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鳥取県 倉吉市

平成19年第1回臨時会(第1号 1月10日)




平成19年第1回臨時会(第1号 1月10日)




               倉吉市議会会議録(第1号)





平成19年1月10日(水曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案第1号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算について(第7号)


 第5 議案第2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第5まで





                 午後2時00分 開会


○議長(山口博敬君) 皆様、明けましておめでとうございます。


 ただいまから、平成19年第1回倉吉市議会臨時会をあらかじめ通知しておりますとおり開会時間を繰り下げて開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 慣例により、一言ごあいさつを申し上げます。


○議長(山口博敬君)(登壇) 皆さん、改めまして、おめでとうございます。


 平成19年初議会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 昨年を思い起こせば、相次ぐ官製談合、飲酒運転事故、自殺等々、思いつくのは暗いことばかりであります。また、少子高齢化の流れの中、国と地方を合わせた公債費残高も800兆円という厳しい状況も好転しておりません。このような状況のもと、国では地方交付税制度改革が進められており、新型交付税制度が導入されようとしております。言うまでもなく、地方交付税とは、財源保障機能、財政調整機能をあわせ持つ地方自治体の共有財源であります。これからも、この財源確保に向け地方六団体と連携し、さらに皆様の御協力を得まして努力をしていかなければなりません。


 私は、議長就任以来、その重責を痛感し、強い決意をもって対話による円滑な議会運営と市政の発展を期し、誠心誠意、懸命の努力をしてまいりました。今後とも、公正で開かれた議会を目指し、市民の皆様に信頼される議会となるよう努力していく所存であります。


 また、テレビ中継を通しまして、市民にこの議場の生の議論を視聴をしていただいております。その中で、昨年いろいろ視聴者の方から御意見をいただいております。それは、とりもなおさず議会の執行部そして議員側との議論の内容がわかりにくいと、こういう意見を何件かいただきました。やはり我々は、この議場におる者すべてが、執行部も議員側も、わかりやすい議論を通じて市民の皆様に市政の実態を知っていただく努力が必要だと思います。そういう意味からも、発言の際の簡潔明瞭わかりやすい議論を皆がするべきだと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 もう1点、平成19年は、19年度になってからが正確でございますけども、中国市議会議長会、54市で構成をしておりますけども、この会長市に倉吉市が当たると、こういう役目柄を負うことになります。これにつきましても、長谷川市長、執行部以下、議員の皆様には大変お世話になりますけども、よろしく御協力のほどをお願いを申し上げます。


 終わりになりましたけども、皆様が、この1年間、健康に十分留意され、一層の御健勝と希望に満ちた明るい年となりますよう、そして新倉吉市の限りない発展を祈念して、新年のごあいさつといたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。





 日程第1 会議録署名議員の決定


○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番川部洋君、5番福谷直美君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定


○議長(山口博敬君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本臨時会の会期は本日1日限りとすることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は本日1日限りとすることに決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告


○議長(山口博敬君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しているとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


 続いて、諸般の報告をいたします。


 12月26日付で、土井秀人君より議会運営委員会委員の辞任願いが提出され、同日付で許可いたしました。


 以上、報告いたします。





 日程第4 議案第1号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算について(第7号)


 日程第5 議案第2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について


○議長(山口博敬君) 日程第4、議案第1号及び日程第5、議案第2号を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 明日をつむぐ年へ、平成19年の初議会に当たり、提案理由説明に先立ち、新年のごあいさつを申し上げます。


 関金町との合併を期に1月に実施することとした去る7日の成人式では、彼らのいつの間に、こんなにたくましく成長していたのか、そこにかけがえのない倉吉という風土があり、市民の存在があり、倉吉市という舞台での体験が支えてきたかと思うと、まさに「人生の本舞台は未来にあり」との感を深くしたところであります。


 あるイギリスの天文学者の言葉に「私は、この世を私が生まれたときよりも良くして残していきたい」というものがあります。改めて、お互いの努力で今年1年をよりよい年となるよう念願するものであります。


 さて、今日ほど悪化する地方財政に関心が高まっているときはありません。全国的には14年ぶりに財政再建法の摘要となった夕張市があり、それに近いところも少なくないといわれています。今、大切なことは、過度な悲観論や、もちろん、楽観論ではありません。必要なのは、これまでややもすれば一般会計にとどまりがちであったものを、特別会計、さらには広域連合や土地開発公社など、市の隠れがちな借入金などすべてを含め明らかにしていくことで正直な実態をあらわす作業であり、その状態の解消、克服に向け、緊張感を持った取り組みを示すことであります。そこでは、自分たちのまちをどんなまちにしていくのか、そのために必要な施策は何か、その施策を推進する上で市民、行政はそれぞれどんな役割を果たさなければならないか、率直な議論をしなければなりません。市民には、自治の原点である、みずから考え、決めるという意志が、行政には、自治の原則となる市民参画により近づく市政が求められるところであります。


 私は、このような住民自治による市政を推進する上で、予算編成の上から市民参画を図るべく、初めての試みでありますが、2月に平成19年度の施政方針の説明会を開き、状況の共有化を図る予定にしています。今や、道半ばの地方分権を越えて道州制の論議が先行しがちですが、私は地方都市が地域力を発揮する方向を追求する必要性こそ感じる立場にあります。市民と行政が持てる能力を出し合って、共に担い前進する、そのために市民と行政をつなぎ、つむいでいく、そんな関係を育んでいきたいと考えています。


 本市の財政状況と新年度予算編成につきまして少し申し述べますと、税収は、平成17年度は59億7,000万円、平成18年度見込みは59億円、新年度は税源移譲の5億円増の64億円と見込んでおりますが、都市部で見られる法人活動による増収は見込めないのが現状であります。


 地方交付税は、平成17年度は79億8,000万円、18年度見込みは77億9,000万円、新年度は4.4%減の74億4,000万円と見込んでおります。


 その他の一般財源は、税源移譲の暫定措置としてあった所得譲与税がなくなるなど、総計5億7,000万円の減額と見込んでおります。


 このように、新年度の一般財源は国の示した地方財政対策では前年度並みとなりますが、本市においては4億程度減額になるとの前提に立たざるを得ないと考えておりますが、こうした中で、財源獲得についての本年の新たな観点、取り組みでは、財政収入において、土地の売り払い可能な箇所とその場合の必要な作業を急ぐこと。また、特別会計への繰出金を減少させるべく、下水道料金の引き上げについて、審議会を開催して見直し作業を進めています。


 基金につきましては、平成17年度末の財政調整基金と減債基金の残高は13億4,000万円となり、これが18年度末で10億3,000万円となる予定です。また、新年度には、これまで、また通常年度には生じなかったグリーンスコーレの一時借入金の精算もあり、現段階では相当の取り崩しが必要になるのではないかと考えております。


 中期的な財政見通しとして、財政健全化計画を見直す作業も進め、優先順位、手法などの見直しを含めた歳出の削減などを通して策定していきたいと考えております。


 ところで、1週間後には、阪神淡路大震災から12年を迎えます。あれから日本の政治社会に二つの大きな変動が生まれました。一つには、法律や制度はつくられるものということであります。当時、国の自然災害の被災者に対する国の公的支援法ができるまでに3年余り要しました。当初の大蔵省の見解は「国は明治以来、国民の私有財産の形成に関与したことは一度もなく、自然災害といえども政府が責任を負っていられない。日本には個人を経済的に支援する制度もありません」というものでした。ここには市民の常識が通用しなかった一方、破綻した金融機関への公的資金の投入によって、市民の怒りがいよいよ強い声となり、救済を必要とする空気が生まれ、制度ができて市民生活を守る橋頭堡となったのであります。他方、人々の間にも自分も人の役に立つことができるはずと、本来人間の持っている気持ちに灯がつき、無数のボランティアが行政の対応しきれない面をカバーする行動が生まれたのであります。折しも、その後鳥取県西部地震の際、片山知事の決断が見られ、新たな救援への思想へとつながってきました。そんな時間、同じ時期に生きた政治家として体験してきたことが今よみがえっております。


 今日の地方財政の悪化を財政規律が欠如した結果だと主張する考え方があります。もちろん、真に責任のある者がその立場を全うしない反省は必要であります。しかし、モラルハザードの原因が地方交付税ならば、それを廃止してしまえば、増税なき財政再建を公共サービスの水準を落とすことなく実現できるのでありましょうか。否、地方交付税は、国と地方の共同の財布による共有税として、国の政策遂行の中間支出の性格を持つものであります。その意味から、財政面での自立は、あくまで地方自治体での自立こそ正鵠を得ていると考えます。


 地域社会のニーズとは、多様な社会的セーフティーネットを整えること、そうすることで将来の社会への不安は解消され、その道すがらこそ財政確立を伴う財政再建の実践と認識をしているものであります。


 それでは、ただいま上程されました議案第1号及び議案第2号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第1号 平成18年度一般会計補正予算及び議案第2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正についてでありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整備するため、昭和48年に鳥取県の乳幼児医療費助成制度の開始に伴い、本市においても県とともに乳幼児の医療費助成を実施しており、その助成年齢の引き上げ等、制度の拡充を行ってきたところであります。


 現在、小学校就学前の乳幼児における医療費の助成につきましては、5歳未満の方の通院及び入院並びに5歳から小学校就学前の方の入院に係る医療費の助成を、県との共同事業として実施をしております。


 本市では「第10次倉吉市総合計画」の重点課題として「若者の定住化促進」を位置づけ、関連する取り組みとして「子育て支援の充実」を掲げており、その具体的取り組みとして、現在助成の対象となっていない5歳から小学校就学前の方の通院に係る医療費の助成を、平成19年度から単市事業として行うことといたしました。


 乳幼児の医療費助成を充実することは、さらなる子育てへの経済的な負担軽減となり、本市の重点課題「若者の定住化促進」の実現に向けた課題解決と合致しているものであります。


 この事業の実施に向け、平成18年度中に、現在稼働しております特別医療システムの改修等が必要であるため、一般会計歳入歳出予算を83万1,000円増額補正し、財政調整基金繰入金をもって財源に充てるとともに、本市条例に所要の改正を行うものであります。


 なお、この事業の実施に伴い、新たに助成の対象となられる方は約700人、助成件数は約6,800件、助成額は1,200万円程度と見込んでおります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(山口博敬君) 続いて、質疑を行います。


 まず、議案第1号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第7号)について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


○議長(山口博敬君) 次に、議案2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について質疑を求めます。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 質疑を行いたいと思います。


 今、財政の厳しさをたくさん言われた中で、倉吉市の実質の財源は5億7,000万の減額と見込んでおられると。そして、この市長の提案を見ますと、現時点は83万の補正予算ですが、これをもし条例を認めるということになれば、1,200万程度のこれからずっと支出が真に伴うわけですね。普通、条例を出す場合には、やはり財源というのは一体どうなっているんだろうかと。お金はどんどん減ってくる。1,200万、一体どこからどう捻出なさるつもりですか。どこをどう減らして、どうなさるつもりなのかということを、もしわかれば教えていただきたい。


 それと、他市の状況について確認したいんですが、今までは県と共同でしてなさっていたと。それを、その分を市で単独でやると。非常にいいことかもしれません。しかし、まだ県がしてない。私たちがちょっと調べさせていただいたところは、鳥取市も米子市も境港市も、まだ財政状況が私どもよりもいいところでも進んでないことを真っ先にやられるという決断をなさるというのは、一見英断のようかもしれませんが、思いつきというか、いいことはたくさんあるんですよ。優先順位として一体財源をどのように考えているのかという問題と、そして、ほかの市とか県がなさるまで、お待ちになることはできないのかということについてお尋ねをしたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 今回、特別医療費助成条例の一部改正が提案されているが、条例が可決になれば新年度において1,200万の予算が必要となる。その財源の捻出をどうしていくのかというお尋ねであったかと思います。新年度予算編成に当たりましては、全般的に10次総の重点施策、若者定住化あるいは子育て支援について当然にめりはりのきいた予算編成がなされるものと思っております。その財源の捻出につきましては、市長の提案説明にもありましたとおり、財政健全化計画なり行財政計画を着実に実施していく中で全体的に捻出されるものだと思っております。


 それと、もう1点、他市の状況がございました。議員御指摘のとおり、現在は5歳未満までの通院助成は県・市町村共同事業で実施いたしております。ただ、町村の場合を見ますと、現在、県内におきましても、7町村でございますが、就学前まで対象児を拡大いたしております。県におきましては、平成20年4月から就学前まで拡大の予定とお聞きしておりますので、19年度、他市に先駆けてでございますが、実施しようとするものであります。


 以上でございます。


○19番(谷本修一君) ただいま、県が20年になさるんなら、それからでもいいのではないか。先ほど、予算が多分どっかから捻出されると思いますという発言がありました。元来、予算を伴う法律の場合には、その予算がきちっと裏づけができて初めて提出、あるいは同時に提出されるというのが原則だと伺っています。だから、福祉のどこかを削って1,200万を出すからこうするんだと。いや、どっかから多分出てくるはずだとか、そんな、どっから出てくるかわからない、どっかを削って多分出すだろうみたいな、そんな予算の出し方、根拠で、負担が伴う条例を制定することというのには問題があるというふうにお考えになりませんか。予算の裏づけがこれでできてるというふうにお考えですか。


○市長(長谷川 稔君) 本日の条例の内容は、実施日を4月1日にするとしたものであります。それだけに、4月からの必要となる財源というのは改めて3月議会で提案をするということになるわけであります。今、議員の方の御指摘は、そこの時期というものが離れている方がむしろ問題といいましょうか、そういう観点での御指摘でありましたが、今回の場合は、私むしろ逆だと思うわけであります。4月から実施をしようとしているものを、新たな制度であります、そのものを現在のこの1月という時期に皆さんに内容を本当にお示しをして、ここで市民の本当に合意というものをいただくことによって、今から進めております予算編成の中で3月議会提案のものに予算化をしていくという方が、私は順序をむしろていねいさを本当に積み上げていると思うところであります。


 財源的な1,200万円をどこからというのは、組み替えではありません。新年度予算の中でつくり上げてまいりますので、優先順位の問題になってくるわけであります。これらは、先がた申し上げました今最も市の全庁的な最重要課題にしております若者定住、さらには子育て支援、そういう観点から優先をしてこれは制度化を、予算づけをしていきたいと考えております。


 また、県との関係でありますが、これもむしろ県からしても、先がた7といいました自治体は町村レベルであります。やや対象者が小さい。しかしながら、一般財源の総額も小さいところでもやっているわけであります。やや躊躇をしているのは市レベルであります。しかしながら、こうした市レベルで、決して財政が豊かではない中でも、やはり優先順位からこういう制度を取り組むことが、県もそれこそ共同歩調を、今は20年と言っておられますが、これも、よりこれを確実なものにしていくことに私は必ずつながると考えておりまして、今回の施策は本当に4月実施のものを今の時期に、これも1月議会を開催していただいたがゆえでありまして、このような御相談、御提案ができるということを大変私は意義のあるものだと考えております。


○19番(谷本修一君) 誤解があっては困りますけど、条例を早くつくって周知するという問題と、予算の裏づけがまだ確かでないのに上程するという問題とは、別の問題なんですね。これだけ予算が少ない。あるいは、さっきよりも少ないとおっしゃる中で、一体だからどうやられるんだというふうにお聞きして、それはここを必ず優先するからというふうにお聞きすれば納得するんですが、先ほどの部長の答弁では、多分どこかからそういうふうに出されるでしょう。市長も優先して出しますというようなことでは、条例を決めるということは、これからの将来の負担をずっと伴う、ある意味の債務負担行為と同じなんですね。それを、これだけ財政が厳しい中で県よりも先に他市よりも進んでする。それだけの必要性がどうしても今年あるのかと。ないよりあった方がいい。それは確かにそうでしょう。それほど大事だというんなら、全体の予算を示した中で出されたらどうなのかというふうに申し上げているんですね。


 部長、答弁があったらお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) 現在の厳しい財政状況で県・市に先駆けて実施するということの意味についてのお尋ねであったかと思います。この件につきましては、昨年3月議会あるいは6月議会で議員からの答弁により、望ましいのは県と協調して実施するのが望ましいが、そうできない場合は単市ででも実施すると、3月議会あるいは6月議会で市長から答弁いたしておるとおりでございます。子育て支援、保護者の負担軽減のためにぜひとも必要な施策と考えておりますので、4月からの実施を目指すものであります。


 以上でございます。


○19番(谷本修一君) 最後にしますけど、ですから、いい政策はいい政策、ないよりあった方がいいんですよ。ところが、行財政改革の方は進んでいない。人事管理委員会の方で下げたらどうだと言われるのも、実施が行われてない。例えば、1%給料をカットするだけでも3,000万以上浮くと。こうやってでも市民のためにやるというのなら理解する。ところが、行革の方はそのままにしておいて、こちらだけどんどんどんどん福祉を進めていくということになっては、福祉のばらまきがいつか財政の破綻に、いつかというよりも、もう既にそういうところまで来ている。あるいは、そういうふうに来る可能性があるということを重々肝に置いて政策を提案していただきたいと思っています。


 終わります。


○市長(長谷川 稔君) この財政、いわゆる健全化への取り組みでありますが、私は着実に今進めているところであります。そして、大事なことは、そうした財政健全化を進める中で、だからこそ、よりいわゆる有効といいましょうか、また、市民ニーズに的確にこたえる政策展開をしていくことが、あわせて求められていると考えております。いくら来年いわゆる交付税を中心にいたしまして一般財源の減というものを今から見込んでいるといいましても、


 総額250億程度の中での予算を組んでいくわけであります。その中で、どういうものをやはり優先をしていくか。優先順位というのは、結果においては本当に廃止をしたり見直しをしていく、そういう事業をつくるということを言っているわけでありますから、私は今この乳幼児、特に小学生までのあと1歳が残っていたわけであります。意外と、子供の成長段階を見ていきますと、小学校段階から医療機関を利用する機会は極端に、体力のアップということもありまして、減っていくわけであります。残されていた小学校に行くまでの5歳、6歳の方々に、医療費が本当に無料ということに通院の場合なっていくといいますと、さっきは経済的と申し上げましたが、経済的というのは医療機関を利用した場合であります。利用しない場合であっても、気持ちの上で、倉吉市においては医療機関を通院の場合は無料になったということが、どれだけ子育てに負担感を気持ちの上で軽いものにしていくか、私はこの金額以上の大きな効果があろうと思っております。


 そして、これは必ず、県もはっきり申し上げまして20年からは、もう本当に遅巻きながらということでやらせていただくということを言っているわけであります。どちらかといいますと、2分の1助成でありますから、市の方の対応を見ているわけであります。他市の場合、ややそこに躊躇がまだ見られているわけでありますが、4市の中で倉吉市がこういうことにいたしますと、まだ新年度予算編成は今から始まるところでありますので、私は、残る3市の中でも、この乳幼児の就学前の通院費についてさらなる前向きな検討というものが加わっていくんではないか。そういうきょうはタイミング的にも非常に、予算編成が行えて、条例と予算と一緒になった3月提案ではなくて、きょうはその制度は同じものでありますけども、実施時期までの期間を残した中で提案をできたというのは、非常によかったと。1月議会というものの本当に私は効果というものは大きいものがあったと考えるところであります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま質疑を終結した議案は、委員会付託を省略して、この際、討論・採決を行うことに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、そのように進行いたします。


 議案第1号及び議案第2号について、一括して討論を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 討論を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、討論を終結いたしました。


 これより採決を行います。


 まず、議案第1号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第7号)について、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正について、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本臨時会に付議された事件はすべて終了いたしました。


 これをもって、平成19年第1回倉吉市議会臨時会を閉会いたします。


                 午後2時35分 閉会








                 署        名





 この会議録の正当なることを認め署名する。





 倉吉市議会議長











   〃  議員











   〃  議員