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鳥取県 倉吉市

平成18年第7回定例会(第2号12月 6日)




平成18年第7回定例会(第2号12月 6日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成18年12月6日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよし・前進の12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


 12番、金光?君。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手)  議長の許しを得まして、会派を代表いたしまして通告をしております事項の質問をいたします。市長の政治姿勢について質問をいたします。


 まず、市民参画と協働のまちづくり推進条例の制定について、市長は3月の議会前に倉吉市市民参画条例制定に向けて提出をされようとしましたが、断念をされました。まずその理由を伺います。


 政治学者の中にはこのような自治基本条例と一般的に言われる条例は、市民に対し、行政全般にわたって参加をして、ともに汗を流し、働いていこうという本当に耳障りのよい言葉でこれは事実当たり前の事でありますが、住民が主権者であることを今現在そうではないかのように殊更強調して、多数派を形成できない左翼勢力が議会を相対化するために条例制定を目指すものだということがあります。


 次に、私も考えるところが多いのではありますが、現在の日本の政治はますます混迷の中に突き進んでいる。これも国政・県政も含めてでありますが、政治改革の流れ以降、国民・市民の声をいかに政治に反映させるか、国民・市民のために開かれた政治、民主主義への流れ、これは事実、本当によいことなんですが、こういった流れの中で、テレビ報道等の影響もあって、市長や議員がタレント性やパフォーマンスが優先して、指導力や政策そのものより重要視をされる時代になった。長期的な市政の枠組みを議論するとき、人気のない仕事を決断しなければないときも時にはあります。市民を説得してでもそうせざるを得ないこともある。それが政治的リーダーの役割だ。直接民主主義による人気行政、ポピュラリズムと言うそうでありますが、大衆政治、大衆行政、マスクラシーにはその感情や人気や情緒的な変化に左右されやすく、長期的展望に欠け、責任の薄い議論が先行する弊害も出てくるとも言っております。


 いろいろな意見があることは承知しておりますが、私はこの市民参画条例のもとになった素案の作成に主体的に中心となって取り組まれました市民参画デザイン研究会の試案が行政審議会に掛けられ、さらに練り上げられたのは3月議会前の素案であったと承知しておりますが、その考え方が私には大変気になるところであります。


 少し抜粋しますと「市民参画という制度自体が行政のつじつま合わせだとする考え方もある。代議員制度による現在の選挙実情を見てみると、衆愚政治の最たるものに思えてくる。市民の私利私欲や地域エゴ、企業組織の損得勘定のおもむくままに行われてきた行政の行き詰まりを今更に市民に責任転嫁をするようにも見える。次、古代ギリシアで行われていた直接民主主義スタイルの踏襲さえもが可能性を持って語り始められている。現行の代議員制度に見られる議会の意思決定における独創性は、市民がどうにもできない閉鎖性となっている。次、その閉ざされた立法府と対等に意見表示できる仕組みが、直接民主主義的な要素を持った市民参画条例かもしれない。」このように述べておられるのであります。


 この方が素案作成の委員長であったというふうに思っておりますが、市長が幾ら否定をされてもその底流、奥深くにはこのような気持ちがあったと思われますし、論理的にもそのとおりのことが生じる可能性があります。実際、指針を含む内容には私にとっても行き過ぎるようにも思う感じがします。


 そこで市長に伺います。3月前に説明をされた内容と考えに違いはないのかどうか。二度目に8月でしたが示された条例素案は理念条例として今よりすっきりしておりましたが、なぜもとに戻した形に市長の定める指針には細かく書いてありますが、なぜもとに戻したのか。また、指針の法的根拠と市民の皆様に対する制約についてはどのようなことが考えられるのか。次に、車座集会で市民の皆様からほとんど発言はありませんでしたが、人数も少なく、これで市民の皆様に認知をされたと考えられるのか。次に、市民の皆様の意見を求める上で、ともに協働活動をする上で公民館以上のものは現在ないと考えます。各地区公民館へ人材派遣、元気の出る地域づくり支援事業の補助金の増額、各自治公に対する活動助成を考えるべきと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。


 自治公の現在の加入状況と加入づけの義務づけというか、加入に対する義務づけをすることをどのように考えておられるのか。指針の中で、審議会があるわけですが、その中に市民参画審議会というものが設置されるのかどうか、また、あるとするならば、その選考と内容について伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進金光議員にお答えをいたします。


 まず、このたび提出をしております市民参画条例、そして協働のまちづくりを進める推進条例、一本のものでありますが、この提出を中心にいたしまして、これまでのいわゆる歩みというもので何点かお尋ねになったわけであります。


 まず、この3月段階で提出を見合わせました内容についてどのようにとらえているかということであります。この素案というのが市民の方でデザイン会議という会議を市の方が呼びかけまして、委員の方についていただきまして、本当にこれは熱心な取り組みの中でその骨子と言いましょうか、ほとんどそのデザイン会議でまとめられたものをもってあの1月から2月、3月段階、市民に説明を行ったところであります。その内容が24条で構成されておりまして、一番やはり議会の皆様からも論議をいただいたのが、いわゆる市が進めようとするいろいろな計画案だとか実行計画だとかそうしたものを全てこの1年間まとめた形でそれらについて計画づくりを進める上でしっかり市民参加を得ているかどうかというものを審議をする、そういう審議会を設けるということが一番のあの際の論議のポイントになったと思います。そのことをとらえまして、私どもも3月議会には提案はいたさなかったわけでありますが、提出を見合わせるやはり一番大きな理由として、そのあたりが少し審議会がそこで判断をするということではないわけでありますが、そのそれぞれの計画づくりなどを運んだ担当する部と言いましょうか、そういうものを全て審議をするような、一見そのような感じをやはりあの文面からは与えました。そういうこともありまして、これはやはり今の市が進めている行政運営と言いましょうか、そういう中では少しばかりこれは窮屈なものにむしろ行政の運びと言いましょうか、そういうものを考えたときに難しくするという判断をいたしまして、この審議会というものが中に盛り込まれていたというのがやはり一番の見合わせた内容的には理由にしたところであります。


 それと、議会の方からも多く意見をいただきましたが、やはり内容がいかにして市民参画というものを実感をしていただけるか、そういうケースが市民参画であったり、こういうケースにこそ市民参画が必要なのであるとそういうことがあの条例を提起するのであれば一番感じていただきたかったわけでありますが、そのあたりがなかなかそうはいかなくて、内容そのものの今申しました審議会の位置づけというあたりに論議が集中をしてしまいまして、住民の方もやや難しいという感じを一番にやはり抱かれたということもありまして、3月まで準備を進めておりました市民参画条例は見合わせたということであります。


 しかし、そこの中でいろいろ論議を重ねられた条例の提出寸前であった条例そのもの、それからそのことをもちまして市民の中に説明、あるいは理解を求めるということで意見交換をしたということは、やはり私はよかったと思っております。そしてその後に7月段階からまた各校区に新しい、今度はひと言で言えばすっきりした内容での条例案という12条で表わしておりました内容を示してきたわけであります。


 議員の方はその素案という言い方で、その素案の方がすっきりしていたのではないかと、今回提出しようとしている内容と比較をして、なぜその変えてしまったのかと、8月段階で示していたものを変えてしまったのかということでありますが、それもやはり大きく生きております。ほとんど8月段階でお示しをしたものはそのものであります。しかしながら、余りにもこれはあの12条であったと思いますが、すっきりをさせるということの方が、10条であります、失礼いたしました。10条であります。余りにもすっきりさせるということの方が少し前に出まして、やはりそれを進めていく上では指針というものが必要であろうと、それを支えると言いましょうか、進める上での、あのときは手引きとかというような言葉も使ったかと思いますけれども、そういう裏づけになるようなものが必要だろうという指針づくりを進める中で、むしろこの市民参画条例というのはその先にあるものは協働のまちづくりであると、協働のまちづくりを進めていく上では、市民参画が必要なのだということで、表題そのものも今回のように改めましたし、それから、すっきりしておりました10条も、すっきりしていてわかりにくいという、もう少し意味を伝えるためには補強と言いましょうか、そういう意味で今回の内容にしたものでありまして、8月時点にお示しをした内容はほとんど生きているということで考えているところであります。


 それから、一番最初に基本的な考え方をお述べになりまして、こうした市民参画条例、それらにややもすると全国的な事例などから、先方議員のお言葉では左翼的な思想とかというようなことがちょっとあったように思いますけれども、対等な立場で直接この行政に物申すというような意識を働かせて、そういうものが市民参画条例などに往々にしてと言いましょうか、時たま見られているのではないかというような御指摘があったと思います。私は全くそのようには考えていないわけであります。直接と言う場合であっても、ここには絶えず議会というものもあるわけであります。それから、直接という表現を受けとめるにいたしましても、それぞれのやはり役割分担というものがあるわけであります。大事なことは協働ということで言い表されますが、目的は同じであります。目的は同じでありますが、それぞれの役割分担をしっかり認識をして連携をしたり、協力をしていくという形が私どもが目指します市民参画による協働のまちづくりであります。そういう条例のもっとも立脚点を置いた内容にしているところでありまして、議員が往々にしてということで取り上げられましたようなケースには私は全く今回の条例は入ってこないと考えているところであります。


 それから、市内5カ所で車座集会で市民の意見を聞いたことにより、認知をされたと考えているかということでありますが、このような条例、市民の中でどう受けとめられているかということについては、なかなか尺度というものが難しいわけであります。車座集会は確かに今回特に中学校区単位ということでやったこともあります。それからもう一つテーマを最も焦眉の急となっておりましたグリーンスコーレ問題も2つテーマを持ち出したということもありまして、十分意見は深まらなかったかと思います。ただし、市民参画というものがこれからまちづくりを進めていく上でどうしても欠かせないものであるという認識がしっかりとありましたので、そうであるならば、方針の提案ということには至ってはいないけれども、グリーンスコーレの運営について、こうした課題こそ本当に市民の方の意見を聞いて、方針をつくっていくと、そういうことが大事だということがこの間の取り組みの中で私どもが発想したわけであります。グリーンスコーレ問題も必ずしも議会に御相談するまでに市民の意見を聞いてということもプログラムには、行政上のプログラムにはないわけであります。しかし、倉吉市政のこうした市民の意識、また議会との関係、そういう中でそうしたことも踏まえておいた方がいいだろうということで、今回、国民宿舎グリーンスコーレの問題も今回のテーマの一つの柱にさせていただきましたのは、むしろ市民参画ということをずっとこの間その必要性を考えてまいりましたので、副産物と言いましょうか、対話集会の中でそういうテーマに取り上げることができたという、これは結果的によかったと考えているところであります。そしてこの市民参画条例及び協働のまちづくり推進条例、これにつきましても、やはり1月から始めておりました論議というものが生きていたと思います。特に私象徴的なのは、7月27日のあのフォーラム、13地区の小学校区を回りました後、あのときは素案そのものも示されなかったわけであります。基本的な考え方だけを持って市民の中に入ったものでありますから、いくら考え方、理念型のものをつくると言われても、やはりどういう姿になるかということが示されなければわかりにくいというずっと発言、市民の方の声を残しながら13会場を終わったものでありますから、ようやく7月27日にそれらの素案というものをまとめて、始めてお示しができたわけであります。そのときには本当に190名を超える、1カ所に、あの暑いさなかお集まりをいただいたわけであります。本当に市民の方の関心の高さ、意識の高さというものを、私はまた倉吉市の住民が行政へのかかわりと言いましょうか、主体者であると、そういう意識の底力、自力のようなものをあの時に本当に感じました。普段は余り直接的には関心とか意向を示されないけれども、いざというときには本当にお示しになるんだなと、もう本当に腹の底には脈々とそういうものを倉吉市の方は、市民はお持ちなんだということをあの時本当に感じました。そういう7月27日のフォーラムを受けまして、その中でその時からも申し上げておりました指針というものをその後ずっと整備をしてまいりました。そして9月議会でも指針というものもやはり明らかにする必要があるんではないかという御提言もいただいていたわけでありますので、そういうものを整える中で今回の条例を少しばかり、もう骨子はほとんどそのままであります。それをわかりやすく、わかりやすく、多少肉づけをしたというのが今回の内容であります。市民に認知されたかどうかというのはむしろ今日から始まっております皆様方の本当に論戦を通してしっかりとその深まり、手ごたえ、そういうものを感じていくことになると考えております。


 それから、地区公民館が指針というものの存在、位置づけというものもありまして、それらについては法的なものとかいうことは全くないわけであります。むしろ条例が全てでありますので、条例を進めていく上でそれを担うと言いましょうか、形づくっているやり方、進め方、それらはこういうものであるというのが指針、支えるものであります。


 地区公民館が市民の本当に意見集約の場としてふさわしいのではないかと、そのことに続けて活動上、地区公民館の苦労も多い、そういうことで市職員の派遣をという御提起であったと思います。


 地区公民館も本当に今地区内住民のいろいろな要望、課題、それから住民活動そのものを進めていく上で大きな大事な役割を担ってきていただいております。


 本市の地区公民館におきましても、4月から指定管理者制度により公民館管理委員会を指定し、管理運営を行っていただいておりまして、設置の目的に沿ってさまざまな事業を展開をいただいております。このような状況ではありますが、市職員を派遣ということになってまいりますと、むしろ今地区公民館自体が本当に地区住民から公正と言いましょうか、その声をしっかり背に受けられまして、そこの中から職員も生まれております。選定管理委員会などを通してではありますが、そういうことでむしろより地域住民に近いところに今位置をしていると考えておりまして、御苦労の御負担は大きいかとは思いますが、あえて市職員を派遣をしてという考え方は今持っていないところであります。


 ただし、議員が言外にと言いましょうか感じておられるのは、旧関金町の場合はやはりいささか13校区、これまでの倉吉市の12校区とは少し経過というものが多少平成17年3月から全てを同じにしたものでありますから、単純に人口比が倉吉市の1校区であるということとはいささかこれまでの歩みというものにおいて斟酌しなければいけない面はあるとは考えておりますが、基本的にはこれからはやはり地区公民館というものはより住民の中にあって、住民で支えられる身近な存在としていきたいと考えているところであります。


 なお、最後に市民参画審議会、当初、3月まで示していたあの時の条例の中に盛られていたそうした審議会的なものを今度の条例の中で設ける考えがあるかどうかというお尋ねがありました。そのような審議会は置かないと考えております。


 失礼いたしました。多くお答えをしておりませんでした。


 まず、条例ができることにより市民に制約ができるかどうかということでありますが、そのようなことは全くありません。むしろ進んで主体的にそうした形をつくることによりまして、より滑らかと言いましょうか、スムーズな市民参画を図っていただく、促すということが一番の今回の条例のねらいとするところであります。


 それから、市民活動に対して市の補助を考えてはどうかということであります。これにつきましても、確かに苦しいと言いましょうか、十分ではないと思っております。しかしながら、これからの市行政及びまちづくりのあり方というものは市民と行政がより一体感、同じベースで考えていただくということだ大事であろうと思います。まず取り巻く環境、財政的なものもかつてのように本当に地方交付税も豊かで、市税も本当に伸びると、そういう環境ではなくなりました。一番地域の方に自由に使っていただける制度といたしまして象徴的でありましたのが、国の方もそうでありました。1億円交付事業ということで3,300あった自治体に規模の大小かかわらず1億円というようなことを交付できる時点があったわけであります。それにあわせて倉吉市も各校区に200万円事業ということでみずからのまちづくりを考えていただきたいという制度を用いました。そのことは今も生きて、しかしながら17年に入りましてからその200万円も50万円減額をしているという状態にあるわけであります。それだけに、これからは市の財政というのはなかんずく市民の方の会費を預かって運営を行っていくわけであります。そうであるならば、地域にある課題解決、それらも一緒になって、そしてそれも財政的な措置ばかりで解決しようとするのではなくて、時には知恵とか汗とか参加をするということで一緒になって取り組む中で解決し、また、むしろこれまでには行政だけに求めるということだけでは解決や思い浮かばなかった仕組みだとかそういうものをむしろ創造させていく、そういう時代に今入っているのではないかということも考えていただく今回市民参画条例というものに願いと言いましょうか、意味合いを持っているところであります。


 自治公民館の加入状況についてであります。これは毎年11月から12月にかけて調査を行っておりますが、少し最近推移の変動がありまして、平成13年度90.8%であったものが平成17年度に入りますと87.7%にやはり減ってきております。18年度は調査中ではありますが、どうしてもやはり世帯と言いましょうか、このお住まいのあり方で少しばかり減少という傾向があっているところであります。


 そこで自治公民館へ加入の義務づけということでありますが、基本的に自治公民館というのは任意団体であります。全くその組織自体が皆様の意思であることの方が、入ることの方が自分の暮らしを豊かに楽しく、また、本当に潤いをつくり出すと、そういう観点から発生をしたものであります。それが戦前のいわゆる町内会とかと隣保班とかと呼ばれたものと多少異なるところであります。しかしながら、だからと言って、任意だからと言って本当に自分のことは構ってもらわなくてもいいという方が増えてきているのも決してよいことではないと思っております。なぜなら、この社会は自分だけでは生きていけないからであります。ごみ出しもどうでしょうか。あの後、収集をしておりますのは行政ではありますが、地域の方があのステーションなどを掃いたり、皆さんが出された後、回収がされた後掃いたりされているのは地域の自治公民館の方々であります。お隣の方であります。そういうことを考えるならば、やはり出す方も一緒になって地域のことを考え、また自治公民館活動に参加をしていくということが大事になってくるのではないかと思っております。義務づけこそできませんけれども、今皆様方がやっていただいております本当に献身的と言いましょうか、自分の事だけではない地域社会を本当にいつも考えてやっていただいている行動が必ず伝わると考えておりますし、市といたしましても、市民課の窓口で自治公民館への加入促進、やはりこういうことも大事であろうと思います。自治公民館の存在や活動をお知らせをしていくということはやはり市役所にとってはやらなければいけないことだろうと思っておりまして、そうした意味での啓発は進めていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 先ほど市民に対するこの条例の制約はないというふうにおっしゃいましたけれども、制約のない条例で意味があるのかということをまずお聞きしたいと思いますし、それから、公民館についてでありますが、その重要性は話されましたけれども、今と全く変える気がないというふうに感じました。それから、公民館の人材派遣、それからいわゆる助成についても財政をここで出されるというふうに思わなかったわけですが、箱物等を制限していくということはあっても、こうしたいわゆるソフト、そのいわゆる市民の皆さんの活性化と意見をくみ上げるという事の上において最も重要なものでありますので、再度、検討していただきたいわけですが。


 それから、この市民参画の条例につきまして、市民の皆様の意見を積極的に吸収するということはこれがなくてもこれは当たり前のことであるし、議会も執行部も当然でありますが、参加が少なくなった、活性がなくなったということで、これを果たして制度としていくことが本当に正しくて、これがよいことかということに私は疑問を持っております。


 それから、住民の皆様から多種多様な意見が出てくるわけですが、これを集約していくということが難しいのではないかと。これを全部受けられるのか、あるいはこれを執行部で検討されていくということになると、この意見の軽視ということが出てまいりますし、船頭多くて船進まずという言葉がありますが、そういうことになる可能性があります。


 それから、市長のおっしゃっている市民、市民と言われますけれども、市民というのは結局審議会の委員なんですわ、この指針を読んでみると。その審議会の指針を選ぶのは市長であり、普通審議会というのは市長の諮問機関であるにもかかわらず、市民という形であるわけですが、この現在の地方議会の二元性という中で市長の執行権というのは非常に強いものがあるわけですが、制度的な抑制、均衡の原則、これを崩すことに結びつかないだろうかなということも懸念されますし、また、執行者の考えが市長みたいによければいいですよ。しかし、悪い場合は専制政治的にもなりかねない。今問題になっている地方自治体の首長による悪事。悪事と言わせていただきますけれども、そういう批判が高まっておりますが、議会の批判、監視権等にも多少ならずとも影響が出てくるというふうに思いますが、市長、どういうふうに考えておられますでしょうか。お答え願いたいと思います。


 次に進みます。次に上灘公民館建築のあり方について伺います。


 上灘中央交流促進事業でありますが、9月の議会で会派の佐々木議員から質問がありましたが、私も同趣旨で質問をいたします。


 上灘公民館は、当初の建築予定が遅れ、倉吉駅周辺整備事業の影響もあったりして順番も変わりました。大変地区住民の方には辛抱していただいていることは聞き及んでおりますし、承知をしているところであります。


 公民館に出向いて内部を見せていただきましたが、地区人口に対して大変狭く、不自由なことだと感じたところであります。ただ、大切に使っておられるのか、傷みは大変少なく、比較的内部ももったいないくらいきれいでありましたが、多分、耐震建物ではないというふうに思っております。


 今回の計画案の説明では、公民館を19年度、20年度にかけて2億円、都市公園の機能交換による整備について1万7,000平米だということでしたが1億円。それから、2階以上が市営住宅の45棟、1階には子育て交流室、高齢者交流室の建物に9億円、合計12億円の事業費で、その内訳は4割4億8,000万円が補助金、同じく4割の4億8,000万円が市の起債、2割が2億4,000万円が一般財源であると聞きました。


 市営住宅と一体的に行うことによる補助事業に乗る計画でありますが、一番問題は本市の財政であります。最近、財政破綻をした夕張市の事がよく話題になりますが、無謀な事業着手に本県片山知事の発言もありました。なぜ議会がチェックをしなかったかと。そのための議会だということでしたが、当然、議会の責任でもあります。状況は違いますけれども、公債費負担適正化計画中であり、市の実質公債費比率は21.1%でありますが、このことを念頭に置いて事業を進めなければなりません。


 率直に申し上げますが、単独事業で公民館建築だけにすること、市営住宅については適正化計画を脱却した後に検討すべきではないでしょうか。幾ら補助事業でありましても、一挙に大きな財政負担をつくるということが市にとって大変なことでありますし、一つ一つを分けて進めることが今の倉吉市には必要だと考えます。見直しをされませんか、伺います。


 市営住宅の家賃収入については、どの程度見込んでおられるのか。また、米田住宅の入居者の皆様がこの住宅に横滑りで入居できるような家賃でこの市営住宅がペイできていくのか、今入居されている方がはじき出されるような施設であっては何のためにこの市営住宅を整備するのかわからないわけでありまして、入居者の方がどうなっていくのか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず初めに、市民参画審議会、審議会を今回は設けないようにしているんです。


                 〔発言する者あり〕


○市長(長谷川稔君)(登壇) 各種審議会について基本的にどう考えているかという意味でいいんでしょうか。


                 〔発言する者あり〕


○市長(長谷川稔君)(登壇) 参画条例と結びつけなくて。


                 〔発言する者あり〕


○市長(長谷川稔君)(登壇) 少し、私なりの考え方で述べさせていただきます。


 確かに審議会というものも審議会を設けて、それが市民の声であるという手法というのは行政としては取りがちであります。一番増えたのが中曽根内閣の行政改革を行うときにそうした形というものが取りざたされました。審議会のあり方と言いましょうか、存在というものが。しかしながら、また、何かの形をとらなければ、今回、下水道使用料はじめ審議会を動き出させておりますけれども、やはり市民の声を聞くというときに、直接と間接と言いましょうか、市民の方に公募ということで直接入っていただくというようなこともその審議会の中に今は設けるように、できるだけしているんです。そういうことでできるだけ広く市民の声を絶えず聞きたいということは行政は考えなければいけないんだろうと思います。そうしなければ、また、逆には対話集会とかいきなり議会での御相談と言いましょうか、そういうことにもなるわけでありまして、よい方法というのは必ずしも100%のグッドでなくても次善の策ということでやはり用いていかなければいけないだろうと考えておりまして、審議会というものもやはり市民の声を聞くという必要性を感じるときには、本市としても設けているものであります。


 それから、そうした時に、市民といった時に、市民の方いろいろな方が確かにおられます。その声をどうくみ上げると言いましょうか、どこを大事にしているかということであります。こここそ、もうだれもがどの、為政者なんて言うとあれでありますが、だれもが苦しむ点であります。それだけに声を聞くことを恐れるわけであります。私どももこの春先から市民参画条例を本当に制定しようということから、住民の中に出ていくときに本当に辛辣な批判、少し攻撃的なと言ってもいいと思います。そういう声も受けてきました。しかし、でもそれも一つの声であるということで、いろいろな声があるんだと。逆にはしっかりやりなさいと、待っていますよという声もあるわけであります。できるだけ多くの意見を聞いて、そこをどうやってまとめ上げていくと言いましょうか、丁寧に、ある場合は理解を求めていくというような作業を重ねていくということがこれからもだれがその任に当たっても必要なことであろうと思っております。私はそういう意味でこれを二元性で議会との関係ということでは余りとらえる必要はないのだろうと思います。


 今回の条例の中であえて3月段階にはこの議会の存在というのは確か入れていなかったと思います。最も早い段階の案には、そこを素案の段階から議会も入れたわけであります。そしてその中では市民、議会、そして市長、行政であります。それぞれがそれぞれの、目的は同じであります。そこに向かってそれぞれの役割、議会であればしっかり住民の声を返してくださいと拾い上げて背に受けてくださいということに努めましょうということをうたっているわけであります。


 それから、制約ということにもなるわけでありますが、条例をつくったから必ずしもいわゆる権利と義務というような感じでの制約ということは私は今回の場合はあえて必要ないと判断をしたものであります。どうやって今のレベルそれぞれが、お互いが立っている位置を一歩でも踏み出して高めましょうと呼びかけ、そして努めましょうというそれこそ理念型であります。それだけに今回は制約というものは全く無縁であると考えているところであります。


 さて、上灘公民館を通しまして上灘中央交流促進事業の点で御質問をいただきました。


 上灘地区公民館、現在13地区、関金町の施設はこれまでの少し庁舎と一体となった施設で動き出してきておりますので、少し離れますが、市内の旧倉吉市の公民館の中では最も狭く、使い勝手が悪い施設になっております。それだけにここの改築というのはもう私どもの日程にも乗せていたわけであります。今回完成をいたしました上井地区公民館よりも順序としては先に行わなければいけないと考えていたところであります。しかしながら、上井地区の場合は駅の区画整理事業の中で道路整備で移転ということが生じてまいりましたので、そのような中で今回整備に至ったものであります。


 上灘公民館は少し内容に触れますと、もともと上灘中央公園の管理棟として昭和53年に設置をされておりますから30年近くなっております。そして建物の面積、今申し上げましたように、442平方メートルであります。最も新しく上井の前につくりました上小鴨、社などが今800平方メートル近くになってきております。いかに狭いかということがおわかりいただけるかと思います。


 施設といたしましても、トイレが男女共用であったり、あるいは今最も頻度の高い給食サービスや調理教室などを行うためにも本当に思うようにできないという状態であります。駐車場などは本当に数えるほどしか確保ができておりません。


 そのようなことから、上灘地区におかれましては、それこそ先方のお話であります、地域の高まり、要望の中で13年度あたりから本当に熱心な建設要望が出されてきておりまして、16年度からは公民館建設検討委員会が立ち上げられまして、その中で本当にどういうものにしていくのかということで具体的な提案もいただきながら今日を迎えているわけであります。


 そして、今年度に入りまして、住民説明会なども行いまして、上灘中央交流促進事業といたしまして、その中の一つとして地域の生涯学習、またコミュニティー活動の拠点として19年、20年度で建設をするということで、今回は基本設計の議案を提出をするところに至ったところであります。


 今回の事業が12億円事業ということで言われておりますので、いささか過大と言いましょうか、金額が少し独り歩きと言いましょうか、金額だけが大きく取り上げられることが多いわけでありますが、少し全体の事業を申し上げますと、市営住宅建設に9億円、上灘公民館建設に2億円、そして公園整備に1億円を予定をしているものであります。そしてこれも一挙に3つの事業をスタートさせようというものではありません。年次的に行おうと考えております。公民館建設が19年から20年度、そして市営住宅建設、そして周辺の公園整備を21年度から初めて、22年度完成予定で5カ年の継続事業としておるところであります。


 このような取り組みに進むことになりましたのも、やはり財政というものも大きくあります。そしてこれはまた考えなければいけないことであります。2005年度でありますから昨年度国の方におきまして地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等整備に関する特別措置法が成立いたしました。05年と言うと昨年でよろしいですね。そして今年になりまして地域住宅交付金整備事業というものが制度化されてきたわけであります。これが5カ年の継続事業とされているところであります。そして地域住宅交付金補助率が基幹事業として45%、提案事業ということで50%となることになっております。


 そして、この中でこの間地区公民館を建設するに当たりまして有利な、本当に助成、補助金、そういうものがないかということを模索をしていた中に今回の提案事業として市営住宅を基幹事業に据えまして、広場、児童公園を整備する中で提案事業ということで地域交流センター等を盛り込んで、この一つの5カ年の事業として今動き出させようとしているところであります。本当によい制度と苦しんだあげくこのマッチしたと考えているところであります。


 それから、米田町の市営住宅の点であります。まず市営住宅を考える場合にも、この住宅が昭和47年建築でありますから、本当に老朽化がしてきていたわけであります。こことてなかなかいわゆる単独でと言いましょうか、整備というものがなかなか入れない状況にここも老朽化は迫られる中であったわけであります。それらを今回のまちづくりのこうした交付金事業というものの中で一体となって取り組めれることになってきたわけであります。そしてそこには、地域住宅交付金制度であります。これは従来は市営住宅のみが補助対象事業であったわけでありますが、先方申し上げましたように、地方公共団体の自主性、創意工夫、それらを地域住宅計画ということで位置づけて、そこに子育て支援策、老人交流施設や集会所、広場等の整備も交付対象事業となってきたわけであります。このために、いきおい建てかえる場合の位置の変更ということが生じてきているわけであります。そしてその際に最も私どもも留意をしているのは、今お住まいの方がやはり希望される限り引き続き住宅として戸数が確保される必要があるということから48戸ということを想定した今計画を進めているところであります。その際に、費用の面などで今お住まいの方が私は少し言葉として嫌であったわけでありますが、はじき飛ばされるとか、そういうことは全くあってはなりませんし、また、そうした状態を生み出す恐れというのを全く考えていないわけであります。そのためにもしっかりとした説明というものを行おうと考えておりまして、まず建築年度が21年でありますので、しっかりとそうした場所も移すということから御説明を申し上げなければいけないと考えておりまして、今そのための個々にはアンケートなどで御意思などもお聞きをしているところであります。ただ、全体の計画というものもやはり理解をしていただく、上灘交流促進事業というものも理解をいただくということがやはり場所を移すということの説明にも必要となってまいりますので、本当に今月中でありますが、しっかりと御説明をさせていただく機会というものを設けるようにしているところであります。


 そしてその中で御説明を申し上げさせていただこうと思っておりますが、公営住宅というものも成り立ちと言いましょうか、そういうものを本当に御説明を申し上げようと思っております。公営住宅の家賃というのは住宅の規模、設備、経過年数、規模・設備、そういうものでこの算出根拠というものができまして、公営住宅という性格から本当に低廉で整備がされることになってきているわけであります。新しい住宅ということになりますと、家賃はどうしても現在のものからやはり引き上がるということになります。少しその場合の新家賃も現在試算をしております。現在の家賃が9,300円から1万1,900円の方は新築になりますと、もちろん今度はもう内容が変わるわけであります。ここがどうしても家賃の説明をする場合に所得が同じで申し上げるものですから、家賃だけが上がるということで伝わってしまえば、少し負担感だけが残りますけれども、全く環境が変わるというわけであります。そうした前提で申し上げますと新築家賃は1LDKで2万1,000円、2DKで2万5,000円、3DKで2万8,000円程度を見込むところであります。こうしたときに、先方議員がおっしゃいました本当に今入居されている方のことがやはり第一に考えられなければいけません。上余戸住宅が同じ場所ではあったわけでありますが、やはりそれまでの料金から住宅を新しくしたということでやはり家賃もこのような形をとったわけでありますが、ほとんどの方がやはりそのまま引き続きお移りになりました。62戸のうち53戸ということになっております。


 しかしながら、また、そうしたときに大事なことは、今の戸数というものをしっかり確保して、また、その方もまた今回は一つのやはり何と申しましょうか、私どもはそこまでは準備をいたしますということで、市としてのいわゆる役割、責任、そういうものを果たしていきたいと考えているところであります。


○12番(金光 ?君)(登壇) 最初の市民参画のことでありますが、制約は無限であるというふうなお答えがあったわけですが、本当にそれで理念条例と言っても効果、本当に制定するならばその効果ということが発揮できるものかなということもあります。それから、審議会等の設置ということでありますが、必ずしも設置しなくてもよいということでしたが、この指針のこれをずっと読んでみますと、それでいいのかなという気がいたします。


 それからあの次に、上灘公民館の件であります。先ほど市長が財政のことを公民館のところで話されましたけれども、私はこのようなときこそやっぱり財政を考えてやるべきだというふうに思うわけです。起債と一般財源を合わせて7億2,000万円、これを一度に今の市政で市の財政で持てるかということも非常に危惧するわけでして、市長はちょっと甘いんでないかと、財政に関する見方が甘いでないかというふうに考えます。というのは、歳入については、この間市長自身の方から説明がありましたが、交付税の問題、交付税から交付金に変更する時点でのあれがまだもう3年も続きますが、金額も大きな金額であります。これから2億5,000万円程度下がってくると。それから歳出は退職者がこれから団塊の世代が増えるわけですが、私はこの倉吉市の財政が22、3年ごろが大変危険な状態になりはしないかというふうに思っておるわけでして、奇しくも市長の方から公民館のところで財政を出されましたけれども、そこら辺の金額等をよく検討していただきたいわけですが。今このような大型事業を倉吉が一括に一遍にやるということが大丈夫か、選択と集中ということがありますが、そのことをするときではないかなというふうに思います。そのことをまず第一。


 それからはじき出すという言葉が悪いということでしたけれども、実際、入れなくなる、決して入居者の方を何と言いますか、失礼な言い方をしているわけじゃないと私は思います。入居者の人が負担が大きくなって、そこに住み続けることができなくはなりませんかということを言っているわけでして、そういうこともよく検討をお願いしたい、このように思います。


 それから、時間の都合もありますので、次に進みますが、新農業政策への取り組みについて伺います。


 3日、日本海新聞に松岡農林大臣が鳥大学長との対談記事が出ておりましたが、日本の農林水産業は厳しい厳しいと言われておるけれども、米、肉、牛乳、果物、野菜、これほど世界ですぐれた品物はないので、これから21世紀には大きな発展があって輸出ができる時代が来るというふうに話しておられましたけれども、私はなぜ日本の輸出が思うとおりに進んでいないかということは、やはり日本の経済が強くて、価格競争についていけない実態があるのと、それから、本音は政界や経済界にも農産物を輸出することに本気でないでないかというふうな気もいたします。貿易立国である日本が巨大な日本経済を支えていく上で、工業製品を輸出せざるをいけませんし、事実、力があるわけですが工業には。それでその輸出入のバランスが崩れます。先日オーストラリアのニュースも出ておりましたが、外圧もあります。それから、それ以上に内圧もあることも容易に考えられます。


 今、日本の農業団体には条件闘争するような元気もありませんし、どんどん生産量が減っておりますが、本当に困るのはこれから輸入が止まったときでありまして、輸入率はカロリーベースで40%、中でも穀物では米があり余る中であっても30%しか穀物は自給率がないというふうに聞いておりますが、米の消費量より麦、大豆、トウモロコシ、そば等の粉類の方がはるかに消費されているという日本の現状のようであります。


 しかし、世界の食糧事情を見るときに、遠くないうちに必ず日本の食料不足というものがあると思いますし、そのときあわてふためいて農政の変更に迫られるときが来るような気がいたします。苦労の多い農業者に対して生計の場として成り立つことが日本の食料を守ることだということが国政の中では必ずしもわかっていないというふうに私は思っております。規模が小さい小さいと言いますけれども、日本の農業の規模というのはアジア一だというふうに思っておりますし、今後の国の政策を見守りながら、倉吉としては独自の政策を進める、そして何とか維持をしてもらって農地を守って農業を守り、春を待つ、そのためには倉吉市で何をすべきかということが今問われておりますが、まず市長に日本の農業事情と国、県、本市の農政に対する所見を伺います。


 それから、倉吉市の農業振興政策の主なものはチャレンジプラン支援事業、農地を守る直接支払事業でありますが、平成19年度から始まる新農業政策に取り組むことが重要でありますが、品目横断的経営安定化対策の担い手となる農家の状況、集落営農組織の立ち上げている状況、倉吉市認定農家の対象者と戸数、それから、18年度モデル事業として今度新しく農地・水・環境保全向上対策が19年度から本格的に事業実施をされますけれども、その事業と事業の内容を簡単で結構ですが、事業の内容と取り組む団体数、それからこの事業は対象農地、対象全体農地のどれだけをカバーしているのか、3つの対策事業の一つであります米政策改革推進対策とはどのような施策で、本市としてはこれからどのように取り組んでいかれるのか、それから最後になりますが、本県の特産二十世紀ナシの生産が非常に落ち込んでいる中で生産者に大きな期待をされておりますが、融合品種、8月下旬に出荷ができる青ナシ、夏きらり、新甘泉という品種ができておりますが、これの苗木助成について本市としてはどう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、この公民館活動とかにおいて、あるいは全てでありますが財政というものを大事にとおっしゃいまして、私も本当にそのことを最も重要な観点に置いております。それだけ計画的に進めていかなければいけないと。今回も本当に遅れていた事業を今から始めて5カ年事業であると。まだまだ待っていただかなければいけないということをしっかりこれから説明をしていく必要があると考えております。あらゆる機会に私財政というのは何か本当にそのことを申し上げると、ある場合は消極的であったりとか、あるいはまた財政ばっかりを言うと何と言うんでしょうか、幾ら言っても甘いとおっしゃるわけでありますが、本当に私こそと言いましょうか、私になってからこれほど苦しい財政制約の時代に入ったということは過去なかったわけであります。市政上。そういう中で財政運営を余儀なくされておりますので、本当にこのことを住民の方に御説明をいただく、そのことが本当にこの行政との一体感というものを作り出していくということで、これからもどんな事業を説明する場合にも財政というものをしっかりとお話をしていくということを私は避けないでいこうと考えているところであります。


 次に、農業問題であります。確かに農業、大きくは国際環境の中での価格の問題での苦しさと、特に地域にあってはこれは日本中言えたと思いますけれども、18年度の場合は大きな異常気象ということで本当に低迷、光が見いだせないという状況にあります。こうした中で今関税という国際ルールの中でより日本にとって厳しいものが生まれようとしているということも十分承知をしております。


 そういう中でやはり農業を本当に守っていくために、これまでの政策というのが個々の農家の取り扱われる生産ということに個々の生産品目の方にウエートがあったわけでありますが、少しこれを担い手というところに切り替えていこうというのが今の国の流れであるように感じております。そういうことから品目横断的経営安定対策の導入が今行われているところでありまして、現在進められております米政策改革の生産調整支援策も見直しがされ、同時に地域振興政策として農地・水・環境保全向上対策が新たに導入をされております。農業政策がめまぐるしく改正され、また複雑になってきており、各農家においても本当に戸惑いが今生まれていると承知をしているところであります。


 しかしながら、その中にありましても、本市の農業は倉吉市を代表する産業であります。これからも食の安心安全をはじめ、消費者ニーズに的確に対応した農産物の安定的な供給、それから農山村が持つ多様な機能を維持することで農業の活性化を図る、そして農業が市民生活と本当に一体となった必要な産業であるという考え方の中から、後継者が確保され、そして自立した経営体として活発に生産活動が展開できる、それこそここの表現がなかなか難しいわけでありますが、もうかる、成り立っていく農業となっていかなければいけないわけであります。


 その中で、米の生産調整支援策の見直しでありますが、19年度におきましても米の生産調整、いわゆる転作は全農家で実施していただくことになります。転作部分に交付された産地づくり交付金は、昨年と同じく集荷円滑化対策に加入をし、水稲を作付けした面積に10アール当たり1,500円を拠出された農家に交付されますので、是非集荷円滑化対策の加入をお願いをするところであります。


 米の価格が下落した場合の一部に支払われておりました稲作所得基盤確保対策は、担い手以外の農家であっても19年度から21年度までは産地づくり対策の中のメニューとして措置されますが、年々減額されることとなります。担い手につきましても品目横断的経営安定対策の収入変動影響緩和策において補てんされますが、補てん金となる積立金にこれは国3、生産者1の割合で拠出が必要となるものであります。19年度は各農家、集落に配分される水稲作付目標面積と産地づくり交付金の使途については、倉吉、関金の地域水田農業推進協議会において、水田協議会の統合、あるいは地域水田農業ビジョンの点検・見直しの作業中であり、来年1月に知らされる予定で進められているところであります。


 続きまして、この品目横断的経営安定対策により、実際に農家はどのような変化が生まれるかということであります。19年度産から新たに導入される品目横断的経営安定対策は、認定農業者の他、特定農業団体、または規約の作成、経理の一元化、農用地の利用集積目標、主たる従事者の所得目標、農業生産法人化計画の5条件を備えた集落営農組織が加入対象となります。経営規模要件では、基本原則として認定農業者は4ヘクタール、集落営農組織では20ヘクタールとなっておりますが、集落の農地が少なく、規模拡大が困難な地域では特例措置が設けられ、本市は認定農業者が2.6ヘクタールまで、集落営農組織では10ヘクタールまでの緩和を受けることとなりました。集落の農地が多くある場合は、地域の農地を20ヘクタール確保することで組織化ができます。また、地域の生産調整面積の大半、過半を受託する組織の経営規模要件につきましても7ヘクタールから4.4ヘクタールまでの緩和を受けることができました。本市における対象作物は、生産条件格差是正対策では麦と白大豆、収入変動影響緩和対策では、米と麦と白大豆であります。従来の麦、大豆を出荷した場合の交付金の助成はなくなります。19年から担い手でなければ麦、大豆の助成が受けられないことになります。


 ちなみに、本市における認定農業者数は、新規認定や再認定があり、11月末現在で164経営体であり、組織された集落営農は2組織であります。担い手の育成・確保は、倉吉市担い手育成総合支援協議会が主体で取り組んでおられますが、組織化に向けた話し合いが持たれた集落は13集落あります。


 秋まき麦を作付けされた農家で申し上げますと、11月末までに品目横断的経営安定対策の申請者は、13経営体。内訳は認定農業者12、集落営農1と今把握をしております。


 来年春には、米、大豆を作付けされる担い手で、品目横断的経営安定対策に加入される場合は4月1日から6月30日までが加入手続となります。集落内の話し合いを進めていくために、担い手育成総合支援協議会では、11月20日から30日までの間にJAの旧支所体ごとに具体的に本市における麦、大豆の支援単価と支援額の試算方法、集落営農と認定農業者における支援額の試算を集落ごとの緩和された経営規模面積等の説明会を実施をしてきたところであります。


 次に、農地・水・環境保全対策支援事業の目的と内容についてお答えをいたします。


 今、全国の集落で高齢者や高齢化が進行して、農地や農業用水などを守る力が弱まってきております。そうした中で19年度から23年度までの5年間にわたる事業といたしまして、農地・水・環境の良好な保全と質的な向上を図る地域共同の取り組みに支援されることとして、農地・水・環境保全向上対策支援事業が制度化されたところであります。その内容は、一つが農地農業用水の資源を適切に保全し、質的向上を図るための効果の高い共同活動を支援、2つに、環境に優しい農業への支援があります。


 1の環境保全への共同活動への支援につきましては、農業者だけでなく、地域住民、自治公民館、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、これまでの保全活動に加え、施設を長持ちさせるような管理を行い、農村の自然や景観などを守ろうとするものであります。


 支援の対象は、農業振興地域の農用地ではありますが、中山間地域直接支払事業の交付金対象農用地につきましては、原則として対象外としております。


 助成交付金の単価は、水田10アール当たり4,400円、畑で10アール当たり2,800円、草地で10アール当たり400円となります。この対策を事業化し助成を受けるためには、対象地区の決定、活動組織の結成、規約、活動計画、そして市との協定書を締結し活動を実践するなどをまとめていただく必要があります。


 二つ目に申し上げました環境に優しい農業への支援では、共同活動支援の対象地域内で環境に優しい農業の取り組みを行う場合に、営農基礎活動支援と先進的営農支援の2つの上乗せ支援があります。営農基礎活動支援につきましては、地域の生産者の8割以上がまとまった環境負荷低減の取り組みを実施すれば、1地区当たり20万円交付されます。例示として、朝水しろかきの実施、稲わらのすき込み、あぜシートの使用などが考えられます。


 次に、先進的営農支援につきましては、化学肥料、化学合成農薬を地域の慣行から原則5割以上低減する取り組みを実施をすれば、作物により支援の額が異なりますが、10アール当たり3,000円から4万円の支援が受けられます。


 現在の状況でありますが、10月25日から27日の間に農振農用地のある地区の農事組合長と自治公民館長を対象にこの事業の説明会を開催をし、11月29日に事業実施の要望を取りまとめたところであります。実施要望地区は41地区45集落で、共同活動をされる面積は861ヘクタールであります。これは倉吉市の農振農用地の25.6%に相当するものであります。


 今後のスケジュールでありますが、実施地区が決まりましたので12月から3月の間に活動組織の立ち上げ、活動計画を作成し、市との協定を締結していただき、平成19年度農地・水・環境保全向上対策支援事業を実施していくこととしております。この事業は農業者のみならず、地域の方の協力と連携が必要となってまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 そしてこの先方御説明いたしました地元説明から要望取りまとめの期間が短期間であったことに対しまして、本当に十分でなかったものとして今申しわけなく考えているところであります。当事業の概要説明は、今年初め2月2日から17日にわたりJA地区座談会において説明会を開催し、説明を行ってきたところでありますが、その時点では農地・水・環境保全対策支援事業の実施要綱が策定された後、再度説明会を開催し、十分な事業説明をして要望を取りまとめる計画でおりました。9月21日の農地・水・環境保全対策にかかる概算要求等についての説明会においても実施要綱が示されず、説明会を開催することが苦しくなりまして、ついぞ延び延びとなってしまったところでありますが、実施要綱が策定されるまで待つことができなくなり、モデル事業の実施要綱で説明会を開催したものであります。また、当初12月までの概算要求の計画も急遽11月末に取りまとめをということが求められてまいりまして、結果的に本当にその対象者である市民の皆様に御無理を申し上げることとなったところであります。10月末の説明会の後におきましても要望のあった自治公民館におきましては再度の説明会は行ったところではありますが、対応が本当に遅れましたことを、その不十分さをおわびをするものであります。


 なお、当初本事業は平成19年度新年度からの新規事業でありますが、事業採択は20年度以降も随時採択されるよう説明を受け、その旨を説明をしてきたところでありますが、この点につきましても国の財政状況が20年度以降の予算確保についてはまだ見通せれないという状況であることから、19年度にスタートし、それ以降の採択はかなり困難であるという今連絡を受けているところであります。返す返すも事業内容、制度の確定が遅く、地元での検討期間が短かったことを本当にこれは国の方に対しても少し申し上げているところでありますが、これらのこともあり、この制度が20年度以降も追加採択が可能となるよう引き続き県内4市とも連携をしながら要望をしていきたいと考えております。


 最後に、ナシの新品種が誕生したが、今後の取り組みについてというお尋ねであります。


 まず、昨年は4月にその選果場が倉吉、関金、三朝で生産部が合併をされ、共同販売に大きな役割を果たしていただくことになったことを心強く思っているところであります。このたびは県園芸試験場が長年にわたって研究開発された結果、青ナシと赤ナシの新品種の育種に成功されたという明るい話題であります。6品種のうち青ナシの夏きらりは二十世紀ナシに近い味で、8月中旬から下旬に収穫ができ、赤ナシの新甘泉は8月中・下旬に収穫でき、さらに初旬にも収穫できる青ナシもあると伺っております。収穫時期の異なるナシを組み合わせることで、労働力の配分と端境期の出荷が可能になり、新しいナシづくりの機運も期待されているところであります。


 今、この取り組みに当たりまして、早速JAの方におかれましては産地づくりに意欲をお持ちでありますので、十分その御要望の内容をしっかり受けとめて対応をしていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) ただいま答弁をいただきましたが、先に答弁をしていただいたりお断りがあったわけですが、それからなんですよ。


 集落営農組織は現在倉吉市に自治公民館単位で推進をするということで説明をされました。実際、取り組みをしているところはその中で非常に集落の小さい、戸数の少ない集落が多いわけでありまして、条件をクリアできれば本当は農事組合単位でやる方がまとまりやすい、それができるような見込みだということがありましたので了解いたしますが、今後、そのことをちゃんと説明して進めていただきたいとこのように思います。


 それから、農地を守る直接支払事業、農地・水・環境保全事業にどちらにも未加入の人が全くこういう助成を受けられない方が全農地3,528ヘクタールのうち57.2%も残っておるというふうに聞いております。是非どちらかに該当するわけですので、取り組んでもらうようなことを進めていただきたい。また、なぜ取り組めないのか、何がネックになっているのかも聞いておきたいというふうに思います。


 それから、農地・水・環境保全向上対策事業は説明会が遅かった。その通り、組織をつくるいとまもないほど性急な返答が必要でありました。したがってこの事業には理解できていない農家が多いわけでして、それもこれから5年間この事業で途中の参加ができないということでありますが、少し残っているというふうに聞いておりますので、この時間内に有効に使っていただきたいと考えます。どちらにしても農業集落ということを守る上で認定農家と担い手農家だけではどうしてもそこに集落を守っていくことができない、集落の崩壊につながるというふうなことが考えられます。そこに住む条件はやはり農業収入があるということが条件だと思いますので、行政、JA、熱意を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、時間が無くなりましたので、あと残りまとめてお願いいたします。


 倉吉市西部地域の発展について伺います。市役所から見えるひときわ高い建物、例えばサンピア、タンス横山、たからやでありますが、かつては本市の商業の中心でありました。倉吉市は天神川沿いに縦に長いまちでありますので清谷から西部地区と私が言ったらそういうところがあったかえということでしたが、倉吉市の市街地の西側という意味であります。秋喜の工業団地まで連携づけて振興を図ることが必要であります。本市は都市計画区域を横ではなく縦にバランスよく発展させていくことが重要でありまして、行政と民間の事業者が常に念頭になければ市全体の調和のとれたまちづくりはできないわけで、一つの器の中のパイを奪い合うようなことであってはなりません。倉吉駅周辺整備事業、これ一つが単発であっては9号線沿いに横に横に周辺町村の方に広がります。幾ら市長が力んでみても定住化がそういうところでは進まないというふうに思います。


 10次総の中にいいことがきちっと書いてありますが、少し足らないなと思うのはゾーニングの問題であります。このことをはっきりしてまちを進めていくと、町並みを進めていくということが大切だというふうに思いますが、市長のまず市長の頭の中に置いておいていただきたいのは、企業の誘致、それから空き店舗の活用がこの地域に絶対に必要であります。工業は工業団地に、商業は市街地に進めることが重要であります。最近本市に進出した会社、精密電子部品を生産する会社でありますが、上北条に新工場建設を予定であります。本市には工業団体がちゃんとありますし、ゾーニングもあることであります。そのような話を市長として話をされてこられたのか。


 また、一つは中部広域連合事務所であります。つい最近、本市での設置は断念したとの旨の話がありました。連合は一部組合と違うのは、連合は市町村合併を前提とした組織であるというふうに私は理解しておりますが、将来に向けても本市発展のためにも確保する気持ちがなかったのか、どうしても無理であったのか、まず伺いたいと思います。


 それから、財政について質問いたしますが、時間がなくなりましたので簡単に申し上げますが、昨日、我が会派くらよし・前進は市政に対する要望書を提出いたしましたが、その中で財政にかかわるものでありますが、一つは財政の緊急事態に早急に対応するための事業仕分けの立案と推進、アウトソーシング、外部委託でありますが、の実行できる体制を確立すること。一つ、人件費削減の目標には、具体的数値と期限を盛り込み、企業水準は地域格差を考慮し、職員数と人件費を引き続き削減すること。一つ、公債費負担適正化計画に基づいて、年度別事業計画とあわせて財政計画を示すこと。一つ、事業は生活関連事業を優先し、民間でできるものは民間への改革を実行すること。このことについて市長のコメントをいただきます。


 それから、市長の政治姿勢でありますけれども、昨日新聞の記事を読みましたが、日本海新聞の中にいろいろ書いていただきました。情報公開を私どもはだめだと言っているのではありません、また情報開示の順番をどうこう言っているのでもありません。ただ、要はもっと議会にも相談をしてこの難局を乗り切るために市の事業を推進しなければ発展はできませんよということであります。いきなり大型事業を記者発表して、さあ賛成か反対かというふうな姿勢では到底あってなりませんし、皆の知恵を出し合わせてやらなければということの意味でまず議会に開示をしていただいて、財政計画をちゃんと説明をして、もらわないと大型事業の取り組み次第では第二の夕張市になっていく心配がありますよということを市長に要望したわけでして、記者の皆さんにも誤解のないようにお願いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農政に関する点で、まだまだ取り組むべき内容と時間があるものがありますので、それにつきましては引き続き働きかけを行ってまいります。


 ただいまの御質問で、まず都市機能のゾーニングについてであります。コンパクトシティーということが今第一に言われております。それはどこでもその機能というものが余り遠くに出かけなくても果たせれるということがその内容でありますが、それだけにまた逆の意味ではゾーニングというものもいよいよ大事になってくるわけであります。今回の倉吉市の10次総の中でも改めてそうした都市機能、都市地域、農業地域、森林地域という区分をしたわけであります。ただ、実際の社会の動きはその中にあってもやはり自由なる活動と言いましょうか、そういうものから実態の方が変わっていくということがあるわけであります。今回の場合はそういう実態にも目を向けていこうと、道路だとかそういうものの整備などは変わっていくわけであります。そこにいろいろな今度は施設の張り付きというものが生まれてくるわけでありまして、ゾーニング自身も柔軟性を持っていなければいけないと考えて、今回はそういう整備、見直しを図ったものであります。


 少し具体的に申し上げますと、具体的なエリアといたしましてそうした自然環境との調和を図りながら、都市機能の集積と本市の歴史・文化を身近に感じることのできる生活空間の整備を目指す地域が都市区域ということになってくるわけであります。そういう意味で今回それまでの農業地域という中から一部を上北条地区の一部とか上井地区、西郷地区、上灘地区、成徳地区、明倫地区、小鴨地区の一部などをそのような都市区域の方に今見直そうとしているところであります。


 しかしながら、議員が御心配のいわゆる虫食い状態に開発されたり、あるいは農振地域が徐々に崩されていくというようなこともあってはなりませんので、それらはまたそれらの法律というものがやはり前にあって、適切な判断という中で進んでいくと。そして行政の方はそうした姿を見、また、都市計画、そうしたインフラ整備なども見ながら時としてゾーンそのものも見直していくと、こういう関係が大事だろうと思っておりまして、より具体的な整備方針というものを都市計画マスタープランで示して、本市の都市機能の集積というものを図っていきたいと考えているところであります。


 次に、連合の事務所の位置の件にお触れになりました。この連合の事務所で申し上げますと、現在、鳥取中部ふるさと広域連合ということで構成をする市町村が全体が年間、今民間施設を賃借で使用しておりますので540万円かかっているわけであります。我が市だけでもその10分の1近くが年間の負担金になるわけであります。そうした中でこの負担金というものを何とか軽減できないだろうか、そしてその場合はどこかの庁舎を利用することで可能とならないだろうかということで考えまして、私どももこの昨年暮れから年度初めにかけましてリフレプラザ倉吉を提案をしていたところであります。そしてもう一つ同様に北栄町からも北条庁舎の提案があったところであります。そして本市の場合、リフレプラザを改修と言いましょうか、そのような広域連合の事務所とするためには施設の改修、これに540万円ばかり、先方の金額と似てくるわけでありますが、同じような金額を必要といたしましたし、駐車場の確保とかあるいは一部ではありますが青少年ホームとの関係、それらが整理し切れないままこの北栄町との案と並立にあったわけであります。そうした中で、やはりどちらになろうとも、入居、利用していただく場合はそこを使用する職員、それから市民の方、その方の安全性というものが図られなければいけないということから、耐震調査の必要性が出てきたわけであります。その時点で本市の方は耐震調査、これはなかんずく調査だけにとどまりません。必ず改修しなければいけません。そこまでは市としては今踏み切れない、まだ小学校とかの耐震調査も十分、全部を終えてないわけであります。そういう中から倉吉市はリフレプラザという候補地案を取り下げました。取り下げたことがいきおい残った案は一案ということになって、そこの耐震調査の判断を今待っているという状態であります。これが連合事務所の問題であります。議員の方はゾーニングと言いましょうか、まちづくりのいわゆる集積の面からも是非希望と言いましょうか、それを続けてほしいということであったわけでありますが、庁舎利用ということでまず私どもも考えました。負担金を軽減することとあわせて庁舎利用ということで提案をしたわけでありますが、そこについてはやはり今の維持よりもこれから使用ということになってまいりますと、新たなそれも相当な金額が少なくとも1,000万とかを超えるような費用が生じるということから残念をしたものであります。


 次に、税の問題で新型交付税はなかったでありましょうか。全体で要望事項の中で何点かおありであったかと思います。


 まずその中で、事業仕分けの項目がありました。この点は事務事業評価とも重なる点でもありますが、また違う点もあるということで本議会でも議会提案で決議も行われたことを十分承知をしているところであります。国の方でもこれは昨年12月に行政改革の重要方針として事業の要否、必要か否かの要否及び主体について仕分けを行いの表現が明記され、この方針に示された今後における改革の基本事項を盛り込んだ行政改革推進法が今年5月に成立をしております。さらに7月には閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で地方分権に向けて関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めることとされており、今国会に関係法令の一括した見直しに向けた推進体制等を定める地方分権改革推進法案が提出をされております。


 これらのことから、これらのこともしっかり踏まえ、国と地方が一体となった相互に協力して財政面での本当に構造改革、それと国と地方のあり方、また、本当にこれらをしっかりと改革を進めていかなければいけないと、そのことを十分認識をしているところであります。


 次に、その中で、ただいまの御質問の中で、人件費削減の点はありました。なかったでしょうか。


                 〔発言する者あり〕


○市長(長谷川稔君)(登壇) ありますね。具体的な数値と期限を盛り込んでということでありまして、職員数の今後の目標につきましては、削減4月時点が職員数513人を22年4月に476人に減ずることとしております。これは率にして約7.2%に相当いたします。


 次に給与水準、この点で地域格差をどう考えるかということであります。今回、18年度は国の人事院の方はいわゆる国家公務員と地方公務員との関係で、いわゆる国準拠という考え方。人事委員会の方ではそうではなくて、民間準拠ということで少しそこの置き方に変化が見られてきたところであります。そしてその中で従来からの均衡の原則についての見直しというものも必要性が生まれてきていると考えておりまして、これからもこの格差というものにつきましてしっかり向き合っていきたいと考えております。


 公債費負担適正化計画、この件につきまして、財政健全化計画の見直しと合わせての御質問であったと思います。財政健全化計画は昨年12月に策定をしたものであります。そして今年の9月に入りましてから国の方で新たな実質公債費比率と指標が示されまして、そのことに基づきまして現在公債費負担適正化計画というものを進めているところであります。これらの整合性ということは十分これからも求めてまいりたいと考えております。


 また、そうした中でこの11月に発表されました新型交付税というものの影響額などもやはり反映させる必要も出てきております。そういう意味から概括的に申し上げまして、財政健全化計画の見直しについては取り組んでいかなければならないと考えております。


 また、財政基盤確立のために自治体が行うべき事業、そうしたものに聖域を設けてはいけないということでありました。聖域というものを初めから設ける場合が聖域でありまして、私はそういう観点ではなくて、この事業はだれがやることが最もその事業の目的にふさわしいのか、その観点でこれからも事業の仕分けというものを始めていきたいと考えておりまして、今も全てそうした観点というものを大事にしているところであります。


 今後の大型新規事業をまず財政計画とともに理解を示すべきではないかというこれは御発言でありました。私はどちらがということではないと思っております。議員の方にお示しするときも、いつも議員の方はその後ろに市民がいらっしゃる、市民を代表されての議員だといつも考えております。しかしながら、情報というのは、大事なことは、できるだけ同じ時点に共有をするということが大事であろうと思っておりまして、そういう意味では形の上で、時として発表の場こそどちらかが先であったり後であったりということが生まれているかもしれませんが、いつも市民と議会は一緒であるということで、できるだけ情報をいち早く共有をさせていただきたいと、そういう意味で情報公開に努めているところであります。


○12番(金光 ?君) 自席で失礼いたします。


 以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午前11時58分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 午前中の金光議員に続いて、市長の政治姿勢について大きく2点の項目を上げておりますが、お尋ねをいたします。


 金光議員が大まかに大局的に質問をされましたので、私は中身、具体的になりますけれどもよろしくお願いをいたします。


 まず農業振興についてであります。本年の本市の主要な農産物の販売状況でありますが、まずスイカについては早い交配のものに低温、日照不足のために交配不良が見られました。しかしながら、その後は回復し、販売面では本年より祭り囃子777がおいしい品種を更新したため、市場での非常に評価も高く、販売額は8億8,000万円と昨年並の売り上げが確保できまました。ナシについては、春先の低温、日照不足、夏場の干ばつの影響により、例年になく小玉傾向になり、栽培面積、出荷量の減少により販売額は5億2,000万円と昨年を約6,000万円下回りました。また、現在出荷中の秋野菜大根、キャベツ等につきましては、皆さん御存じのとおり全国的に好転に恵まれたために大豊作となり、供給過多から異常な安値が続いているのが現状であります。


 JA鳥取中央の農畜産物の販売額も平成10年には200億円であったものが、昨年は136億円と64億円減少をしております。要因は後継者不足、栽培面積の減少などがありますが、特に近年は天候に大きく左右されるため、農家の方が幾ら頑張っても収入が上がってこない、所得が増えないということで、農家の生産意欲が減退しているというのが現状ではないかというふうに考えております。市長はこの現状をどう認識しておられるのか、まず1点を最初にお尋ねをいたします。


 一方、第10次の総合計画では、市民生活と調和した力強い農業の振興と、基本事業として地域ブランドの育成ということで7項目、安心・安全な農産物が買える環境づくり、あるいは農業支援機関の連携強化などの7つの基本事業となっておるところでありますが。私はずっと感じておることでありますが、近年の一般会計に占める農林水産業費の構成比をちょっと調べてみましたが、平成16年度は5.3%、17年度は4.1%、本年18年度は予算総額が約46億5,000万円で、そのうち農林水産業費は約8億4,000万円であります。構成比にすると3.4%ということであります。年々低下をしておりますし、市長にこの3.4%というのが高いのか安いのかどう思われるのかを所感を述べていただきたいというふうに思います。私は関金と合併をして、関金は農業地帯でありますし、そういう中で非常にこの3.4%というのは低いというふうに感じておりますが、あわせてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進佐々木議員にお答えをいたします。


 まず農業の現状をというお尋ねでありました。品目ごとにも数字を述べられ、そしてJA鳥取中央全体の販売額も大きく落ち込んでいるという数字であります。やはり農業、やはりこうした販売実績というものがやはり再生産に本当につながるかどうか、ひいては農業の担い手、後継者が得られるかどうかということになろうと思いますので、極めて厳しい状況にあると思います。たまたま18年度異常気象ということでありましたが、確かに春の低温などは初めてのことでありますが、最近は異常気象がもう続くという状況になっておりますので、どうしても天候に影響をされやすい農業の基盤のもろさと言いましょうか、脆弱さというものを本当に改めて知るところであります。


 あわせて今予算の中で占める構成比3.4%がどうかということであります。まずこの予算に占める割合で考える前に、どうしても生産額と、農家の方の生産額というものがやはり高く上がっていただくと、このことがあり、それからそれを支えるということで予算ということになってくるわけであります。今はどうしても生産者自身も少なくなってきております。それから従事者、農業者数そのものもどうしても減っているというようなこともありまして、また一方、構成比でありますので、社会保障とかあるいは公債費の伸びなどで占める割合というものはやはり減ってきているというのをよいことか悪いことかではなくて、そのままやはり受けとめなければいけないと考えているところであります。


 私も本当に農業、ひと言で言えば厳しく苦しいわけでありますが、その中でも意欲を持って取り組んでおられる方も数多くと言いましょうか、かなりおられるわけであります。そういう方が少しでも今年よりも来年と、そして耕作面積、生産目標を高く掲げて来年に向かっていただけるように、そういう方が1人でも増えることがやはり産地形成ということである程度量というものが出荷できなければやはりよい値がつきません。安定して市場に送り出すことができません。そういうことでやはり農業においても人がまずはもうこれ以上減らないように、そして少しでも今年の状況を見て一部スイカなどはそれでも努力の成果が表れたわけでありますが、そういうよい影響というものを広げていただくと、こういう関係が大事であろうと思っております。一方で国の方がこれ以上の農産物の自由化には歯止めをかけていく、そして国内の自給率を高めていく、それにつながるやはり支援策というものをとっていくことが大事であろうと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) ただいまの答弁でほぼ私と同意見でありますが。国は国として、本市の御理解もいただかなならんというふうに思っておりますが、日ごろより生命産業であるとか重要な産業であるとか過去の議会においても答弁をしていただいております。来年度の予算編成に当たり、農家が元気が出るような予算編成を期待しながら、順次項目別に質問をしてまいります。


 チャレンジ支援事業についてであります。この事業は元気で意欲のある農業者が創意工夫を生かした取り組みに対し、農業者等の作成したプランに基づいた効果的な支援を行う事業であり、平成16年度から実施をされており、本年度で3年目となります。よく県のホームページで調べてみましたら、今年の9月末現在でありますが、県全体では142件のプランが認定をされておりますが、そのうち本市では8件のプランが認定をされております。またこの事業の対象者になる認定農業者は、県全体で1,052人であり、そのうち本市では155人が認定されており、県全体の14.7%を占めております。認定農業者に対するプランの認定は、認定農業者100人あたり県平均では13.5件であるのに対し、本市では5.2件と県平均を大きく大幅に下回っておるのが現状であります。どのような要因があるのでしょうか。意欲のある農業者は先ほど市長も言われましたように大勢いるというふうに考えておりますが、この現状をどう認識しておられるのか。


 また、農業者から相談するところがよくわからないとか、プランの書き方がわからない、あるいは難しいという声をよくお聞きをいたします。私は県、JA等と連携を図りながら推進をしておられるものと認識をしておりますが、農業者へのプランの作成、助言などの支援がまだ十分ではないのかなとの感じも持っております。今後さらにどのような支援体制を考えておられるのかをお尋ねをいたします。


 次に、特産物の育成についてであります。本市の特産物でありますナシ、スイカ、メロン等の育成についてお尋ねでありますが、これらの品目の生産状況につきましては、前段申し上げましたように本当に異常気象が普通になってまいりまして、非常に農家にとっては厳しい要因が一つ加わっているというのが現状でありますが、このままではこれらの特産物が維持できなくなってしまいます。前日もJA鳥取中央の坂根組合長がこれらの特産物、また新たな特産物の育成について支援を要望されておるようですが、今後どう市として取り組みをされるのかをお尋ねをいたします。


 それから4番目の農地・水・環境保全向上対策については、先ほど午前中同僚議員から質問が出ました。私からはぜひとも財源確保、今のところ約1,000万弱ですか、本市の財源がいるというのを伺っておりますし、それから告知、内容がなかなか国の方は決まらなくて、農家の皆さんに説明が遅れたということを聞いておりますが、締め切りが一応29日で済んだということでありますけれども、その点についても年度が変わりますとなかなか先ほど午前中の議論でもありましたように、新しく加入できないというような状況も見通せるようですので、その点ももう一つできれば追加の説明会等で対応を願えたらなというふうに思っておりますし、それから、一番大きな問題は、午前中の議論の中でもありましたように、関係農家だけでこういう組織をつくってこういう制度を設けられるということではなくて、地域の一般の方も協力をしていただかなければならないという、そこをなかなか地域の皆さんに、農家以外にそのことを制度をお伝えをして協力をするというのはなかなかしていただくというのは難しい現状があるように思っておりますので、その点についても一層の本市の御支援があればなというふうに思います。あわせて3項目についての答弁をよろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まずチャレンジプランの取り組みでありますが、本当にこれこそ意欲、やる気のある方がこれを活用されることによって、さらに生産意欲が高まるということにつなげていただきたいと思っております。それだけに自主性というものを引き出せるようなプランづくりでありたいと考えておりまして、この後この内容につきまして、今現在の取り組み状況などにつきまして副市長の方からお答えをさせていただきます。


 本市が誇ります農産物の特産物の取り組みであります。倉吉市、本当に全ての野菜も含めまして果実ができる土地柄だと思っております。それだけにいわゆる一大生産地ということでこれという言い方は出されないわけでありますが、それこそ季節ごとに切れ間なく春のプリンスメロンから始まりましてスイカ、ナシ。スイカも本当に今は促成ばかりじゃなく、抑制のスイカも大きな生産者の期待と言いましょうか、予定に入るぐらいになっているところであります。それに続くナシと、そして米があるわけであります。さらには広い意味での畜産もその後に含まれてくるわけであります。今後これらをどう育成していくかということでありますが、生産体制の強化、これには担い手の育成・確保ということが必要になってまいります。またせっかくの特産物をやはり引き続いて生産地であることを維持をしていくという取り組みも大事であろうと思っております。そういう意味でプリンスメロンの場合は来年40周年を迎えるということで耕作面積、生産者こそ増えてはおりませんけれども、今本当に倉吉市発、プリンスメロンと言えば倉吉と言われるぐらいの位置を占めておりますので、そうした取り組み、それから新規作物、こうしたものがこれからも大事になってくるんではないかと思っております。


 二十世紀ナシでは先方の議員の御発言にもありました新品種の開発なども行われておりまして、そのための産地形成目標を21年は6.6ヘクタールに置かれているようでありますので、是非そうしたもう一度二十世紀の本場と言われる我が中部、我が市でやはりありたいと考えているところであります。


 次に、スイカで、中でも極実スイカが今本当にそのこだわりの栽培方法で高いブランドを築いてきております。これも値段はよいわけでありますが、どうしても現在の栽培方法ですとまず栽培面積、場所、畑を確保するなどの一面制約と言いましょうか、条件も横たわるわけでありますが、これだけの高価格になってきたのは本当にこれまでの取り組みの本当に成果であろうと考えておりますので、これらも21年には栽培面積12ヘクタール確保を目標とされているところであります。


 プリンスメロン、先方申し上げたところであります。今どちらかと言うとメロンはいわゆるネット化の方に生産者もシフトをしておりまして、それだけに希少価値ということで倉吉市だけが生産するという面を前に押し出していく必要があろうと思っております。これも栽培面積、また新規栽培者の確保の取り組みに今努力がされていると承知をしているところであります。


 また、新品種ということでニンニクを23年、少し先でありますが、この時点で栽培面積を17ヘクタール、出荷量で170トン、販売高1億円を目標に産地育成計画の取り組みが今から始まったとお聞きをしているところであります。


 こうしたそれぞれの魅力ある特産物でさらに消費地の評価を高め、産地の形成を行って生産活動が本当に活発に展開が図られるよう関係機関、JAの方々などとも一緒になって取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の農地環境保全向上対策で少し補強ということで御発言がありました。確かに今回説明から取りまとめの期間が不足をしておりました。また19年終わった20年度以降はなかなか新たに申し込みが難しいとも今言われておりますので、余計今の12月、1月、この時期を大事にいたしまして、役所間のことでありますので、よい意味では融通もまだまだきこうと思いますので、取りまとめを図っていただければそういう申請のところまで漕ぎ着ける努力をもう少し行っていきたいと思います。


 また、この取り組み自身が農業者だけでは成り立ちません。本当に住民の方と一緒になってということがありますので、そこでの水路、渡している農用地にあっての水路が果たしている役割がどうしても生活上も今大きな環境保全という関係が生まれておりますので、住民の方自身も今回は協同しての対象者であるという理解を強くアピールをしていきたいと考えているところであります。


 副市長が後でお答えいたします。


○助役(安木睦夫君)(登壇) チャレンジプラン支援事業についてお答え申し上げたいと思います。


 チャレンジプラン支援事業について、県下の状況と倉吉の状況、先ほど議員がお話になったとおりでございます。比率としてどうかということだけではなくて、先ほど質問の中にも相談するところはよくわからないということがございました。これは従来の補助事業でありますと、例えばハウスの事業がありますとか、3分の1の補助がありますとかいうことで県下全域におしなべて通用する事業があったために、農協の方もやはり話が出たときにこういうハウスの制度がありますよということで非常に言いやすかったわけでございますけれども、ただ、そういう事業の反省のもとにこのチャレンジプラン支援事業というのは農家の創意工夫だということで事業が発足になったということで、相談の窓口ということよりも農家の方、組織が県の方でも審査会等を設けておるわけでございますけれども、それに耐えうるような形で事業計画を組んでいったり、将来計画を経営計画も組み立てていくということが非常に難しいということではないかなと思っておるところでございます。


 したがいまして、話の中で支援が不十分だとか今後の支援体制ということがございました。農協等への指導員の方、あるいは県の普及員の方も現場の実情は非常に詳しいかと思いますので、個々の農家の方、あるいは生産部の方とお話になったときに、こういう形で県も制度を設けておるんだということをお互い本当で一度だけの話し合いですぐ事業にという形にはならないと思いますので、市も窓口になっていきながらその辺の話し合い、本当に地域の農業が発展するように取り組んでいければと思っております。


 こういう形の中で倉吉市もいろいろな形で協議会の場だとか生産部の会にも出るような機会が多いと思いますので、この事業について本当で農家の皆さん方の理解を得る努力をしていって、この事業がいい具合に活用できていくことを願っているところでございます。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) チャレンジについては先ほど助役がお答えになったとおりだろうと現状は考えておりますが、そこが実は一番難しいところでありまして、チャレンジ支援の実施要綱の中に7番目に、県及び市町村の支援体制ということで、県及び市町村は相互に連携し、農業者等のプランの作成及び実現に向け必要な助言及び協力を行うものとするとこういうふうに規定があるわけでありますが、やはりなかなかその書類を書いたり、農家の方は難しい面もあるんですね。ですから、もう少しその辺を本当に親身になって、いまひとつ協力をしていただければなと本市のプランというのも増えてくるのではないかなという認識を持っております、今後ともひとつしっかりやっていただきたいというふうに思います。


 続いて、有害鳥獣の防止対策についてであります。


 有害鳥獣防止対策については、まず本年の被害の状況、被害防止対策の取り組みなどについて本市の取り組みをまずお尋ねをいたします。


 次に、年度中途の被害防止柵設置など地域から要望があったとき、農林課に相談に行かれたら県の予算がない、ですから来年まで待ってほしいとこういうふうに言われたということを聞いたことがありますし、先回の議会でも出ておりました。せっかく育てた農産物が被害にあって、見ているというのもなかなか忍びない、来年まで待ってくださいというのはなかなか気の毒だなというふうに思いますし、大変残念なことであります。このことについて何度か私も質問をしておりますが、同僚議員も質問をしました。今後この年度中途の地域要望に対してどのように対応していただけるのかまずお尋ねをいたしますし、あわせてこの被害防止柵を設置するだけでは被害というのは防げません。やはり猟銃免許取得者の増加を図るのも一つの取り組みであるというふうに考えますが、イノシシ、ヌートリアを捕獲をするには、法律で猟銃免許を有して猟銃登録をするという規定がございます。この猟銃免許取得者の増加の取り組みとして、本市では市報、農事組合を通じて取り組んでおられるのは十分承知はしておりますが、そうは言っても増えていないというのが現状だろうというふうに認識をしております。地域の方で被害防止に取り組むこともこれは必要だと考えますが、今後、本市においてその辺の取り組みをどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。


 それから、最後の項目になりますけれども、第9回全国和牛能力共進会についてであります。以前にも何年か前にこのことについては質問をいたしましたが、この大会は平成19年10月11日から14日までの4日間米子市を主会場として開催される。全国の優秀な和牛が5年に一度、一堂に会して優劣を競う全国大会で、和牛のオリンピックとも称される大会であります。


 和牛の改良の成果を競う種牛の部と、肉質を競う肉牛の部があり、各都道府県から選抜された数百頭の和牛がそれぞれの部で頂点を目指す大会であります。


 審査結果が各県の和牛のブランド化に大きく影響をするだけに、和牛関係者にとってはまさに威信をかけた非常に重大な大会となります。また、全国から来場をされる多くの参加者に鳥取県の農畜産業や観光、物産、文化など情報発信するための大規模なイベントが企画され、和牛の大会にとどまらず、まさに農林水産業の総合的な祭典となります。


 そこで本市の今後の取り組みについてお尋ねいたしますが、JA等からも要望があったというふうに思いますが、出品候補牛に対する支援策をどう考えておられるのか。あわせて鳥取全共での会場運営についてでありますが、先月の28日の日本海新聞の紙面に、県とJA全面協力、鳥取全共に向け心を一つにという記事がありました。内容は第9回全国和牛能力共進会で、会場運営や観光客誘致などを行う鳥取県実施本部、本部長青木茂県出納長ということでありますが、第1回会議が27日、鳥取県庁で開かれた。県実行委員会が大会目標や現在掲げる課題などを報告、県とJAグループが力を合わせて準備を進めていくことを確認した。実施本部は県実行委員会の決定を受けて、実務的な活動を行う組織、県とJAグループの関係部署で構成されている11部門51班の班に分かれ、会場運営や観光振興策などを企画、実施をしていく。


 その中で青木出納長は約40人の出席者を前に和牛王国鳥取の復活・再生に向けた機運づくりが大切、県外からの来場者に鳥取県の魅力を満喫していただくためにイメージづくりが使命と、鳥取全共の成功に向けて心を一つにするようということで求められました。というふうな記事が載っておりましたが、30万人とも言われる全国から来場される参加者に、本市の農畜産物や観光、物産、文化など幅広く情報発信する、非常によい機会だというふうに私も考えておりますが、本市としてどのように今後取り組みをされるのかもあわせてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず鳥獣被害の防止対策であります。県全体では17年度は前年度76%と減少の傾向にあります。本市では9月末現在で前年度比、これも同じような数字で75%減少しているという状況にあります。捕獲頭数では、イノシシは126頭で前年度比これは260%、ヌートリアは98頭で前年度比140%と大変こちらは多く捕獲されておるところであります。


 本市の取り組み状況でありますが、まずイノシシ等の有害鳥獣捕獲、進入防止策及び進入防止電気柵の設置、カラスの一斉捕獲、イノシシの狩猟期間の延長、さらにはイノシシ及びヌートリアの捕獲奨励金交付等、各種対策に取り組んで被害防止に努めているところであります。


 そこで地域要望の対応についてでありますが、これはやはり収穫よりも早い時期にその設置というものが行き渡っていないといけませんので、事前に翌年度の要望を取りまとめまして、年度当初に事業申請あるいは交付決定と言いましょうか、事業に本当に入っていただけるようなシステムにしているところであります。


 難しいのが、先方ありました年度途中でどうも被害が起きていると、荒らされているというようなあたりの時点での対応であります。それを広げないという意味で本当にそのときは何と言うんでしょうか、何とかしてほしいということになるかと思いますけれども、考え方として防止ということで今未然にするということから、時期的には年度当初と、それから途中そういうのを周辺で見られているというような場合にこういうケースになろうと思いますが、現在のところ、予算枠というものも今ぎりぎりで少しずつ伸ばしてはきておりますけれども、途中に現在のところ対応するということが予算枠の面でも困難になっておりますので、2つの面からやはり来年度に備えての防止策であるという申請時点でぜひとも要望を提出をいただきたいと考えるところであります。


 狩猟免許取得者を増やす対策についてでありますが、これは県の特区によりまして綱またはわなのどちらかを選択して、狩猟免許を取得することが可能となったところであります。近ごろ免許取得者も減り加減でありまして、農家の皆様と一緒になっての捕獲を考えた場合、どうしても狩猟免許を取得していただけるように市からも呼びかけを市報あるいは農事組合長を通じて周知をしてきたところであります。


 現在、本市には13名17年度までその資格をお持ちの方がありまして、18年度になりまして1名の方が取得をされたという状況であります。


 今後ともこの鳥獣被害の防止のために、そうしたやはり協力者を必要といたしますので、また取り組みも強めていきたいと考えております。


 次に、和牛全国共進会の件であります。本当におっしゃいました鳥取県はもともと和牛王国であります。そのことを実は生産者の方はよく知っておられるわけであります。私、今回の来年度の全国大会の一番のねらいは、もちろん鳥取県の位置づけと言いますか、地位を高めるということもありますが、県内の方に鳥取県にはこんなに優れた和牛が産出できるんだと消費者の方に知っていただくことも今回本当に大事なことだと考えているところであります。


 鳥取県は本当に過去優れた成績を残してきております。昭和41年の第1回大会で種牛、肉牛の部でそれぞれ1等賞輝いております。このとき1等賞に輝いたのが因伯牛で名高い気高号であったわけであります。高く評価されたこの牛は、後々全国の和牛改良の基礎となり、現在の有名ブランド和牛の誕生に大きく貢献したところであります。


 お尋ねのこの全国共進会への支援策といたしましては、15年度より取り組みを行っておりまして、和牛改良を目的として県外導入した母牛に対して飼育管理費の助成、また肉質評価を得るため、県外から導入した母牛から生まれた子牛を県内の肥育農家へ肥育元牛として販売し肥育を行う。販売価格は評価制度での販売となるため、鹿児島系母牛群の子牛価格とは差額が生じますので、その価格差について支援をしているところであります。来年度は各種イベントを活用したPR、さらには現在の子牛に対し調教訓練、飼育管理等、これら関係機関と連携をして支援をしてまいりたいと考えております。


 終わりに、この和牛共進会の結果が今後の和牛経営の将来にやはり大きくつながることから、全国各地から集まる優れた技能、技術等を学べるよい機会でもあります。本市の和牛振興のためにも生産者をはじめ、関係機関と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 そしてこの大会を通しておいでになります全国からの皆様に、倉吉でも特産物のPR、あるいは倉吉が誇ります観光、これらを本当に実行委員会の取り組みの中にも持ち込みまして、やはり全国実行委員会の中のそうした部門での一環に倉吉市もコースとして入れていただくということがまずは必要になってこようかと思いますので、関係課で十分そうした本部との連携をこれから強めながら、倉吉へも足を運んでいただく機会としたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 答弁をいただきましたが、やはり年度中途のこれはやっぱりぜひとも対応していただきたいと思いますし、11月の決算議会でも枠予算のことが、枠のことが議論になりまして、なぜ減額になったんだということの質問に対して枠だからという執行部の答弁もいただいておりますので、現下に枠のことを否定されるのはいかがなことかなというふうに思いますので、ぜひともある程度の他に流用するわけじゃありませんので、このことについては再度検討していただきたいというふうに思います。


 続いて、市長の政治姿勢の中の2点目、重要施策の進捗状況と来年度の体制についての観点から、今年のを考えながら来年さらにいい方向で進むような私の意見を開陳してまいりたいというふうに思いますので、多少、個々細かい点にも入りますけれどもよろしくお願いをしたいと思います。


 まず最初に、第10次総合計画の進捗状況と、来年度の予定、推進体制についてお尋ねをいたします。


 今年度からスタートした第10次総合計画は、計画策定までは随時広報していただいたように自分も思っております。しかしながら、いざスタートしてしまうとシンポジウムが一度あったものの、全くとは言いませんけれども、広報が少なかったのではないかというふうに思います。何をどう進めているのか市民にもわかりづらい状況になっているのではないでしょうか。


 そんな中、突然住宅取得促進奨励金50万円が出てくるなど、計画的に整合性のある進め方をしているとは私は感じられない面もあります。


 初年度の今年何を目標として、どう進捗しているのかの主要なもので結構でありますから、抽象論ではなく、具体的に何を成果としてとらえ、現時点での達成度はどうなのか、また、それをどう評価をしているのかをあわせてお尋ねをいたします。


 それから、市民への周知・広報が十分であるというふうに考えておられるのかもあわせて答弁をいただきたい。そもそもこの第10次総の新たな取り組みがまだ職員に浸透してないのではないかという思いもあったりしますし、9月議会の川部議員と市長とのやりとりの中で、答弁の中からしても、市長みずからもちょっとあれと思うような認識が私は感じられました。その点ももう一つ市全体で浸透してないのかなというふうな思いもあります。これらを含め、推進体制に大きな課題があるのではないのかなというふうに思います。新たな手法を採用したために、組織定着化に向けた時間がかかるのはやむを得ない面もあるというふうに考えますが、現実には5年間という限られた期間の中での総合計画であり、目標達成こそがこれがやっぱり最重要であるはずであります。制度改正に向けた市内部での研修を含めた取り組みだけが先行をして、目標達成に対する職員の意識がまだ構築されていないのではと考えます。職員の意識の熟知度、推進体制はどうなっているのかもお尋ねをいたします。また、当然来年度に向けた目標があるはずであります。主要な項目についてどう進行管理していくのかわかりやすく説明をしていただきたい。そして広報も含め、推進体制の強化が必要だと考えますが、市長のお考えをお尋ねをいたします。


 次に、市民参画条例にも関連をいたしますが、根幹をなす市民との関係構築の現状と、来年度に向けた推進体制について何点かお尋ねをいたします。


 最初に、地域計画についてでありますが、担当課である市民参画課に地域計画の位置づけについて質問をいたします。10次総とは別個であるという回答を得たところでありますが、本当にそうなのかなというふうに私は思いますが、本市の最上位計画である総合計画と一体として地域計画はあり得るのではないでしょうか。私は総合計画を実現するための地域計画だという認識を持っておりましたが、市長の見解はどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、地域計画はどこまで実現をすることを想定して市民に計画を策定していただいているのでしょうか。限られた期間の中で市民に計画を出させ、もう12月でありますが、地域と行政が協力して行うこと等について、行動ではなく協議をしている、行政と市民が協議をするのは非常に大変結構なことでありますし、しかしながら、いつまでに結論ということではなく、今後も継続的に協議をしましょうという姿勢であると聞いておることも多くあります。


 先ほども言いましたけれども、総合計画の期限は5年であります。ましてや新型交付税の落ち込み等による地域づくりへの予算充当が制限をされることが予測される。また、来年度、本市の一般財源ベースで3億円の減額を予定をされておるというようなことを聞く中で、本当に計画を立てることが目的に終わりはしないのかなというふうに危惧をしております。本当にそうしますと結果的に市民に計画を絵に書いたもちのようなことになるのではないかなということも心配をしております。このことについても市長の答弁を求めます。


 次に、市民団体との関係についてお尋ねをいたしますが、倉吉市にはNPOや各種文化団体など、いわゆる市民活動関係団体はどの程度存在をしているのでしょうか。市としてのどの程度把握をして、どの程度の団体と現実に連絡を調整をしておられるのか。積極的に各団体が連絡を取ろうとしている姿勢はあるのか、団体が何かを言ってきたときに相手する程度なのか、その点は本市の団体に対する姿勢について現状をお尋ねをいたします。


 それから、市民参画課を設置し、また市民参画条例を制定しようとしているこの現状で、市民や団体との関係構築について市の積極的な私は対応が若干弱いのかなというふうに思います。


 もう一つ例を挙げますと、市長がいち早く市民との対話室を本庁2階に設置し、市長応接室を市民応接室として市長室の扉を取り、オープンにするなど、市長の真骨頂である市民との関係構築について最大限の配慮をしておられるにもかかわらず、市内部において市長の意図が十分本当に反映されているのかなというふうな考えを私も持ちますし、市民の方からも聞くこともあります。単純なことではありますが、市民参画課の所在が4階である市長の姿勢とは明らかに矛盾しているのではないでしょうか。もっと市民が気軽に立ち寄れる場所に変更するべきであり、ここらあたりの市長の配慮はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。


 このようなことから、市民との関係構築が始まるのではというふうに私は日ごろ考えておりまして、一度質問をしてみたいなというふうに考えておりました。市民の方からもそのような意見を聞くことが多くあります。市長にこのことについての見解をお尋ねいたします。


 また、担当部署のわかりにくさもあるのではないのかなというふうに思います。まちづくりについてさまざまな部署が主体となって実行することは本当に必要ではありますが、企画部市民参画課と交流推進課、建設部景観まちづくり課、教育委員会生涯学習課まちづくり推進係など、市民から見れば同じような名前の部署が存在をしており、それだけでも市民にもわかりづらく敬遠しがちに、あるいは遠慮しがちになるのではないでしょうか。私自身も不勉強でありなかなかその部署の仕事をどう役割分担をしてやられておるのか、できればこの場で説明をしていただきたい。あるいは各種団体が相談に来られるときに混乱はないのかもあわせてお尋ねをいたします。


 それから、長くなりますけれども、新市ブランド課計画の今年度の進捗状況と来年度の予定及び推進体制についてお尋ねをいたします。


 昨年度新市ブランド化計画が策定をされ、今年度から事業実施をしているというふうに認識をしておりますが、10次総同様、なかなか市民にとって新市ブランド化計画に関して何か実施されているのかわかりづらい。今年度何を実施しているのか、また、どう市民に周知をしておられるのかをお答えしていただきたい。また、キャッチフレーズが採用されたとも新聞報道されました。これもどう活用するのか今のところ私には見えてきません。2年ほどになるでしょうか、私は遙かなまちというフレーズについてこの場で市長と議論をしたことがありますが、最近ようやく定着をしてきたのかなというふうに思っておりました。この矢先のことでありますが、さらにはこの10次総でも人と自然と文化がつくるきらりと光る新中核都市という一種のキャッチフレーズをつけておられます。これらをですね、どう使い、どうすみ分けるおつもりなのか、私にはちょっと理解ができない面もありますので、市民から見ても同様ではないかというふうに感じております。このことも含めて来年度新市ブランド化計画はどう展開をされているのか、またどう関金振興を進めていかれるのかもお尋ねをいたします。


 以上、3点に対する総括的な質問になりますが、まちづくりの方向性のかじ取りには企画部が所管している他の事務部局や異なる部の間の総合調整機能が重要だというふうに思います。この機能が十分機能しているというふうには思えません。このあたりの一層の充実が来年度に向けた大きな課題だと考えますが、あわせて市長のお考えをお聞かせいただきたい。また、とりあえずここまでで答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、これから10次総に取り組んでいくわけであるがということから多くの御質問をいただきました。


 10次総では大切にしていることといたしまして、課題を把握した上で年度ごとに設定をした施策目標の達成に向けて効果的かつ効率的に事業を実施しようとするものであります。


 1に具体例で申し上げますと、例えば子育て支援の充実ということでは、安心して子育てをしてもらうという観点から、子育てに不安を持っている世帯がどれぐらいあるのかという現状を見て、それが16年度では13%ありましたので、この現状から18年度の目標を12%、さらに22年度は10%として目標を公開することで、そして市民多くが参画することでその目標を達成しようとするものであります。具体的には子育てを支援する環境整備や仕事と子育ての両立支援など、行政、地域、事業者と協同して達成していきたいと考えております。


 また、廃棄物の減量と適正処理にいたしましても、世帯から排出されるごみの量がどれぐらいあるのか、ごみを出さないようにしてもらうという観点から見まして、そしてその指標として16年度は1万835トンありましたものを18年度は1万727トンへ減らし、22年度は1万510トンへと設定をしているところであります。こうした中で減量に対する意識向上やリサイクルの推進に向けた取り組みとともに、住民には分別や再生品の使用に協力していただくことで達成をしていきたいと考えております。


 これら目標については、その達成の可否で結果を出してしまうのではなく、達成できた場合はその要因、またできなかった場合もなぜできなかったのか、それらを振り返る評価をして、その結果を次に生かしながら次の目標達成に向けて取り組むことが大事だと考えております。


 その上で18年度の目標達成度につきましては、来年度当初に評価をし、その内容と結果を公表することにしております。


 総合計画の策定段階では、逐一策定経過を公表して、まちづくりの方向性を段階的に示してまいりました。そして策定後は総合計画の具体的な取り組みを示した実施計画の公表や市民意識調査の実施、若者の定住化を考えるシンポジウムの開催、また施策や事務事業の評価結果の公表や次年度政策方針の公表などをホームページや市報を活用しながら行おうとしております。


 今後の予定といたしましては、施策、事務事業の評価結果はもとより、第2次実施計画の公表、そして来年2月に初めてではありますが、19年度における重点課題の取り組み方針や主要事業の内容、また行政評価と行財政改革の取り組みなどを市民を対象に、それこそ広範囲な形で、場で、次年度政策方針説明会を開催することとしております。これは初めてこのような取り組みの中で生まれた企画であります。


 次に、この推進体制に職員の意識とともに十分なものになっていないのではないかという点での御質問でありました。さらに今後どう目標に向けて推進体制をとっていくかということもお触れになりました。


 10次総ではただいま申し上げました内容で行政評価を前提に策定をしてまいったところであります。この背景には活発な議論を起こして、共通認識を図る中で問題解決型の組織運営を構築していきたいというねらいを持っております。各研修につきましても、研修も本当に重要な場だと考え、単に仕組みを完成させるものではなくて、この中でどのような考え方で目標を達成していくのかを身につける、習得する目的で行ってきております。目標達成の意識を持って研修を行ってきているところであります。


 これらから、職員の意識や熟知度の点でありますが、現在、総合計画の実践と行政評価システムの導入に関する職員の意識調査をまとめようとしております。それらを踏まえまして今後の展開を考えてまいります。


 また、来年度の目標に向けての取り組みでは、施策ごとに目標値を設定しておりますので、その目標達成に向けて課長級で構成する施策企画会議で議論しながら、具体的な取り組みを展開してまいります。


 なお、来年度は本年度の達成度評価が実施できますので、その結果に基づいて具体的な取り組みを企画し、20年度においてその事業を展開をしてまいります。


 次に、推進体制でありますが、これは総合計画の策定段階と実践段階では多少異なってまいります。策定段階では課長以上が中心となって進めてまいりました。現在の行政評価の導入や総合計画の実践段階では、課長以上が計画策定の際に把握した課題を職場に浸透させた上で職員全員、組織全体がそれぞれの課題認識のもと一体的に動くことが重要でありまして、今後総合計画の実現に向けて、この組織の動きを強めてまいりたいと考えております。


 次に、地域計画のお尋ねであったと思います。まずこの地域計画の位置づけとその何を目標にしているかということであります。地域計画は市内13地区のそれぞれの地域の皆さんが自分たちの地域をどのようにして住みやすい地域にするかということで、地域自身が主体となってその地域づくりの計画を立てられたものであります。そういう意味では、地域のまちづくりの計画であります。一方で総合計画は市の目指すべき将来像に向けての課題を解決し、総合的なまちづくりの方向性を示した計画でありまして、長期的展望に立って姿勢の基本的な方向を明らかにするとともに、行政運営を行う基本的な指針となるものであります。このため、市の施策や事業を展開する上でも基本となるものであります。


 そしてこの総合計画の施策の一つに、市民参加によるまちづくりの推進を掲げ、この施策を通して地域計画を支援するという関係と規定をしております。そういう意味で、総合計画と地域計画が無縁なものか一体のものかということは、このような関係にあるということであります。


 こうした関係の上に立ちまして、地域計画を今後どう実現させていくかということであります。地域計画ではその地域がそれぞれの現状と課題を調べた上で将来の地域像を決定され、将来像の達成に向けた基本方針や地域の課題を解決するため具体的な事業を計画されております。そして地域の課題を解決する事業として、地域で行う事業、地域と行政が協同して行う事業、その中にも行政が行う事業に分けて計画を立てられています。そのうち地域で行う事業については、各地区振興協議会に元気の出る地域づくり支援事業交付金を交付するとともに、情報提供をすることによりましてその実現を図っていただきたいと考えているところであります。


 地域と行政が協同して行う事業、行政が行う事業については、本年8月より各地区の地域計画に掲載されている全ての事業に関係する担当課長全員が地域に出向き、市の考え方を説明し、意見交換する中で理解を深め、課題を絞り、その課題を解決するための方策を引き続き協議をしているところであります。


 協議を続けているばかりではいけないがということでありますが、本当にやはり現在の地域課題というのはなかなか即座にということはなりにくい問題が多くなってきております。またさまざまなかかわりというものを必要としておりまして、その一度や二度の協議では解決ということには至らないというのが実情であります。そしてそれは会議のために会議を協議をしているのではなくて、一緒になって話し合う中でその解決の道筋というものを見つけていこうということになりまして、私はどうしてもこれは必要なことだと考えているところであります。地域の皆様方もこの計画の実現に向けまして本当に地域の多くの皆さんと本当に協力、参加、協同を本当に得られまして取り組みが進んでいくことを一緒になって考えていきたいと考えているところであります。


 次に、市民活動関係団体に対する点であります。まず本市のNPOをはじめ、各種団体などの数でありますが、まずNPO、ボランティア団体として61団体、文化団体として72団体、あわせて133団体を把握をしております。このうち、各課が所管する施策を推進する上で協同している団体数は75団体でありまして、これらの団体とは必要に応じていつでも連絡が取り合える関係にあります。


 市の市民活動団体に対する姿勢はということでありますが、市民活動団体も地域自治組織と同様に本当によりよいパートナーであります。さまざまな課題を解決するために、お互いの特性を理解しながら役割分担をして、積極的に市民活動団体と協同を本市としてもこれからも行っていきたいと思っております。そのためにも、人材を育成するためのリーダー研修会などの支援に努めていきたいと考えております。


 次に、市民参画課の位置づけというよりももう少し具体的な位置の問題であったと思います。市民参画と協働のまちづくりを推進していく上で、市民と行政の信頼関係は本当に大切であります。市役所全体が市民と直接結びつき、その窓口になっていると承知をして進めているわけでありますが、これまでは自治組織との関係ということでは総務課が担当をしていたわけでありますが、今年度より市民参画課を立ち上げたのと同時に、企画部の方に今配置をしてきているところであります。


 この市民参画課が4階ということで市役所においでになった場合に気軽に立ち寄れないのではないかという御意見であったわけでありますが、もちろん本当にこの建物の構造上の4階という距離も大事だと言いましょうか、考えなければいけない要素ではありますが、何よりもその住民との関係においてその距離が私は大事であろうと思っております。総務課から市民参画課に本当に名称変更して、本当に機能、役割というものもより積極性を持たせてきているところであります。動き出しましてまだ時間というものが少しばかり浅いものがありますが、立ち位置、本当にそれはいろいろな意味を含めまして立ち位置というものをより市民、住民と近い距離に図られるように、これからも具体的な行為、取り組みを通しまして近づけていきたいと考えております。4階に配置をしている点は、全体の市民の利用度の中でこれからも検討課題にさせていただきたいと考えております。


 それから、市民参画課の点はもう少しつけ加えさせていただきますと、地域自治組織との関係はもとよりでありますが、その上に先方申し上げました市民活動団体との本当に共同事業における連絡調整などを大きな任務と考えております。また、交流推進課は関金庁舎において地域振興に関すること、国内交流に関すること、グリーンツーリズムに関すること等を中心としながら中山間地活性化交付金事業、新市ブランド化の推進、地域資源を生かした体験のメニューづくりなどを行っております。


 また、景観まちづくり課では、建築に関すること、都市計画に関すること、景観法に関すること等を中心に、道路網や用途地域等の都市計画全般の計画作成、また文化財課と連携をとりながら、地域における景観づくりの促進をするための景観計画の作成等を行っております。


 交流プラザにあります生涯学習課まちづくり推進係においては、パークスクエアの利用促進事業、このための広報・宣伝、また市民団体との連携等を行っているところであります。


 このように、まちづくりと冠した部署がたくさんありますが、大事なことはもちろんそれぞれの課が係が、それぞれの目的を明確に持っているわけでありますが、市民の方から見てわかりやすくどのような任務を中心としている窓口であるか、そのことをわかりやすくするために、現在、市職員によります組織改革検討プロジェクトの中で先方ありました庁舎配置も含めまして種々検討を行っておりまして、新年度にはいささかなりともすっきりした形というものを作り出していきたいと考えております。


 次に、新市ブランド化計画について今年度の進捗状況などお尋ねになられました。昨年度計画いたしました策定いたしました新倉吉市ブランド化計画を実施をしていく今年は初年度になったわけであります。行政と市民との協働によるまちづくりを実践していく観点から、市民参加型の事業執行が必要としたところであります。このため、17年度計画策定に対して、施策提言を受託業務として行い、計画内容に沿った活動を実践しているNPO法人養生の郷に平成18年度においても引き続き業務委託し、計画に沿ったブランド化の推進を図っているところであります。この実施内容といたしましては、魅力ある歴史文化の活用の中で本市が里見忠義公の終焉の地である史実に着目して、この貴重な資源を全国発信していくために、従来から実施をしてきております里見祭りに本市と里見家ゆかりの地として交流しております千葉県館山市との協力を得て、里見時代行列と称した手づくり甲冑行列を実施を本年初めて行いました。従来は関金町としての祭りという位置づけに終わっていたわけでありますが、本年度は里見忠義公の墓があります大岳院から赤瓦周辺をこの行列が歩いたことにより、多くの市民にPRできたものと考えております。


 また、情緒ある白金の湯再発見と健康の食文化の伝統と創出におきましては、合併したことにより初めて得ました温泉という資源を加えまして湯治と薬膳を組み合わせた取り組みを行っているところであります。そして現在勉強会や講習会を終えまして、薬膳料理を温泉旅館などで提供できないかと検討しているところであります。


 さらに自然を生かしたグリーンツーリズム推進では、本年度市内に数多くある地域資源を活用した体験メニューや体験マップの作成を行いました。その一例として竹林整備体験ツアーや大山池周辺ウオーキングツアーなどを実施をし、本当に評価をいただいているところであります。


 大自然のはぐくむ農林水産物の育成と活用におきましては、本年度、食料産業クラスター事業の取り組みにより、ナシドリンクやナシワイン、ナシスパークリングワインなど、倉吉市の特産品でありますナシを用いた加工品を開発を行い、これらの商品が今後倉吉のブランド品として位置づけられることを期待をしているところであります。


 これら18年度は初年度としてこのような取り組みを行ってきたところでありますが、これらのいわゆる市民の皆様へのお知らせにつきましては、ブランド化計画概要書を市報とともに全戸配布をいたしましたし、また各地区公民館へ本計画を配布をさせていただいて、公民館での活用をお願いをしているところであります。


 しかしながら、本計画の推進に当たりましては、まず知っていただくということが大事なことでありまして、よく知っていただくと、広く知っていただくということが重要でありまして、各種事業に取り組む際、その事業成果について市のホームページへも掲載をし、また総務省が持ちます交流居住ポータブルサイトへも掲載をしております。また、地元の新聞やケーブルテレビなどへも情報提供をして協力をお願いをしているところであります。


 今後、まちづくりに関する講演会等、イベント開催の中でブランド化計画の紹介と取り組み内容も盛り込んで、これからも徹底をしていきたいと考えております。


 次に、キャッチフレーズが採用されたが、この活用についてというお尋ねでありました。新市ブランド化計画は、倉吉市のイメージアップ向上と新倉吉市を本当にアピールしていきたいとするものであります。このため、倉吉を全国発信していく上でイメージを補完する言葉としてキャッチコピーの必要性について意見がありまして、それを踏まえまして一般公募し、このたびの公表としたところであります。


 その発信するイメージを補完する言葉として、ゆっくり倉吉、湯ったり倉吉を選定したところであります。ゆったりの湯を温泉の湯に置き換えているところであります。先方の御質問では、本市には遙かなまち倉吉、あるいは人と自然と文化がつくるきらりと光る新中核都市というフレーズもあるのではないかということでありましたが、きらりと光る新中核都市は、将来都市像として用いております。そしてこの言葉の本当に今の状況でありますが、先日もまちづくり協議会の中心的な役割を果たしていただいている方が、倉吉市には本当に一人一人すばらしい豊かなこの善意とか行動・行為、そういうものが見られると、これこそきらりと光る倉吉であるということを本当にもう体の中から用いておられました。きらりと光るというのはそういう意味であったなと、そういうことを積み上げた上での鳥取県中央における中核都市としての役割、それをしっかり果たしていくことであるなと本当に私自身も受けとめたところでありまして、こうしたものは少し時間がたって、市民の中に本当に実にしみこんでからじわりとその意味合いというものを光らせてくれるものだなと今感じているところであります。


 遙かなまちは本当にこれも漫画家の谷口ジローさんの作品を活用させていただいたわけでありますが、本当にそのことから始まりまして、今倉吉をそうした目で見ていただく観点でながめていただく、とらえていただく、そういうことに少しずつ近づいてきているということでうれしく思っているところであります。そしてこれに含めまして、このたびのゆっくり倉吉、湯ったり倉吉がさらに倉吉市のイメージ向上と交流面でのブランド化の推進に結びついてくれればと願うところであります。


 来年度、新市ブランド化計画はどのように進められていくかということであります。ブランドの認知、イメージづくりというのはどうしてもある程度時間というものを必要といたします。それだけに持続的に連続的に活動していくことが大切であります。1年目から3年目を基盤整備期、4年目から7年目を育成期、8年目から10年目を飛躍期として、10年を目途と言いましょうか目標にブランド化を図ることとしているところであります。


 このため、こうした中にありまして、2年目を迎えるわけでありますが、今年は新年度は一つ歴史文化の活用として里見祭りを全市に広げるため、手づくり甲冑教室、里見時代行列、またあわせまして、これまでも続けてきております里見公を検証すると言いましょうか、そういうことでの剣道大会、これは現在中部地区の子どもたちの催しになっておりますが、これを中四国一部近畿含めた大会にしたいと今実行団体の方でも準備が進められているところであります。


 次に、湯治、薬膳を広めていく活動として、薬膳勉強会の開催、それから薬膳料理等の提供、それからさらに薬草、薬木園の整備を検討を始めたいと考えております。


 3つ目にグリーンツーリズムの推進として、これには人材の育成、インストラクターの養成と体験ツアーの実施を計画をしております。


 そして関金地区の振興をどう進めていくかということであります。先方申し上げました計画は、当然のこととして関金エリアということを舞台にすることが多かったわけであります。また、どうしても合併ということで全てに新がついてまいります。新がつきますとこれまでやってきたことはどうしているのかということになろうと思います。私はやはり17年度まで旧関金町で取り組んできておられました本当にまちづくりのベース、これはこれからも本当に継続・発展させていきたいと考えております。心と体の湯治場の郷構想、屋根のない博物館構想、省水力発電構想などのこうした活性化計画、これは何かをつくるというのではなくて、一つ一つの施策に取り組む中でこうした構想につなげていくものであります。また、10次総をもとといたしまして、農業、観光、そして道路の整備などを含めた振興で、地域住民や市民活動団体等と行政との協働により、さらに住みやすい、また快適な環境というものを関金地区にも充実・発展を考えているところであります。


 総合調整の面もありましたね。ただいままで申し上げてきました3つの点に対するまとめといたしまして、少し総合調整機能というものが必要ではないかということであります。まちづくりの方向性、全庁上げて取り組んでいるわけでありますが、施策ごとに目標値を設定しているように、部や課を超えた施策単位での展開が重要であります。それは組織よりも施策が上回るという意味であります。そしてこれは市民基点に立った場合、生活上の問題でとらえ直すとよりそれが明確になってくるわけであります。10次総では40の施策ごとに統括課長と関係課長で構成する施策企画会議を設けております。この会議での議論は、全庁的なまちづくりの方針に基づいた施策ごとの取り組みの方向性を示すことが可能となっております。したがいまして、部長級以上において全庁的なまちづくりの方針を示し、それを受けて課長級の施策企画会議で具体的な取り組みを検討していくという流れの中で、組織全体が機能し、まちづくりが展開されていくことが望ましいと考えております。


 なお、施策と施策との調整が必要な場合には、企画部が調整を行うこととしております。他の事務部局や異なる部間という組織的な総合調整につきましても、企画部が行うこととしております。それだけに、いわゆる位置づけは明確にしておるところではありますが、その本当に機能というものがより発揮ができるよう認識の面でしっかりとそのことを腹入れいたしまして、本当に総合政策、全体の方向性というものを打ち出していきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 一度に多くの質問をしまして大変失礼をしましたけれども。また詳しくは来年度の取り組みでありますので来年度の議会の中でまた意見を戦わせることとしたいというふうに思います。


 一つだけですね、この総合計画、地域計画、説明をされました。今回市民参画条例を提案をされまして、これをやっぱりせっかく市民参画をして計画をつくられた9次総と同じようなことになっては、本当にこの参画条例の市長のもくろんでおられる意味がないというふうに考えますので、是非それを速やかに実行されることを要望いたしますし、また財源のことも先ほど市内部で3億円の減額を予定されているようなことも言いましたし、また、新たに新型交付税減額ということで非常に地方財政、この地方いじめとも言ってもいいような非常に厳しい状態にあります。我々もその国、あるいは選出の国会議員さんあたりにもう一度その辺のことをお願いすることもあってもいいのかなというふうには考えておりますけれども、それはそれとしてぜひとも速やかな実現を要望いたします。


 続いて、産業振興、とりわけ先ほどから議論になっております農産物についてでありますが、いわゆる販路開拓の取り組みについてお尋ねをいたします。産業部農林課において地産地消の取り組みを通じて実施をされておりますが、そうしたベースとして市民が地元産品を活用することを奨励する手法として今後も努力していかなければならないというふうに考えておりますが、生産者ベースとしてはマーケットが狭い範囲で完結してしまっては、事業として成り立たなくなります。そこで地域の自立や産業振興の面から、地産地消ではなく、よそで消費することを意識する地産他消にも取り組み、販路拡大、市場開拓、流通システムに倉吉の産品を乗せることを意図した施策を構築することが必要ではないかと思います。本市において、そのようなお考えはないのか。


 今年も市長等にお世話になって紀伊国屋で実生スイカの販売キャンペーン等をさせていただきましたが、非常に好評を得ておりました。しかしながら、農家も行政もスピードに、向こうのバイヤーさん等の要求についていけないというようなことが、先ほどの関金でも非常にいいものができた、せっかくですからバスで来られた方に関金まで足を伸ばしてもらうようなこともやはり商業として、商品として考えるにはそういうことを改めて流通システムに倉吉の産品を乗せようというような施策が必要ではないのかなというふうに思いますが、この点について産業部を上げて農林課、商工課こだわらずに、総合的な対策が必要ではないのかということを最後に質問をして質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、本当にこれからの個性と魅力ある地域づくりを取り組んでいくに当たって、その財政基盤の確立が求められるところであります。その中にありまして、先方本当に地方いじめと思われる今回の新型交付税の導入、これらに対しましていち早く市議会の方でも今対応を本当に考えていただいておりまして、ぜひともこの新型交付税という形というものは別にいたしまして、地方交付税の制度の本当に堅持ということにつきまして引き続き市議会の皆様方の協力をぜひとも仰いでいきたいと考えているところであります。


 次に、お尋ねのありましたこれまで本来はそうではなかったと思いますが、ややもすれば地産地消という言葉がそのままに受けとめられまして、域内での消費ということで終わってしまってはいけないのだということの御指摘であったと思います。そのことを十分に踏まえながら申し述べたいと思います。


 本市では17年度に産業部農林課に地産地消係を設置をいたしたところであります。また企画部に交流推進課を設置をし、地域の資源を活用した新市ブランド化にも取り組んでいるところであります。地産地消の推進につきましては、まず地元にあるものを市民によく知っていただくということであります。そして次に地元のものを地元で使っていただくことで、これが生産につながるという意味であります。そして他方消費者の皆様に生産者の顔の見える安全・安心な農産物を提供するというのが本来の地産地消の考え方だろうと思っております。


 昨年度つくりました地産地消パンフレットでは、倉吉郷土食ということを作成をし全戸配布をいたしました。本年度は仮称でありますが、地産地消推進の店の認定に向けて今は協議を行っているところでございます。また12月初めに開催されたJA収穫感謝祭大農業祭では、三江に加えて今年から横手で養殖されている本モロコが出品と言うんでしょうか、出展と言いましょうか、本当に販売されるようになったところで、大変これまた好評でありまして、これは必ず地域の方も喜んで来年度への生産に取り組んでいただけるものだと考えているところであります。


 また、やはりこうした特産物の販路と言いましょうか取り扱いを広く広げるということも大事でありまして、本年度は市と農協、企業等の協力によりまして、7月に白壁土蔵群の探訪とスイカ食べ放題のセットツアーを実施をいたしました。このツアーには広島県から67名の方がおいでになっております。また、鳥取梨の花温泉郷広域観光協議会が企画した体験ツアーには、44名の方が倉吉の町並みの探訪とスイカ食べ放題に参加されました。東京紀伊国屋では極実スイカ試食販売キャンペーンを行い、消費者から本当においしいという生の声をお聞きをして、今それを生産者にも本当に伝えておりますので、この極実スイカの生産にも一段と熱を入れていただけるものだと考えております。


 また、県主催で松戸市での鳥取県物産商談会イン松戸が開催をされ、倉吉からも農協、企業等から農産物加工品、地酒、菓子等の出展をいただいたところであります。


 今後はこれまでの取り組みの課題等を踏まえまして、関係機関、団体等が一緒になりまして協議を重ね、また本市にありましても関係各課が一段と連携を深めまして役割分担を検証しながら地産地消に向けた、そして倉吉市発の特産物を全国に発信をしてまいりたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君) 自席で失礼しますが、先ほどの答弁で、倉吉にはたくさん商品となるものがたくさんあるわけですので、プラン等でできた、さっき話したモロコ、ザッコ、ナシワイン、あるいは低たんぱく米、これも非常に今朝県からファクスをいただきましたけれども、非常に優秀なものができておるようですので、これをやっぱり産業ベースに乗せる努力というのはやはりもう一段要望をして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


 4番中野隆君。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の中野です。


 障害者自立支援法について質問します。


 今年の9月議会で福祉政策ということで質問をしています。その続きの質問ということになります。質問項目は、1、障害福祉計画作成の進行状況はどうなっているのか。2、10月から自立支援法が本格的に実施されている。障害者施設などから退所された人は何人でどうしておられるのか。3、今回の補正予算の目的について金額的にはどうか。福祉先進地としての倉吉市の役割についてどう思うか。4、移動支援に対する対策を考えていないか。5、政府も見直しを考えているようだが、この法律の見直しについて市長の考えはどうか、どうしようとしているのかということです。それでは質問します。


 9月に障害福祉政策の作成について質問しましたが、進行状況はどうなっているのでしょうか。第1回の委員会を傍聴させていただきましたが、3月までに作成し、3月議会に提案するとなると本当に時間が少ないなと感じました。時間的に余裕のない中で作成される委員の方は大変な負担になると思います。委員の方には本当によろしくお願いしたいと思います。


 ここで心配なのは、時間がないために行政ペースになってしまうのではないだろうか。提出されたものを考える時間がないということが本当に大変なことじゃないかなというふうに、これは中身を詰めていく上で本当にこの時間がないということがこれからの福祉計画について中身の薄いものにしてしまいはしないだろうかなということを心配しております。9月議会では自立支援法の施行により2名の方が通所施設を退所されたと聞きましたが、その後どうなったのでしょうか。まずお聞きします。


 その方とその後増えていないでしょうか。またその方にお会いして本当に自分の気持ちはどうなのだろうかということをお聞きしたのかどうだろうかということも市長にお聞きしたいと思います。


 次に、視察に出て感じることなんですが、倉吉市は他の市に比べて比較的ではありますが、福祉政策が進んでいると感じます。もちろんもっと進んでいる市もありますが、遅れていると感じることは少ないように思いました。ただ全体構想の中でここはどうしようと考えているのかとか、どうしようとしているのかとなるとちょっとわかりにくいという面があると感じました。反面、経済的な活性化とかまちづくりではちょっと遅れているなというのが私の感想です。今回はこの件については触れません。全体の中でここはこうでなければならないとなると、他の市と比較してどうだというのでなく、人が人として生きていくためにこうでなければならないというようになります。個々の政策ももちろん大切です。しかし、やはり全体を考えて個々の政策を進めていただきたいというふうに思っております。


 倉吉市の福祉政策については、歴代の市長、議会、市民の皆さんが福祉について努力をしてこられた成果だと感じます。手話通訳の無料化についても確か県内の先頭を切って実施をされたと思います。市長は全国で一番初めに実施したとか、県内で初めてということを果敢にやっておられ、それが鳥取県全体に広がっていくことも多いと感じます。市長の勇気に敬意を表するものですが、福祉先進地としての倉吉市の役割について市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、自立支援法に関して約250万円の補正予算が組まれていますが、その目的と金額についてどうなのかということをお聞きしたい。心配しましたのは、お茶を濁すという言葉がありますが、そうなっていないか心配したものです。実際、実行ある補正予算になっているのかどうかということを説明していただきたいと思います。


 次に、移動支援についてですが、今回の補正予算の中には入っていないと思い質問通告したのですが、勉強会の中で含まれているということだったのですが、できればこの件についても説明していただきたい。


 自立支援法が施行されることになり、負担が多くなるということが現実になりました。そのため将来を悲観して亡くなられた方もおられます。これは新聞で読んだりしました。政府も負担を軽減するために5年で2,000億円支出するというようなことが新聞に載っておりました。法律の見直しについて市長はどういうふうに考えておられるのでしょうか、考えをお聞きしたいというふうに思っております。また、この負担が増えるということにつきましては、障害を持っておられる方、事業者、地方自治体も本当に困っているというのが実態ではないかと思います。特に自立支援法に関して250万円の補正予算、これは一般会計から出されたと思うんですけれども、こういうことがずっと続くようになりますと大変な負担になるんじゃないかと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進中野議員にお答えをいたします。


 まず、障害福祉計画策定の進捗状況であります。確かに発足、動き出すのが少し遅れました。しかしそのときにも本当に皆様に今後は精力的に作業を進めていきたいということを申し上げまして、そのためにも部会をもちまして、できるだけ声というものが本当に集められるように、上げていただけるようにということで工夫を凝らしながらその後作業を進めているところであります。障害のある方の福祉施策の基本的方向を定める本市の障害者福祉計画の見直しと、障害者自立支援法に基づく障害のある方の生活支援のための障害福祉サービスの具体的内容を盛り込む障害福祉計画の策定につきましては、障害のある当事者をはじめ、各種関係団体や機関の代表等、25名で組織する障害福祉計画等策定委員会で取り組んでいるところであります。10月5日に第1回を開催し、その中から選ばれた8名の委員で構成する計画起草委員会で素案を作成中でありまして、現在3回開催をしております。今月21日には、全体の25名による策定委員会を開催をし、検討した計画の骨子について、これを市民に広く公開をしてパブリックコメントをいただく予定にしております。


 次に、10月からの自立支援法本格施行後の施設からの退職者についてであります。8月時点での状況を申し上げまして、その時は4名の方がそうした変更をされたということを申し上げたところであります。現在も引き続き退所された4人の方には職員がお会いをして、直接話をして今日を迎えているところであります。現在の状況はそのように把握をしております。


 次に、順序はいいでしょうか。補正予算の内容につきまして申し上げます。


 4月からの自立支援法が施行され、サービスを利用する場合には原則1割の利用者負担が必要となっております。障害福祉サービスを利用される方の収入は、主に障害基礎年金でありますが、年金のない方も多くおられます。また施設や作業所に通所している場合も、作業賃金はほとんどが1万円を下回るのが実態であります。20歳以上の方が在宅サービスや通所サービスを利用された場合、ほとんどが無料だった昨年度までに比べ、経済的に余裕のない中での1割負担は大変重く、生活を圧迫し、施設を退所したり通所日数やホームヘルプサービスの利用回数を減らす等の動きが出始め、中でも法施行前に比べ利用回数の減少に伴い、ホームヘルプサービスの1人当たりの利用額、額の減少が顕著となっております。


 障害のある方にとっては地域で自立し安心して暮らしていくためには必要なサービスや制度が利用できなくなることによる影響は大きく、このため利用者負担を軽減するための支援対策が必要との判断に立ったものであります。今回提案をいたしております利用者負担の支援対策につきましては、主に施設入所者やグループホーム利用者は国の制度として個別減免による負担軽減がありますが、その対象とならない在宅の方への激変緩和措置を行おうとするものであります。


 主な点、3点を申し上げます。1、市民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯の方に対し、自立支援給付と地域生活支援事業の在宅サービス、通所サービスにかかる利用者負担の2分の1を助成する。2、自立支援給付には国が定めている利用者負担上限月額がありますが、地域生活支援事業にかかる利用者負担も合算して自立支援給付の利用者負担上限月額を超えた場合には、その超えた金額を利用者に償還払いする。3、地域生活支援事業のみを利用している場合には、国の制度として利用者負担上限月額はありませんが、自立支援給付と同じように本市独自の利用者負担上限月額を設定し、それを超えた場合にその超えた金額を償還払いする、以上の3点としたところでありまして、在宅生活をされる方で低所得の障害のある方への支援を行うものでありまして、この制度が本格施行されました10月にさかのぼって適用したいと考えております。その経費といたしまして247万円を見込みまして、先方はその負担の御心配をいただいたわけでありますが、現段階ではおおむね3年を目途に現在の状態というものを見直していきたいと考えているところであります。


 移動支援につきましては、地域生活支援事業に位置づけまして今回の補助対象のサービスとしているところであります。移動支援には盲人用のガイドヘルプサービスと全身性障害者対象のもの、また車を使って移送の3種類としているところであります。これらも利用者負担軽減の支援対象としたところであります。


 私の方に福祉先進市と本当に今とらえていただきまして、よりあらゆる人々に生活者にとりまして住みやすい市としていくためへの激励をいただいたかと考えております。本当に福祉の充実したまちというのは、施設配置が整い、それが人材としてもネットワーク化されて安全網が本当に構築をされていくことが大事だろうと思います。そういう点で本当に本市は市民の本当に多くの方がボランティア活動というものに本当に歩み出していただいておりまして、社会福祉協議会などにも本当に大きな支えになっていただいておりますが、福祉協力員というようなことで幅広いマンパワーとしての本当に資源を持つことができると感謝をしているところであります。今後とも市行政といたしましても最も大切な施策として取り組んでいきたいと考えております。


 自立支援法の見直しについてであります。今回は少しばかり財政面からこの制度をまとめていくということが強く打ち出されたと思います。介護保険法が一方で財源不足に陥って、今の被保険者の40歳以上を本当に20歳まで引き下げて、その中にまた障害者の方も一緒にしてしまおうという介護保険法の方でも動きが見られますように、本当にこの障害者自立支援法も財政的な基盤をどこに求めて進めていくかということに私は障害者自身にもいわゆる応益負担ということで1割負担というものが導入をされてきました。一方では、しかしこれまでややもすれば障害の区分によっていわゆるその申し込みとか施設の利用とか制度の活用とかそういう面で少し煩雑さと言いましょうか難しさがありました。そういう点をすっきりさせよう、そしてその目指すものは社会参加であると、特に精神障害者の方などより一層社会に参加をしていくということが目指されたわけであります。しかしながら、その受け皿たるや、授産所であったり、小規模作業所などへのこれまでの助成がまた財政面から急迫をしてきていると、このような状態が現在の障害者自立支援法の現状ではないかと思っております。利用者が本当に必要なサービスが受けられる、そしてその負担も大きくはやはり社会的に支えられる、そうした制度への見直しを私も求めているところであります。


 まず国の方でも今回見直しをということが、まずは負担の問題から図られようとしております。本市も県内の市長会などを通しまして、これは全国につながるものでありますが、そうしたまずは利用者の負担軽減と現在の1割負担の見直しというものを求めているところであります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 9月議会で私は制度があるからやる、制度がないからやらないということでは考えたことにならんと、行政マンとして考えたことにならないということを言いまして、市長が新たに補正予算を出されたということはやはり主体的に考えられたのかなというふうには思います。


 ただ、行政が仕事をやるということは、予算的な裏づけがないとできないとこれは大きな事実ですので、本当に政府をいかに動かすか、市の財政は本当に大変ですから、政府をいかに動かすか、全国市長会等要望しておられると思いますし、保護者の団体等も陳情等出ております。本当に政府を動かすような形で是非予算裏づけができるようにということでお願いしたいと思います。


 それと、やはりどう言ったらいいんですか、本当に考えてその当事者のことを考えて実行する。例えば市長もやられると言っていたんですけれども、実際に金を払うときに、もう払わなく、その部分だけ払わなくてもいいようにしてしまうとか、そういうふうな手だてというのは本当に重要なことですので、是非実施していただきたいというふうに思います。


 次に、住民票、戸籍謄本等の不正取得について質問します。


 この質問は、昨年の9月議会で質問しております。その時不正取得された戸籍謄本は倉吉市では確か3件あると答弁されたと思います。


 それで不正取得された方に連絡されるのですかと聞いたところが、後日市の方から私に連絡がありまして、市として協議した上での判断では、連絡しないということにしたということを言われたと思います。私はおかしな判断をするなと思いましたが、その時は聞いておりました。


 また、市長答弁ではその時に、9月議会の市長答弁では法改正を視野に入れた国への要望を対応したいという答弁でしたが、その後、どうなっているのでしょうか、国の動きもあわせて答弁していただけるでしょうか。


 不正取得をするというときに、よく言われるのが実害がないじゃないかということを言われると思います。実害はあるんです。実害があるから実害があるようにしようとするので不正取得するんですよ。差別しようとか選別しようとかという意思があるから不正取得するんです。そういうものがなかったら不正取得なんかしません。


 それと、市長はどうすれば不正取得がなくなると考えておられるのでしょうか。


 次に、不正取得に対して倉吉市はどういう対策を取っておられるのでしょうか。私は一つの方法として、倉吉市では個人情報を取得した場合には、取られた方にも連絡しますよということにすれば、不正取得の抑止力になるんじゃないかなと思います。実際にその取られた方への連絡をしているというところはあると思いますが、もしあれば。


 個人情報保護法ですか、それ以降個人情報の管理につきましては大変厳しくなっております。しかし、市が管理している住民票、戸籍などが不正請求のために流出していくということはぜひともなくしていかなければなりませんので、法律改正を待つだけではなくて、市としてできることを早急にやっていただくように要望いたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1年前の9月議会で取り上げられました戸籍謄本の不正取得の件についてであります。


 当時のやり取りは少しばかり行き違いがあるようでありますが、大事なことはそれを教訓化、いかにするかということでありますので、現在の考え方と今後の取り組みについて申し上げたいと考えます。


 まず、これまでが戸籍法というものが原則公開ということであったがゆえに、さまざまなこうしたケースというものを生んできたところであります。そこで戸籍法改正につきまして、まず中部戸籍主管課長会議、当然倉吉市の担当課長も加わっております。こうした会議で改正をまず求めてきております。そうした中から来年の通常国会で、これは昨年の話でありますので法律の改正案を提出し、現在、法制審議会に原則非公開とする戸籍法の改正の諮問を行っているところであります。現在の通常国会ということであります。


 改正内容といたしましては、戸籍謄・抄本などの請求を本人、配偶者、親族以外には弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門職に限定する方針であり、市町村には請求者の身元確認を義務づけることとしておりますが、この法律改正の一日も早い施行を望むところであります。


 次に、どうすれば不正取得がなくなるかということであります。やはり不正取得の背景には、結婚や就職等の際に身元調査を容認する土壌が残っていると思われることから、こうした重大な人権侵害につながる恐れがあると受けとめているところであります。そういう意味で明確に実損があると、人権が侵害されるということで実損、実害があるととらえているところであります。


 こうした中で昨年度の場合は、戸籍謄本の不正取得が兵庫県で発生をし、本市においても3件の申請があったわけであります。


 そこで倉吉市として今後不正取得対策としてどのようにしようとしているかということであります。まず昨年の8月時点で倉吉市証明書等交付事務における本人確認事務取扱要綱を制定し、窓口業務での全証明書交付申請につきましては、申請者の本人確認を行い、交付してきております。また、先の不正請求事件以降、郵送による証明依頼につきましても慎重に進めているところでありまして、特に行政書士等に対しまして請求事由の記載の依頼や記載内容について電話確認等を行って適正に交付をしているところであります。


 さらに議員の方は個人情報を取られた方への連絡を行えば不正取得の抑止力になるのではないかという御提言であったわけであります。私どももこの問題を深くこの間考えてまいりました。昨年度お答えした時点では、その方へのいわゆる精神的な苦痛というものをかえって与えることになりやしないかということを優先いたしまして、行わないでおくとお答えをしたものでありますが、現時点でやはりそれは本質的な問題解決につながらないと判断をいたしまして、このような疑い、恐れのあるようなケースには本人の方に連絡を行うこととしたいと、踏み切りたいと考えます。なお、現在そのようなことを行っている本人への連絡をとっているところの実情はどうかということでありまして、調べてみましたら、これは人権団体関係の調べでありますが、鳥取市、岩美町、旧溝口町、江府町であったと、こうした不正請求があったところにお聞きをしたわけでありますが、取られた方への連絡については、いずれの市町におきましても行っていないと、これは12月1日、つい先日確認をしたのでありますが、行っていないということでありました。が、本市は踏み切ろうと考えます。


○4番(中野 隆君)(登壇) 先ほど答弁で本市では不正取得が考えられる場合には本人に連絡するというふうに、踏み切るというふうに前向きな答弁をいただきました。私はそうした方がやはりいいと思います。個人情報ですので、本当に究極の個人情報とも言えると思います。


 それと今法令審議会の戸籍部会で骨子が出ておりますので、やはり是非早く法律となってもらいたいというふうに思っております。


 次に、法令遵守について質問します。


 質問項目は、1、他県での一連の県トップの関係した不祥事についてどう思うか。2、鳥取県では裏金の件が新聞に載っているが、倉吉市は調査したか。3、倉吉市の金融機関の不祥事に対する対応についてどう思うか。4、市の各種委員になっていないか、その後どうなっているかということで通告していますので、各項目について質問します。


 福島県、奈良県、宮崎県の各知事の不祥事、具体的には収賄と言ったらいいんですかね、官製談合といってそちらの方かもしれないんですけれども、県トップが絡んだ不正、逮捕されたというのが連続しております。市レベルでは、最近では成田市、市長も逮捕されたんですかね。これは政治を個人の蓄財の手段としていることに対して政治不信を生みますし、国民みんなが自分のところではどうなっているだろうか、政治家ってどうなんだろうかというふうに心配されていると思います。私の感想なんですけれども、鳥取県及び倉吉市というのは知事、市長は無関係だというふうに、そういうことについては無関係だというふうには思っております。そのことについて市長はどういうふうに思われるのかお聞きしたいと思います。


 次に、裏金の件なんですけれども、鳥取県では裏金のことが新聞に載っておりますし、倉吉市でも裏金のことが問題になって人が亡くなっているということもあります。これはずっと以前のことなんですけれども。


 市として裏金のことについて調査されたのでしょうか、この辺のところをお聞きしたいと思います。


 次に、民間企業ではありますが、倉吉市をリードする金融機関での不祥事についてお聞きします。倉吉市の経済をリードする金融機関でしたので、私は個人的にも本当頑張っていただきたいと思っておりました。という私の報酬の入れ先もその金融機関でしたし、できるだけそこを利用するように考えておりましたので、本当にそこがこういうことになったということについては、個人的には非常に腹立たしいなというふうに思いました。


 金融機関というのは本当に信頼で成り立っておりますのでね、やはり信頼が第一だというふうに思います。一企業ですので信頼を取り戻す努力というのは今後やられると思います。私はここで学んでいかんといかん、倉吉市として学んでいかんといかんということがあると思います。それは最初に失敗すると、その失敗の方向に進んでしまう、だから最初が大切だというふうに思います。また、倉吉市とその金融機関の中でどういうふうに関係があるかと言いますと、その方については本当にお忙しい時間の中で倉吉市の各委員になっていただいていると思います。だからやめというふうには私は思いません。本当に大切な時間を倉吉市のために割いていただいているんだけれども、本当にそういう方であればあるほど法令遵守をしていただきたかったなというのが私の気持ちです。


 それで、私はニューヨークの割れ窓理論ですかね、割れた窓を放ったらかししておくと、だんだんだんだんそういうふうな広がっていくよと。これは目で見えることなんですけれども、心の中とか組織でもそうじゃないかなというふうに思います。一つの何か悪いことを早い段階でつみ取ってしまわないと、やはりだんだんだんだんそれが広がっていく。それが倉吉市としては教訓として学ばなければいかんのじゃないかというふうに思います。心の中の組織の割れ窓理論というのが大切じゃないかなというふうに思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず全国で相次いでおります不祥事についてどう思うかということでありまして、本当に私毎日のように一面と社会面が、知事が多くありますが、自治体の首長ということであのような不祥事が起きていることを本当に残念に思っております。10年近く前でしょうか、経済人から岩国哲人さんが地元の経済界の要請に答えて出雲市長への要請を受けられた、そして本当に見事な行政手腕を発揮されて地方自治体への、特にあのときは市であったわけでありますが、本当に皆があこがれにも似て、市長や議員になりたいというわけではありませんが、非常に関心を持った、ああいうときと本当に何か雲泥の差と言いますか隔世の感をするところであります。


 今、特に地方行政というものが財政状況の中で国と地方の関係で厳しい関係に立たされているだけに、自分を律する自律というものが求められているだけに、こうした不祥事というのは本当に全ての真剣に取り組んでいる自治体からすれば、本当にもうじくじたる歯がゆい思いをしております。それぞれのケースで事情はあるでありましょうが、どれ一つ肯定できるものはありません。どんな場合もみずからの保身というものを一番に考えられるからあのようなことになるわけでありまして、やはり首長なかんずく政治家たるもの、本当にささげると言いましょうか、本当に市民・県民にみずからの立場は身をささげると、そういう気持ちでこれからも私臨んでいきたいと考えておりまして、大変くやしく思っているところであります。


 そうした中で、裏金問題ということで触れますと、この時にも私思いましたのは、岐阜県がまずその最初に発覚した地であったわけであります。そのときのニュースの伝わり方が、これはたまたま岐阜県で発生したけれども、どこの自治体でも行われていると、いるかのごとくのコメントがずっとついて回ったわけであります。私はそのときにこそ、これはもう極めてゆゆしきコメントであると。またとらえ方であると、取り上げ方であると思いました。全ての他の自治体はそんなことはないわけであります。そしてないところはないだけに、振り返って検証していくと、気持ちの上でないないということだけでは言えませんから、やはり検証してないということを私はいち早く倉吉市では検証を行いまして、県内4市の市長会でも申したんです。どこもそんなことはやっていないわけだから、是非検証して発表しましょうということでその第1号で、応じてはいただけなかったわけでありますが、話を聞いていただいたということにとどまったわけでありますが、そういう形で倉吉市は早い段階で存在しないということを表明を、明らかにしたわけであります。


 このニュースを聞いておりまして、もう一つ思うのは、正確には不正に資金を造成をしているというのが中身であります。そしてその使い方が予算などでは充当できない、なかなか計上しにくいそういう使途が、また行政内部の中であれば許してももらえるだろうという気持ちがずっとどの県、どの自治体を見てての裏金問題で気になるところであります。造成をしたあり方が間違っておれば不正であれば、使途はもう関係ないわけであります。全く認められない、あってはならないことであります。こういうとらえ方をしなければいけないと考えておりまして、本市も本当にこれを教訓化いたしまして現在でもそのようなことはゆめゆめないところでありますが、システムにおいてもそのようなことが生まれないような仕組みというものをしっかりとこのたび検証を行ってきているところであります。


 最後に、市内の金融機関での不祥事についてであります。法令遵守ということができずに、そして一番のやはり今回他の民間団体の機関のことではありますが申し上げさせていただくならば、それが届け出が行われていなかったというのが最大のやはり欠けていたことだろうと思います。もちろんそうしたことが起きた場合には、内部の処理にあっても内部の行員の方が処理をされたから実損がないということで処理をされてしまったということが一番誤りであるわけでありますが、その後の措置がやはり報告という監督機関などへの報告というものがなされていなかったということが今回のやはり説明責任というものを多く持っているわけでありますから、そういう強く持っているわけでありますから、そのことが一番今回の反省点ではなかろうかと、また、御本人からも本当にそのことに対して強い反省の弁があって身を処しておられると承知をしておるところであります。


○4番(中野 隆君) その教訓を倉吉市にどういうふうに生かすかということ。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉市との関係についてということであったでありましょうか、質問は。


○4番(中野 隆君) 法令遵守についてどういうふうに、ちょっと間違った方向性、1回目に方向を出してしまったためにこうなったんだけれども、倉吉市はその教訓をどういうふうに生かしたらいいだろうかということで答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ニューヨークの窓割れ理論のことだったと思います。やはり最初のケースに誤り無き対応をするということが大事であろうと、本当にそれはつとにそう考えております。最初が大事であると考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後3時40分といたします。


                 午後3時21分 休憩


                 午後3時40分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


 5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の福谷直美でございます。


 この12月議会では、市の活性化というキーワードを中心に質問をさせていただきます。


 まず若者定住化促進でありますが、この質問につきましては会派質問でありますが、個人的な主観が入ることをお断りをいたします。


 市長は今議会の議案提案説明にも力強く述べられました。市の活性化にも若者定住は急がれます。このことは議会開会のたびに各議員から発言があり、長谷川市長のその重要性をその都度答弁されています。しかし、この具体的には進展をしていないというのが残念ながら現状であります。


 私も6月、9月の議会で問題点を提案・指摘をさせていただきましたが、具体的には残念ながら進展していないのが現状であります。第10次総合計画で重要課題に位置づけられており、市のホームページに平成19年度の政策方針に若者定住を最優先に方針を発表をされております。政策方針では重要課題である若者定住促進を実現させるための方針案が定めてあり、主なものを上げてみますと、重点的な基本事業として起業の促進、企業誘致の促進、市内雇用の促進・展開方針で引き続き地域における雇用創出への取り組みや企業誘致の進展など、雇用を重点に取り組む、29歳から33歳、転勤以外の転出の抑制、重点的な基本事業、子育てを支援する環境の整備、仕事と家庭、子育ての両立支援、公共空間、公園・広場の整備と住宅環境の向上、展開方針、引き続き次世代育成の支援行動計画に基づく子育ての負担軽減、相談、情報提供体制の充実、各種子育て支援策などを展開する住宅環境上の観点から、市内に住まいを求めやすい住宅政策を促進する若者定住に向けての多くの項目が上げられています。この目標に向かって実効あるものにしなければなりません。


 若者定住は一朝一夕で解決できるものではありません。その中でも提案されています奨励資金もあわせて一つ一つ積み重ねて上げていかないと効果は上がらないと思います。市長はひるむことなく勇気を持ってチャレンジしていくことが若者定住につながっていくと私は思います。長谷川市長のリーダーシップ期待したいと思います。市長の決意をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員にお答えをいたします。


 若者定住化について力強く進めるべきとお話でありました。私も9月に提案をいたしまして、結果的には成立をいたさなかったわけでありますが、その後、いろいろな方とさらに今回提案をした内容はこういうものであるんですと、そしてその内容というのはこの制度だけで定住促進が確立と言いましょうか、促進されるというものではないんですということを本当に繰り返し話してまいりまして、今回内容的にはほぼ同じ、それこそ資格要件のところで納税義務を果たしていただいているかどうかの要件の中に問うということを含めたもので提出をしているところであります。これは決して9月議会で提案をいたしまして何か今日の新聞に書いてあるようなことでは全くありませんでして、9月議会でも恐らくいわゆる同意ということに賛意ということにならなかった方も十分まだ説明というものが、4月からはお話はする機会はありましたけれども、形としてお示ししたのは直近でありまして、そういう意味で判断に迷われたという気持ちも強かったのではないかと考えているところであります。


 今回の住宅取得奨励事業、事業そのものは今申し上げました内容でありますが、客観的な状況と言いましょうか、あらゆる施策を組み合わせをして取り組む中の大きな柱であるんだと、そういう位置づけはさらに高めたつもりであります。これまでもいろいろな施策はとってまいりましたが、それはややもすれば散漫と言いましょうか、総花的ということで、やはりそこに核というものがある方がより効果的ではないかという意味では皆様方9月議会でも大方の御意向ではなかったかと考えているところであります。その上で9月以降、本当に市内雇用を中心とした雇用の維持と確保という面からは、雇用創出のためのアクションプランというものを事業者や学校の関係者の方などにも入っていただきまして、初めて今求める企業の側の方と送り出す学校の方との意識を本当にあわせていく、そういう機会もつくりましたし、それから買い物とかいろいろな施設を利用する場合のいわゆる若者への優遇策なども直接今当たって御協力をいただけませんかと、どれぐらい参加がいただけるものか、そういう本当に瀬踏みから一歩も二歩も踏み出して加盟いただけないかというところまで今踏み出しているところであります。


 上げて、スクラムを組んで、行政はもちろんでありますが、社会、事業者、雇用者の方、全てがスクラムを組んで若者定住、また子育て支援に取り組んでいこうということでは、9月議会から私は大きく向上したと、高まったと思っておりまして、今回の条例、そうした文面には表わしておりませんけれども、受けとめていただければと考えているところであります。それはとりもなおさず倉吉市が今立たされている状況がどうしても人口減少にこれは自然現象としても起きてはおりますが、社会現象としても流出ということの歯止めがまだかかっておりません。どうしてもこの若者人口の流出を食い止めない限りは地域の本当ににぎわい、支え合い、活性化、これらは難しくなるわけであります。そういう意味で私は金額も本当にこれ大変な金額だと思っております。1件あたり50万ということで踏み切っておりますけれども、今年だから20件で年度途中でありますので1,000万円ということでとどまっておりますが、来年からはどうしてもこれは倍を見込んでいかなければなりません。そしてそれも5年間ということを一応の目途に置いているわけであります。そういうことで若干と言いましょうか、動き出してからの適用という上でこういう点はもう少しこういう点で整備をした方がいいのではないかという面は必ず起きようと思っておりますけれども、この大柱、骨格、これはこのままで是非進めさせていただきたいとこのことが何よりも大きな市の取り組み姿勢をメッセージとして市民、それから周辺の住民、それから今県外に、都市部に出ております学生はもとよりでありますが、私、社会人となっていただいている方にも大きなメッセージとなると確信をしておりますので、ぜひともの御理解をいただきたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長、今回提案されております奨励資金、私はそのチャレンジすべきだと、やってみるべきだと思いますが、しかし、これを5年またずして1年でも2年でも市長が、ああこれはと思われた事業は条例の改正も含めてされる勇気も持っていただきたいと思います。その時にはやはり評価としてできないとなればその時には条例の改正を勇気を持ってやっていただきたいと思っておりますので、チャレンジ、私はすべきだと思いますので頑張っていただきたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。喫煙についてであります。皆さんにはちょっと耳の痛い方があるかと思いますが聞いていただきたいと思います。


 喫煙が健康を害するということで禁煙が叫ばれていることはいまさら言うまでもありません。喫煙は公共・民間を問わず、施設からだんだんと狭められています。倉吉でも学校施設内はもとより、校庭を含む敷地内でたばこを吸うことは禁じられています。健康のためには大変いいことだと思います。喫煙によるニコチンタールが肺を汚し、健康を害し、ひいては肺がんの大きな原因になっていることは新聞、テレビでも毎日のように報道をされています。禁煙にこしたことはないのですが、たばこの愛好者にはなかなかきついようであります。国内でも公共・民間を問わず、禁煙ゾーンが多く増えております。また自分が吸わなくても煙を浴びるだけで害になるという間接喫煙、受動喫煙も大きな問題になっております。


 ところが市役所に来てみますといろいろな場所で喫煙をされている姿が見受けられます。市役所を訪れた市民にはいい印象を与えないと思われますがいかがでしょうか。市長は喫煙環境の整備についてどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


 先月、たばこフォーラムが多くの参加者のもと開催をされました。市長も来賓として出席をされてあいさつをされております。いろいろな方が講演をされ、その中で指摘をされました例をあげてみますと、あるドクターは、受動喫煙の被害はぜんそく、心筋梗塞の誘発、また家族のがんの発生率が非常に高い、問題であると語っておられました。倉吉労働基準監督署長は、健康増進法第25条にも記載されている中で、企業の禁煙対策について受動喫煙に関する法律で必要な処置を講じなければならない。煙の排出規制法があるとも言っておられました。各職場のだれがという中で、ここでは市長だと思いますが、何をするか、場所二分する、空間分煙とか全面禁煙にするとか、敷地内全てとか対策を講じなければいけないという話もありました。企業でもルールをつくって禁煙をしています。また、ここの倉吉市の生活環境課長のたばこの環境美化についても話されました。生活環境課の課長になってから40年間喫煙していましたが、環境美化と健康とも考えて、現在はやめておりますと自身の体験を交えてすばらしく話されておりました。


 ある中部の首長は、禁煙、それは我慢という題で話され、禁煙するのは大変だけど人に迷惑がかからないようにすることが大事だと話され、自分のところでは課長クラス以上で禁煙が始まっていると話されておりました。


 最後に、生活環境の中でも松江市ではたばこのポイ捨て、空き缶のポイ捨て、犬のふんなどの条例ができているとのことですが、倉吉の禁煙、ポイ捨てルール等がどうなっているのか、また庁舎を全面禁煙にするお考えはないのか、市長のお考えをお聞かせください。これは職員だけではありません、来訪者にも議員にも守っていただくものです。民間もルールを守って喫煙しています。企業によっては禁煙時間、喫煙場所も定めているところがたくさんあります。何物にも替えがたい市民の健康を守る観点から、職員、議会が一丸となって範を示し、禁煙、分煙運動に取り組み、倉吉をクリーンな歴史と文化のまちにしたいと思いますが、市長の決断を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 全面禁煙に向けてさまざまな取り組みを行ってはということから、まずは庁舎内に喫煙所を設けてはという御意見でありました。


 これは喫煙者のたばこの煙を間接的に吸ってしまう受動喫煙による健康被害が引き起こされることから、受動喫煙を防止するために健康増進法の中で学校、体育館、病院、官公庁等など多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定され、15年5月から施行されているところであります。この改正の趣旨を踏まえ、その年4月に、1、市の施設内の分煙の徹底及び受動喫煙の防止に配慮すること。2に、庁舎内の分煙のため対策を進めるとともに、執務室内で喫煙しないことなど指示いたしたところであります。さらに16年になりましてからは、受動喫煙防止推進の観点から、庁舎内では一部喫煙場所を定めた上、庁舎内は全て禁煙といたしました。同時に公用車内も禁煙としております。市民の方をはじめ、来庁される方に対しまして、庁舎入口の外に灰皿を設置いたしまして、庁舎内は禁煙であることを呼びかける掲示等により協力をお願いをしております。これらにより、庁舎内において、市役所の庁舎内において受動喫煙防止を図っているところであります。


 現状は、本庁舎3階及び4階、南庁舎の3カ所に分煙機及び換気扇を備えた喫煙室を設けております。ただし本庁舎2階部分、東庁舎及び北庁舎につきましては、喫煙室を設置するスペースが設けられないため、その設置について検討しておりますが、現在、庁舎外出入り口を喫煙場所として分煙を実施しているところであります。


 教育委員会では、16年4月から小学校及び中学校の校地内全面禁煙としているところであります。


 受動喫煙防止の取り組みをさらに進め、今後も市庁舎内の分煙化の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 禁煙運動に取り組んでは、さらに拍車をかけてはという御趣旨であったと思います。本当に申されるとおり今は受動喫煙を中心に申し上げましたが、何よりも座れる御本人にとって一番被害が大きいわけでありますので、ぜひとも御努力いただきまして禁煙に向かっていただける環境づくりに努めてまいりたいと考えます。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長、職員、議員は市民の奉仕者だと私は思っております。市民の健康のため、皆さんの健康のためにも禁煙運動に取り組んでいただきたいと思います。


 民間企業の例を言いますと、この禁煙に関しましてはかなり民間企業の方が進んでおります。私はどっちかと言えば役所の方が進んでいないんじゃないかなと思っております。かなりいまや企業は禁煙活動には敏感になっておりまして、民間の思いも少しは勉強されたらなと思いますので。


 今、市長がおっしゃったように、受動喫煙よりは吸われる方が一番大変な被害だと思います。健康に職員さんも健康になって、市の行政に市民のために働いていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次は懸案になっております斎場建設についてであります。


 9月議会でもこの問題はしましたが、その際、市長は引き続き地元に理解を求めていくと答弁をされました。しかし、地元はまず選定方法に手順を踏んでいないという強い反発があり、建設予定地の県道沿いには斎場建設反対の看板まで立てられております。新しい斎場建設が急を要すことは市民のだれもが望むところでありましょう。議会としても一刻も早い建設・稼働を望むところであります。地元の了解を得て円満に事業を進めることが大切であることは言うまでもありません。そのために市長は現在地元とどういう交渉を続けられているのか、また白紙撤回の陳情も継続審議になっております。その後、どういう話し合いがなされているのか進捗状況をお聞かせください。


 この斎場建設問題が浮上してから随分と時間が経過してまいりました。残された時間は少ないと思われます。その残された時間であらゆる選択肢をしていかなければならないと考えます。市長は谷地区で建設という強い決意をお持ちです。市長の思い描かれるとおりに進めばまことに喜ばしい限りですが、しかし、物事には思い通りにならないことも多くあります。12月であります。来年度の予算編成の時期でもあります。斎場建設には多額の費用と歳月を要します。12月議会が決断のリミットではないかと私は考えますがいかがでしょうか。中部ふるさと広域連合長であります長谷川市長の頭の中にある谷地区で計画通り建設をできるのか、その場合、スケジュールはどうなっているのか、また、陳情が出されている白紙撤回されるお気持ちはないのか、あるいは新たな候補地を探さなくてはならなくなったとき、どういう方策をお取りになるのかお聞かせをいただきたいと思います。繰り返しますが、もう12月です、決断のタイムリミットと私は考えます。残された時間はわずかだと思います。市長の答弁を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 斎場問題でお答えをいたします。


 まさに候補地といたしました灘手地区に足を運んでいたのがちょうど1年前の今ごろであります。しかしながら7月15日に説明会が開かれて、その場で反対期成同盟会に切り替えられました。あの時点から実は地元との接触が図られなくなっているのが現状であります。その時点でその7月15日の時点で、これからは関係地区、関係者に接触をするのは避けてほしいということが言われてまいりました。それだけに私どもは窓口、その期成同盟会及び地区自治公民館協議会、灘手地区に対しまして事あるごとに、特に議会の陳情も出されておりますので、その陳情の取り扱いが終わった後は本当に私どもの方がその結果をお伝えをすると同時に、ぜひとも早期の話し合いの場をということで申し上げてきたところであります。


 そして一番最近でお話し合いができましたのが11月の24日であります。ここでぜひとも斎場問題を全てここで説明をさせていただくということではなくて、この間の経過とそれからもう一つ今進んでおります多目的スポーツ広場の整備、このことについてはこれは斎場問題あるなしにかかわらず、御説明をさせていただく必要があると私どもの方が強く申し入れましてそのような場をもっていただいたところであります。


 その中では、館長さんとしてのお集まりの場であったわけでありますが、複数の自治公民館長さんからは、何しろ同じ地に多目的スポーツ広場を現在整備をし、下段の方を1万平方メートルだけを残しているという状態でありますので、やはりスポーツ広場の整備について話し合いをさせていただく、そしてそのことについてはやはり地元としても聞く必要があるじゃないかという声が出まして、これにつきましてはこれまでなかったことであります。この半年間近く、本当に気持ちはいつでも出かけたいという気持ちはあったわけでありますが、こちらとしてはその態度というものをお待ちをしておったわけであります。ある場合は倉吉市がリストアップしたときの資料として市内にある5,000平方メートル以上の土地の図面なども一覧表などもお持ちになって帰っておりますので、私はやはり真剣に地区の方でもこの斎場問題というものを受けとめていただいていると考えておったわけでありまして、11月24日はそのようなことで、方向性はまだ出ておりません。少しばかり糸口というものが見えたというところであります。しかしながら、今議員がおっしゃいますように、この斎場建築のスケジュールは21年には稼働させたいと考えております。そのためには19年、20年をその準備、建設の時間に充てなければいけません。そのためにはやはりよりよい環境の中で、また影響を少なくする建設がされて、周囲に与える影響を少なくするためにも環境影響評価調査などを行いたいわけであります。これとて何も建設につながることをあえては行わなかったわけであります。そういうことを考えてまいりますと、予算の組み立てなどを考えますと、年が明けますとどうしてもこれはまた単に倉吉市だけの財政負担にはなりません。1市3町の問題でもありますので、ぜひともこの12月期というのを大事に私どもも考えているわけであります。地区におかれましてもこの自治公民館協議会組織は12月が年度末になるわけであります。1月になりますと少しどうしてもメンバーの交代というものもありましょうから、やはりこれまでの経過というものを大事にしていただいて、この問題に本当に向き合っていただきたい。そして何よりも私どもの本当に考え方というものを本当に説明させていただく機会を設けさせていただきたいと思うわけであります。


 この機会に申し上げさせていただきたいわけでありますが、確かに2月15日の広域連合議会に倉吉市からの候補地を地元の了解なしに推薦をしたということでの御指摘がずっとついてきているわけでありますが、私どももこれがよかった、ベストだとは思っておりませんが、いかんせん、残念ながら事の性格上、どこからも自薦ということはない中で、倉吉市としての責任から一候補地を上げるということで上げさせていただいた。そして上げることも事前に前日は館長会の中でお話をさせていただいたわけであります。了解がなかったということだけがその場合の経過でありまして、そうした絶えず地元の方と本当にその中に我々も身を投じましてこの間事を進めてきておりますので、ぜひともその後の3月広域連合議会では取り扱いは候補地としただけで結果的には6月になったわけでありますが、6月で連合議会で位置決定を他の候補地と町から上がってきた候補地と本当に一斉に並べる中で候補地としての結論を得てきた、その経過もやはり大事に改めて受けとめていただきまして、そして本来の公共政策というのは、もともと自治体と住民とそう反目したり対立するものではないんだと。必要性ということにおいてはお互いの共通取り組み事項であります。ただ、地域ということになりますと、個人個人の集合体でありますから、その共通認識においていろいろな意見が出るわけであります。そこを地域としても取りまとめていく上で苦慮をされているものだと考えております。それだけにそれを本当に政策として進めなければいけない立場にある自治体、市を本当にその説明役に立たせていただきたいと考えておりますので、何分にも御理解をこの機会に心からお願いをするものであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長からいろいろと聞かせていただきました。どこまで皆さんに、議員さんにこの手紙がいっているかよくわかりませんが、昨日でしたか、期成同盟会の会長さんと灘手地区協議会の館長さんからお手紙をいただきました。反対だということで今議会でも陳情を通していただきたいというお願いの手紙、他の議員さんにもいっていると思います。


 市長、いろいろと説明してこられました。説明をしつくされたのではないかなと思います。住民の方が100%賛同というわけにはなかなか私も難しいと思います。そのタイムリミットになっておりますので、ここで住民の方にアンケートとかそういう意識調査も一度されて、本当に住民の方の過半数が反対だというのであれば次のステップに向かわれるのも私は選択肢でないかなと思っております。それはやはりもうここまで説明をしてこられたので、次のステップに向かわれて連合にそれを報告されるというようなステップも必要じゃないかなと思います。そのお気持ちがあるかないか、また後でも時間もありませんので、後でもそのことにちょっと触れていただきたいと思います。


 次の質問に入ります。次に、倉吉の指定金融機関についてお聞きをいたします。


 指定金融機関制度の導入は、市民サービス、利便性に役立っていることは知られているところであります。合併によって市町村の規模が大きくなった現在、この制度の位置づけはさらに重要なものになっていくものと思われます。倉吉市内には県内に本店のある金融機関もあり、あらゆる面で地産地消が叫ばれている昨今、指定金融機関でもいわゆる地産地消を導入するお考えはないでしょうか。県内に本店を置く金融機関を参入させることによって、鳥取県並びに倉吉に好影響を与え、法人税等いろいろな面に波及効果を生むのではないかと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。


 参考までに申し添えますと、他市町では複数の金融機関を交代制で採用していると聞きます。ある町では昨年から3年ごとの交代制を導入しているというようであります。当然のことながら公金の安全性は最優先されなければなりません。このことを踏まえた上で一度指定金融機関になれば永久的に1銀行が続けていくという公平性という観点からもいかがなものでしょうかと思いますが、また市民の目にどう映るのかということも考慮する必要がありはしないか。金融機関も競争時代に入り、銀行も切磋琢磨してサービスの提供、魅力ある商品の提供、安い金利の提供をしていただき、市民によりよい指定金融機関が導入されてもよいのではないでしょうか。


 そこで市長に指定金融機関について質問をいたします。指定金融機関の見直しについて検討される余地はあるのでしょうか。現在の指定金の契約条件等の内容はどうなっているのでしょうか。現在、倉吉市の指定金融機関は県外に本店のある銀行ですが、その銀行が指定金融機関になった経緯と旧関金町との合併時にどういう話し合いがなされて決定したのかをあわせてお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず斎場問題についてでありますが、一つの判断をする時期ではないかということであります。


 私はこう考えております。これまでは議会合意の中でスタートさせたいと、動き出したいと考えておりましたが、なかなかそれが得られないまま来ております。その時間ももう本当にわずかだと思っております。そしてその先を言うことはなかなか難しいものがあるわけでありますが、はっきりしていることは、私はこの地がやはり最適地であると考えておりますので、いよいよ話し合いの機会とかそういうものをもっていただけないということになりますならば、やはり事業のための準備活動を進める中で理解を得るという方針に切り替えていきたいと考えております。候補地の白紙撤回などは考えていないものであります。


 次に、指定金融機関についてのお尋ねであります。


 指定金融機関の制度の生い立ちと言いますか成り立ちは、それぞれの地方公共団体におきましてその取り扱いが絶え間なく行われ、事務量も多く、かつその事務が複雑多岐にわたることと等において、これを出納長あるいは収入役のもとで全てが行われることが事実上は不可能に近いものがあります。したがって、出納事務の高度化、専門化に対応し、かつ、また、出納事務の効率的運営を安全を図る見地から、現金の出納事務について最も熟達している銀行、その他の金融機関にその事務を担当させ、出納長または収入役の本来の出納事務である収支命令の審査事務を確実に行える体制にすることを目的としたものであります。倉吉市でもこの制度発足に伴い、倉吉市議会の議決を経て山陰合同銀行を倉吉市の指定金融機関として今日に至っているところであります。


 なお、少し歴史的には、自治法改正前は市金庫制度がありまして、29年2月は市議会の議決を経て、市金庫事務の取り扱いに関し、山陰合同銀行との間で契約を締結していた時分もあるところであります。


 そこで、指定金融機関に関する契約の内容についてでありますが、公金取り扱いの内容及びその方法、指定代理金融機関、収納代理金融機関の公金の取り扱い事務を総括すること等を規定しており、契約の期間は基本的に1年となっております。ただし、倉吉市において解約の必要があるとき、または指定金融機関が指定を辞しようという場合にはそれぞれの解約の通知をすることとなっており、この通知がなされない場合には契約はさらに1年更新され、以後、この例により更新されることとなっております。


 そこで指定金融機関の見直しを検討する予定はないかということで、合併当時の協議状況も含めて御質問を受けたところであります。


 まず、合併前、公金の管理につきまして倉吉市内において営業されている金融機関の中で公正な第三者機関の客観的な評価において信頼が厚く、山陰両県の市町村で指定金融機関としての実績を上げておられる山陰合同銀行を市の指定金融機関として指定をしてまいったところであります。


 合併前は関金町におかれましては、鳥取銀行が町の指定金融機関として公金の出納事務に当たっておられました。また、当時はこうした合併ということで指定金融機関を取り扱う場合に他市の先進事例というようなものも参考にしたところであります。17年の1年前には鳥取市は周辺8カ町村と合併をし、今まで未指定であった町村についても鳥取銀行が指定されているというようなことも十分踏まえた上で、新市の指定金融機関についての議論、検討が行われ、山陰合同銀行、鳥取銀行の両行から指定金融機関に関する提案書の提出をお願いを、その内容等を検討を行い、指定金融機関には引き続き山陰合同銀行を指定をすることとし、また、一方の鳥取銀行には、公金の収納の一部を取り扱う収納代理金融機関から収納及び支払事務の一部を取り扱う指定代理金融機関へ指定替えを行った経過をたどっております。


○5番(福谷直美君)(登壇) いろいろ説明していただきました。私は、なら、どこにと言うつもりは毛頭ございません。それは銀行、さっきも言いましたが切磋琢磨して競争していただいて、市民によりよい指定金、よりよい倉吉に貢献度がどちらが高いか、どれだけ指定金が倉吉に貢献をしていただいておるか、これはやっぱり競争をしていただく中で選んでいただいたらなと。これから交付税も大変減額されるといういろいろ話も出ております。指定金の必要性もかなりこれから強くなると思いますので、そういうことを踏まえて次の指定金の対応をしていただきたいと思います。


 先ほどの斎場ですが、決意をお聞きをいたしました。他を考えていないと、今のところでいくと。となれば、やはり最後は住民に信を問うという選択をしていただいたら、本当に見えるんでないかなと思います。


 時間もなくなってまいりますので、最後の質問に入ります。


 次に、倉吉活性化及び経済全般について質問をいたします。


 市の重要産業でもあります地元建設業は工事の減少によって年々元気をなくしております。具体的に県・市の大型事業の進捗状況をお聞きして、その中から活性化のヒントを求めたいと思います。国道313号倉吉北条道路の整備状況と倉吉工区についてをお聞きします。地元の大きな期待を担ったこの道路は、経済・産業の流通を飛躍させる待望の道路であります。国も地方も財政が逼迫しており、地元から常に強い要求をし続けなければ事業費がカットされないとも限りません。市長はこの大事業をどうとらえて、県・国に対してどういうスタンスを取っておられるのか、決意のほどをお聞かせください。


 次は、倉吉駅周辺整備についてであります。駅北周辺は上井公民館、市営住宅、道路などの整備が進み、大分形を成してまいりました。駅西では橋上化がいよいよ具体的になってまいりました。中部の玄関口についてであります。駅南と言いますかこの駅前の開発整備も待たれるところであります。長谷川市長はこの駅北整備並びに駅前開発をどのようにとらえ、青写真を描いておられるのかお伺いをいたします。


 次に、倉吉の景気動向ですが、全国の景気は戦後最長のいざなぎ景気を抜くことが確実視され、踊り場を脱し、景気拡大地域が多くなる中、鳥取県は一部では回復の動きが見られるが、力強さに欠け、踊り場状態が続いているとの結果があります。倉吉市内の金融機関が9月期の経済動向を調査していますが、その中で倉吉はどうのか。調査では景況は閉塞感の強いまま、まだ景気回復には至らず、当地の景況感は横ばい傾向で推移しているとの結果が出ています。その中で気になるのは、借り入れ収益状況が悪化傾向を示しており、資金調達での苦労が伺われます。全国からかけ離れたこの倉吉の景況を市長としてどういう認識を持っておられるのか。また、行政側として具体的にどういう対応を考えておられるのかお伺いをいたします。


 地元企業は今や疲弊しております。中小零細企業者がほとんどの地元企業、いつ倒産の憂き目にあうかと不安な毎日を送っております。打開策をどこに見つければいいのか、また県外業者の進出が著しい地元商業界についても同様であります。財政課の説明によると、先ほども言いましたが、19年度の交付税が7,500万円余り減額、3年後には2億2,000万が減額という説明もありました。市長はこの倉吉市、この状況を倉吉選出の県議、県選出の国会議員、いろいろ働きかけをされていると思いますが、大きくなお一層のパイプを太くしていただき、陳情活動をしていただきたい。こういった地元業者、商店街の痛切な声を代弁し、市長の答弁を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず国道313北条湯原道路の取り組み方についてであります。いつかの機会にも申し上げましたが、この北条湯原道路が高速道路の中でもいわゆる高規格幹線道路よりは実は1ランク落ちるわけであります。地方高規格道路という位置づけであります。また県の補助事業も入るという意味で規模が少し小さい事業になっているわけであります。それだけにこの整備には私も本当に全力をあげております。そのことに対していただきまして、今国の方での鳥取県選出及び岡山、兵庫県選出議員の方々との道路問題の要望会の中にこのことを上げさせていただいているわけであります。その時に石破衆議院議員、それから常田参議院議員、また、その道路整備の議員連盟の事務局長田村参議院議員にも本当にお世話になっているところであります。


 私、そうした陳情・要望活動にはもうどの自治体の首長さんよりも欠かさず出席をし発言をしております。そこにこそ国土交通省の事務次官をはじめ、全ての局長から出席を見ているわけであります。そういう場でどういう発言をするかというのが物すごく大事になってくるわけであります。ただ単に急ぐから、待っているからというようなことではなくて、今本当に地方の立たされている状況、そして道路が果たす役割、そういう中に私は今回は県内4市では私だけであったわけでありますが、境港市長も出席されておりましたが、発言は私ということになったわけでありますが、どこも今人口減少で苦しんでいるんだと。その中でも若者定住ということにまた苦しんでいる。そのためにも企業誘致など進めていく。企業誘致を進める上ではどうしても時間・距離というものが企業から言われてしまう。その時にこの道路網の整備というものをぜひともということで道路特定財源の堅持の必要性もあわせて主張をいたしまして、そしてその中で今出生率は落ちているけれども、出生数全体は増えているんですということを申し上げましたら、兵庫県の河本衆議院議員でありますが、倉吉市長さんというのはなかなかユニークな切り口でしたねと後で声を掛けていただきました。やはりこれからはやはり要望活動をしていく場合に理論づけというものが本当に大事になってくると思っております。そういう意味で私もこの北条湯原道路を通しまして、この山陰道の整備、これらにもどうしても4分の1の地方負担というものが入ってまいりますので、それだけに地方交付税というものを県に対してもしっかりと、地方交付税はもとより、県、市町村に交付されているわけですから、県への交付というものもしっかりお願いしますということをどの機会にも申し上げているところであります。


 この倉吉道路区間、ようやく事業が18年度から少しばかり具体化が始まってまいりました。それだけに設計に基づく協力がいただけましてスムーズな、予算は入ってきているわけでありますから、今年でも9億7,000万ばかり入ってきているわけでありますから、それが地元との折衝でうまくいかないということになれば、それはもう本当に積み残しということで次年度には減額ということにもなってしまいかねませんので、ぜひともの関係者の方の御理解をこの機会にも申し上げて、本当に24年整備目標が1年でも早く313でも見られるように私も努力をしていきたいと考えております。


 駅北整備、倉吉駅北側の整備、また周辺整備を含めて青写真をどのように描いているかということであります。昨日の現在開かれております県議会でも倉吉選出の議員さんから本当に限られた時間の中でこの倉吉駅周辺整備事業のことを取り上げていただいておりました。知事また県土整備局長の答弁も、今県と市がお互い役割分担をして、県は道路部分を中心にということで、まず整備計画そのものをしっかり仕上げましょうと力強い、昨日明言をされていたところであります。本市といたしましても、一緒になって役割分担を今進めて、協働して本当に大きな力、投資をいただいております。県も今非常に厳しい財政運営の中で、中部地区、この倉吉駅周辺には大きな財政投資をいただいておりますので、よりよい整備というものを進めまして、もう一度倉吉駅周辺が倉吉の、いや、中部地区の表玄関、中心駅として整備がされていくことを願っているところであります。


 最後に、この倉吉市の建設業を中心に、それは公共事業ということに関連されましてこの現状をどうとらえているかということであります。


 今、国の方で公共投資改革と、もう一面、やはりどうしても財政再建という大きなスタンスに立って事業を進められようとしております。財政健全化のための削減努力を重ねて、18年度予算は実は平成2年、3年並であったわけであります。8年、10年あたりをピークとして。12年ぐらい前の規模で今予算展開がなされております。その水準まで削減をしてきたというところを一つの政府内にあっても財務省の方にはこの努力をしているという実績として打ち出しながら、19年度の予算要求の公共投資の重点化としては国際競争力の強化、また地域の自立活性化、そこに安心安全基盤の確立、そして柔軟な豊かな生活の実現ということで安心して子育てができる都市環境の形成と居住支援の充実、巣作り支援と、本当にひなが、巣を作りますが、そうした巣作りの支援ということが大きな公共投資の重点的な要望内容になっているわけであります。そういうことを考えますと、これまでは同じ公共投資と言いましても、いわばハード面の整備というものがハード面でありましてもインフラと言ったらいいんでしょうか、そういうものにややシフトしていたものを、居住だとかそういうものにシフトしていこうということがありまして、今日午前中申し上げましたような整備などにも本当に予算化というものが今つくようになってきたわけであります。


 そうした中で、公共事業にやはりどうしてもこれまで建設業界の方々はやはり依拠されていた部分が大きかったと思います。またそのことが倉吉市の経済を、あるいは雇用を支えてきたとこれは感謝をする面であります。そうした状況におきまして、なかなか本市が直接的に公共事業として発注をする機会という、あるいは事業量というものは先方申しました国・県の事業がかなりまだ残っておりますので、そうした部分とも協調をいたしまして、生活関連の部分でこれからも本当に安心安全で暮らせる、そして快適で優しい空間整備、そういう部門での投資というものを限られた予算内ではありますが、必要な予算の確保というものに努めてまいりたいと考えております。建設業界に携わられる皆様方におかれましても、現場段階でのコストの削減、生産性の向上などにつきまして、これまでからも御努力をいただいておりますが、さらなる御努力をいただきまして、ぜひとも事業の伸展、そしてあわせて本市の発注工事を通しまして市内業者の方のいよいよの品質向上、そういうことに技術力向上をあわせましてつながりまして、今後ともの発展というものを願うところであります。


○5番(福谷直美君) 自席で失礼いたします。


 陳情活動、しっかり頑張っているというお話をいただきました。我々議員もこれまで国政と県政に支援をしてまいりました。皆さんがやはりいろいろなつながりで陳情活動もできる、陳情もお願いできる立場にあると思います。市長も自分だけがでなしに、みんなの力で倉吉の陳情を、そのために我々も出ておると思っておりますので、一緒になって陳情活動もしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。終わります。


○議長(山口博敬君) この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


 次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


 11番丸田克孝君。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の丸田克孝です。


 私は、昨日の市長の所感の一環としてお述べになった国民宿舎グリーンスコーレの運営形態のことについて質問させていただきます。


 グリーンスコーレ関金の運営形態は、指定管理者制度を適用するとおっしゃいました。そしてその一端の中で選択肢の中で譲渡売却は当初から念頭になかったとおっしゃっています。であるならば、なぜ12月議会でなくてもっと早く表明されなかったのか。総務経済常任委員会、また、地域産業活性化特別委員会においても再三早い時期での表明をという要望をしてきております。このたびの補正予算いおいても関金のグリーンスコーレは約2,000万強の赤字になっております。できるだけ早くその赤字から脱却するためにもやるべきであろうと我々頑張ってきているにもかかわらず、12月まで伸ばされたその理由をお聞かせください。そして、なぜ指定管理者なのか。選択肢の中に、例えば家賃の入る賃貸契約等引き受け先の公募も検討はなかったのか、それもお願いいたします。


 そして適用の時期について、文書では平成19年度以降にと書かれております。しかし、昨日の市長は平成19年度からとおっしゃいました。19年度からであれば4月1日になるわけですけれども、いつごろを目途にされているのか、その時期をお願いします。そしてまた公募はいつから、いつごろを目途にどんな方法でおやりになるのか、特別委員会等の報告書の中にもできるだけ一般市民からの公平な選考委員を任命するようにという要望書を出しておりますけれども、内容についてお答えください。


 そして今後、グリーンスコーレ関金の施設に対しての大規模改修と一般財源の投入はなさるのか、さらに指定管理者による運営開始後に、昨日述べられたのは企業債の償還、一時借入金の処理等は市長がおっしゃいましたとおりの考えで、私個人としては方法がないのかなというふうに認識はしておりますけれども、指定管理者としての運営の際に、行政としての補助等、かかわりをなさるのか、これもお尋ねします。そして、もし逆に経営が好転して、例えば利益が出だしたときはどうなるのかなということも懸念しております。市長のお考えをお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進丸田議員にお答えをいたします。


 昨日グリーンスコーレの今後の運営形態、運営方針について申し上げた、まだ翌日であります。その中でもいろいろな内容をこれから整えていかなければいけない、そしてそのためにも今議会という皆様方の本当に御意見もいただくこの時間というものが大事だと考えているところであります。


 昨日仮に指定管理者制度を選択いたしましたと、ついては公募の内容、あるいは期間とかあるいは指定をした後の損益の取り扱いとかそういうものまで全て申し上げておったとすれば、必ず皆様方からは何でもっと慎重に十分意見を聞いて組み立てなかったかと必ず言われると思います。私は、考え方はこれから今も基本的なものは持っております。今議会の中でそれらをしっかり固めていきたいと考えておりまして、これは活性化特別委員会の本当に中間報告、また、つい最近も申し入れを受けております。できるだけ早期に選択肢というものを、方針というものを求めるようにということに私も本当に努めてまいりました。そしてこのような本当に歴史的には37年にして始めての転換であります。直営ということからの転換ということに踏み切ったところであります。それだけに今後の運びということについては十分意見を聞いて、もちろん時間をかけるという意味ではありません。意思疎通を行って、それこそそうだろうなと、皆さんに納得いただく形で次回条例改正というものを諮っていきたいと考えているところであります。


 先方申されました数点にわたる内容を現時点で考えているという基本的なものを述べさせていただきます。これらにつきまして、それこそしっかりしたものに、確かなものに、今後条例改正までの期間に煮詰めていきたいという今位置にあるところであります。


 まず譲渡売却ということの選択肢は考えなかったということでありますが、そういう形態があるということを十分承知をしております。しかしながら、一貫して考えていたのは、市がまずは直営ということがあったわけでありますので、その次善の策としても、やはり市の意向ということが一定程度働く余地は残したいと、これが今回保有ということでは残るわけであります。そういうことをもって関金地区のやはり、いや、市の本当に魅力ある資源の活用ということにむしろ展開をしていきたいと。その中でしかしながら必ずしも市の直営でやることがよりよい方策とは判断をしないということに至って、いわゆる専門性のある方に運営を担当していただくということに踏み出したいと考えたものであります。


 次に、公募を広く、範囲を広く、時間を十分取ると言っているが、具体的にはということであります。


 まず、公募ということにつきましては、一番指定を行おうとするものが広く隅々まで指定管理者制度に移行して、今その選定に入ったんだと、公募ということに入ったんだということを一番知っていただきたいわけであります。もうありとあらゆる方法を用いたいと考えております。そしてその範囲は県、もちろん内外であります。もう国内全てであります。また国民宿舎協会などにも情報は提供をしていきたいと考えております。


 そして公募期間も十分取りたいと考えております。最近のケースのほとんどが30日と、1カ月ということになっております。しかし、最近岡山県の方がこれはそれこそGATTウルグアイラウンドのときだったでしょうか、世界から調達をするということで40日という期間を設けました。そのことを参考にされたのではないかと思いますが、指定管理者制度の場合も岡山県では40日という日数も用いておられます。ここでは30日以上ということは大体考えておりますが、また、余り長くすることによってその後段の作業が遅れて、実際の意向が遅れるようなことになってもいけないというあたりで、30日ないし最大40日というあたりで考えているところであります。


 それから、大規模改修を行ってから指定管理者に引き渡すのかということでありますが、それは行いません。そういうことであってはならないわけであります。現在の状態を前提にして、いろいろなこれから応募をいただく方にどういう事業計画を立てられますかという中にそういうことも入ってくるかと思います。


 しかしながら、今日もある新聞の、これは客室数が30台後半でありましたけれども、そこと調理を組み合わせて小さな、小さなと言っても都心部のホテルでありますが、そこの責任者の方がおっしゃっておりましたけれども、調理というのがやはりどうしても経費が多いと。また一面宿泊というのはかかる経費は少なくて利用をいただければ本当にこれほど効率のよいものはないということで、調理で魅力を見つけて、そこをうまくミックスさせていくんだということをおっしゃっておりました。そしてその結論は、やはりお客様、利用者の満足度というのはサービスの内容なんだと、設備ではないともおっしゃっておりましたので、恐らくどの事業者も余り大規模な修繕ということを第一義には考えておられないと思っております。どういうソフト面でいろいろなサービスが展開できたり、あるいはこういう方法で魅力を高めてお客様を呼び寄せようと考えていると、そういうことが大きな提出の内容になってくるのではないかと思っております。


 大規模修繕の点につきましては、一番どの指定管理者制度を適用する場合でも、一番苦慮をする点であります。ここがこの指定管理者制度のいわば少し制度上ですね、そのケース、ケースではっきりさせればいいわけでありますが、はっきりしていない点であります。ただ、はっきり申し上げれるのは、委託をするまでは、指名をするまでは大規模改善をこちらが行うということは全くないということであります。


 企業債の償還ということでは行政の方が行うということでは理解をするということでありました。


 その後の施設の運営についての点にお触れになりまして、営業収支において赤字が生じた場合、そこを補てんをしていては指定管理者制度の意味が全くなくなりますので、そういうことを行わないのであります。むしろ収益が上がった場合にどのように納付と言いましょうか、納めていただくかという条件設定をどこに置くかということであります。金額的なライン、あるいは定額にするのか率にするのか、そういうことでいわゆるインセンティブと言いましょうか、事業者、受託者の方もやる気を起こしていただかなければいけないわけであります。指定管理者制度というのはそういうものであろうと考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 結局今の答弁を聞いているとね、実際9月でもやっぱり表明されてもよかったんじゃないかなと。それだけ公募にしても適用するにしても3カ月間早くなるわけですし、個人として、元民間として、例えば引き受けられたところが、例えば借入金もない、減価償却費もない状態で約2億5,000万近い売り上げが上がる施設を無料で、例えば借用できたらね、私は成功すると思います。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ハードじゃなくてソフト面で十分に対応できるサービス業だと思うし、関金よりもっともっと悪い施設でも利益を上げておられる施設も全国たくさんあるわけですし、これは本当に早くしてほしかったなと思います。


 あと、先ほどの内容でいくと、是非それを守っていただいて、お約束していただけたらなと思っておりますのでお願いいたします。


 次に、時間がありませんので、次に市営球場についてお尋ねいたします。


 市内のある団体から市営球場に関する要望書が出されておりまして、内容は高校野球の開催に際して、トイレの設置と駐車場の状況等の理由により20年度の開催が危ぶまれているという内容でありました。高野連の会長さんに要望書の内容について確認をさせていただきました。高野連ではそのような事実はないというお話でしたので安心はいたしましたけれども、中部地区の高校野球ファンのためにも、倉吉での開催は是非やりたいし、必要であるとのお考えでありました。


 ただ、市営球場に関して5項目の不満が高野連の方で議題に上がっているということでした。まず、ダグアウトが狭い、そして球場内にトイレがない、そして次の試合待ち選手の待機場所がないということです。外野席等に設置されたテントの中で待機しているということに対して不満があるということでした。そして次の試合に待機中の応援団が球場の外の1塁、3塁側に待機しておられるわけですけれども、そこにファールボールが飛んでくるので非常に危険であるということ、そして最後に駐車場が少ないという5つの項目が議題として上がっているということでした。


 駐車場の問題は、河川敷の使用が認められたということで理解しているし解決しているという内容でしたけれども、残りの4つの中でトイレの問題ですけれども、球場外に1個あるだけですので、是非設置していただければと、検討していただきたいと思うのですが、市長のお考えをお尋ねします。


 また、高野連の会長さんから是非述べておいてくれということでしたので報告しますけれども、たった1回のイレギュラーのために高校野球の3年間の夢をつぶすようなことがあってはならない。そのためにはグラウンドが最高の整備状況で提供していきたいということをおっしゃっていました。そして昨年の大会の折、倉吉市はグラウンド整備をされました。そのことについて誠意を見せていただいて感謝をしているということで、これは是非伝えておいてくれということでしたので報告しておきます。


 グラウンド整備にはまた費用が要るわけですけれども、3度目の質問になります。球場の外野・内野のフェンスに広告を入れる考えはありませんか。再度質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市営野球場、グリーンスタジアム倉吉と呼ばせていただきたいと思いますが、昭和39年に竣工し、その後、58年に夜間照明の整備、59年には国体開催にあわせて観覧席、上屋及びスタンド、スコアボードの整備を行い、平成2年には内野にラバーフェンスを設置をしてきており、ついこの15年にはボランティアをつのり、フェンスをグリーンに塗装し、そして昨年3月には高野連から要望がありました内野グラウンドの整備、土の入れかえを行って、昨年夏の県大会を開催いただいたところであります。


 この市営野球場グリーンスタジアム倉吉につきましては、これまでも高野連等からいろいろと整備の要望を伺っているところであります。これはもちろんよい状態でプレーを行わさせ、それからまた観客の方も駐車場などで混雑されないようにという思いからでありまして、これも本当にそう私どもも近づきたいなと思っているわけでありますが、なかなかまた整備というものに多額の費用を必要といたします。そういう点でまた特に夏の大会を迎えるころになりますと、前の年になりますと御心配をおかけをするわけでありますが、精いっぱいのグラウンド状態というものを作り出すことで、ぜひともこれからも夏の大会含め県での大会をこの倉吉市も活用いただきますようにお願いを申し上げるところであります。


 ちなみに、この他本市にあります体育施設につきまして申し述べさせていただきます。


 全国規模の大会も本当に続々と開催され、県内外から多くの方が本当に私どもが十分ふれあわない中で開かれております。本年1月には全国から自転車競技場で全日本自転車競技選手権大会が開催されておりますし、10月に開催しました倉吉女子駅伝は主に高校生の参加でありますが、日本海駅伝との同日開催で県内外から多くのチームに参加をいただき、都大路の前哨戦として全国から注目される大会となってきているところであります。 ここでは男女184チーム、1,600人近くの選手が参加をしていただいております。特に本年は10月の第19回全国スポーツレクリエーション祭が開催され、倉吉市ではバドミントンとボーリングの2種目を開催し、これも全国から1,000人近い選手、監督、役員の方が倉吉に見えております。


 また、本当につい先日、11月26日には、鳥取県で初めて中四国少年、少女も入っております。少年少女、冠には入っておりませんでしたけれども、選手は少女もたくさんおいででありました。レスリング選手権大会が体育文化会館で開催をされております。また、同じ体育文化会館で10月時期でありましたが、バウンズボールと言うんでしょうか、そうした催しも、これも北陸地方などからもお見えになりまして、中国地方が大方であったわけでありますが、そういう大会も本当に開かれているところであります。また、今年からは社会人硬式野球クラブチーム鳥取キタロウズも本当に発足をいたしまして、そのためではありませんが、関金野球場も本当に安全・安心してプレーできる球場に改装をしたところであります。


 なお、来年9月には倉吉関金里見祭りに関連して、中四国、近畿地区に大きく参加対象を広げました里見八犬士検証、これは16回を迎えていると思いますが、こうした規模での第1回の大会を開催の今準備が進められております。こういう全国規模の大会は、倉吉市を全国に発信する絶好の機会であるばかりでなく、倉吉市が目指しております文化とあわせて、本当にスポーツが楽しめれるまちとしての大きなまちづくりの一翼を担うものだと考えておりますので、野球場の整備、すぐすぐに、すぐすぐにではありません、フェンスに広告ということには踏切はいたしませんけれども、苦しい中でよりよい全てのスポーツの環境というものを整えていきたいと考えております。


 野球場にトイレをということであります。一番の倉吉球場の欠陥は球場内にトイレがないということであります。このことについては本当に絶えず頭を悩ましてきている課題でありますが、また、いざ設置ということになりますと、どうしても構造上の難しさも入ってまいりますので、今は1塁側の外に出たところにありますので、今後考えるといたしますと、3塁側のスタンド外の方にそういうものが季節的にと言いましょうか、大会開催時などに設置ができないかということを検討はしてまいりたいと考えます。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 確かに現在の球場の中での設置というのは場所の問題、また費用の問題もあって難しい部分はあろうかと思います。ただ、先ほどおっしゃいました設置場所ですね、例えばグラウンドの高い上の部分等で検討を、また工期等も年度をまたぐような形での工事と、是非グラウンド内にトイレの設置を検討していただきたいと思いますのでお願いいたします。


 次に、住民参画条例についてお尋ねいたします。


 各地区で車座集会を開催されてこられましたけれども、私も一度私の地区で参加をいたしましたが、そのときに関金のグリーンスコーレの現状説明とこの住民参画条例の説明があって、住民の方の反応というのはやっぱりグリーンスコーレ関金に関してが大半を占めて、最後の残り時間での、ただ説明に終わったと思うんですけれども。他の地区での市民の皆さん、反応、また状況はどうだったのか教えていただきたいと思います。


 私は先の6月ですか、住民参画条例の提案の際にも質問はいたしておりますけれども、まず、住民参画と協働のまちづくりを推進するためには、地元の地区の自治会にまずみんなが加入し、まちづくりに協力していくことがまず第一で最初ではないかということを言っております。午前中の同僚議員の中にもありましたけれども、50%割っている自治会もあるわけですね。それがますます高齢化社会になって増えていく傾向にあって、地区の地元のみんなが助け合いの精神を持ってやっていく、そのためには市としてできることがないのかなと思います。その辺の提言等、お考えがありましたらお尋ねしたいと思いますし、その時の質問で、若者たちに行政というか政治に関心を持っていただくために、若者議会等話し合いの場を持ってはどうかと提言をしたところ、市長からは答弁はいただけませんでした。再度お尋ねいたします。


 それと同時に、教育長にもお尋ねをしましたけれども、子ども議会を開催するという答弁でしたが、どうなったでしょうか、お尋ねしておきます。


 そして、男女共同参画についてお尋ねいたします。


 先日、鳥取県の第2次県男女共同参画計画が2011年までの改定案と具体的な取り組みが発表されました。まず、全県民が男女共同参画を認知、そして全市町村では行動計画策定、特に男性育児休業取得率10%などとあります。本市の取り組みどうされるのか、現在の状況をお知らせ願います。そして現在の経済状況の中で倉吉市中部の企業の方に男性の育児休業取得率10%になるようなことができるのか、またそれに対して行政としてどう取り組まれるのかお尋ねしたいと思います。


 食品リサイクル法についてお尋ねいたします。


 平成18年度に生ごみの20%削減ということが盛り込まれた食品リサイクル法が施行されました。その時にも私一度質問をしておりますけれども、削減した20%の分の再生ですね、再生利用で肥料とか飼料へ回せということでありますけれども、18年度半年が経過した現在、20%削減が実施されているのか、状況をお尋ねいたします。


 また、食品リサイクル法には直接影響がないというか対象にはなっていないんですけれども、家庭から出る生ごみの削減ということは、生ごみの処理機を家庭に置けばいいわけですけれども、前回佐々木議員からも質問がありましたけれども、生ごみ処理機に対しての補助金等お考えがないのか。また、小規模集団、例えば市営住宅単位とか地区ごとで生ごみの処理対策が行えれば、例えば50軒とか単位で小地区での生ごみの処理対策を検討されてみてはいかがなものかと思いますけれども、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず住民参画条例に関連いたしまして、この間開きました車座になっての集会、また8月に開きました市民参画フォーラムの成果はどうだったかということでありますが、車座集会はそのフォーラムの前の1回と、それからその後、この10月になってから今度は中学校区での5会場での機会を持ったところであります。特に2回目10月の分はこれまでの流れと言いましょうか、そういうものを踏まえた上で指針も含めて地域に出かけたものでありますから、参加者は中学校区としたということで多くはなっていないわけでありますが、会の持ち方として2つのテーマを用いました。そのもう一つがグリーンスコーレの問題であったわけであります。


 今朝、午前中も申し上げましたが、確かに意見をいただく時間配分ではグリーンスコーレの方にということに結果的になりまして、この市民参画条例の方はやや発言が少なかったということにはなりましたけれども、しかし、こうした市民参画条例というものを発想する中で、市民の意見を聞くにはどういう機会を設けていかなければいけないか、形が考えられるか、そういうことが頭の中に意思の中にありましたから、そうであるならば、せっかくこの時期に行う機会にこうした今本当に喫緊の課題になっているグリーンスコーレ問題をこれも言わないと、また意見を求めないということはどうかという判断で、あえてこれも持ち込んだものでありますので、私はそれなりに2つの目的を果たした、そしてそうできたのもこうした市民参画を本当にこれからしっかりしたものにしていきたいというねらいを果たしたと今回考えているところであります。


 8月27日の市民参画フォーラムにつきましては、今朝、これまでも申してきたところでありますが、195人という人数というのは実は私どもも驚いているところであります。また、その参加者の皆さんのアンケートの約9割の方が、市民参画と協働のまちづくりの意義、必要性を感じたと回答され、また、何らかの形で公共の活動に参加をしたいという意見があったこともつけ加えておきたいと考えます。


 次に、自治公民館への加入促進の対策でありますが、今日その加入率、現状を同会派の方にお答えをしたところでありますが、現状、やはりこの数年を見た中でも低下をしてきております。そこで加入促進策についてでありますが、これは自治公民館連合会からの要望もありまして、現在市民課において転入された方々に自治公民館連合会と倉吉市との連盟で自治公民館への加入をお願いするチラシをお渡しするようにしているところであります。自治公民館は任意団体であるため、市民の皆様に加入を強制することはできませんが、加入をいただいて活動に参加していただくことで、住みやすい地域づくりになる、そして御本人もその中に身を置いていただくということは大事なことでありますので、そのような啓発活動を引き続きこれは始めたばかりでありまして、大変よい方法であろうと考えておりますので、続けてまいりたいと考えております。


 また、もう一つ自治公民館への加入が世帯単位ということになっておりまして、現状を見るとき、その活動がいつも世帯のうちのどなたか代表者に出ておればいいということにややとどまりがちでありますので、やはり全員と言いましょうか、ある場合はこの方、ある場合は若い方とかそういう本当に皆が参加をしていくと、そういう意識も広げて行きたいと考えております。


 次に、若者議会の開催をしてはという御提言でありまして、私もこのたびの若者定住をどうやって進めていくかという中でのあのフォーラムで非常に感じることが多かったわけでありまして、それ以外のテーマでも、若者がお持ちの意見というものは是非お聞きをしたいと思いますし、また、市、行政、また議会の役割、議会と言いますか選挙の果たす役割、そういうものの重要性なども訴えていきたいと考えておりますので、ぜひともの開催というものを本当にこれは検討してまいりたいと考えます。


 同じく、子ども議会については教育長より、それから男女共同参画計画につきましては副市長の方でお答えをいたします。


 最後に、食品リサイクル法での取り組み状況であります。


 鳥取農政事務所の方にお尋ねをいたしまして、現在、倉吉市内では約100カ所の事業所で引き取りが行われておりまして、全ての事業所で排出量削減率20%を達成されているということでありました。


 一方、伯耆リサイクルセンターへ搬入された事業所からの可燃ごみの搬入量は、平成14年度が7,936トン、そして17年度が6,173トンということで、1,763トンの減少になっております。18年度も現在のペースでいきますと、17年度を下回る傾向を示しております。また、家庭から出される可燃ごみにつきましても、平成15年度が少し高かったものでありまして1万194トンであります。現在、17年度は9,606トンとこれも588トン減量化が進んでいるところであります。


 この事業所と家庭から排出される可燃ごみの総計を1人当たりの年間排出量に換算してみますと、14年度が326キログラムであったのに対し、17年度は294キログラムでありまして、3年間で32キロ、1人当たりの排出量が減ってきております。本当にこの間のそれぞれの市民の皆様の意識の上で、また実際の排出の上でこうした減量化が進んできているということが言えると考えます。


 また生ごみの処理機、あるいは再利用ということにつきまして、一般家庭の生ごみ処理機導入に対する助成についてでありますが、これまでコンポストや水切りバケツ、ぼかし容器の斡旋・補助を12年度まで実施をし、13年度には電気式生ごみ処理機の購入補助を実施し、一定の成果・効果を上げてきていたところであります。しかしながら、財政状況を余り言うなという声もありますが、やはりどうしても財政状況と言いましょうか、本当にそのそこに手当をするその方法しかないのかということでやはり考えなければいけないと考えておりまして、効果を上げていく方法として今はこのような取り組みを進めております。


 鳥取中部ふるさと広域連合で生ごみ処理につきまして先進地であります岡山県船穂町において堆肥化施設や収集方法を視察をし、その中で市内の事業所ではこれはその視察とは別でありますが、市内の事業所では生ごみを飼料化して、家畜のえさとして活用され成果が出ていること、あるいは生ごみを水に変える処理機などの方法を検討し、中部地区が一体となって処理できる方法を今本当に模索をしております。いずれにいたしましても、家庭から出る生ごみを資源として扱える状態で分別収集をする、今後も処理と収集について研究をし、伯耆リサイクルセンターへの搬入量の減量に向けて御提言のありました方法もその範疇に含めまして検討をしてまいりたいと思います。


 なお、50戸単位ぐらいでの取り組みから始めてはという御提言でありまして、先方申し上げました現在他町で行われております取り組みが、分別がそのような方法であります。やはり一時に全てから始めるということになりますと、その一歩が踏み出せませんので、区域を限定をして戸数を少し小さくしてモデル的に取り組んでいくということは大切だと考えているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えします。


 子ども議会につきましては、3月議会で御答弁申し上げましたが、1月下旬に市内5中学校の生徒により参加をお願いし実施する予定にしております。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 丸田議員の方から質問のありました倉吉市における男女共同参画の取り組みの状況についてお答え申し上げます。


 先ほど県の方で第2次の男女共同参画計画の改正案で2、3の項目が示されており、加えて男性の育児休業の取得率10%という目標についてどうかということでございます。


 そこで、倉吉市におきましては、平成17年度に男女共同参画推進条例を施行したところであり、条例及び基本計画について少し説明させていただきますと、条例策定に当たりましては、13地区の公民館を会場にワークショップ方式の意見交換を行いながら、いわゆる条例をつくる会ということで住民の皆さん方に御協力をいただいてつくってきたところでございます。さらに、基本計画の策定においては、第2次倉吉男女共同参画プランをもとに、公募でお願いしました市民の皆さんとともに、第3次倉吉男女共同参画プランを策定し、平成18年度から5カ年の計画がスタートしたところでございます。このプランでは、男女の人権尊重、市における審議会、また地域活動に男女がともに参画できる仕組みづくり、3つ目としまして、さまざまな分野で、だれもが安心して健康に暮らしていける環境を整えていくことなどを上げております。このプランを市民、事業者の皆様方に広く知っていただくための施策の一つとして、13地区の自治公民館協議会に推薦していただいた男女各1名と、公募の方を合わせて32名で、倉吉市男女共同参画推進スタッフということを設置して取り組んでおり、現在、そこの場所で研修を深めながら、地域での学習会などで男女共同参画をテーマに取り上げていただくように働きかけを行っているところであります。


 なお、去る11月11日でございますけれども、開催いたしました第19回の部落解放研究倉吉女性集会は、まさに女性を中心に、行政の主導でないみんなで作り上げた手づくりの集会として男女共同参画の視点ということで取り組んでいたものでございます。


 それから、庁内、市役所内でございますけれども、現在、私がトップとして倉吉市の中にも男女共同参画推進本部というものを設置しておるわけでございますけれども、本年度は7月に5日間10回にわたり職員全てにわたって研修をし、その職員が各審議会やあるいは委員会への女性の登用を促進すると、改選時にはきちっとした見直しができるようにというようなことで、職員の自覚を促しているところでございます。


 さらに、本市では一人一人の子どもがいきいきと健やかに育つまち倉吉を目指して、倉吉市次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から5カ年で進めているところでございます。事業主の皆様にも次世代育成支援に御協力を御願いする市長からのメッセージを商工だよりに掲載し、男性を含めた働き方の見直しをはかる職場環境の整備を働きかけてまいっております。今後、事業者の皆様に女性の能力を生かし、男女ともに働きやすい職場づくりを積極的に取り組む企業を認定する、鳥取県男女共同参画推進企業認定制度もありますので、各関係機関と連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、男性の育児休業取得状況についてでありますけれども、鳥取県労働雇用課が行った平成17年度の労働条件と実施対象者によりますと、民間企業1,000社を対象に行いましたけれども、332社から回答があっております。男性の育児休業は残念ながらゼロという状況でございます。


 取得をためらう理由として、一つには無給であること、もう一つは休むことによって同僚へ迷惑をかけること、いわゆる気兼ねというようなことが上げられております。


 なお、鳥取県の職員では平成18年11月現在で8名の方の取得があるように伺っております。ちなみに本市の職員では残念ながら男性の方が育児休業を取るという状況にはなっていない状況です。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり市の中でも職員一人一人の自覚、あるいは企業の方にとっても企業の意識を改革していただくということが大切だろうと考えておりますので、今後もあらゆる機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。以上です。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 住民参画条例のことですけれども、実際に自治公に加入していく人がだんだん少なくなって、実際に郊外ではそんなにはないと思うんですけれども、新しくアパートとかマンションとかできる新興住宅地には若い人たちが増えてきつつあります。その方たちが公民館に加入してないのが実態ではないかと思うんですけれども、以前私が質問したときに、そこの自治公民館長さんがおっしゃっていましたけれども、断る理由として、数カ月しかいないというようなことを理由にされたりする方が多いということでしたけれども、やっぱり災害時等の活動だとか、福祉の面での助け合い等に実際にお住まいになっている方の情報が入ってこないためにわからないということで、公民館長さんが非常に困っておられました。


 以前、私聞いたことがあるんですけれども、何で入らないのかと言ったら、加入すると、まず公民館費を払わなければいかん、2つ目が加入するといわゆる総事に出ないかんということで入らん方がいいというようなことをおっしゃっていた方もありました。やっぱりそういうことも原因であろうと思うんですけれども、やっぱりお互いの協力、助け合いというものが必要であるということは是非御理解いただくような対策をとっていただきたいと思いますし、若者議会の件ですが、子どもは1月ということで是非お願いしますし、若者の議会も是非お願いしたいと思います。先日も他の自治体で行われた若者との話し合いの場所、参加した若者は、やっぱり初めて出て自分の思うことが言えて楽しいというか認識が変わったということでおっしゃっていた方もあるし、子どもたちもやっぱり初めての体験で楽しかったと。やっぱり行政に対しても多少興味を抱いたというような意見を言っていた番組を見たことがあります。是非早急に実施していただきたいと思います。


 それと男女共同参画ですけれども、男性の育児休業取得はなかなか難しいというのが現実であろうというのは正直わかります。現在の経済状況の中で従業員数が少ない、中部においてはですよ、そんなに大きな大企業と言われる企業がない中で育児休業されておられれば、残られた社員はやっぱり困るだろうし、休業中に臨時で雇うというほどのなかなか企業は元気のある企業も少ないと思いますし大変だろうとは思います。ただ、やっぱり男女共同参画であれば企業の協力、また部落等の自治体等も協力してまちづくりをやるためにも男女共同参画というのが必要であろうと思うので、行政としてもできるだけ努力して取り組んでいただきたいと思います。


 食品リサイクルのことですけれども、やっぱり企業側が例えば20%削減、出すときに、水を水分を生ごみの水分を切るだけでも実は20%近くの削減ができるわけですね。ですから、もし再生利用でその20%の水以外のものが、例えば飼料とか肥料とかに持ち込まれれば、今まで燃やしている生ごみというものが減るわけですから、それをすれば燃焼炉の劣化も、大規模改修に予定されていると思いますけれども、それらの費用にも影響はしてくると思いますし、是非循環型社会の構築という面で土に戻す努力、また勉強は是非していただきたいなと思っております。是非よろしくお願いします。


 それで、最後に、最初のグリーンスコーレ関金の件で、いわゆるいつごろから移行をお考えになっているのか、もちろん条例等の問題もありますけれども、そのことをちょっとお答え願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 昨日、私も原稿には19年度以降と確か書いていたと思いますけれども、それを19年度からはとあえて明確にしたわけであります。なぜなら以降と言いますと本当にいつのことかわかりにくいということで、19年度できるだけ早くという意味を込めたつもりであります。そしてそれらが明らかにできますのが、これから公募のいろいろな要件、そこでの期日、そういうものを確認と言いましょうか、作り上げていく、それからそのころには選考委員会などの構成というものも考えていく、そういう作業を整えまして、もちろんそれ以上のいろいろな要件というものがあります。そういうものを整える作業を進めまして、国民宿舎会計の条例改正というものを早期に提案させていただきたいと思っております。この早期が本当に議会とのこれから御協議でありますが、3月というのは余りにも先でありますので、できるだけ早い機会にその条例改正を行わさせていただいて、それらの行為に入っていく。そうすることが19年度4月からということは無理ではありますが、19年度のできるだけ早い時期に、やはり業務を引き継ぐわけでありますから、簡単にはまいりません。できるだけ19年度の早い時期に指名と、そして業務が受託者の手で運営が始められるということにスケジュールを設定をしているところであります。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 実際に現状の経営状況では、毎月赤字が出ているのが事実なわけですので、ですから、できるだけ早急に、1カ月でも早くやっぱり新しい体制での経営、黒字に転換するような経営にということで、是非早い時期にお願いしたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後6時とします。


                 午後5時42分 休憩


                 午後6時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の18番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから一般質問に入らせていただきますが。


 朝から市長には論客ぞろいの我が会派の議員諸君の質問を的確に処理されましてお疲れのことと思いますが、私がこれで終わりでございますので、実りある議論ができますことを期待して質問に入りたいと思います。


 なお、通告しております順序1番を後に回しますので、通告はその旨しておりますが御了承をいただきたいと思います。


 まず、限界的集落対策について質問いたします。


 限界的集落とは、高齢化や世帯数の減少により社会的な共同生活が困難となった集落を指し、その基準とするところは1集落19世帯以下ですね。65歳以上の高齢者が50%を占める集落を言うとされております。ただ最近は限界集落という言葉を含め、いたずらに危機感をあおることは避けようという見解を持ち、限界集落という表現に変え、小規模高齢化集落と客観的な表現に改める動きもありますが、私は極めて重大ととらえる立場からあえて限界的集落という表現のまま質問をいたしたいと思いますので、その点あらかじめ申し上げておきます。


 そこでまず伺います。市長は限界的集落という言葉、表現をどうとらえておられますか。最初にお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進段塚議員にお答えをいたします。


 限界的集落、実は初めて耳にいたしました。これまでよくどん詰まり地域だとか一番奥まったところの表現などでそのようなことを耳にしたことはありますし、また、そうしたところの取り組みというものに目を向けたことはありますが、限界的集落というのは初めて耳にした言葉であります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長の答弁は初めて耳にしたということでございますが、実は質問いたします私にとってもごく最近この言葉を知ったことでございます。もともとは島根県中山間地域研究センターが本年8月公表された集落動向調査がもとになっていると聞いておりますが、その報告書によりますと、これまで中山間地を支えてきた昭和一けた世代の高齢化が進むため、今後もさらなる高齢化と世帯減少は避けられず、このような集落が増加すると結論づけているのであります。集落の衰退は世帯数が集落の役割数を下回ったときから始まり、イベント開催、農業、祭り、常会の順に機能停止し、最後に葬儀が出せなくなり、やがて無住化という過程をたどると言われております。


 本市においても該当集落、また、近い将来そういった集落になると思われるところは残念ながらあるのではないか。世帯要件を既に満たしている集落は既に10集落を上回っていると私は思っております。行政として何らかの対応をすべきでないか。世帯数の減、また高齢化は避けられないこととしても、その地域で生活を続けていく人、住民への対策は行政の責務と考えるものであります。第10次総の中では、文言すら探すことはできない。策定時、事務方の頭にすらなかったのかと残念ですがこの問題を提起するとともに、市長の見解を求めるものであります。


 市長もこの文言、表現を初めて知ったということですので、10次総策定に当たっての事務方の対応についてはやむを得ない面もあったかもわかりませんが、これは今一つの社会問題となっており、他の自治体においても国・県等にも働きかけているという動きがありますので、本市としてもこの問題を避けることはできないというふうに思います。今回はこの問題の第1回の質問でございますので、問題提起を含めて質問をいたした次第でございます。今後の本市の取り組み、市長の考え方があればお聞かせいただいてこの質問はこの程度で終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この限界的集落についてでありますが、その定義、規定ももちろん初めて今回向き合っているところであります。


 本市の現状でこの定義の数値で当てはめますと、2集落が確実にこれに該当する。先方議員の10集落近くはあるんではないかとおっしゃいましたので、実態はそれに近いのかもしれません。我々が数字的に当てはめまして、このようなとらえ方をしておりますが、いずれにしてもそれに近い状態というのはかなりの集落になってくるのではないかと思います。


 集落の衰退というのは、最小の自治単位である集落において世帯数が役割数を下回ったときから始まるとされ、その後、順次集落としての機能を停止して、本当に無住化していくということが言われております。今はそこの本当にぎりぎりのところまで来ている地域の中で、ある地域などはその危機感から本当に何かを今しなければ自分たちの集落が無くなってしまうという危機感から本当に奮い立って取り組みを行われておりまして、そうした一つの形が清流ゆうゆう村であったり、水車の郷の立ち上げなどではなかろうかと思っております。


 また、こうした取り組みをする中で、いわゆる住まいをされている人口は増えないものの、交流人口が増加をして、集落内のまとまりが強くなる、また、勢いを取り戻すということにも今つながっている取り組みが見られていると考えているところであります。


 しかしながら、まだまだ私どもこうした集落の本当のところの実態・実情というものを十分に承知をしておりません。総合計画の中にもそうした記載ができなかったぐらいであります。私どもはこれまで人口過疎地域と、そしてその過疎法の適用という基準で一つの状態をとらえておりましたので、それ以上の厳しい現実があるということを今回指摘をいただきましたので、しっかりと直面をして対応を考えていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 次に、公債費負担適正化計画について質問をいたします。


 時々市民の方から、今倉吉市の借金は何ぼぐらいあるで、こんなことを聞かれることがあります。300億円ぐらいだと聞いたことがあるけどとも言われます。普通、一般会計分しか言いませんので、まず300億円というのが妥当な線だと思いますけれども、先の11月議会で平成17年度の決算を認定しましたが、17年度末で一般会計で329億3,200万円、8つの特別会計で337億2,000万円、合わせて666億5,200万円の市債残高、いわゆる借金があります。莫大な借金であります。なお、このうちの100億円は関金町が持って出ておりますので、多少気にもなりますが、そんな状況であります。


 今、テレビをつければ、北海道夕張市の財政破綻が報道されない日はありません。倉吉市も他人事としてとらえていてはいけませんが、倉吉市も財政が極めて厳しい状況にあることは間違いないことでございますが、夕張市ほどの状況には至っておりませんし、明日の日に破綻が迫ってきている状況にないことも確かであります。ただ、今のまま放置したり、甘く考えていてはいけないという認識は執行部、市長はもとより、議会も持つべきだと考えております。私は破綻はともかく、財政は危機的状況にあると思っております。したがって、平成17年12月には倉吉市財政健全化計画を策定して健全化に取り組んでいるのも事実であります。


 また、さらに倉吉市は本年9月、公債費負担適正化計画を策定し、県と協議をしております。それはあくまで市の財政の健全化に取り組むことを目的として、将来にわたり計画的な事業執行と市債の健全で計画的な発行を掲げております。この計画策定の経緯は具体的に上げれば国の地方債の許可制から協議制への移行であり、また一つには公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として実質公債費比率の導入による自治体の財政状況の分析にあると考えております。それによって従来に増してより実体的な自治体の財政状況が把握され、その対応がより厳しくなったと考えております。


 従来、公債費比率というものが一つの財政指標として表わされております。公債費の一般財源に占める割合、これを地方債の発行は後年度の財政負担となるので、その限度をどこに求めるか常に問題となります。その指標となるのが公債費比率であったのでありますが、あえて言いますと、倉吉市の公債費比率は債務負担行為等も含む公債費比率としても平成16年が19.8、平成17年が18.6ということで、従来は公債費比率が基準になっておったわけでございますが、今回の実質公債費比率というものが一つの基準になるということになって、それにはこれまでも市長も説明しておられますが、いわゆる公営企業会計が起こした元金償還金に対する一般会計からの繰出金だとか、あるいは一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金補助金だとか、そこらを含めてより実体的に実質公債費比率として表わしておるのであります。


 そしてその基準がいわゆる18%を超えれば先方申し上げましたが地方債の協議制に移行したとはいえ、依然として許可を受けなければならない、こういう状況であります。倉吉市はその実質公債費比率が21.1ということですので、従来通り、いわゆる許可を受ける団体であります。そして起債の許可を受ける前提として、公債費負担適正化計画を義務づけられた、いわゆる少なくとも向こう10年間こういう許可団体として居続けなければならない、その覚悟はしておかなければならないというのが実態であります。


 そこで市長に伺いますが、まず第1番目に、まさに財政の健全化に取り組むための第1歩とも言える公債費負担適正化計画の実施、遂行は相当の覚悟、腹決めを必要とするが、市長の思いと決意はどうなのか。そして2番目に、公債費負担適正化計画を完全に実施することによって、倉吉市の財政は健全化され、見事によみがえると思われるのか、またその自信のほどはいかがなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このように落ち着いて時間を割いて倉吉市の財政事情を本当にお互い取り上げて認識を深めるという時間を得まして大変喜んでいるところであります。


 本当にこのたびの実質公債費比率という指標、私どもも21.1と、鳥取県で市レベルでは境港に次いで2番目、19市町村全部では5番目ということで致し方ないかなと、致し方ないと言いますか、隣の島根県などは20数団体が18%を超えておりますので、やはり自主財源の少ないところはどうしても起債に頼る部分が大きいということで、ある面受けとめていたわけでありますが、先日全国の一覧というものが出ました。その中に福岡市がやはり21.4%程度のところに位置をしておりました。あの大福岡市であります。自主財源などは恐らく交付税も受けていないぐらい、受けるか受けてないぐらいでありましょう。不交付団体かもしれません。もちろんこの間人工島などをつくってオリンピック施設などを用意をしていたということはあるかもしれませんけれども、しかしその財源をそんなに起債に求めていたということも考えにくかったわけでありますが、福岡市が21台であります。我が市は22.1でありますから本当にこれはかなり高い、そして苦しい状態であると。幾ら過去の起こした起債であるからといっても、やはりこれまでの取り組みというものを本当に振り返らなければいけないと今考えているところであります。


 その中でしっかり認識をと思いますのが、やはり特別会計を入れることによって飛躍的に倉吉市はこの公債費比率が上がったわけであります。それまでは14%をうんと下回っていたと思います。全く問題がないというラインにあったわけであります。それだけ特別会計の中で下水道事業をはじめとする先行投資というものが今回この実質公債費比率を大きく引き上げた。それからもう一つ、今回は特別地方公共団体、広域連合などの起債の倉吉部分もカウントされておりますので、どうしてもここの今償還のさなかにあります。クリーンセンター、リサイクルセンター、そして最終的な一般廃棄物の処分場、これらが全て償還のさなかにありますので、これらを一挙に同じ指標に用いたということがこのような状態をもたらしていると思います。まさに本当にここを正確に申し上げなければいけないわけでありますが、過去のやはり起債ということではこれから予算化をしていくときに公債費という部分が非常にウエートを占めてくる、そういう意味で自由な政策をつくっていく上での制約を非常に受けるということが今、今回くっきりと表れたと思います。


 もう一つ、これまでの財政指標で財政の硬直化度を示す指数がありました。この財政力経常収支比率も94ラインを行ったり来たりしております。今年は少し下がりましたけれども、やはりこのラインは90をはるかに超えているわけであります。これはやはり90をどうしても下回るところあたりに位置をしなければ健全財政と言いますか、弾力性が十分でないということになってくるわけであります。こうした状況を本当にしっかり踏まえて、これからの施策展開、総合計画事業、これらを本当に進めていかなければいけないと考えているところであります。


 そういう中で、今回、公債費負担適正化計画へのとらえ方と、向かっていく決意であります。これは18%を超えているために県にいわゆる解消型の計画書の提出を9月段階、ちょうどさなかでありました、求められているところであります。もともとできれば7カ年ぐらいで達成をするようにということではありますが、しかしながら、やはりこれも無理があってはいけないと、それぞれの自治体においてやはり大事なことは実際に下回っていくということに無理なく落ち着けることでありますので、本市の場合は9カ年を要した内容をつくっているところであります。


 そしてこれらを遂行していったあげく、倉吉市のいわゆる財政の健全化に立つことができるかというお尋ねでありますが、私はそれに近づいていき、いわゆる健全性というものを取り戻していくことが可能だと考えております。なぜなら、やはり実質をつけなくてもつけましても、公債費比率というのはこれまでに起こした事業に対する償還であります。過去3年分を数値として表わすものであります。それだけ倉吉市の場合はいわゆる先行投資、当然やらなければいけない事業というものをかなりの部分やってきているということであります。下水道整備もかなりの今率で7割程度の進捗を見ておりますし、広域連合で事業化をいたしました施設などは、本当にそれが今平成5年から8年にかけて建設したものが多いわけでありまして、償還は本当に今そのさなかではありますが、建設をするということの必要性は当分の間免れるわけであります。そういうことからいたしますと、これからの事業展開をいわゆる大規模化というものを極力避けまして事業展開をすることでもう一方の打ち立てております健全化計画、これは人件費部分などがその主たる削減の内容になってくるわけでありますが、これらもあわせて進めるということでの健全化計画、市が本当に市民ニーズにこたえていける施策展開が図られる、そうした状態に立ち入ることは、私は安易に考えるということではなくて、近づけれると考えております。


 ただし、もう一つのやはり歳入面というものがどうこれから見通しを立てるかということであります。この間の三位一体改革というのは、本来の目的というのは補助金をなくしてその分を税源移譲して地方にも本来補助金として出していた額は地方も確保ができて、そして自由度、裁量権というものを拡大をするいわゆる分権型の国と県、市町村の関係を作り出すという内容であったわけであります。それが補助率を下げるということにとどまりまして、そして実際の地方交付税も都市部などの税収が伸びたということを強く全面に出されまして、やはり総額においては本当に大きな額の減少をこのたびこの数年間見てきているわけであります。ましてや来年度から適用がされようとしている、まだ決まったわけではありませんが、新型交付税、19年度を18年度の数値をもとに国の現在の15兆円ばかりのうちの3分の1に当たる4兆なにがしかを新たな新型交付税の算出基準、53項目でありましたが、それを36項目に少なくいたしまして、そしてその中でもこれまでは面積にかかる部分が多かった森林の補正率など落とすということから、いよいよ面積を優先されて考慮されるのであるといいわけでありますが、面積に対して人口密度というものが強く取り入れられるように今回の試算はなっているわけであります。そういたしますと、倉吉市のように面積はある程度、270平方キロを持っていて、人口はその割には少ない、5万2,000というところが一番影響が大きいわけであります。県内19団体のうち15団体が全てがマイナスになっているわけでありますが、そのマイナス率、影響度のこれまた高い方から倉吉市が日南町に続いて2番目になっているわけであります。4市おしなべて全部減少ではありますが、鳥取市などの減少率の方がやはり人口が大きいということで、面積も確かに大きいわけでありますが、人口も20万を有しているということでその率は少ない。米子市はもともとの面積が100平方キロメートルを淀江町を加えましたから超えておりますけれども、その程度でありますので、人口は逆にはあるということから、これも減少率が低いわけであります。倉吉市が一番苦しい今回のいわゆる地方交付税のこれは置き換えというものであります。試算の項目というものを今余りにも簡便化、簡便化ということが声高に言われまして、私どもは簡便化ではなくてわかりやすさ、納得がいく合理性というものをしっかりと打ち出すようにと主張してきたところでありますが、いろいろな理由をつけて今国の方は地方交付税の削減ということをどうしても進めておりますから、そういうところにうまく便乗させられているということであります。確かに国トータルといたしますと、地方自治体ではプラスマイナス今回はゼロにはなっているわけであります。ゼロにはなっておりますので、県内でも4団体は今のところは胸をなで下ろしておられますが、しかし、これは一つの面でありまして、地方交付税総額、それから財政調整機能、都市部との関係、そして国が今不交付団体を増やしていこうと、これは明確に言っているわけでありますから、交付税を出すところを減らしていこうと言っている中での新型交付税でありますので、上げて全ての団体が私はやはり異議を申し立てていかなければいけないと考えているところであります。


 そういうことで、この公債費負担適正化計画、これは国のためではありません。やはりしっかりと歳入確保を地方交付税を一つの柱として、また市税も景気回復という市民生活が豊かになるということも本当に待ちながら、この両面から歳入と歳出の本当にバランスをとる、それから過去の実質公債費比率などは本当に当面苦しい限られた財政の中ではありますが、公債費というもので予算計上を着実にしていきまして、それも計画年次に沿いまして着実に減らしていくということで9年目には18%のラインを下回るという状態をつくっていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 私の受け取り方が悪いのか、市長の答弁があんまりよくわかりませんでしたが。


 ただ、市長ね、言われたことはいわゆる公債費負担適正化計画をきちんとやることによって、私が質問しましたが、健全化を図られるとそういう見通しだということだったと思いますし、それから、先方市長、確かに市長が起債を増やされて、借金を増やされたのではないことは皆議員は承知しておりますよ。これは起債後年度負担伴いますのでね。ですから、前の何年も前の起債を超えたものが今になってこういうふうに数字で表れておる。これは当然の理でございますので、あなたに全部責任があるとは言わんが、ただ、今あなたは市長で、その健全化を図る役目がある。そのために私は質問をしておるわけです。そして、夕張市の例もありますが、いわゆるその時に、今朝方の金光議員の質問だったでしょうか、やはりチェック機能、議会も問われるという立場からしっかり議会も議論をしなければならないという立場で私は質問をしておりますので、その点、十分理解をいただきたいと思いますが。


 市長、先方ね、倉吉市の公債費比率は14%前後で問題なかったとこう言われましたけれども、少しちょっと認識が違います、参考までに。私は10年度から倉吉市の公債費比率を見ておりますが、10年が16.6ですね、15年が17.4、16年が19.1、17年が18.6ですよ。債務負担行為を含むと14年が17.3、15年が18.1、16年が19.8、17年が18.6、こういう経過です。ですけれども、実質はこれからは実質公債費比率がもとになりますから、このことは参考までに申し上げたということでございます。


 ただ、そこでですね、市長。公債費負担適正化計画と財政の健全化計画ですか、これと2つを兼ね合わせて財政の健全化を図って9年目ぐらいには浸透した財政状態になるというふうに言われました。市長が持っておられると思いますが、この公債費負担適正化計画これを持っておりますが、この様式第1はね、既発債ですわ。既に発行している起債の状況。それから別紙様式第3の中で、今後の起債予定額という表があるんです。今後の起債予定額があって数字が載っておるということは、これは事業費が見込まれて、そして補助事業であれば国・県の補助金が財源として出て、そしてこの地方債が財源となると。その他に特定財源があればそれも充当して、そして足らざるところは一般財源ということで、こういう例を言いますと合併特例債という欄がありますが、これに平成18年から27年まで数字があがっております。この起債があがるということは、特定財源として起債があがるわけで、事業費が出なきゃこれは出てこん。


 そこで、それぞれ私はちょっと財政の方に頼みまして、いわゆる全てのこの今後の起債予定額という事業をきちんと事業費から財源まで出していただきました。そして2年、3年の継続事業であればその継続年度にちゃんと割り振りしてもらって、一つの表にしていただきました。その数字をなぜ出していただいたかと言いますと、もちろんこれは事業の実態をつかみたいということと、昨年12月、この議会、第10次総合計画を議決しました。その中に一番大事な財政計画も含まれておるわけです。その財政計画とこのたびの公債費負担適正化計画との整合性はあるのかという立場から表をつくって対比してみました。そうしますとね、市長、10カ年計画で財政計画は22年度まで、5年間の財政計画です。財政計画のこの欄に平成17年度決算見込額に今後の地方財政計画の見通し、合併に伴う財政支援措置等を加味して作成した財政推計のもとに、徹底した内部改革、施策の見直しを講じた後の歳出削減額及び収入の確保の対策を講じた後の歳入増加額を増減して作成したものです。こういうふうになっておるわけです。そして私も含めて昨年12月この議場で財政計画を議論しました。間違いないのかと。自信を持って財政推計に基づいて財政計画を立てましたと。5年間、この財政計画のもとに10カ年計画をきちんと遂行しますよという答弁をされた。


 そこで、この今回策定された今後の期待予定額というのはこれは普通建設ですよ。この普通建設を事業費から財源まできちんと出して、トータルしたものとこの財政計画を比較すると、普通建設で18年度32億3,700万ですよ。財政計画は25億4,100万。ただ18年度は既に予算が動いておりますから、どうにか収支のバランスは取れたでしょう。それで財政計画では18億7,500万ですよ、起債の地方債の額がね。倉吉は18年度。


 ところがこの公債費負担適正化計画による18年度を見ますと、20億8,100万という額が出てくるんです。ただ、今ね、12月補正後、今日補正予算を見ますとね、12月の今回補正が出ておりますが、20億4,830万、起債がね。ですから、ほぼ近い。18年はまずまずとして、19年、普通建設事業費が27億3,200万ですわ。この公債費負担適正化計画で。9月に立てられた今後の起債予定額というものに基づいて算出した額は。そして財政計画では20億5,000万ですよ。6億8,200万、普通建設事業費が昨年立てた財政計画よりも増えているんです。19年度ですよ。20年は2億8,500万ですよ。21年度は5億400万。22年度はね6億2,000万。普通建設事業費が。22年度が一番ピークだと言われましたけれども、22年度は財政計画は普通建設で7億4,300万円しか財源を考えるときに普通建設には回しませんよという計画なんですよ。それが今回策定された公債費負担適正化計画では13億6,300万円という事業費が出てくる。普通建設で。そして19年を例に取りますが、地方債は14億4,100万という財政計画ですよ。今回の公債費負担適正化計画では19億200万です。4億6,100万円の財政計画を上回る公債費負担適正化計画の今後の起債予定額、いわゆる普通建設の計画になっておるんです。ですから、冒頭、私は市長はこの公債費負担適正化計画を完全実施したら、財政は健全化されて倉吉市は立ち直りますかという質問をしたのはそのことですよ。市長は胸を張ってできますと。私はこれらの昨年立てた財政計画と今年の9月でしたか、9月15日に決済しておられます。それとの整合性というものを見るときに極めて疑問。その市長の答弁には納得できない。そこらは市長はどう考えられますか。


 今、るる具体的に数字を上げて、しかも私がつくった数字ではございません。これは9月に定例会後に議会にも示されました。これは今後の公債費負担計画の2、今後の起債予定額というのが年度ごとに出ておりますよ。起債予定額が出るということは、事業費が出て特定財源が出て、一般財源も出るわけです。それと5年前に立てた計画じゃないですよ。昨年12月、この議場でいろいろな議論を経て私どもが議決した財政計画と、今回の公債費負担適正化計画に整合性がない。したがって、私は本当に今回の公債費負担適正化計画をもとにしてやられるとしたら、極めて危険だし、私はこういうことはやってはいけないとそういうふうに思っております。やるのであればどちらかの計画を変えて、議会に相談してもらわなければだめだと思います。議会は少なくとも夕張市の例を取りましたが、いわゆるチェック機能を無くした議会というのは何のつっぱりにもなりませんよ。我々議会だって後年度に批判を受けるわけです。あの時の議会がもう少ししっかりしておればという、まさに夕張市はその例です。そういう意味を含めていつもやわらかな質問に終わりますけれども、語気を強めて言っているのはそこでございますので、ひとつ市長としてもきちんとした答弁をいただきたい。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず最初に私の先方の答弁の中で、公債費比率の用い方を標準的な起債制限比率などと少し混合して申し述べたところがあったと思います。数値は議員がおっしゃったとおりであります。


 さて、ただいまの御質問であります。まずこの議会のチェック機能、それからそのためにも執行部というものが計画とかそうした数値に基づく資料というものを本当に明示をするということが本当に大事であろうと思います。夕張市の場合は一時借入金の取り扱いを誤ってと言いますか意図的に不正に数年間にもわたって行ったということの本当に累積した結果であります。しかし、結果においてはあのような本当に財政状態、そしてそれから派生します市民負担の本当に大変な御負担、そういうことになりますので、本当にこの財政というものは常に明らかにしていくということが本当に大切だと考えております。


 財政健全化計画は歳出削減、歳入確保両面を実施することによりまして収支の均衡を図り、安定的で柔軟性のあるそれこそ持続可能な行財政運営の確立を目指すため、昨年12月に策定をしたものであります。この中でも本当に20億8,000万を5年間で、歳入の方は今と同じベースということで考えて、歳出の方をそれだけ減らしていくという健全化計画をつくったところであります。


 一方、公債費負担適正化計画は実質公債費比率が18%以上の地方公共団体にこのたびその策定が求められるようになったところであります。また公債費負担適正化計画におきましては、財政健全化計画にはなかった事業を幾つか盛り込んでおります。その事業といたしまして上灘中央交流促進事業、防災行政無線設備デジタル化更新統合事業、また広域連合で負担が予定をされている事業などを今後10年間を見越して住民生活に欠かせない、また必要とされている事業を加えて策定をしたものであります。このため、ただいまの御発言にありましたように、財政健全化計画に比べ公債費負担適正化計画は事業費が大きくなっております。それだけに、そのために特定財源の確保、いわゆる起債というものではない特定財源の確保というものが非常に重要になってくるわけであります。そのため、地域住宅交付金などの国庫補助金、あるいは合併特例債、合併特例債がこの実質公債費比率、あるいはそれに基づく健全化計画の中には財政法と合併特例法という根拠法が違うということでカウントされないということになっております。そういうことで本当にこの特定財源の確保というものをしっかり行って、一般財源が事業費はどうしても増えておりますので、それに合わせた形で本当に膨らまないようにということをしっかりと努めていかなければならないと考えております。


 公債費負担適正化計画を策定する際には、普通建設事業を追加するに当たり、財政健全化計画を策定するときに比べて全く昨年の12月と今回の9月の留意点の違いは、特定財源を確保しながら、一般財源の額が増加しない工夫をして計画を策定しているものでありまして、御理解を得たいと考えます。


 ただ、そうは申し上げましても、普通建設事業費が大きく変わっておりますことや、歳入面となります新型交付税の導入にかかる影響額の試算結果はその後に出ておりますので、これらをやはり財政健全化計画の方に本当に反映をさせていく必要、見直しの必要については感じておるところであります。


 本当にこれからは歳入の確保ということに窮する状態がしばらくの間続くと思います。そして一方での公債費の充当、なかんずく償還が本当にやはりもう少し持ちこたえなければいけません。そのためにしばらくの間は全て何でもということにはとてもなりませんし、それこそ選択と集中、本当に精度の高い優先度の高い予算編成を行っていかなければいけないと強く強く認識をしているところであります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 議長の持ち時間若干食い込みましたけれども、大事な問題でございますので、もう少し質問いたします。そして私が予定しておりました質問は、残余質問につきましては質疑等でやっていきたいと思いますが。


 市長は今いろいろ答弁をされましたけれども、確かに新規事業が7つ入っていますね。7つ。昨年の財政計画以後に。本当言ったら、市長はその目の置き所ですか、重点、一番考えられなければいけないことは、財政計画をにらみながら公債費負担適正化計画を組まれなければならんじゃないですか。昨年5年間きちんと財政計画の見通しを立てましたよ。だったらいわゆる一般財源はどうだという見通しを立てた。しかし今日も市長言われましたように、新型交付税の制度になって、来年からは間違いなく7,500万円下がるわけです。再来年は1億5,000万、そして3年目には2億2,500万、その認識はあるわけです。一般財源は下がってくるわけです。そういう状況にあって、新規事業を見込んで、そして普通建設を財政計画から19年度で6億8,200万もオーバーをさせるような公債費負担適正化計画が私は理解できない。恐らく普通だったらこの新しく取り組む事業を計画のものからまず選択して落とす作業が必要じゃないかと私は思っている。あなた逆に7項目ですか、新規事業を上げておられるんですよ。だったら見直しして、従来にできたものを落としていかんと、やはり財政計画をやっぱり元で考えんと私はいけんと思っていますよ。ただ単に公債費負担適正化計画だけ見れば、確かに起債の額しか載っていませんから、議会ではああ、そういう経過か、10年先には18%以下になるなという方もあったかもしれません。しかしその元となる事業費から抑えていくとそういう結果が出るんですよ。


 時間も議長分を残さないけませんからこれでしまいますし、ただ、私は今の市長の答弁、本当に財政というものを立て直される気はあるのか、そしてしっかり今の状況を把握しておられるのか、そして回りのいわゆる幹部諸侯、きちんとした実態を市長に進言なさっておるのか、こういう疑問が起こってきます。以後もう少し、もっと厳しく財政については監視をしていきたいと思っておりますが、この計画の矛盾性はきちんと指摘させていただいて質問を終わりたいと思います。市長の答弁も最後にいただきたい。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 財政運営、執行に当たりまして、本当に大原則でありますが、歳入の見通しというものをしっかり立てて歳出を行うということを私もこれは基本中の基本でありますが、だれよりも、また市職員全員がそのことを認識をしております。その中で歳入の見通しを立てるときに、市税と同じ本市の場合はウエート、金額を持っております地方交付税がなかなか、それこそ予見可能性が低いものでずっとこの間来ているところであります。このためにいつの場合も結果的にはいいわけでありますが、予算計上よりも実質の交付の方が上回るという結果を生じているわけであります。だからといってそれに望みをかけるとかよりかかるというようなことではありません。まずはどうしても、どの自治体にとっても最も大きな柱である地方交付税というものが予見可能性、今年の場合はどれだけ本当に交付があるだろうか、これは配分を受けるというようなものではありません。国税を中心にいったん国に上がったものが地方の行政執行に必要ということで、これは国からしても中間支出なのであります。直接的に地方に国が事業を行うという事業は国と一緒になって行うことが多いわけでありますから、そのことを予算面で地方も通して行っていくという中間支出という私はとらえ方もしていいと思っています。その地方交付税がなかなか予見がなかなか難しいということで、今回、地方交付税の総額堅持と財政調整機能、これは不利な土地要件あるいは人口の形成、そういう不利な地域にはやはり手厚くという考えの財政調整機能、そういうものはもっと十分に働かせるようにと、そういう意味での地方交付税はしっかり求めていくという基調を持っております。


 今回、19年度を見ましたときに、地方交付税総額においてはやはりマイナスというものが今予測をされるところでありますが、その地方交付税の中では、一方はいわゆる自治体は地方税が伸びるというもくろみが立てられているわけであります。本市の場合は固定資産税こそ19年は若干伸びる見通しは立てておりますが、やはり市税、特に法人・市民税はやはり伸びないということも考えております。しかしながら、それらは18年度ベースからは相対的にはマイナスということではないので、地方交付税はやはりどうなるかと、所得譲与税というものが落ちた分だけが本当にそのままカバーされずに落ちてしまいますと、やはり大きくマイナスになるわけでありますが、それらも今しっかりと見通す中で、そして新型交付税も今は何か既定事実のように言われておりますけれども、全国の自治体上げて今それを押し返していこうということに今立っております。減価償却費に基づく固定資産税が減についこの間までなりかけていたところであります。政府の方ではそのようになっていたわけでありますが、いわゆる党レベル、自民党税制などでそれを押し返して、それが仮に減価償却を残存価額100%までもっていってしまっても、それが固定資産税とは連動しないようにというところまではようやく食い止めることができているところであります。そういうことで新型交付税もまだこのような計算式でいくということではありません。もちろん大きな波としては交付団体を減らしていこうということでありますから、そのような予測というものは考えてはおりますが、できるだけ交付税も確保してまいります。


 それからもう一方で歳出の面であります。先方は何か新たに7つ突如として表れてきたという感じで取り上げていただいているところでありますが、これらも短期間で取り組もうとするものではありません。特に上灘中央交流促進事業は、その裏づけとなっております地域住宅交付金、この事業が5年間にわたって配分をされてくるということがあって、事業も5年間に据えているのであります。全ての事業というものが本当に私は厳し過ぎるぐらい厳しく、本当に予算措置、計上、提案する段階では本当に精査を行っております。それがあるから御安心くださいということではありません。これからも皆様のような、またもう一つの目と言いましょうか観点で御指摘をいただくことも本当に健全な財政運営を図っていく上で、私は極めて重要であり、また有効であろうと考えているところであります。私どもも本当に現状というものに立脚して全ての計画を起こし、そしてそれは財政見通しに本当に沿って計画を立ててまいります。その意味からも今後とも皆様方の鋭い、本当にそれは安全で持続可能な市の今日と同時に明日を考えての御発言であろうと考えておりますので、今後ともの御叱正をいただきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後7時00分 散会