに教育委員長を初め各教育委員も答弁させていただきました。それぞれの教育委員が自分の考えや思いを語り、また中学生の考えを直接聞くこともできる、よい機会となりました。


 しかし、答弁を受けて、再質問や提案を用意していたが、時間の関係でそれができないまま終了してしまった。また、執行部側の答弁が難しく、やや理解できなかったというふうな感想もございます。このような課題につきましては、改善に向けて検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今回のように中学生議会の成果や課題につきまして、さらに学校とともに十分な分析、検証を行い、対象や開催時期等、今後の子ども議会のあり方についても検討していく予定にしております。


 以上でございます。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 昨年の私の提案は、当初は若者議会ということで、いわゆる政治離れというか、無関心な若い人たちにいかに行政に関心を持っていただくかという気持ちの中で、ぜひこういう機会をつくっていただきたいというのがもともとの私自身の発想だったわけですけれども、それが広がってきて、やっぱり小学生の子供たち、また中学生、高校生もそうですけれども、そういう機会を与えることによって、少しでも関心を持っていただけたらなという思いでした。


 今、教育長からも、その若者の意見をぜひ反映させたいというような御答弁をいただいたわけですけれども、実際に体験した生徒たちがその行政に対して関心を持ち、また本当に興味を持っていってくれたらありがたいと思いますし、実際に話の中では出していませんが、女性の方の議会もあってもいいんじゃないかという話も出ております。市長、またこれ検討してみていただけたらと思いますけれども、ぜひできれば毎年でも、大勢の子供たち、いわゆる高学年になったときに、そういう開催していただいて、いい機会を与えていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 第10次の倉吉市総合計画の第2次実施計画の中で、「豊かな心と文化を育むまちづくり」を基本目標に政策と施策があります。その施策の中に、青少年の健全育成、地域の伝統文化の継承、文化・芸術活動の支援等々の体系が組まれております。


 先ほど午前中も含めてですけれども、トリエンナーレの話も出ております。その施策の中に入っている、先ほど言いました、とりあえず三つなんですけれども、どのような検討をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 私は音楽が好きで、中野議員と違って芸術までいきませんけれども、体験からしゃべらせていただきますけれども、先月9日の新聞に当市が実施した新成人アンケートの結果が掲載されていました。半数以上が転出を希望し、将来Uターンを考えている人は6割近くという結果だそうですけれども、住み続けたい若者は40%という結果だそうです。倉吉に住み続けたいと思わないのは何が原因なのか。雇用の場の確保も大切だろうし、会社を興す、いわゆる起業をしても、その会社を維持していくのには、現在の経済情勢の中、大変な努力が必要だろうと思います。また、子供を産み育てるのにいい環境、倉吉独自の思い切った環境づくりとか支援対策も私は必要だと思います。また、生まれ育った倉吉にいい思い出が残っていなければ、Uターンも考えないと思います。


 その意味で、私の思いをしゃべりますけれども、団塊の世代と言われる我々の青春時代は、高度成長期の時代でもありましたけれども、私の高校時代、いわゆるベンチャーズとかビートルズ、グループサウンズ、エレキブームが始まりました。後輩になると、いわゆるフォークソングのブームがありまして、その当時、高校生を含めた若者は背中にギターを背負って自転車に乗ったり歩いていたりという姿をよく見かけました。私もそうでしたけれども、当時、学園祭というものがあって、学園祭の前になると、学校の教室で友達とバンドの練習に明け暮れて、文化祭の発表会に練習をしたという思い出があります。しかし、現在ではその音楽活動をやっている子供たちというのは、はざまなのか、何か倉吉中部には少ないということをお聞きしております。


 実際に、いわゆるライブハウスと言われるものも倉吉はなくなりましたし、我々の時代と違って、練習する場所も実際になくて、郊外の一軒家を借りてやっているという現状もあるそうです。そして、いわゆる教育委員会に聞いたんですけれども、高校生の学校利用というのは、いわゆるクラブ活動とか同好会という形での届け出がないと教室は貸さないらしいです。あと、学園祭の前に練習するぐらいということなんで、子供たちというのはなかなか実際に数が少なければバンドの編成も難しい実態であろうと思います。


 昨年行われたヤングのロックコンテストというのが倉吉の未来中心であったんですけれども、東部・西部から高校生、1人中学生がいました。結構上手なバンドをやっていましたけれども、中部からも1チームも出ていないんですよね。


 実際に子供たちいると思うんですけれども、ただ技術的に人様の前でまだやるような自信がないとかという形で出ていないんだろうと思います。私の経験も言いますけれども、やっぱりやるからには人前でやりたい。ただし、そのためには技術の向上が要るということになってくるとやっぱり一生懸命練習するんですけれども、まず、じゃあ発表するコンサート会場がないということになるんですよね。いわゆる昔で言うと福祉会館、今だと未来中心の小ホール、大ホールとなるとかなりの金額が要りますけれども、それにしても維持費なり使用料が要るということで、なかなかただ単に会場を借りてコンサートをやる雰囲気までは難しいだろうということであろうと思います。


 そこで、提言をして質問にかえたいんですけれども、現在、合併して関金庁舎には、以前使っておられた議場が開かずの間になっていると思います。それで、私、見てきたんですけれども、少し手を加えれば、あの議場が小さいミニコンサートのホールになるんではないかと、天井も高いし、3階にありましたんで、立派なホールになるんじゃないかなと思います。せっかくあるんであれば、無料で貸してあげたらどうかと。ただし、借りる方は、例えば以前にも私これを提言しましたけれども、関金庁舎の周りの清掃活動とか、植え込みの雑草をとって奉仕活動をすることによって、例えばその会場を借りられるようなことはできないのかなと。


 また、さらに技術が少し向上すれば、未来中心の小ホールでも借りてコンサートをやるというような形までなれば、なおさら今度は利用料金が要りますから、今度は未来中心の周りのそういう奉仕活動をやって、多少利用料金の一部を市が補助してやるとかという形ができないものかなと思います。


 それで、別に音楽に限らず、その場所で、例えばいわゆる伝統芸能とか文化とか継承されている方たちの発表の場所にも私、利用できるんじゃないかなと思います。ぜひ、これ、検討していただきたいと思います。


 そして、最後ですけれども、昨年ですか、これも。ある倉吉の団体が赤瓦で「山陰KAMIあかり」と称したイベントを、県の補助金200万ですか、団体の予算50万で1日だけ開催されております。このイベントに、弘前の「ねぷた」に似せた出し物、実際の大きさは半分以下だろうと思うんですけれども、2体制作されて、当日、イベントを盛り上げておりましたけれども、市長、多分ごらんになっただろうと思います。その「ねぷた」に似た、「ねぷた」と言いますけれども、今、どこに保存してあるか御存じでしょうか。


 当時のイベントの関係者に聞いたんですけれども、シビックセンターたからやの裏から入った階段の下かどこかのスペースに分解して置いてあるそうです。せっかくつくったものだから、なぜたからやの空スペースに飾らないのかと言ったんですけれども、入らないそうです、たからやのスペースに。だから、裏から入った入り口でとまっているそうです。じゃあ、これから私言おうと思うんですけれども、アトリウムという物すごい天井の高い広いスペースがあるわけですけれども、あそこに置いたらどうかと言ったら、あそこも入らないそうなんですよ、分解しても。いわゆる扇形の実際の現物より多分半分以下、3分の1ぐらいだと思いますが、ドアを開放、全部しても入らないんですって。


 せっかくの予算、県ですけれども、使って、1日だけ、それも本当夕方、灯が入るのは数時間だと思いますけれども、もともと市民の方に見ていただくことができたり、観光客の方にも本当に見ていただけるようなことができないのかなということで、これ要望なんですけれども、そのアトリウムに、夢広場からだと、あそこ垂直の物すごく大きな窓ガラスの壁があるんです。あそこにドアをつけていただけたら、いわゆる搬入戸をね。せめて本物の「青森ねぶた」が入るぐらいの4メートル、4メートルぐらいの入り口を設けていただければ、中にそういうものを、倉吉にも打吹まつりに出てくる町内の山車がありますけれども、あれだってふだんは店の中の保存でしょう。あれらももしできれば観光面においても力を発揮するんじゃないかなという思いで提案させていただくんですけれども、できれば県の方にそういう要望をしていただけたらと思います。市長のお考えをお尋ねします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 10次総でうたっております「豊かな文化を育むまちづくり」、そしてそれを実現していくための施策であります、青少年の健全育成、地域の伝統文化の継承、文化・芸術活動の支援について、本当に大がかりというわけにはなりませんけれども、きめ細かくやらせていただいております。


 今回も厳しい予算編成の中ではありましたが、小・中学校での芸術鑑賞機会、これなどはやはり奪ってはいけないということから計上しておりますし、4回目となります「倉吉天女音楽祭」、これも計上しております。本当にこれまで本当に皆さんの協力の中で取り組まれている、あるいは市が形づくってきたもの、そういうものは本当に続行するような、今回措置もしてきたところであります。


 そして、今後は、いよいよもってそうした行政だけが取り組む取り組み方から、今も御協力はいただいているわけでありますが、地区公民館や学校等を利用して行われている「子どもいきいきプラン」の中での取り組みとか、あるいは地域固有の伝統芸能となっております関金での「さいとりさし」や「福光みつぼし踊り」など、保存会などによる子供たちへの伝承活動なども、これからも大切に支援をしていきたいと考えております。


 先方、若者のアンケートの中で転出希望が70%近くとか50%以上を超えていたような、ちょっと数値をお示しになりましたが、それは恐らく転出ということではなくて、今、学生なども含めておりますから、そのまま都市部に引き続き職場を求めるとか、そういう方たちもアンケート対象になってのそのような数値ではなかったかと考えますので、もしわかりましたら後でお願いをいたします。


 次に、若者のバンド活動などの振興策として、例えばといいますか、かなり具体的な提案だったわけでありますが、関金庁舎議事堂はどうだろうかということであります。


 確かに、現在、そうした活動をされている場には、いつもそれぞれのグループが苦心をされているようであります。市の施設では、勤労青少年ホームに音楽練習室があり、未来中心には練習室2部屋とリハーサル室がありますが、一方で、これは関係者の方のお話によりますと、文化も領域が本当に幅広く、音楽なり、バンド人口は減少傾向にもある面もうかがえるようであります。


 しかしながら、文化活動拠点というものは必要でありまして、吹奏楽や和太鼓など大きな楽器を使って演奏する団体にとって、現在のところは練習場所はあるが、楽器の運搬が負担であり、置いたままにできる専用施設が欲しいとの要望も受けているところであります。


 この関金庁舎の活用につきましては、むしろそうした利用者、発表者、そういう方たちがどうであろうかという観点で検討してまいりたいと考えております。全く我々が想像していなかったところでありますので、貴重な御提案だと受けとめたところであります。


 次に、未来中心の小ホールを割安で使用できるために、その一方策として駐車場のボランティア活動などをしてもらってはどうかというようなことであります。


 現状を申し上げますと、未来中心は本当に市内外の皆様の本当に御利用が高く、特に小ホールでは7割近い稼働率を誇っております。


 現在、未来中心としては、文化芸術活動の支援として、発表会などでホールを利用する場合に文化団体などの一定の条件を満たせば、利用料を半額にする制度を設けており、さらに練習室を利用する場合、利用予定日の1カ月以内にそのほかの予約がなければ半額で利用できるなど、その場所の提供に供されようとしているところであります。


 御提案の駐車場の清掃などをもってボランティア活動をして、いわゆるかつての地域通貨は何と言いましたか、何とかマネー、そういう蓄えですね、そういうもので使用料にあてがってはという、いや、もう少し議員の方は使用料減額をそういうことをもってしてはという御提案だったかと思いますが、未来中心とされては、現在、ホールボランティアの育成ということで、未来中心の主催事業や鑑賞・講演そのものをボランティアを若い人たちが行いながら技術やノウハウを身につけてもらうという人材育成にも今取り組んでおられます。活動に参加をすることで、活動時間に応じたポイントを還元する仕組みをつくっておき、たまったポイントで未来中心の主催講演の鑑賞ができるといったことも進めておられるようであります。


 こうしたホールのボランティア制度の中に、議員からの御提案を、仕組みといいましょうか、方法というものをもって会場使用料が減額できないものかどうか、これは打診をしてまいります。


 次に、紙でつくりました、和紙でつくりました「ねぷた」の保管の問題であります。私も去年の暮れ、見せていただいた、本当に見事なものが弘前の方から、青森の県の方からやってきたんだと思います。違いますか、こちらでつくられましたか。本当にねぶた祭りを思わせるような作品だったと思います。その保管がなかなか、そのものの方が大きくて、どこの施設に持ち込むにしても、狭いということで、今、置き場所に少し、いわゆる見ていただく場所には置けれていないという問題点があるようであります。せっかくの紙あかり、「ねぷた」でありますので、本当に多くの方に見ていただきたいと思います。


 そのことは考えてまいりますが、今のところそれを展示するために、改造を伴って展示をする施設までもというところにまではちょっと私自身が至っておりませんので、改めまして、ことしもこの「KAMIあかり展」というのは去年以上に、時期も前に、去年は11月、もう12月近くでありましたので、早い時期に持ってまいりますし、先方ありました11月10日の芸術振興祭、そういう前後にこの催しを行うと今されておりますので、もう一度スポットが当たると思います。そのときに、常時常設で展示ができることならという、この案というものも、皆さんの中でこれは練り出されるものと考えております。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 転出、住み続けたいのは40%です。それから、60%が結局、一応Uターンを考えている11%と、一応考えている50%と合わせて、約6割が将来故郷に帰りたいと考えているという結果です。だから、Uターンを考えている人の6割というのは、合計して約6割ということです。


 それと、ぜひ議場のコンサートホールですけれども、練習会場じゃなくて、やっぱりある程度技術が進めば、親戚とか身内、仲間を呼んでのコンサートをやりたいというときに、コンサートホールとして、練習場じゃなくてコンサートホールとして貸し出してあげたらどうかなと。だから、私、どこかの自治体がやりましたけれども、現職というか、例えばこの議場でも三月に一度しか使わないわけですから、残っているときは、私、開放してもいいんじゃないかなと。どこかの自治体はやっていますので、それも考えていただけたらなと思います。


 それと、アトリウムのことですけれども、たまたま弘前のねぷたが昨年行われたということでありますが、せっかくあれだけ高い天井と大きな広間があるんであれば、別に倉吉市だけじゃなく、県にしても、その大きなものを例えば保存なり、いわゆる年間通してじゃないわけですから、あるイベントとしてそういうものを置けば、観光面においても何かの形で起用できるんじゃないかなという思いで、そういう入り口、搬入戸を設けられたらどうかということです。


 もちろん、昨年のねぷたも、せっかくですからある一定期間ぐらい飾って見ていただきたいなという思いで提言しておりますので、その辺あたりもう一度よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山口博敬君) そうしますと、次に同じく会派くらよしの5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


 5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの福谷直美でございます。


 先輩、同僚議員がなかなか力の入った質問をされますので、時間がかなり押してきております。再質問はいたしませんので、市長、端的に明確な答弁をお願いいたします。


 それでは、斎場建設の進捗状況についてであります。


 これまで再三にわたり質問をしていますが、市長から明確な答弁は聞かれないままになっております。12月議会以降の地元との交渉経過や現在の進捗状況がどうなっているのか、また住民の理解がどの程度得られているのか、新年度に向けてどう取り組まれようとしておられるのか、倉吉市民が聞きたいところですし、大きな関心を寄せております。当初、19年度調査、20年着工ということですが、予定どおりに着工されれば、これにかかる費用はどのくらいと考えておられるのか、倉吉市の負担割合はどのくらいになるか、あわせてお聞きをします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし福谷議員にお答えをいたします。


 新斎場建設問題であります。


 経過といたしましては、昨年末12月26日であったと思います。灘手地区、それまでの反対期成同盟会より倉吉市の方に公開質問状が出されておりましたので、それに対する回答という会が26日に持てたところであります。直接の接触はそこでとどまっているわけでありますが、灘手地区の方におかれましては、年が改まりまして、新しい公民館、自治公役員体制もつくられまして、その中で数度、この斎場問題の取り扱いが御検討されていると伺っておりまして、その中でまとめられました考え方というものを近々もう一度改めて市の方にお寄せになると、今、そのような状況であります。


 そして、この機会に私の方から申し上げさせていただきますと、施設そのものは本当にこれからの近代的な内容を整えますので、全く言われるような迷惑施設ではないわけでありますが、そういう意味の迷惑ということではなくて、1市3町の中で、そうは言ってもどこもだれも積極的に手を挙げない、名乗りを挙げない中で、いわゆる立地的に条件が恵まれている、合致をしているからという行政の判断の中で候補地として上げさせていただき、今、お願いをしているということが迷惑な、その地区からすれば1市3町の課題をそこだけに持ってきているということで迷惑なお話だと、私もそのことを重々感じておりますので、本当にそのような言葉では、真摯なとか、謙虚なとかという言葉しか見つからないわけでありますが、そういう本当にお願いをするという気持ちでおりますので、ぜひともの御理解を改めてお願いを申し上げるものであります。


 次に、新斎場の建設費としての内容をお尋ねになりました。これは事業主体となります鳥取中部ふるさと広域連合で、この間、取り組みを進めてきております。当初は、きょうも午前中の質疑でありました。新市建設計画の時点では18億程度という数字、金額が上がっていたと思いますが、全く新しい広域連合議会、先日、3月の2日に持たれておりますので、その中でも示しておりますが、建設費事業総額を約10億2,500万円と見込みました。ここで8億円減額をしております。本当に具体的に物事を考えるようになりまして、このような試算というものをしているところであります。内訳は、調査費関係として約8,000万、工事費関係として約9億3,000万、備品事務費関係として1,000万であります。


 そして、スケジュールとしては、19年度は環境影響評価、土質調査、基本実施設計費として5,800万円、20年度になりまして、環境影響評価、施工管理業務、建設工事、備品購入費として約9億3,000万ばかりということ、そして21年度は、現斎場の解体工事費を約2,800万程度見込んでいるものであります。


 そして、倉吉市の負担はどのようになるかということでありますが、この負担割合を人口割80%、実績割20%としておりますので、建設費を約10億2,500万円とした場合、倉吉市の負担は約5億6,000万円ばかりとなります。


 なお、この事業は、さきの広域連合議会でも御確認いただいたところでありますが、合併特例債の対象事業と予定をし、市の一般財源からの持ち出しは約5,000万円程度になるものと見込んでおります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 進められているということですが、住民の賛同が大前提でございます。斎場建設は急がれます。今の摩瑠山斎場では時間がかかる、控室がない、対応し切れないという問題が現状であります。一刻も早く住民の理解を得て、利便性の高い施設を早急に進めていただきたいと思います。


 次に、産業経済の衰退について質問をいたします。


 倉吉市中部の発展についてであります。これまで再三お聞きしていますが、ここで改めて市長の具体的な活性化を明示していただきたいのであります。


 倉吉産業の経済は今や悲惨な状況にあります。辛うじて赤瓦に人出はありますが、ここだけでは商業活動の全般の底上げにはなりません。サンピア跡地は一体どうなっているんだと市民から問いかけられますが、一市議として返答に窮しているのが実情であります。商店街なども相変わらず寂しい状況が続いております。


 先月、ハローワークで1月末就職状況をお聞きしました。中部の高卒の就職率がかなり落ち込んできています。ちなみに、製造業が7%、建設業が35%、情報通信業が13%と、求人が減ってきています。


 金融機関の理事にお聞きしましたが、倉吉の人口も商圏も市外に出ていき、ますます空洞化が進んでいて、毎日のように個人の破産、企業の倒産があるとのことであります。企業誘致も一朝一夕にできる話ではありません。倉吉市の大阪事務所の所長も言っております。今や企業誘致は全国で誘致合戦をしています。あるところでは土地代がただという場所も多く存在します。その中での企業誘致はなかなか難しいものではないでしょうか。


 なかなか地方財政がよくならない、特に鳥取県、その中でも倉吉、先日、財務省鳥取事務所長の話を聞く機会がありました。鳥取にありますジャスコが、2倍近い延べ売り場面積1万5,000坪近い増床に向けて工事が進められております。このねらいは、中部を経済圏とすることであります。この夏には完成、オープンの運びで、また新たに800人の新しい雇用が生み出されると聞いております。このジャスコには倉吉から車で40分ほど、倉吉市だけでなく中部一円からも多くの買い物客が行くものと予想をされます。そうなると、倉吉の商業はますます取り残され、衰退をしていくことは目に見えています。長谷川市長はこのまま見過ごしていいと思われますか、あるいは倉吉の産業経済をどうよみがえらせるお気持ちなのか、具体的な方法、見解をお聞きします。


 ことし2月に高校の就職担当の先生にお聞きをいたしました。学校を卒業しても倉吉に働く場所がない、帰りたくても帰れない、仕方なく県外に職を見つけて就職をするとおっしゃっておられます。


 2月17日に倉吉市の重点施策方針の説明会がありました。その主なものを拾ってみますと、若者の定住促進の具体化として、企業が少なくて選べる仕事が少ないから、現状問題点、進学等で大都市圏に転出した24歳から28歳の若者が帰ってこない。29歳から33歳の若者が倉吉から近隣町に移り住む。対策案も出ております。起業家育成支援事業、大学生帰省インターン事業がありますが、絵に描いたもちにならないように、もっと市民にわかりやすく具体的に記して、協力を願えばと思います。


 企業は人なりと言います。若者を県外に出す、放出する、もったいないことです。人材を倉吉にとどめるよう、行政は今、思い切った政策を実行していただきたいと考えます。県外に就職したくない若者もふえています。正規雇用がないから、フリーターなどがふえている。活性化に向けた早い具体策が求められております。


 一つ、市民の声でありますが、若者定住のことも考え、倉吉に定住してもらうために人材育成を考えてみてはいかがでしょうか。大学に行くには、大変多くの出費が必要です。その勉学に励む若者に、また専門学校に行く若者に、一部奨学金を出して後押しをする。そのかわりと言えば変ですが、卒業したときには倉吉に帰って、倉吉づくりに協力をして企業を起こし、倉吉のために働くんだという気持ちを持って学業に励んでほしい。そのために、人材育成の投資をしてはいかがかと思いますが、市長の御所見をあわせてお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 産業の活性化に本当に特効薬といいましょうか、劇的に現在の状況を浮上させるよい手だてというものがあればよいわけでありますが、それぞれの事業者、企業においても御努力がなされ、そして市としてもその環境整備、側面支援、こういうことで、産業というもの、事業所活動というものが進んでいくわけであります。


 そういう中には、どうしても時代の波というものもこれありでありまして、最近はどうしても人を用いないで事業を成り立たせていこうと、そういう傾向というものが、これは国・世界挙げてそうでありますが、そうしたものがやはり昭和30年代、40年代と違う、幾ら好況とかを言われても実感が持てない要因になっているんではないかと思うところであります。


 本市の雇用の確保につきましては、15年度以降、規模に大小はありますが、大阪市の方からホーコー精密株式会社、あるいはこれは全国展開をしております株式会社コールサポート、あるいは全国をネットしております大虎運輸、あるいはテクノメタル、これは地場産業であります。そして、もともと本社は大阪にあり、そしてこちらで工場を発展させておられますセイコー製作所、それから本当につい最近であります。エバルスさんが工場の事業拡大を、工場を求められました。さらに、これは近隣の町の方から市内の方に移転、そして増設ということで、プロフ精密など7社の誘致を見たところであります。


 これからも本当に戦略的という表現を用いたところがあったかと思いますけれども、もちろん事業所をより好みするという意味ではなくて、こちらの方が、例えば地域特性といいましょうか、農産物、食品を加工するとか、水を素材にするとか、そういうものを少し意識をいたしまして当たっていくとか、そういうことも目的意識を強めまして、企業誘致にも努めてまいります。


 それから、もう一方では、現在、こちらで事業をなさっている方は人材というものを求めておられます。本当に人が欲しいんだと、それはもういわゆる高度な技術などを持った人が、むしろそうした人の人材、先方おっしゃいました、育成をもって人材が本当に輩出ができるという関係も大事だろうと思います。そういう点からも、このたび設置をしております「倉吉市地域雇用創造アクションプラン」というものは、総体としては若者200名をこれから5年間で目指していこうということを言っておりますが、それぞれの事業所の中で考えられないのか、そういうことがどうなのだろうか、そのことをあわせて考えていただくようにしておりますので、より私は具体性といいましょうか、そういうものを持った計画になってまいります。


 それから、議員からご提言がありました人材育成のための奨学金制度、奨学金、ただ単に学校の負担を少なくするということでは本市も奨学金制度は持っておりますが、先方おっしゃる、地元でこれから頑張っていただく人材育成、産業振興を担っていただく若者をつくり出していくための奨学金制度というものは、そういうことを銘打った制度というものは、これは検討に値しようと思いますので、まさに検討してまいりたいと考えます。


○5番(福谷直美君)(登壇) 検討していただくということで、お願いいたします。


 施政方針の中にも多くの点が示されていますが、経済格差も広がっています。雇用の場をつくり出すには、倉吉の経済全体の底上げをしなければ、なかなか問題解決にはならないと思います。


 次の質問に、活性化を見出すキーワードがあるように思います。次の質問に入らせていただきます。


 JR倉吉駅「温泉郷入口」の活用について。


 活性化で大きなウエートを占める一つに、JR倉吉駅があります。倉吉駅は、倉吉市のみならず、中部一円の玄関口であります。三朝・東郷・羽合・関金の各温泉の、まさに温泉郷入口であります。倉吉駅西側及び北地区で、現在、倉吉駅周辺整備事業が、関連事業が着々と進んでいることはまことに喜ばしい限りであります。


 倉吉駅北には、市営住宅、上井公民館、児童館が完成、その周辺の道路整備も進んでおり、また駅西も国道179号の整備、さらに小田橋架けかえ、県道改良整備等も、県の精力的な取り組みによって、まさに目に見えてきております。これらの完成は中部の発展に大きな役割を果たすものと意を強くしているところであります。一方、倉吉駅前は、残念ながら温泉郷入口としていささか物足りません。そこで、駅舎を含め駅前開発の構想、計画を市長にお尋ねをいたします。


 鳥取県運転免許試験場が北栄町由良宿から湯梨浜町下浅津に移転します。これにより、倉吉駅を乗降する人は年間に4万人と言われています。先ほど申しました三朝・東郷・羽合・関金の各温泉を訪れる観光客に加え、こうした県内の人々を視野に入れた新しい振興策も重要だと考えます。


 とりわけ三朝町は、三朝温泉と世界遺産を目指す国宝「投入堂」で今や全国区であります。その玄関口が倉吉駅であります。温泉郷入口として全国へもっとPRするべきだと考えるものであります。


 2月に、経済同友会が中部の観光連携活性化戦略の提言をされています。その中に、行政において中部の市町村が連携し協力しなければ、中部全体の発展はないという意見は、以前よりさまざまな関係者から出ていたものであります。中部広域連合の考え方に基づいて、鳥取県中部全体の合併ができなかった現実は、「中部は一つ」の考えの下に、それぞれ市町村のお金を投資をして中部全体で発展をしていこうという協調の考えがないのに等しかったことが原因と言えるのではないでしょうか。


 この現実を打開し、観光行政だけでも、資金、発想、企画、実行を共同化し、中部の各自治体、観光客、観光協会などが構成員である「とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会」を母体とした連携をつくり上げることが急務であり、このような取り組みなくしては中部の発展はあり得ないと提言をされております。しかし、現況を見るとき、倉吉市と近隣町との関係は、私の偏見であれば幸いですが、冷え冷えとして見えます。その玄関口と言いながら、三徳山の世界遺産を目指していた三朝町と倉吉市の間には温度差があるのではないかと思われます。


 確かに、積極的な動きが見られず、1市4町合併が御破算になったしっぺ返しではないかと憶測をしないでもありません。世界遺産登録は引き続き継続審議と聞いております。おくれることなく援助体制を確立し、倉吉発展のためにも協力すべきではないかと考えますが、市長の所見を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉駅周辺整備に関してのお尋ねでありました。


 最近の新聞で「結節性」という表現を目新しく見たところであります。これは、東京と大阪の発展ぐあいを比較したときに、新幹線が東京もかつては上野までで終わっていたものが東京駅まで入るようになった。大阪の方は、新大阪で初めからつくってしまって、今でも大阪駅に乗り入れということは考えられていないと、このことを対比をさせておりました。


 そういう点で、私は本当に倉吉駅周辺整備のキーワードとして結節点ということをよく申し上げます。その意味を本当に今、深みというものを感じるようになりました。鉄道においても、本当に特急ではもう鳥取駅の次は倉吉、米子駅であります。それから、道路も本当にこの倉吉駅周辺にずっと集まってまいります。


 そして、この駅が本当に利用者こそ今5,000人前後で推移をしておりますが、さまざまな方が本当に倉吉駅ほど、持つ機能ほど、いろんな方が利用される。学生の方とか福祉施設も周辺に多いわけであります。


 そういうことから、本当に結節点という位置づけを高く帯びている倉吉駅であるということをつくづく思い、そしてこれが長期にわたって、県の大きな協力の中で進められてきているということに本当に改めて感謝を申し上げるところでございます。


 その中で、特に「梨の花温泉郷」の玄関口、観光の本当に入り口として期待も大きいところであります。


 このような中で、駅の整備につきましては、国庫補助であります交通結節点改善事業により、自由通路などは、これは街路事業として、道路としてとらえての補助金を受けております。駅橋上化、駅北広場の整備を行い、残る駅舎を改修し、活用する計画で進めてまいりました。


 本年度事業の具体化に当たり、当初計画からは残ってしまう形になっていました駅舎を、これも築後35年経過していることとか、新設部分と残った駅舎では、その高低差が1階で1メートル、2階では1.6メートルの差ができることなど、また南口駅前広場の整備を現時点では計画できていなかったことなどもありまして、分離といいますか、残ることとしていたわけであります。


 しかし、この計画のままでは、果たして玄関口としてふさわしい整備になるのか、またにぎわいの創出ができるのか。私は駅は小さな一つのまちだと考えております。そういう意味から、再検討を図ってきたところであります。


 結果としまして、厳しい財政状況の中ではありますが、五十年、百年の大計に立てば、駅舎の部分的な改修ではなくて、この際、駅舎そのものも建てかえをするということが望ましいこと。もちろん、この際、財政状況が許せばということを絶えず検討してまいりました。その中で、財源というものをしっかり見据えることといたしました。


 具体的な検討を進めた結果、残存駅舎は残さず、新たに観光や情報発信、交流の場として地域交流センターとして位置づけ、整備を行い、梨の花温泉郷の玄関口にふさわしい、これは南口駅、現在の正面の方のことでありますが、この駅前広場の整備、人に優しいバリアフリー化と、懸案でありましたエスカレーターの整備を実施することとしたところであります。


 財源も、新たにまちづくり交付金事業を活用することによりまして、起債の償還額を含めた市の負担が、これまで立てていた計画と、総事業費は以前は12億と言っておりました。現在、この事業計画でいきますと20億程度になるものでありますが、市の直接の負担は前の計画に比べて余り増加させることなく実施することが可能となったところであります。


 よく皆様方、私どもも言われるまでもないことでありますが、よく財源確保に努力しなさいと、歳入確保にあわせて財源の確保に努力をしなさいということがあります。ここに最大の取り組みを行ったのであります。有利な補助制度の適用を受け、そしてそこに合併による新市建設計画の中に位置づけて合併特例債を適用する中で、非常にかつてでは、合併以前では考えられませんでした。そのことが、今、可能となったところであります。


 私どもも20億とか、今回計上しております19年度分の6億というものが少額だとは思っておりません。そして、幾ら合併特例債が有利な財源裏づけがあるからと言って、安易にその適用に踏み切るものではありません。


 しかし、大事なことは、長期にわたってその年々の負担をできるだけ平準化する、長期的な取り組みによってその年の予算というものを、そのほかの事業も組み込むことが可能なというバランスの中で、この適用を考え、今回踏み切ろうとして提案を申し上げているものでありまして、御理解を得たいと考えております。


 先ごろ、中部経済同友会から広域観光への御提言をいただきました。本当に、これまでは「中部は一つ」というフレーズで来たけれども、もう一つそこに蒜山、岡山県北部を含めた「岡山県北部・蒜山と中部は一つ」というフレーズを用いてはどうかという御提言で、本当にありがたく受けとめたところであります。


 その中にありまして、本市といたしましても、中部1市4町、さらには真庭市を含めた観光協会レベルの民間組織、観光団体、それに県・行政・中部県民局なども加わっていただきまして、既に「とっとり梨の花温泉郷協議会」を発足をさせているところであります。2年目となります今年度は、観光商品の開発や各地域の連携、それぞれの温泉地の魅力向上、効果的な観光情報の発信を事業方針として取り組んでまいります。


 本市では、「遥かなまちへ倉吉」探訪ツアー、「南総里見八犬伝」発祥地ツアー、倉吉「極実スイカ」ハーベストツアー、元気印ミルク栽培プリンスメロン食べ放題ツアー、国登録有形文化財豊田家と歴史講談の5種類のツアー商品を企画を今しようとしております。


 湯梨浜町におかれては、今滝の滝床、滝を眺めながらの滝床と呼ぶ方が適当でありましょうか、そういう料理、それから「東郷梨選果場見学ツアー」の2種類が企画をされております。


 北栄町では、今月18日に迫りました「青山剛昌ふるさとコナン館ツアー」等、さまざまな企画が計画をされております。


 これらとの、いよいよ観光素材同士の連携を開発もしながら図りまして、名古屋圏、関西圏、山陽圏に売り出していくことを事務局であります本市を中心といたしまして、各町とも連携をしながら、さらなる連携を図っていきたいと考えております。


 その中に三朝町も、本当に三徳山の世界遺産暫定リスト登録というものが18年度に展開をされたところであります。これは暫定登録、残念ながらリスト化はされませんでしたけれども、登録化されることは目標としてこれからも掲げながら、三徳山という、本当にたぐいまれといいますか、希少な価値というものはいささかも落ちることはないわけでありますから、いろんな連携を本市とも強めながら売り出していく、またその存在価値をPRをしていくという取り組みに、本市もより積極的にかかわってまいりたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 先ほども申しました倉吉の活性化は、倉吉駅を利用し、観光行政が私は一番活性化につながるのではないかなと思っております。企業誘致もなかなか大変でございます。何とか観光行政で力を入れていただいて発展させていきたいと私も思っております。


 すばらしい答弁をいただいた後に、ちょっと市長に苦言を申しますが、お聞きいたします。


 1月15日に倉吉市内で開かれました自民党国会議員の新年祝賀会において、中部ふるさと広域連合長、また倉吉市長として紹介をされ、来賓として祝辞を述べられました。その祝辞の一部が国政及び自民党を批判された言動が、残念ながら参加者のひんしゅくを買ったのであります。発言されたことに思い違い、言葉足らずがあったのではないかと思い、公の場所で発言されたことは公のところで説明をする責任があるべきと思い、質問をいたします。質問をすべきか悩みましたが、断腸の思いでお聞きをいたします。


 私も会場の一部で一部始終を聞いておりましたが、あいさつの中で常軌を逸脱したかのような表現であいさつをされたことは驚きを感じました。主義主張が違うことを指しているのではありません。また、長谷川市長が独自の主張をお持ちになっていることに何ら口を挟むものでもありません。鳥取県選出の4人の自民党国会議員のあいさつ、またすべての主張・政策がいかにも市民、あるいは県中部の住民の意に反するかのような言葉遣いと口調で話されました。私はあの日の市長の祝辞と言うより演説に近い20分にわたるあいさつを聞き、驚きを禁じ得なかったのであります。


 市長は自民党の主義主張を否定されるような言葉を使いながら、一方では自民党にするような言い方もされました。これは大いに矛盾を感じたのは、私一人、いや少数ではなかったと思います。


 国会審議を見ておりましても、たとえ野党が政権を問いただすときでも、失礼な言葉を使うことはまれです。まして、あらゆる事業にお世話になる与党の国会議員の、それも新年祝賀の席で首長があのような批判的な発言をされるのは失礼ではないかと思ったのは私だけではないように聞いております。


 やや飛躍しますが、武士の時代には敵に塩を送るとか、武士の情けという、相手を思う武士道があり、その美しい心は現代社会に毅然と受け継がれ、日本人の美徳とされていることは、賢明なる長谷川市長も承知しておられるとおりであります。長谷川市長はあの日、どのような立場で、どういう思いから、あのようなあいさつをされたのか。


 誤解のないように申し添えますと、私は何も国会議員が偉く、それに対し市長を含む首長がぺこぺこしなさいと言っているのではありません。倉吉市長、中部ふるさと広域連合長として節度・常識のあるあいさつが欲しかったのであります。その心中・見解をまずもってお聞きしたいのであります。


 続けます。あの会場には、中部の政財界を初め各層から400人を超す人が参集されていました。市民代表として、また連合長として、長谷川市長がああいうあいさつをされたことに、ほとんどの参加者は失望をされました。これは私の個人的な見解ですが、あのあいさつは列席をされていた関係者のみならず、鳥取県、ひいては県民に対しても非礼に当たるのではないか、私はそう思いました。長谷川市長は自分の考えどおりにならなければ間違っている、こうおっしゃりたかったのではないか、私はこのように受けとめたのであります。


 今、国も県も、そして各市町村も財政難に直面しており、いかにむだ遣いをなくし、一方で少ない予算でいかに効率よく事業を行うか努力しているところであります。倉吉市中部各町も例外でないことは、今さら申すまでもありません。


 倉吉市内では、現在、国道313号、北条倉吉道路、国道179号、県道倉吉江北線、上井北条線改良等、大型事業が進行中であります。これらは鳥取県が事業主体となって着々と進められております。こうした事業の一つをとっても、国・県の協力がなければ何一つ進みません。そのことは長谷川市長も重々理解されているはずであります。


 国や県に再三陳情に行かれると思われます。そのお世話にならなければならない国や県に対し、事業は事業、考えは考えだと思っておられるとすれば、これほど身勝手で失礼なことはないと思います。


 何も国・県・市町村との間に上下関係があると言っているのではありません。国に対し、県に対しという関係は、常に信義・信頼の上に立っていないといけないと申し上げているのであります。どんな関係においても、社会通念上、信頼関係がなければ成り立ちません。私が言いたいのは、常に節度と常識とが大切だということです。まして、公人となればなおさらでしょう。あれが市長の新年の祝賀のあいさつであったでしょうか。常に5万市民、さらに中部広域の代表としての認識を持っていただきたい。市民を代表する市長が感情的なあいさつをするようでは、お粗末と言わざるを得ません。市民に対しても失礼に当たります。私の公約に、国政・県政・市政との連携を上げています。国・県・市・周辺町との連携をとりながらまちづくりをしていくことが必要であると考えます。


 今、倉吉の現状を見ても、経営破綻で自殺者がふえています。市内に若者の就職先がない、公共事業の減少で事業の閉鎖、倒産もふえています。市長はこの現実をとらえられているのか、その中での発言、それが市長の言われる市民との目線なのですか。私はあの日の話を聞き、体に震えを覚えました。市長を誹謗する気持ちは全くありません。市長は市民と対話を重視し、市民の目線で対話の活動をしておられます。私もその姿勢には大いに賛同するものであります。その活動が、市民の思いを大切にしておられる市長が、あの発言で市民に利することがあるのか、得をすることがあるのか。


 先ほども質問いたしましたが、倉吉の産業経済が冷え切っている中、問題が山積みしている、その中での発言、私はどうしても理解がしがたいのであります。市職員も市民のために、国・県への陳情、努力しているのではありませんか。ことわざに「親の心、子知らず」とありますが、市長、「子の心、親知らず」ではないのですか。


 繰り返しますが、何も権力にへつらえと言うのではありません。常に節度を持って大人のあいさつ、行動をとっていただきたいのであります。批判では何も生まれません。批判しても、人は動きません。


 以上のことについて、長谷川市長の思いをお聞きしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 今の発言ですけれども、あの発言、あの発言ということを何遍も言われましたけれども、何のことか全くわかりません。何を問題にされているのか、あの発言というのは。それを言わずにいて自分の思いだけを言うというのは、それこそ全然知らない聞いている市民だってわからないわけですよ。そういう意味での自分の思いを議場で市長に向けるというのはちょっと納得いかないので、ちょっと議長として本人にその辺はきちんと言っていただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


 長谷川市長。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1月15日の私の、あれは自民党の新春パーティであったと思います。本当にまざまざと私自身も本当に気持ちを込めて訴えましたので、よく覚えております。今でも原稿なしで述べられますので、20分はかかりませんので、内容を聞いていただきたいと思います。


 自民党というのは、非常に懐の広い政党であると。全国党大会などを見ても、ゲストスピーチャーというのは少しかなり辛口でお話をなさっておりますので、そのことをお許しをいただきたいと思います。


 そして、きょうお集まりの皆様はすべて国道地域高規格道路313を初め山陰道の整備を強く願っておられるのは、これはひいては若者定住、本当に働く場をつくり出してほしい一心でお集まりになっておりますと、そのことにいつも御尽力いただいている自民党の皆様に感謝を申し上げます。


 そして、あわせて政治に信頼というものを取り戻そうとされている自民党に申し上げますと、そのためにも事務所費というものの明確な整理、そういうものをされてはいかがかと思います。


 そして、自民党は責任政党であります。責任政党でありますので、実は、これは言葉にはしませんでしたけれども、私どもと本当に立場を同じくするのであります。そういう意味で、例えば年金問題、今、格差問題の一つに年金問題があります。国民年金・厚生年金の、やはり将来的な一元化を考えていく上では、どうしても支給開始年齢などをやはりおくらせる、そういうこともやはり言わなければならないのではないでしょうか。参議院選挙では大きな憲法改正とか教育基本法とかということではなくて、そうした生活問題、そういうものこそテーマとして重要ではないでしょうか。


 それと、苦しくても財政状況を話さなければいけません。かつては、当初は、どなたでしたか、売上税3%、竹下内閣、厳しい時代がありました。そして、最終的には消費税ということで3%、竹下内閣では厳しい中に立たされましたけれども、ちょっと順序が変わってしまいまして、大平内閣と言ったのが間違いだったかもしれませんが、中曽根内閣になっていたかもしれません。しかし、その消費税がどうしても今の国の社会保障を含めた財政運営をしていくときには必要なんだということを訴えたときが自民党に圧倒的な国民の支持が集まったんだと。だから、責任政党というのは苦しくてもそのことを訴えていく、そこに活路があるんではないかということを申し上げました。


 さらには、おりしも知事選挙のことが話題になっておりました。私の前にお話しになりました方が石破代議士であり、赤沢衆議院議員、常田参議院議員、田村議員もおいでだったと思います。口々にそのことをおっしゃって、候補者は自民党が選ぶんだということでありました。私はそのことがありましただけに、その意味で、こうした機会を与えていただいてありがたいのでありますが、知事選挙において、少し自民党はずれていませんかと。県民の中で候補者選びというものが進んでいる。そのことに耳を傾けるべきではないですかということを申し上げ、最後の締めくくり、よく覚えております。なぜ、和歌山県の例を引き合いに出されるんですかということをもって終わりました。なぜなら、和歌山県もだれが談合の主役となるのか、それまでは県内業者が仕切っていた。それを県外から来た業者が仕切った。そこに問題があるからということを非常に今問題にされているわけであります。


 我々がこれから考えるのは、そうではなくて、知事選挙などにお金がかからないようにしていく。そういう点で、県民の方から、候補者というものが沸き起こってきている。すばらしい萌芽ではないのか。


 そして、よく政策というものが初めにあって、その後に名前がなければいけないということがよく言われておりましたから、そうではなくて、その候補者の方というものは実績というものがあるわけだから、名前は出しておりません、その日も。名前を出すということが、その人が持っている政治姿勢、ひいては政策というものが出ているんではないですかということを申し上げたのであります。


 そのことをしっかりと踏まえられて選考に当たられる、そのことが自民党にとってプラスといいましょうか、県民から広い協力が得られていくということにつながるんではないですかということを言外にほのめかしまして、そのことが2月3日の候補者決定に私自身つながったのではないかと。


 私、あのあいさつの後、直後からも、本当にこれまでにない、よく言ってくれたと。それは自民党を心配されている方が言ってくださったわけであります。一番耳が痛かったのは、自民党執行部の方だけであります。自民党を成り立たせているのは、心配をしている支援者がどちらの立場に立つかということであります。そのことに誤ってほしくないという気持ちを込めて、ごあいさつを申し上げたものであります。


○5番(福谷直美君) 自席で失礼いたします。


 市長、私は別に場は場、祝いの席は祝いの席のあいさつをしてほしかった。主義主張をおっしゃるのは、別に市長ですから、いいと思います。あれは自民党国会議員の新年祝賀会の席だったと思います。その席のおめでとうの祝いのあいさつでよかったのではないかと私は思っておるのです。それほど力を込めて自民党を批判なりをされるべきではなかったのではないかなと、ただ私はそれだけ思うのです。


 時間も来ましたし、大分時間が過ぎちゃいました。ありがとうございます。


 済みません、どうも失礼な言葉もあったかと思いますが、いろいろとよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよしの12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得まして、通告をいたしておりました事項の質問をいたします。


 会派くらよしの質問の最後であります。アンカーは大変なもので、時間が押してまいりました。したがいまして、続けて全部いきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 市長の政治姿勢について伺います。


 今回、3月定例議会におきましては、19年度の施政方針案を前もって提出していただきました。大変よいことで、市政を議論する上で評価をいたしたいと思います。これをもとに、市長、執行部の考え方を中心に伺いますが、私はこの施政方針を見て、みずからが施策を美化、強調されているところにこそ難点があるように感じます。


 まず、事務事業評価でありますが、限られた財源をどのように有効活用していくのか、効率的な行財政運営を行うために取り入れるとありますが、本当に機能しているのかなと疑問を持っております。なぜならば、その評価結果に連動して何をやるのか決定されるべきでありますが、計画や方針、伴う本年度予算が極めて政治的に見えるからであります。最終的に市長と幹部層からなる行政経営会議で方針決定がされますので、当然と言えば当然であり、私は政治的で絶対に悪いとは思っておりません。しかし、せっかくの事務事業評価が生かされているのか、結果がよい方向に向かうためには全職員の英知を集めての評価システムであろうと思います。大山鳴動してネズミ一匹では困ります。19年度の予算にどのように反映をされたのか、今後その評価を絶対的なものと位置づけていく気があるのか、伺いたいと思います。


 また、行政改革のスピードを図るために、行政改革推進監を行政改革推進課とするとありますが、要は行財政改革として出された財政健全化計画を市長始め行政経営会議の方々がしっかりと守ることが肝要だと思います。私は、パイをいたずらに硬く小さくしろと言っているのではありません。


 例を申しますと、長野県下條村村長伊藤喜平氏の逆転の発想でありますが、財政危機の状況では、何よりも先に財政の健全化を考えなければなりません。行政をどうするかはその後の話で、発想を逆にしないと、行政が肥大化してコストもかかり、にっちもさっちもいかなくなる。これは村の財政の立て直しに成功され、人口を増加させ、出生率が伸び、若者の定住化が成功して、今では文化施設や保健福祉施設も順次整備をされている村であります。「まずかいよりはじめよ(先従隗始)」で、人口の増加は財政の健全化が前提とも言っていますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


 行政改革推進監に、あるいは機構を変えて課長さんになるかもわかりませんが、行政経営会議の面々と同等、あるいは改革に関しそれ以上の権限を付与されることが有効とも考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、予算編成について総体的なことを伺います。


 2月28日の新聞紙上に「綱渡りの財政運営が続く」と出ております。事実、そうでありましょうし、そのような予算編成をするからそうなると考えています。目いっぱいやりたいと思うのはわかりますが、財政が厳しくなるから、住民負担を上げたり、有意義な事業や補助金をカットすることでの市民サービスを落とすより、多額の事業費のかかる大型事業を少し先に延ばす勇気の方がより効果が上がり、倉吉市の活性化に結びつくのではないでしょうか。


 予算全体から見て、民生費が25.9%、衛生費が10.3%の占める割合が高くなっており、農林水産業費3.6%、商工費10.5%、土木費11.3%と、産業・就業に関係する予算が少ないのは、市の勢いを落とします。扶助費は41億円余りで、18年対比約1億7,000万円の増額、ここ2年間で約3億円の増となっております。


 以上は、本市の市民生活がいかに苦しいのか、就業状況、生産状況を裏づけるものでもあります。地元産業の育成、企業誘致などの産業振興策に力を入れてやらなければ悪循環に陥り、市長の進めようとしている定住化対策、少子化歯どめ対策の効果、そして自然に扶助費の率が減るような市政にはならないと思うのであります。


 安定した職場と安定した収入を得るためには、企業の誘致、起業家の育成が必要であります。予算だけではありません。企業の誘致には自治体のトップの考え、いわゆる首長の姿勢と力に左右されると言えます。それは県知事であり、市長であります。また、県会議員や国会議員との連携をしていくことも重要であります。市長自身の会社訪問も必要でありましょう。言葉だけではなく、実践していただきたいのでありますが、市内雇用の創出に向けた取り組みの検討はどうしていくのか、戦略的な企業誘致ということは出ておりますが、どう進めていくことなのか、あわせて市長の取り組んでいかれる覚悟のほどをお伺いいたします。


 次に、下水道料金の値上げについてであります。


 このたび、倉吉市下水道使用料審議会から使用料改定についての答申があり、平均改定率は14.7%の値上げであります。その後、4年ごとに見直して、14.7%の値上げが予想されると言えます。独立採算制を求められる事業と位置づけていますが、維持管理費と下水道施設の建設に係る地方債の償還元金と償還利子等を利用料金だけで支払うとなると大変な額になると思いますので、次の質問をいたします。


 どこまで公営企業として独立採算が求められるのか、最終的には100%まで持っていかれるのか。2番目に、一般会計が苦しくなったから、繰り出しをしないために値上げをするのか、または独立採算の筋論からこのことを進められるのか、はっきりしていただきたいのであります。


 次に、接続率や自然環境への配慮は行政の責務と考えておりますが、一般会計からの繰り入れもやむを得ないのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


 次に、学校給食費の公費会計化について伺います。


 現在、マスコミでも取り上げられておりますが、本市でも今年度の総会において100万円を超える未納があると意見が出ておりましたが、学校給食会では現在どのような方法で給食費を徴収しているのか。今現在、幾らの未納があるのか。驚いたのは、学校長が立てかえて支払っているとの話がありました。払えない方、払わない方、いろいろあると思いますが、現場任せでは問題があると感じたわけであります。食べることの重要性、親の責任、行政の責任をどのように果たしていくのか、私は公費会計をすべきと考えますが、市長の考えを伺います。


 次に、三徳山の世界遺産登録運動について伺います。


 新聞紙上で知る得ることではありますが、県と三朝町が提案した世界遺産への挑戦は継続審査となったようであります。私は、倉吉市が高みの見物であってはいけないであろうと考えます。私には文化財を議論するだけの知識はありませんが、その時代に三徳山だけが単独で成り立っていたとは考えられないのであります。信仰していた住民と往来があってこそであり、住民と言えば、まず現在の倉吉市が最も近くであったろうと思います。たとえ武士や地方の豪族の時代であったにしても、密接な関係があったのではないでしょうか。


 本市には多くの遺跡があります。時代背景がどうなっていたかはわかりませんが、伯耆国庁と国分寺、国分寺尼寺、大御堂廃寺、藤井寺廃寺、踏鞴(たたら)と刀鍛冶、倉吉の黒柿と町並み、同じ宗派でもある桜山大日寺等の中には何らかの関係のある事柄があるのではとのロマンもあります。学芸員の交流や運動の参加協力は既にあるのか、伺います。世界遺産登録は三朝町だけのものではないように思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、倉吉市の医療体制の充実について伺います。


 現在、日本人の男性は2人に1人、女性は3人に1人が生涯に一度はがんにかかり、全死亡者の3人に1人はがんで亡くなっていると言います。しかし、2006年、昨年6月16日にがん対策基本法が国会で成立しても、その医療の格差は顕著であり、半数近くは明確な根拠に基づかない治療であったと国立がんセンターの向井博文医師の調査の話が出ておりました。全国でどこでも同じ水準のがん治療を受けられることを目標に、がん診療地域連携拠点病院を全国で250病院を指定するとありますが、県中部で指定を受けている、あるいは予定の病院があるのか、伺います。


 がんは早期であれば必ず治るし、最悪、転移でも薬の組み合わせでよくなるのに、包括支払い方式では、保険適用の限定、新薬の使用に障壁があって病院に大きな赤字となり、がん難民と言われるような人が出てくると聞きます。そして、病院から手を離されるそうであります。この実態について市長の所見を伺い、早期発見・早期治療が大前提でありますが、本市は関金町当時と比べ人間ドックの受診者が大変少ないと前から言っておりますが、もっと予算を組んで個人負担を少なくして、受診をしやすくして、多くの人に受けてもらうことが、結果的には重症患者が減って、国保会計の改善にもなるし、個人の幸せにもつながるのでありますが、市長の考えを伺います。


 検査体制でありますが、患者の身体的負担が少なく、一度に全身の検査のできるPET(ペット)という検査機器があります。鳥取県では鳥取市立病院に、また米子の鳥取大学附属病院に配置されたと聞いております。中部ではないと思いますが、コストのことがありますし、人口背景もありますが、医療の格差についてはどのように市長は考えておられるか、御所見を伺いたいと思います。


 次に、北条湯原道路の整備促進について伺います。


 先日、本市山口議長の肝いりで、倉吉市議会と真庭市議会の議会運営協議会の交流会を行いました。県境をまたいではおりますが、両市は産業文化、医療、買い物等、以前からの交流があります。今回、互いの意見交換の中で、北条湯原道路を中心に話し合いましたが、今月10日には北条から倉吉市和田までの開通をいたしますが、天神の方から関金宿までと、岡山県側の下長田から初和までの区間はまだ路線も決定しておりません。真庭市の議員さんも、鳥取県に近い旧川上村や八束村、中和村出身の方は御承知でありましたが、知らない議員さんもあり、温度差を感じました。倉吉市側は高規格道路で米子道に結びたい。真庭市の方々は、生活に密着した、どこからでも乗りおりできる現道の313号線を整備したい。全く話がかみ合わないわけであります。そんな中、真庭市の市長さん、議長さんとともに熱心であると聞きました。先日、市長は、以前、真庭市長とともに参議院片山幹事長とお会いになられたそうでありますが、その感触を伺います。岡山県側は高規格道路でできていくのか大変疑問でもありますし、今後どうなるのか、現状と課題について伺います。


 いずれにしても、早期完成には一丸となって運動すべきでありますが、本県出身の国会議員、県会議員の方々とともに力をかりて働きかけていくしかないと思いますが、市長は今後どのような道筋で進めていかれるのか、伺いたいと思います。


 大変急いで話をしましたが、答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、予算の基本姿勢といいましょうか、そういうものをお述べになりました。大事なことは、本当に市民の暮らしを守っていくと、そのことに精いっぱい努力をするということであろうと思います。


 財政健全化というものが初めにあって、そのことでいろんな暮らしを守る施策や制度、そういうものが後退をしていくようではいけないと。そういう中で、いわゆるバランスというものをしっかり考えて予算立てをするということが、その要諦といいましょうか、基本にならなければいけないと考えているところであります。


 その意味でも、今回ほど、いわゆる財源確保、歳入の確保ということに努力をしたことはないわけであります。決して、何かそれを私が自賛しているということではなくて、内容をお伝えし、そこに異議というものを見出していただきたいという意味で耳に伝わっているのではないかと思います。


 一つに、やはり新型交付税という問題が、これこそ地方交付税を簡素化するという名のもとに、人口と面積というものを基準にいたしまして、その項目を整理する中で出てきたわけであります。本市のように、やや面積を抱えていて、その中に住む人口が少ない。それから、いわゆる林野部と平たん部との関係の中でも、どうしても山林が多い我が市などが大きなあおりを食ったわけであります。


 そういうことで、県段階でしか実は総務省はその影響額を出していなかったのであります。そこを鳥取県は、本当にこれはすばらしいことだと思います。行政懇談会という席上で、それぞれ県内19市町村の影響額というものを示して、第1回の11月段階ではその影響額が4億あったわけであります。その中で、本市は7,500万円ばかりですから、金額にして、鳥取市が率は低くて、金額は規模が大きいものですから1位になったわけでありますが、率にして我が市が一番その影響を受けるということになってしまったわけであります。


 そうした中で、1月中旬に開かれました総務大臣との意見交換の機会がありましたので、倉吉市はこのような影響を受けているんですと申し上げ、菅総務大臣も、今回の新型間接税は総額を減らすということを内容にしたものではないという考え方で、改めてそれを引き取って見直してきますということで、その後、県との行政懇談会の席上で、これもまた県が、それこそ未抵抗という、総務省からは相当しぶられたと思います、総務省の方は。影響額を示してしまいますと、すぐに影響があるところはわっと声が上がってくる。地方交付税の一番の隘路というのは、予見、可能性が立ちにくいところなのであります。6月、7月まで待たなければ、本当にことしも計上しておりますが、マイナス4.4%という全国一律のものを物差しにして、本市においてはということで計算をしていかなければならないわけであります。


 そういうこともありまして、新型交付税の影響額を県と市町村の意見交換会の中で県が示したというのは、私はすばらしいことだっと思います。そういう機会が県によって設けられ、私も発言をいたしました。そのことで影響額が2,300万程度にとどまり、これが単年度で終わるものではない、3年間はこの方式でいくということが明らかになっていたものでありますから、鳥取県においては15団体がマイナスになっていたわけであります。1回目、11月段階は。それが4団体ぐらいに縮まりました。一方ではふえるところも出てくる関係もありまして、そんなことで本当に胸をなでおろしたものであります。そういうことが一つの大きな国との関係ではありました。


 それから、もう一つ、私が日が差したと表現をしておりますのは、きょうも何度も申し上げました。今は苦しくても、基金というものを合併によって、それも目的を若者定住化基金ということで造成ができた。それが今は基金造成にとどまっております。その基金造成も金利がようやく引き上げられる動きが出てきた。これはまだこの間の上乗せ分は乗っておりません。そういうものが出て、今回は600万の五つの事業に充当することができた。


 そして、造成当時は、基金そのものの、いわゆる使用というのはいつになるだろうかということがあったわけでありますが、それも相談、毎年これは積み立てを行うに当たっては借り入れを起こしておりますので、借り入れ相当額については交付税で措置をされてまいります。そして、その返済金額に相当する部分は充当というものも十分可能となってきたという、今、国の方からの、いわゆる内示といいましょうか、そういうものも受けているところであります。


 そういう意味で、今、倉吉市が一番苦しい予算編成の中での弾力性、自由な、いわゆる自主的な政策を組む上での自由度、そういうものに所得税から住民税の移行と相まって、少しそういうものに日が差してきたという意味を持って、日差しが差し込めたということを申し上げたところであります。


 しかしながら、いつの場合も財源確保と財源調整機能を持つ地方交付税総額が落ちるようなことがあっては、そうした意義が出てこないわけであります。総額でプラスマイナス帳消しにしてしまうようなことになっては、税源移譲の意義も出てこないわけであります。そういう意味で、日が差した、薄日といいましょうか、そういうものを申し上げたところであります。


 次に、事務事業評価の取り組みが予算編成にどのように反映されたかということでありますが、18年度におきましては、行政評価システムの構築で先行的に104の事業について実施をいたしました。この事務事業評価では、目的設定と成果指標設定の確認、また業務改善の検討を進めたものであります。これらの内容や結果については、19年度の予算編成過程において生かしてきているところであります。


 今後につきましては、やはりまだ動き始めたところであります。そして、ようやくそのものの考え方、ねらうところ、そういうものがおぼろげながら理解が進み、身につけられてきたと認識をしておりますので、これを本当に実践をしていくのがいよいよこれからだと考えているところであります。


 予算編成におきまして、財政制約の折、大型事業の先送りということも考えられるではないかということでありました。その中には、恐らく倉吉駅周辺まちづくり整備事業とか、あるいは上灘中央交流促進センターなどが含まれているのではないかと受けとめます。


 これらは単年度で計画の整備が仕上がるというものではなくて、長期的な計画、また予算配分の中で、たまたま金額というものがそれぞれあらわれてきたというものでありまして、これは長期にわたる継続事業であります。そのためにも、ことしはぜひ取り組みを進めていきたいと。


 そして、あわせて先方から申し上げております財源確保、先方福谷議員のときに申しそびれたわけでありますが、実はこの点でも自民党には大変お世話になっているわけであります。当日のパーティ席上の中でも、よくここが聞き取り間違いが少しあったんではないかと思うんです。政府の方は地方にとって命綱である固定資産税の減価償却というものを、今、残存価額を10%でとどまっております。それをなくしてしまおうということが政府の税制調査会の方で進んでしまったわけであります。そこに待ったをかけていただいたのが自民党の政調会であって、そのことに地方団体は大変感謝を申し上げますと。償却資産がゼロになってしまうようなことになりますと、本当に今回も市税の中でも中身は固定資産税であります。それが、償却資産の方が一部にせよ、そういうものが課税ができなくなってしまうということになれば、これは上げてマイナスといいましょうか、成り立たなくなるわけであります。地方団体はそこに本当にかたずをのんで政府の税調の動き、そして自民党政調の方の動きを見詰めて、自民党政調が19年度はとりあえず今の形を残し、20年度以降にそれは持ち越すという決着をつけていただいたことを、あの席でも私、お礼を申し上げたところであります。


 さて、次に企業誘致活動の産業振興ということでお触れになりました。戦略的という意味は、先方申し上げました目的意識というものを少し企業誘致活動を進める上でも持っていくということで受けとめていただければと考えるところであります。戦略として地域資源を活用し、食品加工製造の誘致活動などを例えばターゲットにしながら、今、大阪事務所などとの連携により取り組みを強化をしてきているところであります。


 また、現在、本市において事業活動をなさっておられる方々も、本当に市の助成といいましょうか、補助金交付などにおいて、さらに事業拡張が図りやすいという状況の事業所もお見かけしております。そういう点で、今は補助率をかつての10%を3%にし、しかも運用のところでその支払い方も3年分割ということに、これは話し合いの中で御理解を得る中で行っておりますので、そのあたりが少し市としては、いわゆる考え得る許容範囲といいましょうか、予算運用していく場合の、制度は3%で動かしませんが、いわゆる分割しているあたりを、どうするかというあたりを話し合うなどを余地としながら、何よりも意思疎通を十分にするということであります。幾らその制度を適用すると言っても、その事業所が求められないときに、さあ、それでは今というようなことであってはならないと思うわけであります。そういうことを、期を逸さないように緊密な連携を図りながら企業との連携を進めてまいりたいと思います。その場合にも、従来にも増して西倉工業団地の売り出し方というものも努めてまいります。


 行革のスピードを上げてはという観点からお尋ねがありました。行政改革は一つの部・課、またセクション、1人の権限で取り組めるものでも、ましてや解決するものでもありません。全庁挙げて、その中でそれぞれの役割というものが見直されて、一人一人の職員がそれに向かって進んでいくということが必要になってまいります。そこの中に調整機能というものが必要ということから、今回、課というものを設けて、その体制の強化というものを努めていきたいと考えております。


 さらには、倉吉市の業務を進めていく上で、必ずしも直営と言うよりも、むしろ外部との委託とか、あるいはさらに指定管理者制度、まだまだ適用対象の数こそいつも上げておりますけれども、本当にその一つ一つの指定管理者の方に移した方がいいという施設であっても、もう一歩まだグリーンスコーレ以外はこれからとしているところでありますので、それらの取り組み方のスピードを上げていきたいと考えております。


 下水道料金の問題であります。独立採算制、必ずなければいけないのかという御意見であったわけでありますが、公共下水道は地方財政法上の公営企業として位置づけられており、その経費は適正な負担区分に基づくもので運営しなければなりません。その区分とは、雨水は公費、汚水は市費であります。雨水処理に係るものは、受益者が特定できないことから、一般会計が繰出金として負担をし、現在、倉吉市では上井処理区しか用地は、いわゆる区域は持っておりませんが、また汚水処理に係るものは、利用者が使用料として負担する企業運営を原則とした、その意味では独立採算制とされているところであります。


 ちなみに、上井雨水ポンプ場の建設には約60億近い建設費が投入されておりまして、18年度の場合、雨水維持管理費は約4,700万円要しているところであります。


 ただし、独立採算制を広い意味で考慮して、以前に整備した汚水建設工事に係る地方債償還金を処理単価の算定に転化した場合は、現行料金を約8割増額する必要があります。健全経営を図るため、適正な料金体系を目指した料金改定を行うに当たり、市民生活に与える影響を考慮すると、財政機関を段階的な値上げを行うこととなります。


 ただいま、私、述べながら、上井の雨水ポンプ場のお話とそれ以後の汚水の現在提案を申し上げております、いわゆる改定費に伴うものと少し間隔を置かず申し上げてしまいましたので、雨水と汚水とは別であるということを明確にここで申し上げておきたいと思います。


 今回の料金改定では、19年から22年の財政期間を設定をし、平均改定率を14.7%と見込んだところであります。その中にありまして、企業運営では接続率及び徴収率の向上、より一層の経営努力を行い、経費節減に努めて、これはいよいよいかなければならないと考えております。


 次に、学校給食の公費会計化であります。あえて市長ということでお求めになりましたので、この後、教育長の方から補足答弁をさせていただきたいと思いますが、やはり私は給食費というものが年間2億5,000万ばかり扱うことになります。それが現在では学校ごとにPTAの方とか学校の方に集金日でお世話になり、いわゆる銀行などに納付をいただく間に、時間があれば管理をしていただくということになるわけであります。やはりそういう負担感というものを取り除いていきたいと考えております。そのためには、やはり公会計で行うべきだと考えておりますので、今、その取り組み方を教育委員会で進めておりますので、申し上げさせていただきます。


 次に、三徳山の世界遺産の問題であります。暫定リスト入り、これは本当に三朝町がかねてからの取り組みを暫定リストを求めるという、初めてであります。文化庁の方がこのような、今、いわゆる温めておられる候補地があるならばすべて上げてきてくださいと、これまでになかった取り組みを行ったわけであります。そういうことから、今回、提案を提出をされたところでありますが、残念ながら継続審査となったところであります。


 決して、この取り組みを単に三朝町の課題とか取り組みと考えるのではなくて、本当に隣接しております我が市も本当にこれは広域観光という観点からも、本当に挙げてできる協力というものを、まずは先方学術的な、こうした分析ということでは、我が博物館の学芸員は本当に県内でもトップクラスであります。そういう協力はこれまでも行っておりますし、全く惜しむものでもありません。


 それから、また倉吉市内に関係する、いわゆる史跡だとか国庁跡とか大御堂廃寺、大原廃寺など、いわゆる史跡そのものも無関係ではないわけであります。そういう関係性、連続していると。私、関金なども、やはり仏教文化というわけで大山寺まで行くわけでありますから、関金の大通りなどは必ずそのコースであったんだろうと思います。そういうつながりもしっかりとらえかえしながら、浮かび上がらせながら、具体的にどのような支援といいましょうか、協力が可能となってまいるのか、歴史的風土の保存と継承、観光振興などを目的に広域的な連携を図る意味で、三徳山世界遺産登録運動に、これは倉吉市ももちろんでありますが、中部地区も挙げて取り組んでいきたいと、呼びかけていきたいと考えております。


 次に、医療問題であります。


 まず、中部地区が東部地区・西部地区と医療格差が存在をしているのかどうかということであります。


 まず、私、こうした、いわゆる地域格差を考えるときに、どうしても鳥取県ということで、その範疇というものを限定をいたしますので、東部に対して、西部に対してということで比較しがちでありますが、鳥取県は全国で最も東西の面積が短い県であります。そのために、同じ中部地区、あるいは東部・西部と言っても、例えば長野県とか岩手県という場合と全く違います。岩手県などは四国と同じ面積を抱えているわけでありますから、そういう意味で非常に至近距離にあると。そういう意味で、救急医療圏も、いわゆるその距離で、あるいはつくったセンターの機能を持って一次、二次医療圏とかという設定をすることがありますが、私は大事なことは、そうした距離に非常に恵まれているということをもって、そのことをまず確認をして、そしてしかるべき施設整備を、あるときは共有ということも可能だと思います。それから、必要なことは、例えば中部地区でそれが担いきれない場合は、搬送体制を強化していくというようなことも、総合的に考えて格差というとらえ方をしていきたいと考えているところであります。


 そういう中にありまして、県立厚生病院の外来診療の充実とか集中治療室の拡充などを内容とした新病棟が今着々と進みまして、来年春の全面運用が目指されているところであります。


 その中で、本当に杞憂に終わればいいわけでありますが、今は医療器具の整備よりも、これはどこの自治体病院も同じでありますが、スタッフの確保にきゅうきゅうとされているわけであります。伝わるところ、本当に病棟が新しくなったにもかかわらず、1病棟が開設できないという状況も本当に避けれないかもしれないというのが現実味を帯びて伝わってきております。これは看護師が本当に今得られないという悩みの中の問題でありますが、ぜひともこれらも解決いただきまして、中部地区においても命に、どこに住んでいるかということで開きがあってはならないと考えておりますので、その充実をこれからも求めてまいりたいと考えます。


 次に、国が指定をする地域がん診療連携拠点病院が中部地区には存在をするかということでありますが、中部地区では、ただいま申し上げております県立厚生病院が平成15年12月に指定をされているところであります。


 続きまして、がんの早期発見のため、倉吉市内の医療機関にPET(ペット)等、検査機器の充実を図るよう国・県に求めてはということでありました。


 このPET(ペット)、正式には陽電子放射断層撮影装置と言うようでありますが、体の中の細胞の状態、働きを調べることが可能であり、比較的小さな初期のがんを発見することにすぐれ、また良性・悪性の識別・鑑別が可能となり、一度に全身の状態を見ることができるため、がんの転移を調べるのに極めて有効な検査機器であります。


 本年2月に鳥取市立病院が県内で初めてこのPET(ペット)の導入をされたところであります。その購入費・設置費等に約3億円、また年間維持費用も1億円近くかかることから、当初は県との共有が図れないかということを模索をされていたようでありますが、このような形になったようであります。


 本市にとりましても、中部管内に、医療機関にPET(ペット)を導入することにつきましては、その必要性は十分感じるところでありますが、先方のような、どうしても命を前にして金額のことを言ってはいけないと言われるかもしれませんが、そうは言っても現実的にこのような高額な費用がかかってまいりまして、いよいよこれこそ県も含めました導入というものを県の方でやはり私は措置をしていただきたいということをこれからも強く申し出ていきたいと考えております。


 次に、国民健康保険人間ドック実施についてのお答えを申し上げます。


 新年度国保人間ドック予算についてでありますが、受診者が年々増加しておりますので、400名分を計上しております。18年度は当初予算で350名分としておりましたので、50名分は増額をした内容としております。脳ドックにつきましても、これは昨年と同じく50名分を計上したところであります。


 そして、これらは結果において国保会計にどういう影響を及ぼすかということでありますが、人間ドックの検査費用は1,800万円ばかりを計上し、そのうち個人負担金は約350万円であります。脳ドックの検査費用は232万円を計上し、そのうち個人負担金は70万円となります。


 また、人間ドックの1人当たりの費用でありますが、男性の場合、4万5,500円の検査費用に対し、個人負担金は70歳未満の市民税課税世帯はこれの3割、これは保険診療相当分に当たるものでありますが、1万3,500円としております。70歳以上の方及び70歳未満の市民税非課税世帯の方については、1割分の4,500円としております。脳ドックの1人当たり費用でありますが、4万6,500円の検査費用に対し、個人負担金は3割に当たる1万4,000円としております。


 そして、そのよい意味での影響でありますが、この人間ドック、脳ドックを実施することで、被保険者の疾病の早期発見・早期治療を行って、重症化、症状が重くならない予防に努めるとともに、そのことをもって最終的には国保会計そのものの健全運営につなげていきたいと考えるところであります。


 今後におきましても、健康保険法等の一部改正におきまして、医療保険者である倉吉市は、平成20年度からでありますが、40歳から74歳の被保険者に対して特定健診、特別保健指導の実施が義務づけられますので、人間ドックにつきましても、特定健診等実施計画の中に含めまして実施をしていくよう、今、検討に入っているところでございます。


 最後に、北条湯原道路の点であります。


 この間、地域高規格道路北条湯原道路の進捗につきまして、本当に皆様方の、いわゆる後押しをいただきまして、先日も和田から北条間6キロの完成を見たところであります。この間、道路特定財源という問題が大きく国の方で取りざたされました。この北条湯原道路は、事業主体は国道でありますから国でありますけれども、事業主体としては県が国の補助金を受けて行う補助事業という形態をとっております。国55%、県45%という負担割合になるわけであります。


 しかしながら、道路特定財源はもっと大きい高規格道路、幹線高規格道路の方を財源に充当してしまいますので、あおりを食うわけであります。やはりその行方というものは。それから、もう一つは地方交付税であります。このことをしっかりといつも私ども見据えて働きかけを行ってきたところであります。


 さらに、いよいよ17年度から本格化しております和田から小鴨の間4.4キロの倉吉道路部分の本当に3年目に入っていくわけであります。昨年は、12月に都市計画決定がなされ、現在、測量と用地買収を進めており、19年度から工事着手の計画に入ってまいります。完成予定時期は平成24年が計画をされております。この場合が96億程度で予算化が当初計画としてはあるわけであります。それを本当に実現するためには、確実な毎年度の予算づけというものが行われていかなければならないわけであります。県では大変な御理解をいただきまして、本年度も今県議会に提案されております和田倉吉間4.4キロ部分についての6億円という計上を本当に頼もしく今見守っているところであります。


 その中で、去る1月25日に、これは全国市長会が開かれるということもありまして、私の方の呼びかけで、恐らく真庭市長も御出席になるであろうから、この北条湯原道路、実はこれまでも鳥取県側も岡山県側も含めて要請活動は行ってきているところでありますが、どうしても岡山県側になりますと、岡山県の期成同盟会、あるいは県会議員の方が岡山県側の国会議員の方に働きかけるということで推移してきていたわけであります。


 そういうことから、私の方がぜひ一緒になって、道路というのは岡山県北部に位置をしている今、下長田・初和間、これも6キロ近くの部分、全くコースをどのようにとるか白紙状態でありますが、利用するのは実は我々の方が多くなるわけであります。そういうこともありまして、ぜひ私の方からも要請活動をお願いをしたいということがありまして、1月25日でありましたので、通常国会の開会が終わって間なしでありました。幹事長室で片山幹事長に本当に真庭井手市長お二人と申し入れを行ったところであります。私は極めて効果があったと思います。


 鳥取県側からこの岡山県北部の整備を真庭市長と一緒になって、真庭市長自身の方が、このままでは期成同盟会、北栄町と倉吉と今3者でありますが、何とも歯がゆいということが常々申されておりましたので、一緒になって申し入れができ、翌々日であったでありましょうか、即座に国土交通省中国地方整備局の方を通しまして、鳥取県の方にもこのような活動が見られたので、その御要望の御意思に対して十分取り組んでまいりますという御報告も受けているところであります。


 早期完成まで引き続き強力に皆様方の御協力をいただきまして、これは本当に長い間の取り組みになっております。特に、私、関金町時代、交流センターの方で要望者は、これまではややもすれば自治体だけ、あるいは建設業界にとどまっていたものを幅広い階層からということで促進の大会を開きました。そのときには、先方の本当に救急も本当に道路整備によって時間短縮が図られれば命も救われる。それから、産業活動でも、私も忘れません。西倉工業団地に今立地をされている方が増設をしようとするときに、やはり今の時代、納入の要望があったら、注文があったら、その日のうちに全国どこでも届けられる時間距離に位置したいんだと。そういうことから、みすみすあのときは福島の方に工場をつくられてしまいました。そういうこともかねがね感じていたものでありますから、あの大会がそういうことを本当に発露するよい機会になりましたし、今でも当時、関金議長であり、鳥取県議長会の会長でありました当時の鳥飼昇議長が、この期成同盟会の要請活動のピークは7月であります。7月に国土交通省のあの階段の上りおり、国会の議員会館の要請活動、本当にこれはその直前には岡山県庁に行って、広島の中国地方整備局に行ってから、この東京の国土交通省、それから議員会館に行くわけであります。大変ハードであります。あのときに本当に汗をかいていただきまして、頼むよとはおっしゃいませんでしたけれども、本当に通路で立ちすくんでしまわれました。それらが連綿と生きて、現在、19年度の県の予算措置、また国の補助金支出につながっているものだと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 金光議員にお答えします。


 まず、学校教職員によります給食費の立てかえ払いについてでありますが、かつてはそのようなことはありましたが、各学校に確認しましたところ、現在はどの学校でも立てかえ払いは行われてはおりません。


 次に、集金方法と未納額についてであります。給食費はPTA役員によります地区単位の現金集金または口座振替、もしくはこの二つの併用によって学校ごとに集金されております。


 平成17年度決算における未納額は、小学校が174万2,856円、中学校が40万1,630円、合計で201万5,042円となっております。なお、平成18年度の未納額も同額程度になると考えております。


 続きまして、学校給食費の公費会計化についてでありますが、この件に関しましては、かねてより調査研究しておりましたが、このたび平成20年度から学校給食費を公費会計化する方針としたところであります。教育の一環として、栄養のバランスのとれた安心で安全な学校給食を児童・生徒に提供することは行政の責務であります。


 先ほど市長の答弁にもありましたように、年間約2億5,000万円の給食費をPTA役員、学校教職員の方に取り扱っていただいているわけでありまして、大変な御負担をおかけしておりますので、公金化することは時流に沿ったものであるというふうに考えております。


 学校給食費を公費会計化することによりまして、給食の質も確保できますので、保護者の皆様に安心していただけるというふうに考えております。


 給食費の納入方法などにつきましては、今後、学校・保護者・金融機関などの理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 既に時間を過ぎてしまっておりますので、再質問したいことが山ほどありますが、二つだけお聞かせ願いたいと思いますが、まず事業事務評価についてでありますが、ここに事務事業マネジメントシート、これは新規に行う大型事業について総務部長からいただきました。これを見ても、私は優先度とか、それから必要度、そういうものについては文書で書いてはありますけれども、なかなかこれでは順次・順番等、けさから議論されておりますけれども、わからないわけでありまして、これは最終的にはやはり市長の選挙公約にいくのかなというふうにも思ったりするわけですが、プランのCですか、企画、実施、評価、これの繰り返しができない事業着手についてが、もうかかってしまったら、先ほど市長の答弁でありますように、なかなか大型事業を途中でということは難しいわけでありますが、事業着手の時点で優先度なり必要度というものがこのシートでなかなかわからないわけでありまして、極めて政治的であると申し上げましたので、そういうことであります。


 それから、もう一つは、北条湯原道路についてでありますが、先ほど質問いたしましたが、鳥取県側は高規格道路、岡山県側は現道の313号線を整備してほしいと、非常に大きな温度差があるわけでして、この辺のところをきちっとしていかないと本当に実現できるのかなという心配があるわけですが、これで終わりにしますので、後は委員会なり、また議案質疑の中での質問をできればしたいと思いますし、また委員の皆さんに御論議いただきたいというふうに思います。


 この2点を質問いたして、終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 事務事業評価システムのとらえ方といいましょうか、意義の見出し方でありますが、やはりその目的、意図、そのものがどういうことで俎上に上がっているかという、いわゆる関連性が大事だと思います。そのことが、今、市が立たされている、どなたか立ち位置という表現が、これからでしょうか、何かお見かけいたしましたけれども、そういうものの解決に向けての施策と事業となっていくのかという観点を重視したものであります。全く政治的とかというものはありません。そういう意味で、それこそこれまでのように担当課というところだけで判断をするよりも、本当に総合性というものを持たせるようにしたところであります。


 2点目の北条湯原道路でありますが、岡山県側のことにお触れになりましたが、この道路は高速道路でありましても、地域高規格道路であります。いわゆる準と言っていただいていいと思います。日常、我々が使う用語としては準高速道路で高規格道路であります。それだけに、その手法にあっても現道を利用していくということは十分あり得る話、私どもも24年以降は、いわゆる小鴨と表現をしております。そこから先、関金間をどのコースでつないでいくか、道路をつくっていくのかという場合に、現道というものも一つのコースの選択肢に入ってまいります。


 そういう意味では、バイパス化であったり、今岡山県が進めているやり方とそうは変わらないわけであります。岡山県側の方は余りこれまでの犬狭峠は両方またがっているわけでありますが、今回完成をいたしました和田から弓原までのような道路のような姿が余り見えていないというのは確かでありますが、同じ事業の取り組み方で、それぞれの地域性、地域性というのは財政問題だけではありません。やっぱり地形というものもあろうかと思います。やはり岡山県北部は非常に山林が急傾斜でありまして、またこれが地盤が非常にやわらかい構造であります。そのために、一昨年になりますか、大雨による山林の本当に地崩れというのは大分県に続いて全国でも大被害を受けているわけであります。そういうのり面の整備も道路をつくるときにはしていかなければいけない土地柄ともなっておりますので、そういう意味での制約の中で、お互いがそれぞれの県を通しまして、道路ですから起点と終点とが本当に結びつく北条湯原道路の完成を急いでいきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後 6時05分 散会