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鳥取県 倉吉市

平成19年第3回定例会(第1号 3月 5日)




平成19年第3回定例会(第1号 3月 5日)




                 倉吉市議会会議録(第1号)





平成19年3月5日(月曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案の上程並びに提案理由の説明





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第4まで





                午前10時00分 開会、開議


○議長(山口博敬君) ただいまから、平成19年第3回倉吉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。





 日程第1 会議録署名議員の決定


○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番伊藤正三君、13番高田周儀君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定


○議長(山口博敬君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本定例会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しているとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から3月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は3月5日から3月20日までの16日間と決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告


○議長(山口博敬君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておりますとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、当局はありません。


 議員では、谷本修一君欠席。


 以上、報告いたします。


 続いて、諸般の報告をいたします。


 2月15日付で会長谷本修一君より会派名倉吉前進をくらよしと変更された旨の届け出がありました。


 次に、平成18年12月1日から平成19年2月28日までの事務処理概要をお手元に配付しているとおりで、報告いたします。





 日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第4、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。


 議案第5号から議案第51号までを一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) きょう、一枚葉をとってもその翌日にはまた新しい葉が芽生える強靱な明日葉という野草があります。市政に課題は尽きることなく、この明日葉に共感を覚えながら、私は倉吉市の豊かな生き方が楽しめる町にしていくことを、まちづくりの目標としてこれまで市民の皆様とともに考え、実践してまいりました。


 平仮名で「まちづくり」というとき、その提唱者である田村あきらさんが先日、本市にお見えになり、また「まちづくりの思想」という著書の中で次のように述べられています。


 「まちづくりは、町・地域という身近な生活空間の単位から町や自治を考える地域を見直すというのがまちづくりである」と。そのまちづくりを進めていくには、市民と行政とがお互いをパートナーとしてまちづくりの課題について、共通の認識を持ち、それぞれの役割と責任を分担し合って、ともに汗を流すことが何よりも大切であると考えております。


 そこでまず今後の町の発展を考えるに当たって、倉吉市のありのままの姿を市民の皆様と共有する必要があるという考えのもとで、徹底した情報公開とわかりやすい情報の提供に努めてまいりました。今後におきましても、この考え方を貫き、まちづくりに邁進していきたいと考えております。


 さて、平成19年度は第10次倉吉市総合計画の2年目となります。先般開催しました「平成19年度施策方針発表会」でも申し上げましたとおり、平成18年度は総合計画に掲げました施策や重点課題「若者の定住化促進」の具体化を図るとともに、将来都市像の実現に向けて、重要な役割を担う「市民参画と協働によるまちづくり推進条例」の制定と、その指針の策定を行ってまいりました。さらには、持続可能な財政運営を行っていくため、新倉吉市行政改革大綱の具体化により策定した実施計画に基づく取り組みも積極的に進めてきたところであります。


 これらの取り組みを受けまして、この平成19年度を、まちづくりの目標に向けて、さらに具体的な取り組みを積極的に展開する年度と位置づけております。しかしながら、新たな地方分権の進展に伴い、地方都市の地域力が必要とされる状況にあって、本市を取り巻く社会経済情勢は、極めて厳しい状況にあることは間違いありません。


 特に、本市の行財政を取り巻く環境についてでありますが、昨年度まで公債費負担の健全度をあらわす指標として「起債制限比率」が最も一般的に活用されてまいりました。これは、普通会計の元利償還金を標準財政規模で割った数値でありますが、これに対して自治体の実質的な負債をあらわす新しい指標として導入されました「実質公債費比率」は、分子の元利償還金に下水道事業などの公営企業会計に対する繰出金や広域連合に対する負担金を加えたものになったところであります。


 従来の指標である起債制限比率は、本市では11.9%であり、県内市町村の平均である12.1%を下回っておりました。一方、実質公債費比率は21.1%となっており、県内で2番目、4市では一番高い数値となっております。そして、本年度から地方債の許可制度は廃止され、県知事等と協議を行う制度に移行したところでありますが、実質公債費比率が18%以上となった地方公共団体は、地方債の発行にこれまでどおりの許可が必要で、公債費負担適正化計画を策定し、その内容が適当なものでなければ地方債の発行が制限される場合があるという状況が出てまいりました。また、その比率が25%以上になると、一般単独事業債などの起債制限を受けることになってまいります。


 このような状況の中、本市では実質公債費比率が18%を超えたために、平成18年度において公債費負担適正化計画を策定したところであります。その内容は、今後10年間の建設事業を想定し、その事業に充当する地方債の発行額、その地方債の元利償還金及び交付税措置額などを考慮しています。


 その結果、実質公債費比率は今後も少しずつ上昇を続け、平成22年度に23.2%とピークを迎え、その後、徐々に減少し、18%を下回るのは、現在のところ平成27年度と予想をしております。この実質公債費比率を低下させるための即効性のある有効な対処法は、現段階では見出しにくいことから、今後における新規建設事業は、公債費負担適正化計画に沿って進めていくことを徹底しなければならない状況にあります。


 本市を取り巻くこのような厳しい財政状況を十分に考慮し、合併による効率化に努め、将来にわたって持続可能な財政運営を目指さなくてはならず、歳入においては、国に対する税財源の確保を継続的に働きかけるとともに、歳出においては、削減することが可能な経費が毎年のように縮小はしておりますが、さらに経常的経費の節減を図りつつ、新規事業については原則として抑制するという姿勢を貫きながら、公債費負担適正化計画並びに財政健全化計画を着実に実行する取り組みを進めてまいります。


 こうした厳しい環境にあるときだけに、限られた財源をこれまでに具体化してきた取り組みに有効に活用していくとともに、市民福祉の一層の向上に全力を傾ける覚悟でおります。


 それでは、平成19年3月第3回倉吉市議会定例会の開催に当たり、私の在任期間を振り返りながら、平成19年度の市政運営の基本的考え方について、その所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。


  1.持続可能で効率的な行財政運営の推進について。


 本市は、厳しい財政状況下にあって、中長期的な財政需要や新たに発生する今日的な課題への適切な対応はもとより、計画的な事業の展開、行政サービス水準の維持を図るとともに、財源確保と行政改革の一体化を図るため、第10次倉吉市総合計画並びに新倉吉市行政改革大綱及び財政健全化計画を策定し、積極的かつ着実に推進してきているところであります。


 この第10次総合計画と行政改革大綱に基づいて効率的な行財政運営を進めていくためには、まず市民の皆様の参画を得ながら、将来に向けて持続可能な財政運営を構築することが最も重要なことであります。現在の厳しい財政状況の中では、限られた財源をどのように有効活用していくのか、また、限られた財源で何ができるのかを見きわめた上で、外部委託や指定管理者制度の導入、さらに事務事業の業務改善やコスト削減などの集中的な事務事業評価の実施を積極的に取り入れながら、まずは財源確保を重視した効率的な行財政運営を推進してまいります。


 なお、計画や方針と予算との連動を図ること、さらに職員の意識改革など行政の体質改善の実現を目的として、その導入に取り組んでまいりました行政評価システムにつきましては、成果があらわれつつありますので、さらに充実したものとなるよう、検証してまいります。


 平成19年度は、施策ごとの生活水準の達成度を図ることができる年度となり、達成度の評価とその評価結果を次のステップに生かす方法についても、倉吉独自の評価が実施できるよう研究を続けてまいります。さらに、市民ニーズの多様化・高度化などへの対応が迫られる状況の中、地方自治の新しい時代を担う職員の育成が不可欠であると考えております。


 市民の目線に立って、市民の皆さんとの交流と対話を行うことができ、市民との協働を進めること、常に現状に対する問題意識を持ち自己研さんを図り、また、コスト意識を持って常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たせること、さらにどのような困難な課題に対しても果敢にチャレンジし、可能性を追求していくことなどを目標に、職員の底上げを図るとともに、モチベーションの高揚とレベルアップを図ってまいっているところであります。


 さらに、本市では、組織機構のあり方についても不断に見直しを行い、市民ニーズへの対応と効率的な行財政運営ができるよう努めてまいりました。平成19年度からは、これからの財政運営を持続可能なものとするとともに、さらなる行政改革のスピード化を図るため、行政改革推進監を行政改革推進課とし、その組織強化を図るものであります。


 また、本市まちづくりの重点課題として位置づけております若者の定住化を、その目標達成に向けて積極的かつ重点的に取り組んでいくため、企画課内に若者定住推進室を設置することとしております。


 さらに、若者の定住化において重点施策としております、子育て支援の充実に関しましても、少子化対策や若者の定住化の実現に向けて積極的に取り組んでいくため、新たに子ども家庭課を設置することとしております。これによりまして、重点課題の「若者の定住化促進」の実現に向けて重要となってまいります雇用と子育てに関する組織体制として、雇用創出推進室と子ども家庭課を確立することといたします。


 また、まちづくりの課題に対する業務や役割において、それらが類似するものにつきましては、積極的に統合を図ってまいります。最終的には、平成18年度の組織機構と比較して、3課を統合し1課を新設するものとしております。


 さらに、厳しい財政状況の中で、効率的にまちづくりを進めていかなければならないとの観点から、次年度におきましても、引き続き、効率性を追求した組織内容の編成に向け、姿となってあらわれますのは20年度となりますが、抜本的に取り組みを進めてまいります。


  2.市民参画と協働によるまちづくり。


 第10次倉吉市総合計画の基本理念であります「ともに支え、ともにつくるまちづくり」こそ、「参画と協働」によるまちづくりを的確にあらわしたものであると考えております。この参画と協働の前提は、やはり市民の皆様との情報の共有ということになると考えております。平成18年度、私は、車座集会を初めとするいろいろな説明会や意見交換会を努めて設けることとし、市民の皆様との対話もできるだけ行ったところでありますが、まだまだ十分であるとは考えておりません。市民ニーズを肌で感じる努力をさらに努めていかなければと考えているところであります。


 このような状況の中から、昨年12月に「市民参画と協働のまちづくり推進条例」を制定し、この条例を具体化するための「市民参画と協働のまちづくり指針」もあわせて策定したところであります。これによりまして、将来都市像の実現に向け、市民参画と協働により、町の課題が解決できる土台が、ひとまず生まれたものと考えております。


 平成19年度では、この条例と指針をもとに地域でのさまざまな課題の解決に向けて、市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりの実践・行動に努めてまいります。   これまでは、公共サービスと行政サービスは同義語として取り扱われてまいりました。しかし、これからは、市民、NPOを初めとする団体、企業などといったあらゆる主体が、それぞれの役割と責任を果たしつつ、ともにまちづくりを進めていく協働の時代を迎えております。今後は、各種計画の策定や施策の企画立案、さらには、厳しい財政状況の中で市政運営を展開していくための予算編成など、その実施において、さまざまな形や場面での参画と協働に努めるとともに、地方分権の時代にふさわしい倉吉市における住民自治の確立に努めてまいります。


 続きまして、今年度における施策展開の基本方針でもあります重点課題「若者の定住化促進」の実現に向けた取り組みにつきまして、その基本的な考え方を申し述べさせていただきます。


 重点課題として位置づけた「若者の定住化促進」は、安定的な就業場所の確保や企業誘致の推進といった雇用創出の観点にとどまるものではなく、商業や観光、福祉などのさまざまな領域にわたり、若者の視点に立ち、本市を担う若者にとって住みやすく、かつ魅力あるまちづくりを進めることで、市内に住み続けてもらうという定住化を促進し、本市の生産年齢人口の維持を図るとともに、地域経済の活性化につなげていくことを目的とするものであります。


 この若者の定住化の現状と課題を分析しますと、高校卒業後の19歳から23歳の層で転出が見られ、24歳から28歳の層で若干の転入が見られ、29歳から33歳の層では横ばい状況にあります。この中でも、19歳から23歳の層での減少分に対して、24歳から28歳の層での増加分は半数程度と少なく、若者が流出している、また転出した若者が帰ってこないという実態があります。


 したがいまして、若者の定住化促進では、24歳から33歳までの若者に市内に住み続けてもらうという観点が必要であり、これらを年齢階層別に分析し、課題解決の方向性を設定したとき、進学等で市外に転出した24歳から28歳の若者が就職する際に市内の事業所につけるようにすること、また、確実に帰ってきてもらうという「就職を契機にしたUターンの確保」、さらに、結婚や子育てをしている29歳から33歳に多く見られる年齢層が新たな住まいを引き続き市内に求めてもらうという「転出の抑制」が必要となります。


 平成19年度におきましては、まず住宅取得支援として、周辺他町との固定資産税の比較から、新築住宅に関する固定資産税の減免による定住化策を展開してまいりたいと考えております。これは、固定資産税を減免することで、税負担を軽減し、新築となりますと固定資産税だけではありません。すぐに登記料など固定資産税以上のものが発生してまいります。こうしたものの一策として、固定資産税を軽減し、定住条件を整えた上で、人口流出への歯どめや転入人口への増加につなげていきたいとするものでありまして、ひいては地域経済の活性化にもつながるものであると考えております。


 さらには、平成18年度に具体化されました2つの課題解決の方向性に基づいて取り組みを展開していくこととしており、その取り組みの要点は、まずは学生への就職情報の提供と市内での就職活動支援として、Uターン促進の観点から若者への就業情報等の提供に取り組んでまいります。


 次に、市内雇用や市内での起業を促進する雇用創出対策として、これまでにも増して企業誘致の推進を図るとともに、市内雇用の創出に向けた取り組みを、これは行動するために今、検討をしております。さらに、子育ての不安解消と負担軽減対策として、相談・情報提供体制の充実や各種子育て支援策を積極的また重点的に展開をしてまいります。


 また、若者の定住化の実現に向けて創設しました「若者の定住化促進基金」の運用益に関しましては、その実現に結びつくものとして位置づけましたブックスタート事業、誕生証交付事業、また子育て世帯の買い物を支援する買物支援事業、さらに乳幼児に対する医療費の助成事業、そして妊婦への健康診査事業に対して充当し、有効活用するようにしております。


 この「若者の定住化促進」は、本市の将来を見据えた中で最重要課題であると認識されたものであり、市民の皆様とともに解決に向けて取り組んでいくことで、また、その実現性というものも高まっていくと考えるところであります。


 次に、平成19年度の予算編成方針についてでありますが、まず現在の社会経済情勢に加え、本市における市税収入の動向や今後の財政需要等を踏まえ、財政の健全性に留意しつつ、現行の行政サービス水準の維持を編成の基本としたところであります。


 予算編成に当たりましては、財政の弾力性の向上及び中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化を目標とし、財政健全化計画を踏まえながら、原則として新規事業を抑制した上で、新たな需要への対応は既存事業の見直しを基本としたところであり、財源確保に基づく施策展開と市政運営を目指すところであります。


 総括的に会計別で申し上げますと、一般会計の歳入歳出予算は、総額で243億4,317万1,000円となり、前年度に比較して3億1,167万7,000円、1.3%の減となっております。


 歳入につきましては、市税64億3,563万円、地方交付税74億4,100万円、国県支出金37億4,230万1,000円、市債14億9,100万円などが主なものであります。


 歳出につきましては、人件費39億2,578万6,000円、物件費23億483万4,000円、扶助費41億653万4,000円、補助費等28億2,494万1,000円、普通建設事業費18億4,256万5,000円、公債費37億6,896万3,000円などとなっており、歳入規模に見合った適正な規模の歳出予算の編成に心がけることといたしました。


 次に、特別会計予算につきましては205億1,419万3,000円、企業会計においては16億7,137万4,000円であります。


 これら平成19年度の予算総額は465億2,873万8,000円となり、前年度に比較して2億4,054万5,000円、0.5%の増となっております。


 次に、市政運営の基本方針に基づいた19年度予算編成における主な施策の展開についてでありますが、これにつきましては、既に公表しております施策評価シートに掲げました施策と基本事業の目標値の達成に向けて展開していくことを前提に、第10次倉吉市総合計画の基本目標に沿って、順次、御説明申し上げます。


 1、「環境にやさしく快適で安全なまちづくり」についてであります。


 私たちは本市の美しい自然と豊かな大地という貴重なふるさとの財産を次世代に引き継ぐことに努力しなければなりません。そして、この豊かな自然との共生を図り、自然と調和のとれた快適で住みよい生活環境の整備と有効な土地利用を推進するとともに、すべての市民が安全で安心して暮らせるための環境づくりを目指してまいります。


 持続可能な資源循環型社会の構築につきましては、引き続き、ごみゼロ社会の実現に向けたごみ減量化とリサイクル意識の向上を図るため、各地区等での学習会の開催や市民による啓発活動に取り組むとともに、さらなるリサイクル率の上昇に向けた啓発活動や資源リサイクル登録団体への呼びかけを行ってまいります。


 また、自然環境保全の観点から安全な大気環境の確保とともに、雑排水対策の促進として下水道等の普及率並びに水洗化率の向上による水質保全に努めてまいります。


 次に、自然と調和した快適空間の創造と総合的な土地利用の推進につきましては、市民が豊かさを実感し、ゆとりある生活が営まれるよう本市の恵まれた自然と調和した美しく魅力ある景観の保全に取り組んでまいります。この景観の保全につきましては、18年度に景観行政団体として策定します景観計画と景観条例、さらには屋外広告物条例に基づく取り組みを市民とともに推進してまいります。また、環境美化活動など地域における景観づくりの促進とともに、西町から東仲町にかけてのアーケードについてでありますが、設置から43年、その存在感を十分に認識しつつ、今後の展開を示した上で除去に踏み出すものであります。


 本市の有効な土地利用の推進に関しましては、だれもが安全安心に暮らすことができるよう、市街地の利便性、安全性の確保や農作物などの安定的な供給ができる農地の利用、多面的な機能を持つ森林の保全など、自然との共生及び美しさとゆとりといった観点から、市土の有効な利用を促進してまいります。


 計画的には、本市の土地利用の方向性に基づき、平成19年度に策定します都市計画マスタープランに基づく市街地の整備や倉吉農業振興地域整備計画の適正運用による農地管理とともに、農地・農業用水等を適切に保全管理するための地域が一体となった取り組みの促進や森林整備計画に基づく森林機能の保全に努めてまいります。


 また、市街地の整備につきましては、倉吉駅周辺の整備と連動した交通バリアフリー基本構想に基づく取り組みの推進とともに、公共空間の確保としての駅北広場の整備事業に着手してまいります。


 次に、安心して暮らせる生活環境の構築につきましては、交通安全や防犯対策、消費者トラブルなどに対し、市民一人一人が身近な危険から安全に日常生活が送れるよう意識啓発の取り組みや地域活動などを通した取り組みを促進してまいります。


 さらに、水害・土砂災害や地震・火災の防災に関しましては、公共施設の耐震化など市民の生命や財産を守り、快適な生活を送るための環境整備や地域住民の防災に対する市民意識の高揚とともに、自主防災組織による防災訓練等が開催されるなど、地域の自主防災組織の重要性が認識される中で、引き続き、その組織率の向上と、現在まだ50%に達しておりませんので、その組織率の向上と組織の充実強化に向けて取り組みを進めてまいります。


 次に、「快適な暮らしと交流を支えるまちづくり」についてであります。


 すべての市民が豊かな自然との共生の中で、ゆとりある充実した生活を送ることができるよう、都市機能の充実、交流を促す生活基盤の整備を図るなど、快適に暮らせるための環境の整備を図ってまいります。


 うるおいと安らぎのある生活基盤の整備につきましては、市民がうるおいと安らぎのある生活が送れるよう、快適性や安全性を重視した道路ネットワークの充実や公共交通機関の利便性の向上などに取り組み、また本市の良質な水を安定的に供給するなど、町の基盤づくりを推進し、機能的で調和のとれた都市空間の創造を図ってまいります。


 道路ネットワークの充実におきましては、本市の最重点課題である倉吉駅南北の一体化による利便性の向上による倉吉駅自由通路・橋上駅整備事業の積極的な推進や生活道路等の危険箇所の解消など、スムーズな移動ができるとともに、安全性が確保されるよう道路環境の充実に取り組んでまいります。


 また、生活バス路線の維持と確保につきましては、日常生活に必要な交通手段が確保できるよう、そして、真に求められている走り方、走らせ方、この本当に内容の見直しにも努めてまいります。その中にあって、高齢者や身体に障害のある方など乗りおりが困難な市民のための路線バスのバリアフリー化も促進してまいります。


 さらに、地域情報化の推進に関しましては、高速インターネットが利用できる環境が整備されたことから、情報通信に対する知識の習得と操作技術の向上に取り組んでまいります。また、安全でおいしい水の安定供給につきましても、引き続き、老朽管の改修や施設の整備など安定経営に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、「だれもが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」についてであります。


 「モノ」の豊かさから「こころ」の豊かさを重視するなど、市民の価値観が多様化している現代社会において、市民一人一人の個性が生かされつつ、心の豊かさを実感でき、だれもが参画できる地域社会の形成を目指してまいります。また、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや、だれもが生きがいを感じ、生き生きと暮らすための健康づくりを主としながら、ノーマライゼーションの考え方に基づいた市民福祉の向上を図ってまいります。


 健康づくりの推進につきましては、引き続き、倉吉いきいき健康計画に基づき、みずからの健康を管理するという観点から、健康づくりのきっかけづくりとして、各種健康教室や健康相談の実施と積極的な参加を促してまいります。さらに、疾病の早期発見と早期治療を促すとともに、みずから御本人が各種検診を積極的に受診できるよう、地域の健康づくり推進員と協働して啓発活動に取り組んでまいります。


 さらには、食育を総合的かつ計画的に進めるためには、食育推進計画を策定してまいります。また、体育・スポーツの振興に関しましては、生涯スポーツの普及啓発として、地域で行われているスポーツ教室等への積極的な参加を促進するとともに、生涯スポーツのできる仲間づくりの推進として、総合型地域スポーツクラブの育成を図ってまいります。


 次に、高齢者福祉や障害者福祉につきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業計画、障害者福祉計画に基づき、高齢者や障害者のある方が多様な福祉サービスをみずから選び、利用しながら住みなれた地域において、安心してこれからも生活できるよう、引き続き、相談・支援体制の整備充実を図るとともに、介護予防、在宅生活への支援や社会参加を促進してまいります。


 特に、障害者の方で、乳幼児期から生涯にわたる継続的な支援体制を整備するとともに、就労への支援に努力してまいります。また、経済的な支援の必要な市民に対しましては、生活保護制度の、これは自立に向けた適正な運用に向け、就労支援を初めとする自立支援の取り組みを進めてまいります。


 さらに、子育て支援の充実につきましては、重点課題「若者の定住化促進」を形成する重要な施策であるという認識のもとに、保育料を初めさまざまな子育てへの負担感の軽減や不安の解消、さらに子育てと仕事の両立ができる環境整備への取り組みなど、次世代育成支援行動計画に基づいた子育てに関する幅広い支援に取り組むとともに、次世代を担う子供を安心して産み育てられる子育て環境の充実を推進してまいります。


 その対策といたしまして、乳幼児に対する医療費助成の対象を小学校就学前までに、これは年齢の方を引き上げるとともに、子育て相談や情報提供、また保護者同士の交流の場として、今回、子育て総合支援センターを上灘保育園跡に設置し、倉吉市ではこれまでできていなかった新しい形態での子育て支援の環境整備に取り組んでまいります。また、発達障害者等特別な支援を要する子供たちへの支援体制整備にも、引き続き、取り組んでまいりますとともに、児童虐待等の要保護児童体制の充実を図ってまいります。さらには、不妊治療費への一部助成や妊婦の公費負担による一般健康診査の回数増、そして、妊産婦の状態を温かく見守るマタニティマークを、キーホルダーをつけていただくこととか、あるいは、利用される車に張り出していただくことで、市民が温かく見守る取り組みなど、あわせて取り組んでまいります。


 また、安心して子供を預け、仕事と子育ての両立ができるよう、利用者のニーズにできるだけきめ細かい保育サービスを後退させることなく、引き続き、国基準が非常に高い保育料となっているだけに、その軽減にさらに努めてまいります。


 また、小学生の放課後児童健全育成事業のより充実を図りたいと考えております。その中で、この数年間、課題とされてきました公立の放課後児童クラブの利用料に関しましては、選ぶことができない利用者にとって、その利用先、利用設置者によって、有料と無料があるという、私はこの点を解消したいと考えております。


 次に、一人一人が尊重され、だれもが参画できる地域社会の実現につきましては、家庭、職場、地域などのさまざまな場面において、部落問題を初めとするあらゆる差別や性別による固定的な役割分担意識などの解消に取り組むとともに、一人一人の人権が尊重され、だれもが参画できる社会の実現、また、だれもがその個性と能力を十分に発揮できる機会が認められている市民意識の情勢や社会環境づくりを目指してまいります。このため、引き続き、人権啓発の積極的な推進など第3次あらゆる差別をなくする総合計画の実現に向けて取り組んでまいります。


 また、男女共同参画の実践に向けましては、第3次倉吉市男女共同参画プランに基づいた家庭、地域、職場における参画に取り組むとともに、性別による固定的な役割分担意識や慣習の解消、さらには地域活動への参加しやすい条件づくり、また、意識から行動への変化を促してまいります。


 次に、「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」についてであります。


 本市には、古くから受け継がれてきた地域の伝統文化や豊かな歴史資源があります。これらの資源を最大限に活用し、市民ばかりでなく、町を訪れる人にとっても魅力あふれる文化が薫る町であることを目指してまいります。また、子供たちの教育では、本市が培ってきた自然・歴史・文化という特性を生かしながら、豊かな心をはぐくむ情操教育の実現や地域の教育力の向上を目指してまいります。


 豊かな個性をはぐくむ人づくりの推進では、一人一人が個性や能力を最大限に発揮し、意欲的に生きていくために、人生のあらゆる場面において自分に合った学習機会を選択できる社会環境づくりに取り組んでまいります。また、これらの社会環境のもとで学校、家庭、地域の連携による特色ある教育や体験活動を実践していくとともに、子供が社会規範を身につけ、知・徳・体のバランスのとれた人間として成長し、個性に応じて自己の能力を伸ばしていけるよう取り組んでまいります。


  いつでも、どこでも、だれもが学べ、幅広い分野にわたる生涯学習の推進につきましては、日ごろから学習機会が提供されることが必要であるとの観点から、引き続き、生涯学習施設における学習環境の確保に取り組むとともに、わかりやすい学習情報の提供や学習内容の充実に努めてまいります。中でも、生涯学習環境の確保として、上灘中央交流促進事業に伴う地域交流センターの建設にも新年度から取り組んでまいります。


 また、国際・地域間交流の推進におきましては、交流機会と交流情報の提供に努めるとともに、継続的な交流促進につながる倉吉の魅力づくりとして、新年度は新ブランド化推進計画の積極的な実践段階と位置づけ、倉吉ブランドの開発や普及活動など市民や市民団体、企業等と連携しながら取り組んでまいります。


 さらに、豊かな個性をはぐくむ義務教育の充実につきましては、児童・生徒が個性に応じて自己の能力を伸ばしていけるよう、引き続き、きめ細やかな指導による確かな学力の定着を図るとともに、あわせて、食育という観点も持たせ、基本的な生活習慣や正しい食生活を身につけるための健康教育の推進、そして、学校一斉公開、教育を考える会や学校支援ボランティアの導入による開かれた学校づくり、地域に根差した学校づくりを推進してまいります。また、青少年犯罪に対しては、地域ぐるみの教育がますます重要となってきていることから、地域や各種団体との連携強化を図ってまいります。


 次に、魅力ある歴史・文化資源を活用した文化の振興につきましては、一人一人が多様な文化に触れ合い、身近に感じ、みずからが主体的に文化に親しめるよう文化芸術活動に関する情報提供の充実を図るとともに、伝統芸能など本市に古くから受け継がれてきた地域の伝統文化を市民の手により継承保存できるよう取り組みを進めてまいります。また、先ごろ「美しい日本の歴史的風土100選」に選定されました、伯耆国庁跡や国分寺跡の史跡や白壁土蔵群の商家の町並みなどの歴史的風土に代表されるように、本市にある貴重な歴史的文化財などの豊かな歴史資源を保護・活用することにより、その魅力が高められるよう取り組みを進めてまいります。


 次に、「地域特性を生かした活力あるまちづくり」についてであります。


 市民の豊かな生活を、下支えと言うべきでありましょうか、本市の産業全体の活性化を図り、安心を支える雇用の確保を実現していく必要があります。また、本市の豊かな自然環境の中で地域の持つ多様な資源、特性、可能性による市民生活と調和した農業の活性化を図ります。さらに、観光の分野においても、倉吉の個性化や、倉吉ならではの特化を推進し、産業振興の領域を広げるとともに、生活者や消費者を起点とした商業・サービス業の活性化や工業の振興を図り、自立的な地域産業の発展を目指してまいります。


 市民生活と調和した力強い農業の振興につきましては、食の安全・安心を始め、多様化・高度化する消費者ニーズに的確に対応した農産物などの安定的な供給や地産地消の推進、さらに農山村の持つ多様な機能の発揮に寄与する農業、そして農村の活性化など、農業が市民生活と調和した産業であるという考え方の中、消費者が農産物を選択しやすい環境を整えるとともに、農業経営の安定化に向けた担い手農業者の確保と育成、さらには集落営農の組織化と育成に取り組んでまいります。


 安心を支える雇用環境づくりの推進につきましては、市内の働く意欲のある方に就労の場が確保され、企業が求める多様な人材が開発されるなど、雇用対策の充実を図るとともに、労働時間の短縮や育児・介護休暇制度、福利厚生サービスの充実などが、これは直接なかなか事業者の方に働きかけるということは困難でありますので、市政を通して次世代育成支援事業などの発想といいましょうか、そこに貫かれている視点などをよく事業者の方に御理解をいただくという形で進め、そして、職場環境が整備され、だれもが安心して生き生きと働くことができる雇用と就業環境づくりを推進してまいります。


 なお、この雇用の維持と確保においては、重点課題「若者の定住化促進」に関連する重要な施策であるという認識のもと、就職を契機にしたUターンの確保の観点から、ハローワークと関係機関や市内事業所との連携による就業情報の提供、就労相談等への対応に取り組んでまいります。また、市内企業による雇用形態の現状から、引き続き、企業支援としての企業立地促進助成制度の有効活用による市内雇用の促進や、地域資源の活用などを強く意識した戦略的な企業誘致を推進してまいります。


 次に、地域経済を支える商工業・観光の振興につきましては、少しでもあすに、来年に希望の持てる地域経済を実現し、そのために雇用の場を確保していくため、戦略的な企業誘致を推進するとともに、既に立地いただいている地場産業の活発な企業活動が行えるよう、情報の提供や企業間、行政も挟んだ交流の機会などを持って支援に取り組んでまいります。また、商店街など商業については、環境が大きく変化する中、地域の人々みずからが考え、実行する魅力づくりや集客の取り組みを支援してまいります。さらに、観光については、観光客のニーズが多様化・個性化する中で、豊富な地域の観光資源を活用した魅力ある観光の振興に取り組んでまいります。


 なお、この商工業の振興における市内の中小企業に対しましては、雇用の維持と確保との関連から、就業者数の減少傾向に歯どめをかけることにつながればという意図から、産学連携や異業種間の交流を促進してまいります。また、消費の流出抑制に向けましては、商店街での空き店舗の有効活用とともに、観光客や生活者、消費者ニーズを的確にとらえることにより、新しい商店街づくりなど、買い物してみようという、しやすい環境づくりを促進してまいります。


 さらには、地域資源を活用した観光の振興に関しましては、観光客を集客するための地域資源の掘り起こしや観光メニュー・商品づくりを促進するとともに、関係団体と連携して観光情報誌等を活用した魅力ある情報や観光客ニーズに合致したきめ細かい情報の提供、さらには、観光駐車場の整備に取り組もうとしておりますので、よりよい有効策となるよう御論議をいただきたいと考えております。


 最後に、「ともにつくる協働と交流のまちづくり」についてであります。


 市民が主役のまちづくりを目指すためには、これまでの市民参加・参画に加え、市民の主体的な活動を促進する必要があります。このためまちづくりにおける市民参画のシステムの充実を図るとともに、ともに考え、互いに行動するというパートナーシップの構築を目指してまいります。また、従来の行財政運営の仕組みを前進させ、財源を重視した事業推進システム及び財政システムの構築を目指した行財政改革を推進してまいります。


 市民と協働できる新しい行政運営の確立についてでありますが、現代の地方分権社会では、地域の暮らしの主体となる市民とともに協働し、コミュニケーションを図ることができる仕組みづくりが必要であり、市民の合意形成や話し合いの場の提供、議論の素材となる情報の提供など、このコミュニケーションづくりの本当にあり方、手法、形態、ここに本当に研究を加え、模索をしてまいりたいと考えております。


 そして、本年度でありますが18年度に制定しました「市民参画と協働のまちづくり推進条例」とその指針に基づいた仕組みの一歩前進を図るとともに、市民参画意識の醸成に向けた啓発活動や市民の市政の参加機会の拡充を図りながら、市民と協働できる市役所へ一歩でも近づくよう努力してまいります。


 また地域住民みずからが策定された地域計画に基づき、地域が抱える課題の解決に向けた取り組みに対して、地域との協働推進の観点から、引き続き、元気の出る地域づくり支援事業により、地域の取り組みを支援してまいります。


 次に、行政サービスの向上と安定経営を目指した行財政改革の推進につきましては、行政の本質は市民満足度を高めることにあるという基本的な姿勢を行政全体に浸透させ、行政の情報化の推進など、市民がいつでも簡単にサービスが受けられるようにと言いますか、求められるよう、市民の視点に立った行政サービスの向上を図ってまいります。また、厳しい財政状況の中で新たな経営感覚と計画的な行財政運営が求められており、限られた財源で何ができるのかを見きわめながら、安定経営を目指した行財政運営を推進してまいります。そのためにも引き続き、透明性の高い市役所の実現に向けて取り組んでまいります。


 地方分権の進展が見られる今日の行財政運営では、財政の健全化の確保が最重要課題であるとの認識の上、歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいります。なお、歳入の確保では、徴収率が低下傾向にある状況のもとで、引き続き、滞納整理対策本部において徴収強化月間を設けるなど、特にことしは所得税から住民税への税源移譲のこともありまして、非常に税の1年を終えていただきますと、トータルすると変わりないわけでありますが、変化というものがその時期時期で生まれます。それだけにしっかりした今回の賦課の内容というものは、どういう内容でどういう算出根拠の中でされている税であるという、これまでにない税そのものの説明というものが求められていると強く認識をしているところであります。それらを含めまして、徴収率の向上を図ってまいります。


 また、効率的な事業執行につきましては、地方自治の本旨であります最小の経費で最大の効果を果たすという基本・原点に立ち、新倉吉市行政改革大綱並びにその実行を具体化した実施計画に掲げた項目を積極的に進めてまいります。


 次に、市民ニーズに対応した行政サービスの提供では、引き続き、行政サービス満足度の向上に向けて、ワンストップ対応に、また、開庁時間など、引き続き、追求するとともに、行政サービスに関する市民の方々の状況というものをよく踏まえた改善に取り組んでまいります。


 双方向行政の確立に向けました取り組みでは、引き続き、市報やホームページ、さらには新たに設置されました中部専用チャンネルの活用など、ケーブルテレビ等により積極的な情報提供に努めるとともに、わかりやすさへの一段の工夫や新着情報の更新など、その内容の充実に取り組まなければと考えているところであります。


 なお、これまで長い間、月2回発行してまいりました市報についてでありますが、市政に関する情報がホームページやテービルテレビなどでも行える面などもこれあり、年明け20年の1月ということを今、年頭にして、月1回の発行を考えているところであります。市民にとりましては、市政に関する情報等に基づいて、みずからの考えや考え方が表明できるなどの広聴活動の充実もあわせて図るとともに、皆様からの意見が市政に反映できる面などを含めまして、市民とともに歩むまちづくりを推進してまいります。


 以上、平成19年度における市政運営の基本方針、予算編成方針と基本的施策の展開につきまして、その所信を述べさせていただきました。


 27歳まで生きた石川啄木の言葉に、「いかなる問題にあっても、具体的ということは最後の、しかして最良の結論だ」というものがあります。すばらしい理想や構想はより具体化することで、目標や方法が明確になっていきます。特に、複数の人と大勢の人と作業を共有するときは重要であります。


 本市におきましては、第10次倉吉市総合計画に基づくまちづくりの目標を具体的に今、示そうとしております。将来の倉吉市を担う若者にとって、働くところ、子育て環境を整え、倉吉っていいところだなと住み続けたい町としていくために、生活者の起点を忘れることなく、将来都市像にあります「市民一人一人が、まちに誇りと愛着を持って、生き生きと安心して住み続けることのできるまち」を目指し、職員ともどもあらゆる英知を結集し、創意と工夫を重ね、各種取り組みに進んでまいりたいと考えております。


 改めまして、議員の皆様、市民の皆様に御理解と御協力をお願いをするものであります。


 それでは、これよりただいま上程されました議案第5号から議案第51号までの諸議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず議案第5号から議案第31号までの諸議案についてでありますが、これらはいずれも平成18年度各会計の補正予算であり、昨年12月補正予算計上後における事業費の確定及び新しい状況等が生じたため、補正を行うものであります。


 議案第5号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第9号)についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、総務費では退職手当2人分1,981万2,000円、駐車場事業特別会計繰出金231万2,000円等を追加計上するものであります。


 民生費では、介護保険事業特別会計繰出金708万4,000円、特別医療扶助費1,546万7,000円、児童扶養手当316万2,000円等を追加計上するものであります。


 衛生費では、後期高齢者医療システム導入委託料5,883万6,000円、鳥取県後期高齢者医療広域連合準備委員会負担金421万5,000円等を新規計上するものであります。


 農林水産業費では、産地競争力強化対策施設整備事業費交付金655万円等を減額するものであります。


 商工費では、企業立地促進補助金381万2,000円を減額するものであります。


 土木費では、県道改良事業地元負担金390万円、都市計画マスタープラン作成事業委託料750万円等を追加計上し、急傾斜地崩壊対策事業費地元負担金600万円、倉吉駅橋上化詳細設計補助金5,416万円等を減額するものであります。


 消防費では、簡易水道事業特別会計繰出金66万5,000円を追加計上し、中部ふるさと広域連合負担金20万3,000円を減額するものであります。


 教育費では、教員加配費用協力金1,515万円等を追加計上し、耐震診断委託料616万6,000円、小鴨小学校校舎改築工事319万4,000円、鴨川中学校屋内運動場改築工事778万1,000円等を減額するものであります。


 災害復旧費では、農地及び農業用施設災害復旧工事1,939万5,000円、公共土木施設災害復旧工事272万円等を減額するものであります。


 以上、補正の総額は1,635万4,000円の減額で、補正後の予算総額は250億9,079万1,000円となります。


 歳入の主なものにつきましては、地方交付税3,046万3,000円、国庫支出金4,289万3,000円等を追加計上し、地方消費税交付金3,253万3,000円、市債7,930万円等を減額するものであります。


 次に、議案第6号から議案第13号までの特別会計補正予算についてでありますが、国民健康保険事業特別会計では、国保料電算システム修正委託料7,810万1,000円、療養給付費9,018万2,000円等を追加計上するものであります。


 介護保険事業特別会計では、電算システム改修委託料808万5,000円を新規計上するものであります。


 簡易水道事業特別会計では、施設整備費295万6,000円を減額するものであります。


 住宅資金貸付事業特別会計では、住宅資金貸付事業66万7,000円、公債費137万8,000円を減額するものであります。


 下水道事業特別会計では、天神川流域下水道事業費地元負担金1,914万9,000円等を減額するものであります。


 集落排水事業特別会計では、中野地区農業集落排水事業のうち、単独事業費260万円を減額するものであります。


 続いて、議案第14号から議案第32号までの平成19年度各会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 一般会計243億4,317万1,000円、水道事業及び国民宿舎事業を除く特別会計は205億1,419万3,000円で、本市の予算総額は448億5,736万4,000円となり、18年度予算に比べて、3億5,244万7,000円、率にして0.8%の増額を見込んだところであります。


 まず、一般会計についてでありますが、総額243億4,317万1,000円で、前年度予算に比べて3億1,167万7,000円、率にして1.3%の減を見込んだところであります。


 歳出について、性質別に御説明申し上げます。


 人件費は、39億2,573万6,000円で、予算総額の16.1%、対前年度比6.7%の増であります。この増の要因といたしましては、退職手当による増でありまして、定年退職者が前年度は1人に対し、平成19年度は10人となっていることによるものであります。なお、職員数につきましては、合併時の513人から平成19年度は491人と、22人の減となっており、今後もさらに抑制してまいる考えであります。


 物件費は23億483万4,000円で、予算総額の9.4%、対前年度比0.4%の減であります。


 維持補修費は、道路・小中学校・保育園等各施設の維持補修に要する経費1億2,498万4,000円を計上したところであります。


 扶助費は41億653万4,000円で、予算総額の16.9%、対前年度比4.5%の増であります。


 補助費等は28億2,494万1,000円で、予算総額の11.6%、対前年度比1.6%の減であります。


 普通建設事業費は18億4,256万5,000円で、予算総額の7.6%であり、対前年度比9%の減となっております。


 主なものといたしましては、倉吉駅周辺まちづくり事業、小鴨小学校屋内運動場改築事業、琴桜観光駐車場整備事業、地方道路交付金事業などを計上したものであります。


 災害復旧事業費は2,400万円を計上し、現年発生災害に対処しようとするものであります。


 積立金2,748万8,000円は、財政調整基金へ198万8,000円、減債基金へ651万2,000円、若者の定住化促進基金へ479万9,000円などを積み立てるものであります。


 出資貸付金は20億6,261万4,000円で、予算総額の8.5%に当たり、その主なものは商工振興資金、土地開発公社の貸付金などであります。


 公債費は37億6,896万3,000円で、予算総額の15.5%、対前年度比6.9%の減となっております。


 繰出金は33億3,046万2,000円で、予算総額の13.7%、対前年度比15.8%の増であり、国民健康保険事業・介護保険事業・上井羽合線沿道土地区画整理事業・下水道事業など各特別会計の諸事業推進のために繰り出しするものであります。


 次に、歳入の概要について御説明申し上げます。


 市税の総額は64億3,563万円で、予算総額の26.4%に当たり、前年度に比べて8.3%の増となり、各税目の前年度決算見込み、税源移譲等を勘案して計上したものであります。


 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金は、前年度の決算見込みと地方財政計画の伸び率等を勘案して、合わせて10億9,127万3,000円を計上したものであります。


 地方交付税は74億4,100万円で、予算総額の30.6%に当たり、地方財政計画等により見込んだところであり、前年度に比べて1.2%の増としております。


 国・県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入は、総額78億8,426万8,000円で、予算総額の32.4%に当たり、各種事務事業の実施に見合うものを計上したところであります。


 先ほど地方交付税のところで、原稿も誤りではありませんが、前年度に比べて1.2%の増としておりますが、地方交付税計画そのものはマイナス4.3%にしておりまして、私どもの方もマイナスには見ているわけでありますが、これは前年度とか、あるいは当初とか、昨年度の場合はこの3月時点が骨格予算としておりましたために、いろんな前年度比較のところで少し出入りというものがありまして、少し皆様方にわかりにくくなっておりますが、地方財政計画ではマイナスとなっておりまして、本市もマイナスとは見込んでいるところであります。これ前年度比ということで、ここに書きましたので、何か増ということになっておりまして、少し今わかりにくくしているという感じを与えていると思います。


 市債は14億9,100万円で、予算総額の6.1%に当たり、普通建設事業費の財源等であります。このうち合併特例事業債につきましては、5億7,540万円を計上しております。


 以上、一般会計の概要について、御説明申し上げましたが、行政各般の経費の節減及び効率化により、財政の健全化にさらに努力をしなければと今、言い聞かせているところであります。


 次に、特別会計について、御説明申し上げます。


 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、総額55億1,139万9,000円で、前年度に比べて8億5,375万5,000円、率にして18.3%の増となっております。


 介護保険事業特別会計予算につきましては、総額40億334万7,000円で、前年度に比べて1億5,528万円、率にして4%の増となっております。


 老人保健事業特別会計につきましては、前年度の決算見込みを勘案して、61億1,131万3,000円を計上したものであります。


 簡易水道事業特別会計予算につきましては、7つの簡易水道施設の維持管理費を中心に、総額2億1,943万6,000円を計上するものであります。


 温泉配当事業特別会計予算につきましては、総額935万円を計上するものであります。


 住宅資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額9,529万9,000円を計上し、貸付金の回収に努めるとともに、長期債の償還を予定しているところであります。


 高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額427万2,000円を計上しているところであります。


 土地取得事業特別会計予算につきましては、公共用地の取得のために5,400万円を計上したものであります。


 上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計予算につきましては、物件移転補償費、宅地造成工事等を中心に総額3億9,913万9,000円を計上し、倉吉駅北側地区の土地区画整理事業を推進するものであります。


 下水道事業特別会計予算につきましては、汚水管渠4,086メートルを整備するための築造費3億1,850万円、天神川流域下水道事業費地元負担金2,817万2,000円、水洗便所改造資金貸付金8,500万円等、総額32億7,513万3,000円を計上したものであります。


 駐車場事業特別会計予算につきましては、新町駐車場、倉吉駅前駐車場、倉吉駅前第二駐車場、以上3カ所の運営費等、総額3,349万2,000円を計上したものであります。


 集落排水事業特別会計予算につきましては、供用開始しております処理施設・管路施設の維持管理業務、管路施設・処理施設の建設費等、総額7億6,201万6,000円を計上したものであります。


 高城、小鴨、北谷、上北条の各財産区特別会計予算につきましては、山林の管理育成のための経費、また、上北条財産区では、一般会計への繰出金を計上し、4会計合わせて3,599万7,000円を計上したものであります。


 次に、議案第31号 平成19年度倉吉市水道事業会計予算についてでありますが、水道事業会計は、安全でおいしい水を安定供給し、災害時の体制整備及び事業の健全経営を重点に編成したものであります。


 主な事業といたしましては、電磁流量計の整備、また、将来の水需要等に対応した配水管の布設及び老朽管の布設がえ2,670メートルなどを実施するものであります。


 次に、予算の内容で申し上げますと、損益勘定では、水道料金等の収入9億4,904万2,000円を見込み、支出では請負工事費、施設修繕費、企業債利息など9億3,025万2,000円を計上した結果、差し引き1,879万円で、税抜きの当年度純利益は1,396万8,000円を見込むものであります。


 一方、資本勘定では、収入において工事負担金など2,446万1,000円を見込み、支出において、請負工事費、企業債償還金など3億9,771万3,000円を計上いたしました結果、差し引き3億7,325万2,000円の不足を生じますので、その措置といたしまして、当年度分損益勘定留保資金などの所定の財源をもって補てんすることとしたものであります。


 次に、議案第32号 平成19年度倉吉市国民宿舎事業会計予算についてでありますが、国民宿舎グリーンスコーレせきがねの運営形態につきましては、これまで議論を重ねてまいりましたが、現在、平成19年度中の指定管理者への管理運営の移行に向けて募集手続を行っております。


 平成19年度の予算編成の基本的な考えといたしましては、指定管理者における管理運営の開始日が未確定でありますので、1年間分の予算を組んでおりますが、開始日が確定すれば打ち切り決算をすることとしております。市直営としては最終年度となる予定としておりますが、指定管理者へ引き継ぐためには、一時借入金3億3,520万円の清算が必要でありまして、これへの返済に一般会計からの繰入金を充てるものとしたものであります。


 次に、平成19年度予算の概要を申し上げますと、損益勘定では宿泊、休憩、食事料等の収入2億9,051万8,000円を見込み、支出におきましては、食事材料費、委託料、企業債利息等2億8,985万8,000円を計上いたしました結果、税込み66万円の当年度純利益を見込むものであります。


 一方、資本勘定では、支出におきまして企業債償還金5,355万1,000円を計上し、収入におきましては、一般会計からの繰入金3億8,875万1,000円を見込むものであります。


 本年度の場合、国民宿舎の運営を続けながら、スムーズに指定管理者へ管理運営の移行ができる努力を傾注してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、議案第33号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、地方自治法の一部改正により、助役制度が見直され、収入役制度及び吏員が廃止されることとなりました。


 これに伴い、助役、収入役、吏員という表記が使用されている条例について、所要の改正を行うため、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第34号 倉吉市副市長の定数を定める条例の制定についてでありますが、地方自治法が改正され、助役制度が見直されることとなり、助役にかえて平成19年4月1日から副市長を置くこととされました。また、副市長の定数は、条例で定めることとされているため、本条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第35号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、人事院勧告及び鳥取県人事委員会勧告の内容を踏まえ、管理職手当の定額化、3人目以降に係る扶養手当の月額1,000円引き上げ、及び住宅手当のうち住宅取得後6年目以降に支給するものの廃止を行うため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第36号 倉吉市職員の旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、平成19年度から財務会計システムを変更することに伴い、規則で定めることとしていた旅行命令書及び旅費請求書の様式を廃止し、規則においては必要事項のみを定めることとするため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第37号 倉吉市税条例及び倉吉市都市計画条例の一部改正についてでありますが、納税者の利便性を考慮し、個人の市民税並びに固定資産税及び都市計画税の2期以降の納期を拡大するため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第38号 倉吉市若者定住新築住宅の固定資産税減免条例の制定についてでありますが、本市の人口は減少傾向にあり、中でも若年層の減少は少子化の進展に拍車をかけるものであるとともに、産業や地域経済の担い手を失うことにとどまらず、地域活力そのものや町の魅力までも低下させることにつながります。


 そこで、第10次総合計画では「若者の定住化促進」を最重要課題と位置づけ、その実現に向けて種々事業の充実に努めているところであります。こうした中で、市内に引き続き居住先を求め、住宅を新築することは、若者にとっては大きな負担と決断を迫ることになります。このため、35歳までの若者が住宅を新築した場合、固定資産税を減免することで、経済的負担が発生するのを防ぎ、その後の生活を少しでも緩和して、そういう制度があるということを先に知っていただくということで、定住につなげようとするものでありまして、本条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第39号 倉吉市入湯税条例の一部改正についてでありますが、入湯税は鉱泉浴場の入湯に対し、宿泊の有無にかかわらず、入湯客に課税されるものであります。しかし、宿泊を伴わない日帰り入湯客につきましては、その利用目的の大半が疲労回復などの入湯であり、一般的にぜいたくと言えるものではありません。このため、宿泊を伴わない日帰り客に対し、利用料金に一定の制限を設けることで、課税免除の措置を講じるよう、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第40号 倉吉市手数料条例の一部改正についてでありますが、一般特定行政庁の移行、屋外広告物条例の制定、租税特別措置法の一部改正に伴い、本条例に所要の改正を行うものであります。


 一つ目の一般特定行政庁の移行関係でありますが、現在、建築基準法第97条の2の規定に基づく建築主事を設置する限定特定行政庁として、建築確認事務等の一部を行っているところでありますが、平成19年4月1日から同法第4条第2項の規定に基づく一般特定行政庁に移行するため、権限の拡大に伴い新たな業務の手数料を追加するものであります。


 また、建築基準法が改正され、平成19年6月20日から建物の用途や規模によって、建築確認における構造審査について第三者による構造計算適合性判定と中間検査の実施が義務づけられるため、判定料と検査手数料を新たに定めるものであります。


 二つ目の屋外広告物条例の制定関係でありますが、倉吉市屋外広告物条例の制定に伴い、手数料の根拠を県条例から市条例に改めるため、所要の改正を行うものであります。


 三つ目の租税特別措置法の一部改正関係でありますが、租税特別措置法の一部改正に伴い、手数料条例において引用している同法の規定が平成17年3月31日から条ずれを起こしているため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第41号 倉吉市災害遺児手当支給条例の一部改正についてでありますが、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布され、19年4月1日から施行されることに伴い、同日から「盲学校、聾学校及び養護学校」が「特別支援学校」に改められます。これに伴い、盲学校等の名称を使用している本条例について、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第42号 倉吉国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、平成19年4月1日から、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額(医療分)に係る賦課限度額が引き上げられること、納税義務者にとって各納期における保険料負担を軽減する目的で、納期をふやすこと、並びに地方税法の改正による根拠条項の整理及び保険料算定の特例を設けるため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 また、平成20年4月1日から国民健康保険法の改正により、3歳から小学校就学前の者及び70歳から75歳までの者に係る医療機関での一部負担割合が変更になるため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第43号 倉吉市子育て総合支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、本市では、多様な就労形態や家庭状況に対応できるよう、延長保育、乳児保育、障害児保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等、これまでもサービスの充実に力を注いできていたところでありますが、しかし、家庭で子育てをしておられる方を始め、保育所を利用されていない、あるいは、幼稚園までに年齢が達していないそういう親御さんからすれば、気軽に集える場、子育てのことなどについて語り合ったり、子供ももちろん一緒であります、そこにいて、そういう場が欲しいという、これはかねてからの要望がありました。今回、これらの状況を踏まえまして、今年度末をもって廃園する上灘保育園の施設を利用して、親子の遊び場の提供、子育て家庭に対する育児不安などについての相談指導、地域の保育資源の情報提供、あるいは、子育てサークル等の育成及び支援等を行う常設型の子育て総合支援センターを設置しようとするものであります。


 この子育て総合支援センターは、子育て中の親子がいつでも出かけられて、子供を遊ばせながら親同士で気軽に話ができ、仲間づくりができたり、子育ての情報を得たり、子育ての悩みや不安をスタッフの保育士に相談できるほか、地域の人たちの協力を得て、さまざまな取り組みを行い、ともに子供の成長を喜び、子育てを楽しむことができる場として、多くの人たちのアイデアをいただきながら、公設置ではありますが、いろんなそういう市民や現在そういう子育て、保育にかかわっておられる方々など、幅広い人材ネットワークを活用しながら、子育てを応援できる場にしたいと考えております。


 次に、議案第44号 倉吉市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についてでありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部が平成19年4月1日から施行されることにより、結核予防法が廃止され、結核については感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、予防等の対策が講じられることとなりました。これに伴い、結核予防法を引用している本条例に、所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第45号 倉吉市景観条例の制定についてでありますが、本市は、秀峰大山の東山ろくに広がる肥沃な畑作地帯や豊かな田園地帯など自然環境に恵まれ、また、歴史的伝統を受け継ぐ商家の町並み、温泉、古代の歴史を伝える史跡など、多くの歴史的文化的景観が残っており、これらの活用により多くの来訪者が見られるようになりました。一方、都市化に伴う農地の、いわゆる開発というよりも、風光作地、遊休農地などが見られるようになりました。また、景観を阻害しかねない過度な屋外広告物の乱立など、これまで保全してきた景観を難しくする要因も生まれてきております。


 このようなことから、倉吉市では平成17年8月1日から景観行政団体と、これはみずからの意思で申請をし、景観法に基づく事務の一部を鳥取県にかわって行うこととなったところであります。


 このたび、景観計画を策定し、景観計画区域において建築物の建築等または工作物の建設等を行う際の届け出等について、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第46号 倉吉市屋外広告物条例の制定についてでありますが、これまでは県条例で屋外広告物の規制範囲が用途地域と主要幹線道路の沿道とに限定されておりましたが、市内全域を対処とし、農村部等においては色彩の派手な看板や大型物件、また放置された物等についての撤去が今後可能となるものであります。県条例では行えるわけでありますが、今回の提案をしております条例で可能となるところであります。


 屋外広告物法第28条の規定に基づき、平成19年10月1日から景観行政団体による倉吉市が屋外広告物法第3条から第5条まで、第7条及び第8条の規定に基づく事務の全部を処理することとなりました。これに伴い、屋外広告物法の施行に関し条例で定めることとされている事項について定めるため、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第47号 倉吉市建築審査会条例の制定についてでありますが、平成19年4月1日から一般特定行政庁に移行することに伴い、建築基準法第83条で設置を義務づけられている建築審査会について、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第48号 倉吉市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、4月から関金学校給食センターの業務を倉吉市のセンターに統合することに伴い、関金学校給食センターを廃止するため、本条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第49号 市道の路線の認定についてでありますが、市道新田10号線は開発行為による宅地造成が行われ、都市計画法第40条第2項の規定による帰属が完了した道路、市道荒神町1号線は道路改良工事により整備された道路、市道大境線並びに市道小泉1号線は国土交通省直轄砂防工事のため道路整備された道路であり、現市道を整理し新路線とするため、認定するものであります。また、和田北栄線は国道313号地域高規格道路「北条倉吉道路」の完成により、旧国道が市道に移管されるもので、新たに認定するものであります。


 以上の路線は、法令の規定並びに本市の市道認定基準に適合するものであり、道路法第8条第2項の規定により本市議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第50号 市道の路線の廃止についてでありますが、市道新田10号線は開発行為による宅地造成が行われ、都市計画法第40条2項の規定による帰属が完了した道路、市道大境線は国土交通省直轄砂防工事のため道路整備された道路であり、現市道を整理し新路線認定するため廃止するものであります。


 以上の路線の廃止について、道路法第10条第3項の規定により、本市議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第51号 新市建設計画の変更についてでありますが、鳥取中部ふるさと広域連合において今後予定されている事業に係る本市負担金について、その財源措置として合併特例債の充当を考えており、そのためには、新市建設計画に当該事業を明文化する必要があることから、当該計画の変更について、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議決を求めるものであります。


 途中、提案理由の説明で申し上げました5ページで人件費「39億2,573万6,000円」と申し上げましたが、「39億2,578万6,000円」であります。


 以上であります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 次の本会議はあす午前10時から会議を開き市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午前11時40分 散会