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鳥取県 倉吉市

平成18年第6回定例会(第4号11月10日)




平成18年第6回定例会(第4号11月10日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成18年11月10日(金曜日)






 第1 付議議案に対する質疑


 第2 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第2





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は、議員では、10番瀬尾学君欠席、17番石田政彦君遅刻、当局ではありません。


 以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第1 11月7日に引き続き付議議案に対する質疑を行います。


 認定第3号 平成17年度倉吉市一般会計歳入歳出決算中、第7款商工費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君) 私の方からは、7款1項2目の商工業振興費の中に商店街等活性化事業についてという事業が行われているわけですけれども、等ということで3点ほど事業内容が書いてあります。ちょっと読んでみますと、空き店舗の活用、それからチャレンジショップ、若者いきいきカフェ等と書いてあるわけですけれども。聞くところによりますと、その大半、決算で1,600万載っておりますけれども、大半が若者いきいきカフェ、ジョブカフェですね、いわゆる。これも公明党が提唱してきた内容でございますけれども、もう一つ内容がわからないというのもありますし、どういう経緯でこのジョブカフェを設置され、またどのような成果があったか、また今後どのように今後の取り組みについて行って行かれるのか、その辺まず説明をお願いしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 杉山議員の御質問にお答えいたします。


 ただいまの若者いきいきカフェの事業でございますが、これにつきましては、中心市街地の魅力づくり、にぎわいの創出ということを目的にいたしまして平成17年の12月にオープンしておりますが、国の全国都市再生モデル事業でありますとか、県の自立支援交付金等を活用させていただきまして、国、県、鳥取短期大学、商工会議所、赤瓦等地域の方々と連携を図りながら白壁土蔵群の中心であります琴櫻観光駐車場のすぐ前にございました空き店舗を活用させていただきましてオープンをさせていただいたところでございます。


 具体的には、短期大学さんの方でお世話になっております町屋カフェ和気というようなものを運営をさせていただいておりますし、それから観光協会の方で観光案内所、それから県の中部県民局の方で若者就業の出張窓口ということで、倉吉若者広場というような形で大きくは3つの事業として進めております。


 オープン以来、利用者の方もたくさん、場所的にもちょうどバスの駐車場と入り口に当たっている関係もございますし、この地域のにぎわいの創出に大変有意義なものになっておるというふうに理解をしておりますし、今後につきましてもだんだん補助等難しくなる面もあろうかとは思いますけれども、県、鳥取短期大学と一緒になって赤瓦さん等とも一緒になってますます発展するように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○6番(杉山慶次君) くしくもですね、部長の方から中心市街地活性化法ということがちょっと言葉に出ましたけれども、当然、このジョブカフェの方もしっかり予算、県なり国の方から予算しっかり取っていただいて継続していただきたいなという思いです。


 それで、中心市街地活性化法ということを言われたわけですけれども、いわゆる商店街の活性化全般についてですね、いわゆるまちづくりを今後どうしていくんだということですよね。ジョブカフェを含めて今後まちづくりをどうやっていくかという面で、やっぱり継続性のある取り組みというのは是非お願いしたいと思うわけですけれども、まちづくり3法の中の代表的なのが中心市街地活性化法だと思うんですけれども、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりということで今の時代にマッチしたと言いますかね、少子化、それから高齢化というようなことで一体のまちづくりのあり方ではないかなというぐあいに思うわけですけれども。


 倉吉をながめて見た場合、やはりその機能というのは既に備わっているんではないかと私は見るわけですけれども、ただ、昼間はそうでもないですけれども、特に夜中ですね、町中を走りますと、シャッター通りと言いますか、というぐあいに店がしまった商店街が多々あるわけですけれども、やっぱり見た感じもちょっと寂しいなという思いがありますし、今後やっぱり取り組みとしてその空き店舗をどうしていくんだということが最重要になってくらへんかと思うんですよね。


 あとの機能については、やっぱり充実しておると思うんですよ、倉吉の場合は。あのまあ福祉の面とか文化施設がある、病院もある、それから図書館もある、買い物ももちろんできると。それから政治の中心の市役所がここにあるという、厳然とねあるわけですよ。そういう面ではあらゆる施設はもう既に備わっているわけですよね。ただ、時代の流れと言いますか車社会でどうしても買い物する場合、車で来られるわけですから、駐車場がないと車をとめる場所がないというようなことで、どうしてもあっちの大型店と言いますか、清谷の方ですね、大型店があっちの方にできちゃってそっちの方に流れやすいということはありますけれどもね、それはそれとして、この中心市街地ですよね、いかにしていくかということが今後大事ではないかなというぐあいに思います。というのは、私はこの中心市街地というのは名称のとおりね、やっぱり倉吉は今ここが中心なんですよね。市役所を基点としてやっぱりこの周りというのが倉吉の中心だと思うわけです。これがやっぱり倉吉を発展させていく機動力になっていかんといかんと思うんですよ。私は何もここだけがよくなればいいと言っているわけではなしに、誤解されんように。もちろん清谷の方も、また駅周辺と言いますかね、今取り組んでおられるわけですけれども。それから関金の方においてはグリーンスコーレを中心とした地域づくりと言いますか。個々がやっぱり、ただ点ではなしにね、まちづくりの大事なことは、点ではなくてやっぱりそうやってあらゆるところがみんながよくなって、全体がよくなって線で結んでいく、そしてまたそれをさらに広げて面としていくということで、共存共栄と言いますかね、うちだけよくなればいいというようなそういう感覚ではなくて、やっぱりどこもよくなろうということでお互いに手を組んでいくということが大事だと思います。


 このまちづくりの取り組みについては、産業部が中心になってやっておられるような感じがしますけれどもね、そうではなくして、やっぱり庁内、この市役所内でやっぱり各部署あるわけですから、連携してもらってですね、しっかり取り組んでもらいたいなと思いますし。聞くところによりますと、もう既にそういう連絡協議会ですか立ち上げてやっておられるということですので、しっかり取り組んでもらってですね、魅力ある倉吉市というのをやっぱり、継続性のある取り組みと言いますかね、是非お願いしたいなということで私はあえてこの質問をさせていただいたわけですけれども、その点、ちょっと返答があればしてもらって、また市長もぜひあればお願いしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 重ねての御質問にお答えいたします。


 ただいま御提言のありました倉吉市のまちづくりということで、まちづくり3法等も改正になっておりまして、それらも含めて倉吉市の町を点だけではなしに線で、面でというふうに御提言をいただきました。


 本市といたしましても、今年、今まちづくり3法につきましての改正をされたところでございまして、全国的なレベルで今年第1号なり2号が認定されるのかなというようなことは国の方からも流れておりますが、まだ倉吉市としては具体的に申請という段階には立ち至っていないのが現実でございます。ただ、この10月の末にも企画部と建設部、それから産業部の約11名ぐらいになろうかと思いますけれども、検討会というような形で、まずはその法律なりそれから他の先進的な事例なり、それから国等のいろいろな中小機構さんの方からのマニュアル等も出ておりますし、そういうようなものも含めて勉強もしながら、実際倉吉の町をどういうような方向に持っていっていいもんだろうかというようなことを一緒になって、町の何と言いましょうか、商業だけということではなしに、まちづくり全体ということで一つの方向性が出ればというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○市長(長谷川稔君) 杉山議員の方から、中心は商店街活性化ということであったわけでありますが、このテーマをとらえて本当にまちづくりというものをどう考え、進めていくかというお尋ねであったと思います。


 今はまちづくり3法という新しい法律が出たわけでありますが、それは現状がどうしても商店が郊外に、あるいは大型商業施設だけではなくて医療機関とかいろいろなものが車社会という中にありまして駐車場の確保などの点もこれありして、どうしても郊外へ広がっていくという状況を前にして、もう一度中心市街地、それはむりやりにつくる中心市街地ではなくて、暮らしやすい町というものをどう整えていくかということが大事に考えられるようになったわけであります。そういうことをひと言でコンパクトシティーということで生活しやすい、買い物も楽しめ、それから医療機関も利用できるそういう町というのが今一方で大事とされている機運もありまして、倉吉市ではそういう意味ではかなりこれまでもそうしたことを無理なく自然な形で追求はしてきているように思います。


 今もう少し目を広げて転じて考えなければいけないのは、市内と市外というようないわゆる郊外化というとらえ方ではなくて、やっぱり1時間範囲内を郊外ということでとらえなくてはいけないし、また一方状況になっておりまして、例えば鳥取市の方でさらに湖山あたりに大型商業施設が増設というような状況を見たときに、そこには100店舗近く入っていくわけであります。一大商店街が形成されていくわけでありまして、そういう中でのいわゆる魅力度に負けない商店街を中心にしたまちづくりというようなことになってまいりますと、本当によほど腰を据えて、入れて取り組んでいかなければいけないという危機感も当然持つところであります。そういう意味で倉吉市が本当に鳥取市とも米子市とも違う文化とか観光とかそういうものを大事にしたまちづくりを進めることによりまして、魅力ある町ということでもう一度お客様の吸引力、あるいは町の求心力、そういうものを本当に取り戻して高めていきたいと考えておりまして、この間本当に商業と観光とを結びつけた、またその中で新たな農産物を中心にした特産品、そういうものを中心としたいわゆる独自産業と言われるような方向性でのまちづくりを今後ともあらゆる農業とかあるいは商業とかそういう区分で進めるのではなくて、本当に組み合わせというものを大事にしながら進めていきたいと今本当に強く認識を承知をしているところであります。


○6番(杉山慶次君) 先ほどは中心市街地ということで話をしましたんで、誤解のないようにしてもらいたいんですけど、別にだから倉吉の中心が商業中心にというわけではなしに、いわゆる全体的なまちづくりということでね、倉吉も歴史と文化のある遙かな町ということで倉吉ということでうたっておられるわけですけれども、そういった面も大事ですし、また、建設部と言いますか景観まちづくりの方でやっぱりそういう景観ということも大事でしょうし、また観光、さっき市長が言われたような農業の面とかあらゆる面を総合的にやっぱり考えて取り組んでいかんといけんと思いますね。


 それとやっぱり、そうですね、車社会ということもありますので、それは空き店舗の件も何もお店だけでなくて、もしなければ住宅としてやっぱり提供していかれるような方向性もやっぱり考えてみる必要もあると思うんですよね。そういったこととかそれからやっぱり車で来られて買い物しようと思っても、駐車場の使い方と言いますかね、そういった面もやっぱり大事でしょうし、それから、今言われておるように車、車で、みんなどこへ行っても車でというけれども、そうではなくて、やっぱり歩いてもいける、また自転車も大いに利用していくとか、自転車利用ということも含めてやっぱり総合的なまちづくりというものを私もしっかり考えてみたいと思いますので、その辺の取り組み、まちづくりについてということでみんなで考えていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上で質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 7款1項2目商工業振興費と7款1項3目商工観光費についてお伺いします。


 この商工業振興費の中に経営改善対策特別資金貸付金があるわけですね。簡単に言うとこれは借換資金なわけでしょう。これは長期低利資金の借りかえに対してより償還負担を軽減するということでこういう資金が借換資金としてつくられたということになるわけですよね。これは17年度実績が17件ということがあるわけですけれども、これは商業者あるいは工業者にとっては非常にすばらしい制度融資ができています。倉吉市のホームページにもそのことがきちっと載っています。資金の借換償還猶予措置ということで経営改善対策特別資金というのがありますよということで紹介がされている。そのことによって17件の御利用があったということで本当に経営者にとっては本当にありがたい対策資金、貸付資金だと思うわけですが。


 その下にですね、経営改善再借換資金貸付金というのがあるわけですよね。これはちょっと私も不勉強でなかなかこういう資金を知らなかったわけですけれども、この決算委員会でこの借換資金、再借換資金貸付金というのを見て、これはどういう資金かなと思ってちょっと勉強してみました。そうするとですね、経営改善対策資金、1回は借りかえると、負担軽減のために償還負担を軽減するために1回は借りかえる。その借りかえた人がこの経営改善再借換資金貸付金でもう一度借りかえることができるんだというのを聞いたわけです。そういう認識でまずいいのかどうなのかお伺いいたします。


○産業部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 議員おっしゃられましたとおり、経営改善対策特別資金につきましては、県と本市との協調融資ということになっておりまして、借入金の借換資金としてそれぞれの事業所の方なりが御利用いただくものでございます。さらに今御指摘がありました再借換資金ということで、一度対策特別資金で借りられたものにつきまして、さらにもう一度借りかえると、借りかえができるというものでございます。これは平成17年度に創設されたところでございまして、したがってこの両方の資金とも融資の対象等につきましては条件がほぼ同じでございまして、不況業種を営む方、売り上げ等の減少が見られる方、実現性のある経営改善の取り組み等を実施される方というようなことが多少条件にはなっておりますけれども、融資の限度額につきましても2億円、融資の期間につきましても10年間、融資の利率につきましても1.6%というふうになっておりまして、事業を営んでおられる方におかれましては非常に使いやすい有利な融資制度であろうというふうに考えておりますので、今後とも御利用いただければというふうに考えております。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 私の認識で間違いがなかったということで、再借換ができるということは非常に今倉吉の地域経済が疲弊していく中で、地域経済の活性化にもこの資金というのはつながっていくんじゃないかなというぐあいに思うわけです。


 私が聞きましたところ、来年度からこれが一本化されて経営改善、再借換資金貸付金に一本化されるということなわけですけれども。倉吉市のホームページを見ましたら、この下の方の再借換資金貸付金というのがここの中には出てきてないわけですね。それで是非ですね、これはホームページにもこの資金を載せていただきたいというぐあいに思うわけです。やっぱりなかなかどういう資金があるのかというのはなかなかやっぱり我々もきちっと勉強すればいいわけですが、一般事業者についてもなかなか金融機関とも取引があったりされる方は教えていただけることができるでしょうけれども、そうでない本当に中小零細の企業なんかの人はやっぱりなかなかこういうものがわからないという状況があると思うわけですので、是非これは市のホームページに載せていただきたいということがあるわけです。


 それからもう一つは、今ちょっとまちづくりの方向性が今中心市街地活性化法の話の中で出てきたわけです。今部長の方の答弁からまちづくりの一つの方向性が出ればいいと思いますというような答弁があったわけですね。こういう形で本当になかなか地域経済の活性化に対してなかなか思うような施策が打てないというような状況の中で、この2つの資金は非常に大切な資金であるというぐあいに思うわけですね。


 それとそれを含めてやっぱり地域経済の活性化をしていこうと思えば、今ありましたような地域中心市街地活性化法による中心地活性化基本計画というのがやっぱり基本になってこなければいけないと思うわけですね。その基本計画はどうですか、つくられますか。


○産業部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 まず経営改善資金のホームページ等への経営改善再借換資金の掲載についてということでございますが、内容的には議員も御承知のように17年度には15種類ぐらいあったものをぎゅっと何と申しましょうか、制度を少しまとめたりしまして、資金の名称と言いましょうか、そういうようなものを少し少なくしております。これは何も無くしたという意味ではなしに、今の借換資金につきましても統合をして逆にわかりやすくしたということでございまして、2回目、3回目もそういうような形でできるということでございますが、表現としてホームページには今言われたように1本しか載せておりませんので、何かそういう17年度にあった再借換資金が同じように18年度にはこうなっておりますよということを何かわかりやすい形で載せていきたいと、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。そのホームページへの登載につきましては。


 それからもう一点、中心市街地活性化の関係での御質問がございましたが、中心市街地活性化法につきましては、先ほども杉山議員に御答弁申し上げましたように、今やっとかかった、かかったと言いましょうか、庁内で従来の商業だけなり商店街だけをどうするかと。中心市街地は今御指摘のように、まず中心市街地をどこに置くかということも大問題なわけですけれども、杉山議員の御指摘によればこの倉吉市庁舎を中心とした成徳明倫地区と言いましょうか、このあたりがそういう中心市街地かなというふうな理解なり、また2カ所あってもいいというようなことも国の方では言っておりますし、その辺も含めてまだ緒に就いたところということで今の御意見なりいろいろな意味で町というものを商店街だけという形ではなしに、町をどういうふうにつくっていくかという御指摘の景観等も含めたり、公共交通機関のあり方と言いましょうか、そういうようなものも含めてどういうふうな町をつくるかということですので、計画を実際に出すというような形になるときはもう少し時間的にも必要かなというふうには考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) 次に、商工観光費、7款1項3目についてお伺いいたします。


 商工観光費の中に鳥取コンベンションビューロー運営補助金というのがあるわけですね。これは財団法人鳥取コンベンションビューローに事業費及び人件費に対する補助金として306万7,000円が支出されておるわけですけれども。これは4市の負担割合というのはどのようになっていて、それでこのコンベンションビューロー運営に対しての補助金というのは今後ずっと支払われていくのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 コンベンションビューローの運営費の補助金でございますが、これにつきましては市といたしましても出捐を行っておりまして、そういう関係もございまして県、鳥取県なりと4市とでそれぞれ補助をしておるというのが実態でございまして、必要な額の倉吉市は6%ということで補助をさせていただいております。ちなみに、米子市さんにおかれましては30、鳥取市においては10、境港市さんにおかれましては4%ということで、あわせて50ということで、鳥取県が50を払っておるということで、これは出捐割合に基づいてそういう率で、結果的にそういう率になるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 今後の補助金のあり方ということで、また、今後も続けていくかということでございますが、基本的には今のコンベンションのそれぞれの経済的な影響でありますとかそういうようなものを考えたときに、ビューローとしてたくさんの事業をいろいろプロデュース、誘致の支援だとか活動の支援等をそれぞれ東中西で未来中心でもやっておられますし、コンベンションセンターでも米子の方でもやっておられますし、県の県民文化会館の方でもそういうコンベンションをやっておられるということで、中部としても本県でも平成17年度でも9件程度のそういう対象になったものがございまして、8,000人程度の集客も起っております。県全体でコンベンションの試算といたしましては、県全体として総額62億円の経済波及効果があるというふうに分析もされておりますし、パークスクエアを中心としたコンベンションを開催して、倉吉市全体の地域産業の活性化等に期待するものでございますので、現時点では何らかの形で残していきたいというふうには考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) 今、地域の経済に対する波及効果というのがこのコンベンションビューローさんが引っ張ってこれるイベントによって倉吉市における経済効果というのはすばらしくあるんだという答弁があったわけですけれども。


 その中で、コンベンションビューローさんがイベントを倉吉市に誘致されたというのが9件とおっしゃったわけですけれども、私がもらった資料では、細かいことを言うようですけれども、6件分ぐらいしか書いてないんですが。正しくはどうなのかということですね。


 それと多分誘致をされるというのは僕もあれですけれども、誘致をされるというのはやっぱり未来中心が中心となって、そこにコンベンションビューローさんがいろいろなイベントを誘致してこられる、引っ張ってこられるということになってくると思うわけですよね。そこに対する、ちょっと私も理解ができていませんので質問するわけですけれども。この未来中心に対する管理委託料が約8,800万円、これだけの管理運営費が未来中心に対しては倉吉から出されているわけですよね。あるいは県の施設に対してね出されている。そういう状況の中で、コンベンションビューローさんの果たす役割というのが地域経済効果があるんだということで、その辺の関係性というのがもう一つ私にはよく理解できないんですけれども、その辺ちょっと理解できるように答弁願えませんでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 まず最初に件数についての御質問がございましたが、6というのは当初予定をしておった件数でございまして、実際にいろいろコンベンションさんの方で誘致活動なりいろいろされた結果、結果的には17年4月10日の中国断酒ブロック大会というのを皮切りに、平成18年2月25日に岡山大学地域物質科学センター国際シンポジウムというものが開かれておりまして、合わせて9件ございますので、結果的に実績としては3件を加えさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。


 集客人数といたしましては、約8,000人ぐらい、先ほど申し上げました9件で8,000人ぐらいになっております。


 県の施設、今申し上げました9件のうちほとんどが御案内のとおり未来中心でございまして、1件だけ体育文化会館なり野球場等の球場を使ったというようなものがございますけれども、他の大会等はほとんどはシンポジウム、大会等につきましては未来中心を利用されておるということでございます。


 コンベンションと未来中心の関係ということでございますが、基本的にはコンベンションビューローというのはコンベンションとしては米子の方に事務局と言いましょうかその中にあるわけですけれども、コンベンションをビューロー、運営するという意味合いでこのお金300万円は出しておったり、それから、開催費についてビューローの方から半分出たり、我々のところに半分来ると、出したりすると、出して主催される団体に補助を出すというようなものもございますけれども、そういうのを合わせてコンベンションビューローの方に運営費という形で出しておりまして、未来中心に出しております8,800万円については、何と申しましょうか、全体としても未来中心の行事、そのいろいろなイベントと言いましょうか大会と言いましょうか、それこそコンベンションを未来中心さんが企画されてやられるののために直接という部分も多少はあろうかとは思いますけれども、基本的には建物とかそういう維持管理をするというような意味合いで未来中心の方の施設の負担金はお支払い申し上げておりますし、コンベンションの方はそういう企画運営を援助したり、こういうような形にされたらどうでしょうかとか、こういう場所がありますよとかいろいろな意味でそういう団体さんに応援をされるということで、一応のすみ分けみたいなものはできておるというふうに理解しております。以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 今高田議員の方からコンベンションに対する補助金がありましたけれども、私も各種補助金ということで通告を上げております。


 これにつきましては、企画の方にも補助金の今後のあり方というふうなことで、大きな意味での質問をしたつもりなんですけれども、商工の方につきましても、観光費だけじゃなくて商工振興費にもいろいろ補助金があるわけですが、これら、一部例をあげていただいてどうだったのか、何を目的にしているのか、どういう課題を解決するためにこの補助金を出して、どういう成果があったのかというふうなことと。それから、その成果をもとに平成19年度はどうされていくのかというふうなことをお聞かせ願いたい。産業部として補助金についての考え方ですね、その辺も示していただければありがたいと思います。何度も言いますけれども、倉吉市の補助金交付の考え方というふうな補助金全体の適正化についての考え方は、平成18年6月23日から施行されております。この考え、それから行政評価の考えをもとに今後補助金をどうされていくのかというふうなことで質問します。


○産業部長(深田佳洋君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 補助金につきましては、先日も議員御案内のとおりありましたので、産業部といたしまして代表的な補助金の点につきまして御回答を申し上げます。


 観光費の中におきまして倉吉市観光協会補助金というものがございます。本会につきましては、関金町と合併というようなこともございまして、遙かな町倉吉の実現に向けた案内所の設置、先ほどもございました赤瓦10号館等での案内所の設置・運営等をはじめ、そういうようなものを含めて観光情報の提供、旅行業者等の対応というようなことで、運営費といたしまして192万2,000円を平成17年度には補助をさせていただいております。


 こういうような補助金につきましては、なかなか効果というものがすぐには出にくいところもございますけれども、現在でも遙かな町の新しい観光メニュー等をつくったり、そういうようなものがまた大きくこれから羽ばたいていくというようなもので、今後におきましても新しい、また観光業界が中心となったメニューづくり等を考えていきたいというふうに考えておりますので、金額等につきましては変動はあると思いますけれども、方向性としては倉吉観光協会の存在は大きいものというふうに考えております。


 それから、大きなものといたしまして、打吹まつり実行委員会開催日補助金ということで補助をさせていただいております。これは17年度におきましては、国、県等の補助等もございまして、市からの実行委員会への補助金は826万円ということで大きな額になっております。


 これにつきましても、17年度は特に合併の初年度ということもございまして、倉吉関金の伝統的、歴史、文化等もそういうようなものも念頭に置きながら、倉吉の新しい祭りと言いましょうか、元気なところを発信していくということで、いろいろなちょっと趣向を凝らして前年とは違うような形でレーザーのイベント等も行って先ほど申し上げましたような金額になったということでございます。


 ただ、去年、17年度、18年度と実施してみて、いろいろな意見がございまして、今現在、実行委員会の事務局というような形のものを倉吉市で今もっておるわけでございますが、これにつきましても庁内いろいろ検討しておりまして、庁内でも検討はしておりますし、それから祭りの実行委員会の方へも投げかけを行わせていただいております。補助金の額そのものをどういうふうにするかということではなしに、補助のあり方なり祭りのあり方というようなものも含めて、先月の10月下旬に、これも第1回目の検討会を開催をしておりまして、その中でいろいろな意見が出ておりますので、それらも含めて最終的には庁内の会議でどういうふうな形でどういうふうな祭りにしていくのがいいものかというようなものを含めて補助のあり方について検討をしていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、御指摘のそういう補助金のあり方、交付のあり方等について市全体として検討する中で産業部の補助金についてもトータルとして検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 今観光協会、それから打吹まつりについて例をあげて大体産業部としての考え方を示されたのかなと思いますけれども。


 一つここでいい例をあげていただいたと思います。観光協会についてはこれは団体の活動に対する補助、団体の運営費の補助になるんでしょうか。それで打吹まつりについては、事業活動に対する補助。ある程度ちょっと正確が違うわけでして、補助金交付の考え方の中に、補助対象経費の明確化という事項があります。補助対象経費としては団体の活動事業費に限定しというふうな考え方で今後やっていきたいというふうなことで、補助対象経費が団体の運営費とした場合は、きちんと自立するまでの期間、一定期間をやると。周期を設けるというふうな考え方があるわけですが、どちらかと言うと、観光協会については続けていくというふうなことを示されました。打吹まつりはこれは今事務局を持たれているというふうなこともある中でどうするのか今検討をされているということですけれども、何かニュアンスとしては考えておられることがあるのかなというふうに受けとめましたけれども。


 補助の対象としては、前段の観光協会に対する補助というものよりも、こういった事業に対する補助の方が行政のかかわりとしては必要ではないかというふうな考え方があるように、この補助金交付の考え方から言うと思われるんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 議員御指摘のように、事業に対する補助金という性格の方が具体的にはこういう事業を実施するのでこういう特に援助が必要であるということで助成をするという方がより明確になってこようかとは思いますが。そういう面もございますし、もちろんそれも大切な面でございますし、観光協会のように一つの1年のみ何か大会と言いましょうか事業をぽんとやってそれで倉吉を観光PRと言いましょうか、そういうようなものが実施できるものではございませんので、ある程度はやはり長いスパンで考えていかなければならないそういう団体もあろうかと思います。観光協会はそういう意味では長いスパンで見て倉吉市のそういう観光PRと言いましょうか、そういうようなものを主体的に担っていく、行政と一緒になって担っていく部署というふうに考えておりますので、いずれが優先ということではございませんけれども、今御指摘のあったようなことも含めて、補助金のあり方を総合的に検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 今の考え方でいくと、ある意味、例外を設けるような形になるのかなというように受けとめます。ということはですね、今団体に対する補助というのがまだまだ観光協会だけではなくて他にもあるわけで、その理屈でいくとすべて見直しができないというふうなことになりはしないかという危惧があるんですが、このことについては産業部長だけの問題ではなくて、市全体の補助金の見直しの中でどうされていくのかという課題があると思うんですけれども。


 補助金というのは、やはり行政とは違う団体、違う団体の活動が、それが公的な部分を担っているというふうなところがあるから、その事業に対して補助をする。団体に対しての補助は先ほど言ったようにやはり自立するまでの期間だけではないかというふうなのが今回の見直しの大きなあり方ではないかなというふうに思うわけですけれども。今言われているような団体に対する補助の仕方であれば、業務委託という形での見直しもありうるのではないかというふうに私は思います。団体補助ではなくて、市が何らかの業務を委託するという形での支援の仕方というのもあるわけですけれども、その辺についてはどうでしょう、助役にお聞きした方がいいんでしょうか。


 そして、先日もちょっと問題になりましたけれども、NPOに対する業務委託の中で、使途のチェックですね、使い道のチェック、これは補助金に対しても言えるのではないかなと思うんですが、ここはどうなっていますか。ここの使い道、適切に使われて、ちゃんと効果が上がっているかということが市の側でチェックできてないと、成果というのが計れないと思います。そこの成果を計った上で翌年幾ら補助をするのかと考えていくべきだと思いますけれども。どうもこのあたりも不十分なように感じますが、通告という形にはしてないんですけれども、助役、考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


○助役(安木睦夫君) 川部議員の御質問にお答えしたいと。


 補助か業務委託かということになれば、委託ということになると市が本来的にやっていかなければならないものを委託という形になりますし、補助という場合には、何か例えば農業の振興の場合でも、こういうことをやればという実質的なものを支援していきたいというのが補助という形になってくると思います。


 そこでチェックという話でございますけれども、もちろん補助金等を交付していった場合には、実績報告等をとり、その使途が適切かどうかということを判断した上で、最終的には額の確定をするという従来的な手続はとっておるところでございます。ただ、今回、6月に設けましたのは、従来補助をただ単にするということを職員今みずからがもう一度きちっとした見直し、点検をしていくということが大切だということであのような考え方を示して、今後の予算要求あるいは補助等について、きちっとしてみずからも考えて補助金を交付するという考え方を職員に持っていただきたいということと。あわせてそのことは補助を受ける側の方にもきちっとした説明ができるようにということでつくったものでございます。


 そこで最終的に、その補助したものの成果があるかどうかということになるわけでございますけれども、単年度ですぐ成果が出てくるものもありますし、あるいはまた単年度ですぐ出てこないものもありますけれども、そのあたりは補助した団体等ともきちっと話をしていただきながら、やはり意思の疎通を図ってやった事業、補助金が効果があるように使われたのかどうかというのは、お互い意思の疎通を図りながらやっていくということが大切だと思っている。ただ単に実績報告を見ただけですぐその効果がということになれば非常に判断が難しいところがあるかと思いますので、補助を交付した当事者とも緊密な連携を図って、市としての考え方の整理に参考にしていきたいというぐあいに考えております。


○1番(川部 洋君) 補助と業務委託の違い、説明されましたけれども。


 指定管理者も含めて、今、行政改革の中で市の業務をアウトソーシングしようという考え方が大きな流れであります。そうしますと、市の役割というのはどういう位置にあるのかと考えますと、やっぱり指揮監督、行政目的に対してアウトソーシングした事業なりやっていただく団体がきちっとやっているかどうかというのをチェックするのが大きな役割になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこをきちんとされるのがこれからの大きな課題ではないかと思います。


 それと、そのアウトソーシングしたときに、それはアウトソーシングした先と行政との話ではなくて、これはきちんと市民に説明できなければならない。それは議会に対しての説明も一緒なわけで、その中でどういう成果があがったかわからないというようなことでは、何に対してどういう目的、どういう課題を解決するためにそういった補助をしたり、業務委託をしたり、アウトソーシング、指定管理者に任せたりしたのかということをきちんと示される必要があるように思いますので、十分そのあたりは今後やっていっていただきたいと思います。


 ちょっともうあと2回なんで、次の質問に移ります。


 続きまして、杉山議員からもありました商店街等活性化事業について質問します。この中での特にチャレンジショップについての質問です。


 今回、ホームページの方でも4期生募集中というふうなことで出ておりました。これもやはりどういった課題を解決するためにやって、どういう目的でやって、実績、成果はどうだったのか。17年度だけでなくて成果についてはこれまで4期生なんで、もう何店舗か卒業されていると思いますけれども、どういった成果があがっているのかということをお聞きしたいと思います。


 この中でいきますと、中心市街地の空き店舗を利用して新規に事業を始めてみたい方ということで、出店期間満了後も引き続き市内中心市街地等で事業展開を図ろうとする方という条件があるわけですが、さっきも中心市街地をどういう限定をするかなんていう言い方をされましたけれども、ちゃんと卒業した後も中心市街地で事業が展開されているのでしょうか。ちょっとそのあたりがよくわからないのでお聞きしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 チャレンジショップについての御質問でございましたが、チャレンジショップ事業につきましては、平成15年の11月に策定しております計画がございまして、それに基づいて空き店舗の活用、回遊性の確保等図るという具体的な推進活動の一環として県の補助金をいただきまして、いただきながら進めておる事業でございます。


 具体的には、平成15年度に新たに白壁土蔵群地区内にあります空き店舗を賃借させていただきまして、3つの区画に分けまして、少しずつ面積が違いますが、3つの区画に分けまして今言われたように意欲ある新しい商業者に1年ということで、一応限度1年ということで店舗を貸し付けております。


 平成16年2月に3月から2月までというような形に大体なりますので、1期生が3名出店をされておりますし、17年度も3店ということで、順次3名ずつなっております。


 その卒業後の状況ということでございますが、今のところは1期、2期の方が6名おられまして、6名の方が御卒業になっておられまして、今3期の方が入っておられて、この方々が切れるので今4期を募集しておるという状況ですが。3名の方のうち2名がいわゆる白壁土蔵群のそういうエリアの中でしておられますし、もう1名が西郷地区ということで、あと1名は三朝の方で開業しておられる方もございますし、うまく開業にすぐにその場で開業というふうになっていないという方もございます。


 したがって中心市街地どうこうという形はあれですが、市内の中でなるべくと言いましょうか、そういうふうに活動していただける方がいいわけですし、もちろんそういうふうに望んでおるわけですが、なかなか我々としても空き店舗等の情報なり貸していただけるものでしょうかというようなことで、いろいろ情報を確保することに努力はしておりますけれども、なかなか今の土蔵周辺のところでちょうど貸し手の方の方の御要望と借りる側の条件と言いましょうか、そういうものがなかなか一致した、マッチした店舗が確保できてない。なかなか確保が難しいというのが現状でございますけれども、今後ともそういう情報の入手も含めて今入っておられる方なり卒業された方、今後入られる方についても市としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 今お聞きしたところによると2名がいわゆる中心市街地といわれるところで、6名のうち2名ということで3分の1ですね。市内ということであれば半数というふうに理解していいのかなと思うんですけれども。これはやはりチャレンジショップ、あそこでやっていることが目的とか成果ではなくて、次に中心市街地等で事業展開を図ってもらうというのが大きな目的ですよねこれ。今言われたように空き家がなかなかないとかっていうふうな状況はあると思いますけれども、これからも続けていかれるとすれば、やはりここが一番の課題ではないかなというふうに考えるわけで、支援の中でも家賃補助の他に経営全般について商工会議所の助言指導等が受けられますとありますが、中心市街地、市内に開業してもらえるために今後本当どのような支援をして、卒業生がすべて開業できるような状況をつくっていくというふうなことを考えられておれば最後にお聞きしたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 先ほど申し上げましたように具体的に支援の方策と言いましょうかそれについては、今具体的なものを持っているわけではございませんけれども、なかなかそれは場所的なことがございますので、家主さんと言いましょうかその方の御同意というものも必要でございますし、条件等のこともございます。ですから場所的なことなり家賃的なことで何らかの助成というようなことができればというふうには考えておりますが、具体的にどうこうということを決めておりませんけれども、とにかく中心市街地なり市内で何とか今おっしゃられたように開業していただくと言いましょうか、実際していただくのが目的でございますので、1年間やっていただいてそれで終わりということでは余り効果もないというふうに判断しておりますので、商工会議所とも一緒になって可能な限りの応援をしていきたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第8款土木費について質疑を求めます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第9款消防費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 9款1項5目災害対策費について質問いたします。


 この内容は備蓄の物資についてということなんですけれども、前の議会でも触れました。ただ、ちょっと聞き漏らした点も多かったので、再度伺いたいと思います。


 この連携備蓄資材ですね、いろいろな毛布であるとか緊急時に必要な物ですね、乾パンであるとかそういうものも含めてですけれども、どこにこれは現在のところ備蓄しているのか。今の整備状況も含めてお知らせいただければと思います。お願いします。


○総務部長(山?昌徳君) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 連携備蓄の問題でございますけれども、現在、鳥取県と市町村が連携して取り組んでいるこの連携備蓄の枠組みでございますけれども、鳥取県西部地震の起こった際の避難所で初期の段階で物資が不足したということの教訓を踏まえまして、現在では避難者数の住民の約20%を想定して平成13年度の段階で、県内の中に備蓄を幾ら体制を整えればいいかというふうなことを研究しながら、備蓄体制の推進を図ってきたところであります。


 どういった物がということでありますけれども、その段階での備蓄品目は18品目ございました。乾パンであるとかアルファ米、それから粉ミルク、保存水、水でございます。それからポリ袋の飲料水用のポリ袋容器、ほ乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、それから組み立て式簡易トイレ、毛布、紙おむつの大人用、子供用、それから救急の医療セット、懐中電灯、ラジオ、乾電池、防水シート、それからロープということでの18品目を市町村の中では備蓄していこうという考え方であります。


 県においては仮設のトイレであるとか、それからストーブ、発電機等の大型の資機材を重点的に備蓄するんだということで推進していきました。


 本市での備蓄の状況でございますけれども、こうした要領に基づきまして全体で18ユニットという枠組みでありますが、1ユニットで200人分、12ユニットで3,600人分の備蓄をしていこうということで、平成14年度から5カ年計画でもって備蓄を進めてきたところであります。


 今年度、17年度までが今の決算の分でありますけれども、18年度、今年度の部分で最終年度だという考え方でおります。


 17年度でいきますと、17年3月31日現在では、約8割程度の備蓄、14ユニット分の整備を完了しておりまして、今年度4ユニットを整備して年度末には一応整備完了するという段階にきております。


 保有の場所につきましては、備蓄している場所につきましては、現在伯耆しあわせの郷、それから市役所関金庁舎、この2カ所に備蓄をしているところであります。


○14番(佐藤博英君) 私もこの間1週間ぐらい前ですかね、伯耆しあわせの郷にその備蓄状況をちょっと見に行ったんです。あそこに13ユニット確かにありました。あと1ユニットが恐らく200人分だと思います。それが関金の庁舎の方にあると。


 見に行った伯耆しあわせの郷ですけれども、部屋がちょっとかなり狭いということがあって、しかも伯耆しあわせの郷の玄関から一番奥の方になるんですね。かなり距離があります。中をのぞいて、この物資どうやって運ぶのかなと。いわゆるキャリーというかそういうものも置いてなかったです。これじゃ窓から出すのかなというふうに思ったぐらい運び出しが大変だと思います。しかもあそこの伯耆しあわせの郷というのは一本道ですよね。災害というのはいろいろあります、地震もあれば風水害もある、木が倒れることもあるでしょう。あそこ一本道が使えなくなったらあそこから物資をヘリコプターとかね、そういう関係が到着するまではあそこに寄れない、近寄れないということになる可能性があると思うんです。これについては前の9月議会ではそういう危険性をなくすために是非分散した備蓄の仕方ができないかというふうに申し上げたんですけれども、いろいろな理由からちょっと今のところはできないということですけれども、やっぱりその辺は検討する必要があるのではないかと思います。それについてどう思うかということと。


 それから、備蓄状況の中で見せていただいたんですけれども、18年の4月1日現在でミルクですね、粉ミルク、これが行ってみたんだけれどもないんですよ。ほ乳瓶はあるんです確かにね。だけどほ乳瓶があるけれども、赤ちゃんに飲ませるミルクがないというのはちょっとこれは問題ではないかと思います。それからいわゆる保存水ですね、これもありませんでした。ポリ袋というかポリ容器はあっても中に入れる水がない。水の場合はいろいろなこと、御飯を炊いたり汁物を作ったりするにはどうしても必要なものですけれども、ただ飲み水としても当然必要ですし、それから特に赤ちゃんですね、こういういわゆる幼児、乳幼児の場合はどうしてもこれは水が必要になりますし、ミルクを溶かすんでもそうですし、体をふくのでも。その辺はどういうふうなことを考えておられるのかということを聞いてみたいと思います。


 とりあえずそこをお願いします。


○総務部長(山?昌徳君) まず備蓄品目の中で御指摘のありました水であるとか粉ミルクであるとかという部分で、食料等の口に入るものという部分の中では有効期限というものがありまして、特に粉ミルクにつきましては今備蓄としてはやっておりません。それをどう対応していくのかということにつきましては、現段階では各保育園に粉ミルクがあります。それは今の乳児を対象としての粉ミルクを大体保育園の中で2缶ぐらいずつ持っておるということを確認をしながら対応していこうと。備蓄をしていきますと、期限が過ぎれば捨てていかなければいけないということがありまして、今県としてもこのことを問題点としながら、更新を対応としていく、いったん備蓄していってもすぐ期限がくれば廃棄していかなければならないというふうなことを見ても、財政状況等も考えながら見ていくと、そこについては何とか先ほどの実際に今ある物を確認しながらいこうという考え方を持っておりますし、それから水につきましては、倉吉市本市の場合においては、水源地等、水も何年も保存しておくことができないということもございまして、何とか水源地等での水を倉吉市の場合は特にそれは充足するんじゃないかという考え方の中で備蓄という中身には置いていないというのが現状であります。


 申し上げますと、例えばその13年度の段階で備蓄品目を検討しました部分の他に、やっぱり携帯用のトイレであるとか仮設トイレじゃなくて携帯用のトイレであるとかそういった部分を備蓄していく必要があらへんかというようなことも問題点、見直しというふうなことをやってきておるところでありまして、災害時にじゃ何が一番いろいろな問題があるという部分を県と一緒になって見直しを進めておるところであります。


 それから、場所の問題でありますけれども、おっしゃいますように、しあわせの郷の場合は進入路が1カ所でございます。今現在伯耆しあわせの郷には17ユニットを今年度末で整備するという考え方をしておったところでありますが、この連携備蓄と言いますのは、市内での各地区レベルでの連携ということもありますけれども、大きくは災害時により被害を受けた県内の市町村に対する応援を迅速かつ円滑にやっていくんだという考え方での目的がありますので、あんまり多くの分散、個所に分散していくということにつきましてはちょっと問題があるのかなというふうに思いますけれども。ただ、今の御指摘のように、しあわせの郷の進入路1カ所ということでありますと、そこが寸断になってしまったときには問題があるということもありまして、ある程度のその場所については若干の分散が必要であろうというふうに考えて見直しをしていく必要があるというふうに防災計画の中でもそういったことを検討したところでありまして、今後現在地以外の保管場所につきましても検討していきたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) これ1ユニット大体150万円ぐらいするんですかね、値段はちょっとわかりませんけれどもね。今年度中に整備するということですけれども。


 私ね、この間9チャンネルを見ておりましたらね、中越地震で女性財団理事長という大島さんという方が「災害と女性」というシンポジウムの中で講演されているのを聞いたんです。ちょうど朝の時間帯だったので十分には聞けませんでしたけれども。その中で女性の立場からのそういう備蓄ということを中越地震の中で教訓としてかなり詳しく述べられておりました。妊産婦あるいは子ども、そういういわゆる弱者というかそういう方たち、あるいは障害者、もちろん高齢者も含めて。それから外国人のことも言われていました。外国人への対応の仕方ですね。これ本当に今年整備はされますけれども、いろいろな今のミルクの話で言うとどうかなというふうに思うんですよ。保育園にあるからまあいい。せっかく備蓄1セットに、ユニットとしてセットになっているのにそういう対応でいいのかなというふうに思いますし、水にしてもそれはどういう災害になるかわからんという状況の中ではね、やっぱりきちんとそれはしておくべき。ただそういうものが置いてあればいいというんじゃなくて、本当に今使うとしたら大変な状況になるよという意味で、実際に使うんだというやっぱり立場で対応をしていただきたいなと思います。


 それから、紙おむつのことなんですけれども、見たらおむつ、子ども用のあるんです。見たらね、9キロから14キロ用なんです。体重がですよ。9キロ以下、それはね使ってみられた方はよくわかると思うんですけれども、サイズが合わんと本当に大変なんですよ。やっぱり。これは大人用の場合も同じことなんです。やっぱりその辺は私は1種類、緊急ですから1種類ということがあったんだと思いますけれども、もうちょっと乳幼児のことについては弱いですからね、やっぱり考えていただきたいなと思います。


 もう一つ、この間も最後に防災係というのをきちんとつくるべきじゃないかというふうに言いましたけれども、さっきの9チャンネルでの大島さんという方の発言の中に、やっぱり女性の立場から見れる担当者というのは必ず要るというふうに言っていました。やっぱり女性というのは私あれですけれども、炊事をしたりそういう段取りであるとか、あるいは赤ちゃんや子どもたちの見方、どういうものを先に準備したらいいのかという女性の目というのは非常に大事だというふうに言っておりました。私もそう思います。特にこういう災害時というのはいろいろなストレス皆さんかかってくるわけですから、そういう保健師さんであるとかそういう立場の方々を是非入れていただきたいというふうにおっしゃっていました。その辺も含めてもう一回答弁をいただけないでしょうか。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 備蓄品目の件につきましては、県の段階におきましてもこのことを検討する中で市町村との検討の中で県としても市町村を応援していくためにはということで、ローソン、コンビニのローソンとの連携ということも応援協定の締結というふうな形の中でローソンでの物資応援を行うというふうなことで強化を図ることとしております、最近では。


 備蓄のそれぞれの品目の見直しなり、それから数量の見直しなりということにつきましては、随時今議員の御意見も踏まえながら、県下の連携備蓄の研究会の中で今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


 もう一点の防災係ということにつきましては、今年度平成18年度から総務課の中で防災係というのをネーミングした係を設けたところでありまして、全県下を見ていきますと、市のレベルでは例えば危機管理室であるとか、防災課であるとかそういった部分が重要視をされてきておるように思っております。今現在も組織の機構見直しという部分の中においても検討を進めておるところでありまして、課としていくのか室というふうな形での意識付けをしていくのかということにつきましては、また今後の検討課題になろうかというふうに思いますけれども、そういった考え方を入れていきたいというふうに思いますし、女性の目でという部分につきましては、全庁内での、じゃ、保健師を防災係に常時配置しておくのがいいのかということにつきましては、全体的な市の横の連携の中で取り組んでいく必要があろうかというふうに思いますが、係員としては女性の目ということも必要ではないかというふうにも思います。そういった意味で今後検討していきたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) そういうことでしっかり取り組んでいただきたいんですけれども。最後の女性の目ということで言うと、やっぱり着がえであるとか女性の場合は特にそうです。それから授乳であるとかたくさんやっぱり生理用品を取りに行くのが取りづらいというふうなことも言っておられました。トイレにきちんとそれを備え付けておくとか。だけん、どっちみち男性も女性も簡易組み立て式トイレの場合使わざるを得ないということになりますので、やっぱりその辺の配慮であるとか、是非そういうことも踏まえて、今起ってもおかしくない、やっぱり災害というのはそういうものですから、是非早急に進めていただきたいと思います。以上です。


○総務部長(山?昌徳君) おむつの種類については、3種類のおむつを備蓄しておるということでありますし、先ほど議員が言われます女性の目という部分におきましては、いざ災害が起って避難所での体制という部分につきましては、もちろん女性の目なり女性の体制という部分も防災計画の中でも入れ込んでおりますし、この最初の段階での防災係という部分とは別に、避難所での考え方については今の御意見を踏まえた計画としておるということでありますので御理解いただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第10款教育費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 10款4項5目同和教育費について伺います。


 この間の質疑では人権啓発費のことで質問したわけですけれども、今度は教育について若干したいと思います。


 同和教育推進事業ということで、高等学校等進学奨励金支給67人、966万3,000円。1人当たりに直すと14万を超えるいわゆる支給額になります。その他にでもですね、その下にあります学校の教職員の地域進出事業として、延べだと思いますけれども、2,942回、1回当たり1,000円出すわけですね、294万2,000円というお金が出されています。それから、学習習慣定着事業と、これは16年、17年度事業で今年度は行われていないんだろうというふうには思いますけれども、これも2地区で214万2,000円使われておりました。こういういわゆる特に奨学金支給という、高等学校に進学するに当たってですよこういう支給事業、給付事業というのは私はもう役割を終えているのではないかというふうに思います。


 もう一つ人権啓発費の方で特定新規学卒者就職支度金ということで6名の方に15万出ているんですね。やっぱり今のこういう本当に皆大変だと思います。支給事業を全部やめてしまえとは言いませんけれども、ただ、もし支給するのであれば、皆大変なわけですから、恐らく調査もしていると思います。ここに書いてありますから、意識調査であるとか学力調査、生活実態調査、こういうこともやっているわけですよね。やっぱりそういう調査の中で本当にこういう事業を継続していく必要があるのかどうかということです。その辺、今後これは17年度決算ですから。18年度から随分見直しをしなければならないという事業も多いと思います。今後どういうふうにしていくのかというのを教育委員会の方に伺いたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めに、地区進出学習会でございますが、現在、実施校は小学校6校、中学校4校で、毎週1回勤務時間外に1時間から1時間半程度、教職員が同和地区に出かけて学習会を実施しております。


 その内容は、主に同和対策事業の取り組みについての調査活動や、差別と戦い、たくましく生き抜いてこられた方々の生き方に学ぶなどの人権学習、また国語、数学、英語等の教科学習、さらには地域の行事に参加したり、ゲームなどを行ったりする仲間づくりでございます。


 成果としましては、市内の小・中学校すべての学校で取り組んでおります。差別をなくする学習において、地区児童生徒がともに差別やいじめ等を無くしていきたいと堂々と訴えかける力や、差別を見抜く目などの人権感覚が身についてきたことや、家庭での学習習慣が定着してきていることなどがあげられます。


 次に、市同和対策高等学校の奨学金の給付事業でございます。この事業の目的は、倉吉市内に住所を有する同和地区の出身者の子らで、経済的理由により就学が困難な者に対してこの奨学金を支給をしております。就学の道をひらいて、社会に有用な人材を養成することがこの奨学金の目的になるわけでございますが、支給要件につきましては、17年度までは県の育英奨学金、それから日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている者、またはこれに準ずる者について給付を行ってきたところでございますが、18年度より同一世帯、同一生計にあるすべての者の前年度分の市町村民税の所得割の課税標準額の合計額が250万円未満、これは総所得から社会保険料とか基礎控除、配偶者控除、これらを差し引いたものを課税標準額となっておりまして、この250万円未満に変更したところでございます。


 この支給要件の変更によりまして、17年度の全給付者、先ほど佐藤議員も申されましたが67名でございましたが、18年度は48名となっていまして、19名の減となっております。


 これら両事業につきましては、教育委員会としましても今後も地区児童生徒の実態に応じて実施、継続してまいりたいと考えております。以上です。


○14番(佐藤博英君) やるんであればね、全生徒にやっていただきたいと思いますよ。学校の教職員の地区進出、意味はわかります。勉強も教えているし人権についても教えているんだと。これだってね、やるんなら全生徒・児童を対象にしたらどうですか。そういう意味でこの下に書いてある学習習慣定着事業というのはあったわけでしょう。これを継続して市としてやっていけば全児童向けになるんですよ。子どもたちというのはいずれにしても本当に同じ教育環境の中で同じようにやっぱり義務教育の中では教育を受ける権利があるわけですから。これを言ってもどうなんでしょうね、19年度からやっぱりこういうことは見直していかなければならんのじゃないでしょうか、教育委員会としても。


 全体としてこういうことを今度は市長に伺いたいんですけれども、こういう事業について、今後市長自身はどういうふうにこれからやっていくのかということを伺います。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 地区進出学習会の件についてお話があったわけでありますけれども、地区進出学習会の内容は先ほど次長の方が申し上げましたように、いわゆるこれから生活していく上で必要な力と言いますか、基礎学力を身につけていく、そしてもう一つは学年相応の学力をつけていく。発達段階に応じた学力であります。さらには直接差別をなくし、差別に負けない力をつけていく、こういう大きく言いまして3つの力をつけていくために地区進出学習会に取り組んできたわけであります。


 先ほどおっしゃいましたように、学校の中には学習につまずいている子どもたちもいるんではないかと。そしてその子どもたちに対してもやはり学力保障をしていかなければいけないんではないかというふうな御質問ではなかったかなというふうに思います。その地区外の児童生徒に対しても、やはり学習につまずいている子どもたち、十分に力がついていない子どもたちに対しては、校内の中でもやはり個別指導等を通しながら学習をさせております。


 しかしながら、地区の児童生徒に対しては、先ほど言いましたように、差別を無くし、差別に負けないこういう力をつけていくためには、何としてもやはり地区進出学習会が必要でありますし、このことを学校の中でしていくということはなかなか難しい点があります。それはなぜかと言いますと、小学校におきましてこの差別解消に向けての力というのを、ある特定の教室でやっていった場合に、発達段階がありますから、低学年の子どもたちに対してまだ部落の起こりだとか部落の歴史、被差別部落の成り立ちというようなことは学習をしておりません。ですから、そういう子どもたちを対象として特定の子どもたちに学校の校内で学習させていくというのはやや無理があるということで、地域に出かけていって、地区進出学習会を行っているということであります。


 先ほどおっしゃいましたように、学力の実態なりいろいろ私たち教育委員会としても生活実態調査等調査を行ってまいってきております。その調査結果、アンケート結果から言いまして、かなりの成果は上がってきておりますし、力はついてきているなというふうに思っておりますけれども、しかし、先ほど言いましたように、やはり今の社会の構造の中から差別に負けない、そして打ち勝っていく力をつけていくということについては、まだやや不十分だなというふうに思っておりますので、進出学習会につきましても、今後その状況をよくよく見きわめながら、今後とも進めていきたいというふうに思っております。


 なお、この学習会についても、教育委員会の担当者をはじめ多くの者がかかわって、その様子を見てきております。そして子どもたちとの話し合いだけではなくて、その場で保護者の方々も学習会に参加しておられますので、その保護者の方々の意見も聞きながら進めてきておりまして、今のところこういう方向で進めていきたいというふうに考えております。


○市長(長谷川稔君) ただいまは同和教育の中で、特に被差別部落の児童に対する奨学金支給制度の現状認識について問われたところであります。


 私、こういう事業こそ、それこそどういうことを目指してこの制度がつくられているか、そしてこの制度がどういう背景の社会的な背景の中でつくられてきているのか、こういうことを本当にしっかり認識をする上で支給がされ、それから存続をしていくということが大事であろうと思っております。


 やはり今格差社会ということがよく言われるわけでありますが、もちろん私も結果において格差があるということを強調するものではありません。少なくとも、同じスタートラインに立てているかというところでとらえたいとは思っているわけであります。そういうときに、就職をするときに本当に今はほとんど無くなりました。ほとんどは無くなっておりますけれども、まだまだいわゆる地名総監などが最近はいわゆるインターネット上で本当に残念ながら展開をされているような実態を見るときに、やはり部落出身であるかどうかということが就職においても本当に公平性が貫かれているかということで言えば、やはりそこにはまだ日本社会の中で差別性というものがまだ企業などにも私残っていると思います。そういう中でやはりそうした差別を無くしていくために、やはり教育というものが必要になってくるわけであります。そして教育の中ではそこで生きている子どもたちがしっかりと今自分たちがどういう立場の中で生きているのかということもしっかり認識をさせる必要があります。ですから、この制度も高校の授業料の金額でその負担が軽くなるからいい制度だということでとどまってしまっては私はいけないと思うんです。それだけにこれを、この制度を直接奨学生という対象を高校へ入学するときにお話をするときに、しっかりとこの制度の持つ意味というものを十分話し切れるかどうか、そしてそのことを本当に身につけて高校生がくれるかどうか、ここが本当に成果指標の指標になるべきだと考えております。


 そういう意味で最近はややもすればこの制度そのものが少しばかりありがたいということだけで推移をしてきておりまして、今回、18年度初めていわゆる所得制限というのを用いたわけであります。この所得制限を導入したのは、そのことで少し持ち出すものを減らしたいという考え方以上に、もう一度この制度の中身というものをしっかりといわゆる奨学生などに指導する指導員と言いましょうか、そういう方々もしっかり話していただく機会にむしろしていただきたいということで、これは本当に運動体とは大変な交渉の中では難儀もしたわけでありますけれども、しかしそこが私は一番大事なところなんだと、ねらうところなんだということで理解もいただいたところであります。


 今後につきましては、今おっしゃいますように、だれもが今経済的な負担ということでは高校をはじめ大学、本当に教育にかかる費用負担というものが大きくのしかかってくるようになったわけであります。それだけにすべての人に対して教育を受けていくということでの負担軽減策というものはこのこと以外でも私は本当に考えていかなければいけない課題だと思っておりますが、いわゆる過渡的と言いましょうか、そうした部落差別の現状、特に今は本市におきますと町内学習会などの本当に積み重ねなどでかなりの部分私は解消ということに近づいてはきておると思います。しかしながら、住民というのは、市民というのはこれから全国日本の中で、あるいは世界の中で生きていくわけであります。そうしたときに本当にどこの地にあってもそうした差別を受けなかったり、あるいは仮にあった場合はきっちりそれをはねのけていく力を持つ上では、全国各地がこのような問題に対する認識というものももっともっと広がり高まらなければいけないまだ時代にあると思っておりますので、この意義というものをしっかり訴えていくことでこの制度をやはり差別の状況を見据える中で、当分の間はやはり存続をさせていくという考え方で19年度も臨みたいと考えているところであります。


○14番(佐藤博英君) 何も私過去において必要じゃないというふうに言ってないんです。当然生活環境であるとか教育環境であるとかそういうことが必要だった時期というのはあるんです。ただ、今この4、5年前になってですね、私はもう一般施策としてそういう残った対策も含めて一般行政の中で行っていくべきだというふうにこの間ずっと申し上げてきているわけです。やっぱりいろいろなそういう、特にお金で問題が解決するというふうなことは思ってないというふうに市長はおっしゃいました。そのとおりなんですよ。お金ではないんです、もうね。だからこそ一般施策の中でそういう本当に困っている世帯、あるいは所得の低い世帯についてはきちんと手当をしていくということが大事なんです。


 いろいろな統計の取り方はあるんでしょうけれども、そういう調査を統計学上有意差があるかどうかはちょっとわかりませんよ。ただ、差というのは本当にもう経済的には同じような状況になっているわけですから、そういうお金の面で言えばきちんとそういう対応はとっていかなければならんのじゃないかと私は思います。


 質問はこれで終わります。


                午後11時47分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 通告をいたしておりますが、10款教育費3項の中学校費を中心に御質問をいたします。


 今回の議会でも議員の質問に対して教育長は文科省による基準によるいわゆるいじめというものは現在各学校から報告を受けていないということを答弁され、しかしながら、このいじめというのは本人がいじめと感じたらいじめであるというような答弁をされ、解決するには早期発見、あるいはスクールカウンセラー等教育を考える会などにより子ども、保護者、教育者の信頼関係を構築したいというようなことを質問に答弁をされました。


 この教育問題、私がこういう質問をするのは適当かどうか任が不足しておるではないかなと思いますけれども。現在、非常に国の方で教育基本法の改正等で議論をされておるところでありますが、私なりにこの教育の流れというのを考えて見まするに、我々より上の世代、団塊の世代、それ以上の世代というのは、よくも悪くも戦前の教育を受けられた教員の方が中心でありまして、そういった意味では非常に一本しんの通った教育方針なり人間づくりに対する方針というのがありまして、例えばげんこつを入れられたり、よう自分なんか悪いことしよったですけグラウンドを走らされたり、あるいは立たされたりというようなことがあって、あるいは一方では非常に厳しい先生方が2、3人おられて、その方が一喝されると大体大ごとにならずそういうものも割と解決できた時代であったなというふうに思いますし、そうやって熱く我々を指導していただいた先生というのは、いまもってやはり感じるものがありまして交流が続いているという非常に信頼関係という意味ではあったのかなというふうに思っております。


 その後、いろいろ時代の変化とともに個人の自由とか民主主義とか、反動とまではいかないまでも、子ども世代、私たちの子ども世代も含めてですけれども、いろいろそういう個人を尊重するだとかいうようなことで、非常に教育の先生方の考え方も変わり、あるいは最近では体罰、暴力ということで先生方そのものも非常に現場の中で指導、人間づくり、教育というものに非常に苦慮をされておる現状というのは承知をしておりますが。


 しかしながら、この多様化する子どもの現状と言いますか、例えば我々の地区でも教育を考える会、教育長も出ておられましたけれども、親の方から多様な教育方針があってもいいではないかというような一方で親御さん方の要望もあったりして、私個人的にはそういう考え方はあんまりどうなのかなというふうに思う人間でありまして、学校のクラスというのはよく教育者、評論家等が言われますように、社会の縮図、集落の、例えば集落には館長がおり、役員がおりというようなことで、また、その問題等もいろいろまあ結局そうやって共同で解決していったりということでクラスというものが機能していかないけんのかなというふうに私個人もそういうふうに思っております。


 そういった中で、先般のこのいじめの問題というのは、教員方にもただ今議論をされておる、アンケートが出とったですけども、先生方の4割がやめようと思ったことがあるというような一方ではアンケート結果があり、子どもの価値観の多様化に対して先生方も非常に自信を失っておられる場面があったり、あるいはいじめということを1点にいけば、父兄の理解、親御さんの理解というのが非常にこれもいろいろ問題があったりをしております。今朝もニュースでやりよったですけれども、いじめという問題に対して弁護士を通じて学校に抗議をするというような親御さんもあったり、非常に教育の現場におられる方たちは、先生も親御さんも子どもも今本当に大変な時代だなというふうに考えております。


 そういった中で、当然、本人がいじめと感じたらいじめだという答弁の中でお聞きしたいのは、本市にもスクールカウンセラーの配置、あるいは心の教室相談事業、不登校生徒適応指導教室、あるいは中学校はつらつプラン、非常に取り組みをなされておるのは承知をしておりますが、これらの事業の中身と言いますか、どういうことをやっておって、どういう効果を上げてどういう目的でやっとるというようなことを、現状をちょっとお尋ねを最初にいたします。


○教育次長(河本篤史君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 スクールカウンセラーの目的でございますが、鳥取県が不登校やいじめの問題を未然に防止し、学校における教育相談機能の充実を図るために、臨床心理、教育相談に関して専門的な知識、経験を有するカウンセラーを中学校に配置するものでございます。


 平成17年度につきましては、西中をはじめ河北中学校に週8時間、それから東中学校、久米中学校、鴨川中学校に週4時間配置し、相談活動を実施しております。当該中学校の生徒、教職員、保護者の相談のみならず、小学校からの相談にも随時対応していく体制でございまして、カウンセリングを行った結果、友人及び教師との人間関係に関することや不登校に関する問題などを中心に、相談件数が合計約500件以上となっております。


 スクールカウンセラーと学校との連携、情報交換などを通して、不登校やいじめなど、生徒指導にかかわる諸問題の未然防止や早期発見、早期対応に成果が見られているものでございます。


 次の心の教室相談事業でございますが、不登校やいじめの問題を未然に防止するという観点から、県の配しておりますスクールカウンセラーの配置が週4時間と時間数の少ない3中学校について相談活動の充実のために、本市が週2日4時間、心の教室相談員を配置するものでございます。


 各学校における相談内容は、友人関係や不登校、家庭内の問題などで、その件数は各校年間100件程度でございました。相談内容によっては、校長や担任と十分な連携を図りながら指導に当たるなど、生徒が抱えるさまざまな問題に対して早期発見、早期対応に有効でございました。


 それから、不登校適応指導教室でございますが、市内の不登校の中学生を対象に自立や学習の援助、相談活動を行い、学校への復帰を支援するために平成11年度より適応指導教室はごろもを開設しております。これは成徳小学校3階の余裕教室を活用して、指導員を1名配置しております。学習の支援を行うとともに、望ましい生活リズムの回復、自分で計画し、自分で活動する意欲や能力の育成、好ましい人間関係を築いていく力の育成を目指しているものでございます。また、生徒の保護者の相談活動や助言を行うとともに、在籍する学校との連携を図るなど、学校への復帰の支援を行ってきているものでございます。


 それから、最後になりますが、元気はつらつプランでございます。これは小学校では17年度は河北小学校、小鴨小学校、中学校では東中学校、西中学校、鴨川中学校あわせて5校に教員補助を配置いたしました。主な活用といたしましては、障害があり学校生活において介助や支援を必要とする児童生徒対応や、生徒指導上の問題行動を繰り返す生徒対応を行ったものでございます。


 学校長などからは生徒指導上の体制がすぐとることができたとか、障害のある生徒が安心して学校生活をおくることができた。学校の教育活動全般の活性化と充実につながったなどの意見を聞いております。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 先ほどの相談件数等を聞きますと、非常に現状ではいじめだけではありませんけれども、暴力行為あるいは不登校、種々の問題に非常に取り組んでいただいている。個人的にも何人かご紹介をしたり、いろいろこういう活動も私自身もしてきておるつもりでありますが、非常に昨今の状況の中でここの相談もそうでしょうけれども、個人的に非常に相談を受ける件数というのは非常に増えておりまして、私どもではなかなかうまい解決方法というのがみつからんというのが現状でありまして、教育委員会さんの方に御紹介するという程度しかよう活動はしておりませんけれども、この活動というのはこの事業、まだまだ必要だというふうに思いますし、さらに充実をしていっていただいて、本当に今いじめということでありますけれども、この学校問題というのはひとつ大きな社会問題だというふうに考えておりまして、決して教育委員会だけで解決できる問題でもありませんし、全市に取り組んでいただくことが必要だというふうに思います。また、議会の方もできることは応援をしていくということをやはり一番重要だというふうに思いますが。実態をどういうふうに把握していくかということがとりあえずは急務ではないのかなというふうに日ごろ思っておりまして、実は今日教育問題を初めて質疑をさせていただくわけですけれども。


 報道で江別市だったですかね、手紙による調査、先ほど前段申し上げましたように、実際に相談、学校の中で、あるいはその担任なり校長先生に相談に行くというのはやっぱり人目があって、いわゆるちくりではないかということでまたいじめの原因になったりするということで、非常に相談をしにくいというようなことに対して、手紙による調査ということを、制度を設けられたようにニュースを見ましたけれども。本市においてもぜひともやはり学校の先生方というのは今非常に先ほども言いましたように、評価等の問題もあって、いろいろ何と言うか、学校の先生自体も一歩踏み出せないというか、表現がちょっと難しいですけれども、積極的にかかわる姿勢というのは欠ける面もあったりするのかなというふうに思っておりますし、なかなか表現が難しいわけですけれども、本市においてもそういう学校ごとではなく、情報が例えば教育長なり教育委員会なら委員会1本に集まって、それを統計できちっとした調査ができる体制というのが必要ではないのかなというふうに考えますが、この点をぜひともやっていただきたい。もし教育長に御決意があれば伺って終わりたいというふうに思いますが、とにかく現状をどう把握するかというのが非常にこれから先大事なことだというふうに思いますので、その辺の教育長の姿勢をお伺いしてこの質問を終わりたいと思います。


○教育長(福光純一君) 子どもたちにとりましていろいろなところで相談できる場所があるということは大変大切なことでありますし、先ほど御答弁申し上げましたスクールカウンセラー、心の教室相談員、不登校適応指導教室、小・中学校の元気はつらつプラン等々、この相談事業につきましても、子どもだけでなくて、保護者の方でも子育ての悩み、不安について相談していただければというふうに思っておりますし、そういうふうに考えながら私たちもそういう事業に取り組んでまいってきているところであります。


 スクールカウンセラーの配置につきましては、県の事業でありますので、今後とも継続の要望をしてまいりたいというふうに考えておりますし、心の教室相談事業につきましては、本年度6月議会に皆様方にお認めいただきまして相談員を配置できたということでありまして、大変ありがたいことでありました。


 今後もこの事業につきまして継続配置をしていくよう私どもも努力してまいりたいというふうに思っております。


 また、不登校適応指導教室につきましては、実は県の中部の適応指導教室がございますが、今年度をもって廃止ということになってしまいます。市の適応教室は、はごろも教室を持っておりますけれども、そこで来年度は倉吉市と東伯郡とか共同で、仮称ではありますが、中部適応指導教室という教室を設置しまして、不登校に対応していく教室を設置していこうということで今考えて計画準備を進めているところでございます。


 また、本年度10月からですが、元気はつらつプランもお認めいただきまして、現在、配置しておりまして、たくさんの学校からの希望がありますので、今後とも継続してまいりたいなというふうに思っております。


 佐々木議員が今おっしゃいましたように、いじめの問題につきましては、早く私たちはそういうサインを見逃さずに、的確に把握しながら対処していかなければいけません。しかしながら、そうはいってもなかなか把握できない部分がございます。そういうところにつきましては、電話相談なり今北海道の例をあげられました手紙による調査とかというようなことについて大変参考になるなというふうに思いましたので、今後、教育委員会、教育委員の中で提起しながらいろいろ協議してまいりたいというふうに思っております。


 なお、本市教育委員会におきましては、毎月定例教育委員会を行っておりますけれども、その中で問題行動の数、不登校の数、いじめ等々の数というものを毎月学校から上がっておりますデータを報告して、そしてどこに原因があるのか、問題はどうなのか、どういうふうに教育委員会事務局として対処していかなければいけないのかというふうな論議は毎月行ってきておりますので、さらに教育委員会自体も充実させる意味で、そういうふうな今議会に提起されました御提案について、またその場で出していきながら協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 10の4の9、生涯学習費について質問いたします。


 まずパークスクエア利用促進事業と倉吉まちづくり協議会事業についてですが、倉吉まちづくり協議会、ホームページの方で経緯の方を確認させていただきましたけれども、昭和59年に当時の水と緑と文化のまちづくりという大きなテーマを目指して設立されたというふうにあります。私も当時のことはよく知らないんですけれども、ある新聞記者から聞いたところによると、本当行政と民間が一緒になって本当に倉吉ってすごいところだなというふうなことを感じさせるような動きをしていたと。それこそ今でこそ協働ということが言われるんですけれども、その先駆けだったのではないかという話を聞いておりました。


 私もまちづくり協議会、途中からいろいろとかかわってきたんですけれども、私がかかわったときにはその熱というのはもう既になくて、この経緯の中にも書いてありますように、平成13年度に組織改正が行われ、それまで企画課の方で見ていたまちづくり協議会が生涯学習課の下に置かれたと。これはパークスクエアの完成に伴ってパークスクエアの利用促進を図ることを一つの目的とするというふうな形でまちづくり協議会の目的変更と言いますか、なされたように私は理解しております。


 それで、委員会でもよくこのことを取り上げて申し上げてきたんですけれども、現在、平成17年度ですね、まちづくり協議会の事業として198万7,000円というふうな補助が出ております。これは事務局に2名いらっしゃるのですが、このうちの1名の事務局員の人件費に当たっているように思いますけれども、もうそろそろまちづくり協議会と行政との関係ですね、整理してどうするのかというのを決めていく時期にあるのではないかというふうに私は考えておりますが、この点いかがでしょうか。


 それとパークスクエアの利用促進事業ですけれども、17年で175万ついております。13年ですから17年で4年目に当たるんでしょうか、今年5年目ですね5年目になるか。もうそろそろこの利用促進事業も見直すというか、もう終わってもいい時期ではないかなというふうに考えます。となると、まちづくり協議会の大きな目的であるパークスクエアの利用促進というテーマが無くなってくる。本来の倉吉市のまちづくりにどう貢献していくのかというまちづくり協議会自体の設立の意義自体を問われるような時期に来ているように思いますけれども、今かかわっておられる教育委員会、生涯学習課としては、まちづくり協議会に対して、それからパークスクエア利用促進事業に対してどのようにこれまでのことを、17年度どうで、これからどういうふうに考えていくのかということを質問したいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 まず初めにまちづくり協議会でございますが、先ほど川部議員がおっしゃられたようにこの平成17年度の198万6,911円これにつきましては、事務局職員の人件費でございます。現在の事務局体制と言いますのが、協議会の職員1名と市の兼務職員1名でございます。まちづくり協議会は会員相互の連携により、倉吉パークスクエア等を拠点として市民団体の自主的かつ主体的な文化、まちづくり活動を支援して、もしくはみずから実施することによってパークスクエアの利用促進と市民団体相互の交流の活性化と連携を図ることを目的として活動をしているものでございます。


 昨年度の主な事業としましては、花いっぱい運動事業、倉吉パークスクエアサマーカーニバル、まちづくりプロデューサー養成講座、イルミネーション事業、劇団四季ミュージカルの公演、パークスクエアの映画祭等に取り組んでおるところでございます。


 また、市からの委託事業としまして、第4回の倉吉天女音楽祭も実施しております。


 その他にも打吹童子囃子、フリーマーケット倉吉大市の運営委員会、倉吉の日本りすの会等の市民活動団体の事務委託を受けており、これらの団体の事務局としての業務もあわせて行っているところでございます。


 今のまちづくり協議会におきましては、平成17年度の実績でございますが、団体会員が121団体、個人会員が306人、計427人の構成でございます。平成17年度のまちづくり協議会の事業費でございますが、953万6,031円で、これは個人・団体会費の収入、それから市や県の補助金、事業の受託料、また講演チケットの売上金などを財源として事業活動を行っておられます。


 協議会の事業活動を円滑に推進するためには、事務局経費として先ほど申し上げました本補助金の協議会の運営に重要な役割を果たしているということで今まで継続してきたものでございます。補助金の今後のそういった交付の考え方というものが出ておりますので、これに照らし合わせて今後どのようにしていくかということは検討していかなければならないと考えておりますが、今現在のところ、本協議会の事業を今後も展開してまいりたいというぐあいには考えております。


 それからパークスクエアの利用促進事業でございますが、これは倉吉天女音楽祭でございまして、まちづくり協議会に委託しております。委託料が175万円でございまして、財源としては県地域文化活動支援事業補助金86万7,000円と、市の一般財源88万3,000円でございます。


 本音楽祭の目的でございますが、パークスクエア利用促進のためでございますとともに、平成14年に本県で開催されました国民文化祭を契機としまして、倉吉市出身の世界的サックス奏者のマルタ氏の総合プロデュースによる市民参加型の音楽祭を開催したことによりまして、地域に根づく音楽文化芸術活動として育成するとともに、市民の文化芸術の理解を深めて、音楽からのまちづくりを目指そうと始まったものでございます。


 17年度は出演の団体数が19団体で、出演された方が360名、延べ入場者数が650人でございました。


 成果でございますが、地元音楽関係者、愛好者が主体となって、所属、個人を超えた市民吹奏楽団、合唱団を母体とした手づくりの市民音楽祭として定着してきております。また、地域の音楽文化を継承して守り育てていこうとうする取り組みでございますので、コンクールの実施やマルタ氏による指導を受けることにより、内容のレベルアップにつながっているものでございます。平成18年度も去る10月8日に開催しましたが好評でございました。19年度も引き続き開催しまして、地元の音楽関係者、愛好者の育成とより質の高い文化の醸成に努めたいと考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 丁寧に答弁書を読んでいただいたわけですけれれども、私がお聞きしたいのは、もう曲がり角に来ているのではないかということをお聞きしたかったわけで、事業の説明は本当そのとおりであります。


 現状を見ますと、やはり丸抱え、生涯学習課の丸抱えの団体になっちゃっている。先ほども言われましたけれども、事務局は兼務と言われましたけれども、どこまでがまちづくり協議会の事業であり、係の事業であるのかちょっとわかりにくい面があるのではないかというふうに感じております。まちづくり協議会の事務局員も臨時職員ではないかという、生涯学習課のね、位置づけになってはいやしないかというふうに私は見ておりますが。検討はされるけれども19年度は続けていかれるという答弁でしたが、もう一度19年度に向けて見直しをされるつもりはないかお聞きします。


○教育次長(河本篤史君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 まちづくり協議会につきましては、先ほども補助金の交付の考え方というものが指針的なものが出ておりますので、それに照らし合わせて検討はしてみたいと考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) じゃあこの質問は以上で終わります。


 次に、パークスクエアの警備委託料です。385万4,000円が17年度支払われておりまして、内訳として土曜、日曜、祝祭日の昼間9時から18時と夜間19時から24時、休み期間中は平日を含め昼間と夜間警備等というふうになっておりますけれども。この警備員は何名いらっしゃって、何を警備されているのかまずお聞きしたい。


○教育次長(河本篤史君) お答えいたします。


 警備の内容でございます。警備員は1人でございます。これは全体をパトロールする形で、昼間、夜間を通して、事件・事故・施設整備の異常発見、迷子や不審者等への対応。特に夜間につきましては、施設の施錠確認、消灯の確認、駐車場内の不審車両のチェック、騒音注意、不審来場者等の対応などを行っているものでございます。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 施設の警備というより管理と言われましたけれども、このあたりは昼間は職員もいらっしゃるわけですよね。そことの役割はどうなっているのか。夜間については夜間看守は報酬1名分ついているんですけれども、これとの違いはどうなっているのかということと。一方は夜間看守は交流プラザの管理運営事業の中でついてまして、この警備委託料は倉吉パークスクエア警備委託料というふうになっておりますが、パークスクエア全体ということになりますと、県との関連する部分があると思います。特にお聞きしたいのは駐車場なんですけれども、駐車場の部分について警備はどのようになされているのかお聞きします。


○教育次長(河本篤史君) 先ほど申し上げました警備の内容の中に、駐車場は入っておりません。特に通常の警備でございますが、通常はこの駐車場の交通整理業務等はこの警備内容には含まれておりません。ただし、成人式、それから劇団四季などの集客力のあるイベントにおきましては、1名ないし2名の警備員を駐車場整理として配置してきております。


 それから、未来中心との関係になるわけですが、県の管理する区域と市の管理する区域、あくまでもパークスクエア警備とはなっておりますが、市の方の警備区域はパークスクエア内の倉吉市が管理しております交流プラザの周辺、それから遊具が設置してあります多目的広場、それからふれあい広場、食彩館周辺、それからリス舎周辺、そのあたりに付随しています駐車場2カ所を警備をしているものでございます。


 残りにつきましては、県の方が未来中心の方で管理をそれぞれしているものというぐあいになっております。


○1番(川部 洋君) 警備につきましては、私も時々見かけるんですけれども、本当に役割が果たせているのかというふうなちょっと声も聞きますので、もう少し何を警備してもらっているのかきちんと警備会社の方と話をして対応をしていただきたいなと思いますのと、それから、駐車場が含まれていなくて、大きなイベントの時だけ改めて警備員を雇うというふうなことを言われました。正直、今、パークスクエア、この時期特にですね、いろいろなイベントが重なったりして駐車場のとめ場がないというようなときに、だれがその駐車場内の警備と言いますか整理というか、どこにとめるのか、本当にひどい状態になっています。臨時駐車場をこの前オープンされていましたけれども、大御堂公園の芝生の中にもとめられていたような状況がありました。だれがそのあたりを管理してきちんとなさるのか。パークスクエアに来られた方はもうとめ場がなくて、変なとめ方。一例を言いますと、やはり障害者の駐車場にも堂々ととめられて、障害者の方がとめられないというような状況もかなりあります。このあたり県とどういう話をされているのか、もう一度確認いたします。


○教育次長(河本篤史君) お答えいたします。


 市の管理します交流プラザでの講演会とかそれから噴水のありますふれあい広場でのイベント、それから図書館の利用者、それから県の方では未来中心の大ホール、小ホールを利用したコンサート等が同時に開催されますと双方の駐車場が大変混雑をいたします。


 この駐車場の混雑につきましては、市も県ともになりますけれども、主催者の方で警備員を配置していただいて、そういったぐあいな駐車場の空き情報等を連絡して、整理していただかなければならないなというぐあいにも考えております。また、毎日混雑するということではなくて、土日とかそういったイベントが重なったときに混雑をしておりますので、これにつきましては、市と県とで協議をして検討していきたいと考えております。やはり県と市との同じ近くにおっても、やはりそのあたりの連絡調整というものが市の方は市、県の方は県の方でというようなところがあったと思いますので、これは十分調整を図って、今後そのようなことがないように努めてまいりたいというぐあいに考えております。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費まで一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、その他の部分について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


○18番(段塚廣文君) 質疑の通告をしております件につきまして、順次質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、平成16年度にかかる繰越明許費について質問いたします。


 もとより繰越明許費につきましてはこれまでもたびたび質問しておりますが、16年度の事業を17年度に繰り越して、その決算状況を今18年の11月に決算に付されておるわけです。言ってみれば2年前の事業を今決算審査をしておるという状況であります。したがいまして、16年の繰越明許費で見ますとですね大体16事業繰り越しております。繰越金額は3億7,908万4,000円でございます。そして今回執行しておりまして決算状況を見ますと、不用額に900万7,925円出ておるわけです。私はこの質問をするに至った経過は、大体明許繰越につきましては、本来、こんなに不用額が出るものではない。まあ絶対ないとは言いませんけれども、間々ある、間々ありますが、これほどの不用額にちょっと疑問と言いますか感じたものですから質問したわけですが。これははっきり理由は私もわかっております。いわゆる16年事業執行をほとんどしなくて、まる明許と言いますか、それを明許繰越しておいてから土地の売買契約を結んだり工事請負に付したりして差が出る。そのものが不用額となって出ておるわけですね。


 それで、それを調べるには、この今回の決算書上ではわからないんです。明細は。したがって、不用額が出たものですから、私は財政の方に頼んで、私がこういう資料をつくってくださいとつくってもらって明確に把握いたしました。その中で事業費の減額分が1,027万1,000円あります。ただこの900万8,000円という差というのは、これは事業費の減によって歳入に移動が生じておるわけですね、国県補助金、地方債、市債。だからそれを差し引きますと900万8,000円でちゃんと合うわけです。それはそれとして、私が今回申し上げたいのは、この明許繰越について決算書上議員が不用額は幾ら、執行額は幾ら、そういったものが把握できない。市長は今回の11月定例会は決算重視、そしてその決算を踏まえた上で翌年度の事業その他に反映させたいと、これは熱い思いで特区申請をされて、そして11月定例会を実施されたと。その趣旨からするとですね、議会で議論する資料が今出ている資料では不足しているというかわからないわけです。だからそこらあたりを今後、本年は別として検討される必要があるというふうに思います。


 それで一つの例として、この事項別明細書ですね、これの例ですよこれは、44ページ。これを見てもらえますか。これは土木費ですが、款項目言いますと8・2・3、その中に2億1,784万3,000円の繰越額があります。それでその内訳が、県道改良事業費の地元負担金が217万5,000円、一般道路新設改良事業3,051万7,000円、緊急地方道路整備事業4,390万、これ以下ずっとあってね、このトータルが2億1,784万3,000円なんですよ。そこで支出の方ではですね、一般の17年度の事業と一緒に処理してありますから、明許繰越に関する執行額、不用額わからないですね。これが私は法令で定められた資料ですから、これいけんとは言ってないです。ただ、決算を重視して議論されるという市長の思いからすれば、これらの説明する資料をやっぱり議会にも出されると。そして議員もきちんと執行額、不用額も把握する、同じ認識を持つということが私は必要であろうと思うんですよ。そこらは市長はどういう見解なのか、今後の問題として質問をしておきたいと思います。


 それから5回までですから、続けてもう一つやります。


 不用額について質問いたします。実は不用額ね、この17年度の事項別明細を見ますとね、不用額がかなり多いですよ。大体6億6,821万9,000円の不用額が出ておるんです。これ予算総額に対比すると2.4%ですね。16年度は2.3%でした。だから若干不用額が増えております。そして節に1件100万円以上の不用額が出た節が73節あるわけです。これからしても少し不用額が出過ぎじゃないか。これは私は特殊な例があります。その商工費等においていわゆる元利にまたがるもの。収入と支出にまたがるものがあると。貸付金等が貸付が少ないから収入も入ってこない。これは実績ですから。それから、扶助費等においては特に実績ですから特殊な事情はあります。しかし、それにしても100万円以上のいわゆる不用額の出た節が73件あるということもこれはいささかちょっと多いんじゃないかという気がしております。その辺もちょっと質問をあえてしておきます。


 それからですね、この事項別明細書の中で、予算そのものにも問題があるのかなという思いがしますが、この決算書の中で予算額が円になっているところがあるんですね。大概予算議決のときには事項別明細は千円どまり、千円単位で処理してあると、処理って計上してあるんです。それが今度決算で円まで予算額が出ておる節があります。かなりあります。これがね、市長。したがって、この節がそうなっている節というのは流用しておるということです。予算流用しておる。予算流用を調べてみましたら、1款の議会費ではありません。2款から11款の災害復旧費までですね。大体款項目でいっているんですけれども、目が115ある。2款から11款までの目が115ある。その115ある目の中で、流用されておる目が57目あります。約半分。これは流用の理由がありますからそれなりの理由があるでしょうからやむを得んといえばやむを得んでしょうが、予算流用が目について約半分の理由が必要だということ。これは少しいかがなものかというように思うんですよ。


 それでですね、これについては流用してもよろしいという法律上のあれはあります。確かに、しかしこれだけ目のうちでも流用処置がとられておるということはですね、予算の見積もりに問題があるということもありうるわけです。これは歳出についてはですね、予算は法令の定めるところに従い、かつ合理的基準によってその経費を算出しなさい、地財法第3条ですか、あるわけです。ですので、その辺のこともこの決算書を見る限り問題と言えば問題、改善点と言えば改善点、そこらを含めてどういうふうに考えておられるのか答弁をいただきたい。まず第1回。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1点の平成16年度からの繰越明許費の関係でございます。17年度への繰越明許費が900万超える不用額が出ておるということでありますが、それに対して資料もわかりやすくすべきではないかという御質問でありますが。不用額が出ておりますのは6事業ございまして、一般道路新設改良事業、それから地方道路交付金事業、倉吉駅周辺まちづくり整備事業、公営住宅整備事業、それから農地農業用施設補助災害復旧事業、公共土木施設補助災害復旧事業の6事業で、すべて大きな事業でありまして、それを16年度から17年度に繰り越したもの、これが不用額が、その繰り越した段階でまだ事業費がわかりきっていないというふうなことも先ほど議員が御指摘になった点も理由としてございます。こういった部分につきましては、おっしゃいますように事項別明細書の中ではわかりにくいことになっておるというふうに理解しております。繰越額と決算額を対比できるような表の作成を検討し、提出したいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目に、不用額についてでございますが、100万以上の不用額を見てもかなりあるということでありまして、本年度と言いますか17年度の一般会計における不用額は6億6,800万円となっておりまして、参考までに申し上げますと、平成16年度は5億8,300万円、平成15年度は7億円ということになっております。


 不用額と言いますのは、歳出予算額から支出済額と翌年度繰越額を引いた数字でありまして、経費の節減によりまして支出減になった場合や財源が伴わないために不執行になった場合などに生じるものでございます。


 この不用額の取り扱いにつきましては、基本的にはその年の剰余金ということになりまして、翌年度に繰り越されて次の年の9月の予算補正で繰越金として予算化をしてきたりしております。そのうちの2分の1は近年では減債基金に積み立て、残りは事業の増額を行ったり、当初で行っていた基金の崩したものをまた繰り入れを減額をするというようなことに使用したりしております。


 ただ、御指摘のように余りにも多額の不用額が生じるということにつきましては、予算編成そのものに問題がありはしないかということで、注意が必要であるというふうに考えておりますが、今の段階、考えますに、本市におきましては予算額に対しまして270億の予算額に対しまして2%台ということにつきましては何とか5億、6億、7億のあたりの不用額というのは出てきてしまうのかなというのがこの近年の現状を見ながらの感にしておるところであります。ただ、いずれにいたしましても、そういったあまりにも多くの不用額が出るということについては考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それからもう一点御指摘いただきました。決算書の中で予算額が円になっておって、これは流用をしているんじゃないかということでありますが、御指摘のように予算を流用しながら執行しておるということでございまして、むやみに流用するというふうな考え方でやっておるわけでありませんけれども、流用に関します基本的な考え方といたしましては、既にあります予算に計上をされた経費がないと、不足が生じるという場合に他の予算化も含みにおいてある予算を何とかここは余りが見込めるんじゃないかという部分につきまして予算を相互に融通した方が効率的だという場合に予算流用を行っておるということでありまして、ただ御指摘のとおり、予算残額があったりして、予算残もあるということにつきましては流用は妥当ではないというふうには考えておるところでございます。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 執行部の考え方もあるでしょう。それはわかりますが、ただね、初めに申し上げました明許繰越の説明ですね、これはこの決算書上でやる、明確に示すとしたら、一般のものと区分して決算書に上げるという方法だってあるだろうし、かつてそういうふうに整理して決算書を調整した旧関金町ではそうしたこともありました。しかし、決算書構わんというのなら別に説明書をつけてもらわねばならんというふうに思います。ただ、この決算書は自治法施行令で様式が示されておるわけで、様式そのものを変えることはいかがなものかと思いますが、この中で区分して処理することには、決算額は変わりないので私はいいんじゃないかと思いますけれども、そこらあたりも検討してみてください。ただ、数字が議会として明確に把握できないことだけは確かなんで、今の答弁のようにそれは研究課題として来年度決算には反映させてもらうと、そのことは留意しておいていただきたいと思います。


 それから、流用の問題につきましては、十分総務部長はわかっておると思いますが、流用した科目に残がある、不用額が出ておるというような決算がしてあるところも間々ある。流用したところに不用額が出るということは基本的には間違いと言えば語弊があるでしょう、不足があるのかもしれませんが、余り妥当ではないというふうに思います。


 それから流用したものがこの決算事項別明細では流用の中身が目内の流用ですから、こちらの議会側としてはわからない数字では。このあたりも市長が決算重視と言われるのなら、流用の内容がわかるようなやっぱりこの備考欄に付記されるとか、例え目内の流用であっても、そういうことはわからんですわ。担当者か財政課じゃないとわからないでしょう。それはそれで自治法に定められた議会提出決算にあたっての書類ですから、執行部側が出しておりますよと言えばそれで通るかもしれませんけれども、市長の思いで決算重視と言われるなら、議論を深めるためにも何らかのやっぱり説明資料が必要じゃなかろうかというふうに思っておるわけで、こういうことをこの議論は十分市長に認識していただいて、来年度の決算には反映させていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。こればっかりやっておっても時間がいけませんので。


 次に行きますが、単年度収支についてちょっとこれも本来監査委員に向かって口幅ったいと思いますが、これ見てもらうとこれは意見書の7ページですね、ここにそれぞれ実質収支、経常収支、実質収支、単年度収支というのがあるんですよ。ところが実質単年度収支というのは従来ない、上げてないですね、意見書の中に。これは監査委員さんの意見書の中でのことですので私がとやかく言うものではありませんが、単年度収支を載せられるのならばもう一歩進んで実質単年度収支というのを載せられたらどうでしょうかという意味で質問するわけです。監査委員事務局よく聞いておいてほしいですが。これは単年度収支にこれに積立金、それから繰上償還金をプラスして積立金の取り崩し額をマイナスしたものが単年度実質収支なんです。実質単年度収支と言うぐらいですから、極めて重要な私は数字だと思うんです。そこらも絶対しなさいとは言いませんが、議会にも共通認識を持たせるためにも、実質単年度収支の表もあげられたらどうでしょうかと言っているわけで、留意していただければ幸いだと思います。以上です。


 それから、経常収支比率とか公債費比率とか実質公債費比率、あるいは公債費負担比率というのを質問であげておりますが、これは通常財政係数というような呼び方もしておりますが、極めて財政上の重要な係数ですが、これについても経常収支等について90何ぼですか、これは意見書の7ページにありますねこれも。93.8%という。これも内訳があるんですね、性質別に支出を分類して、人件費、物件費、維持補修費とか公債費とかそれぞれにこの経常収支等があるわけです。そのトータルが93.8なんで、これもやっぱりそういう性質別の経費を流れ、年度ごとの流れ、経過を見るためにもぜひともそういうものもこの意見書の中で表にしていただければ我々議会としては現状認識がよけい確実なものになるというふうに思いますので、これもあわせて認識をしておいていただきたいと思います。そういう意味ですので、検討するなら検討する、いけませんというならいけません、そういう答弁をいただきたいと思います。


 それからあと義務的経費と言っておりますが、これは決算状況の報告の最後から1枚目ぐらいですか、ページを載せてありますが、これは後で資料で私財政課に頼んでいただきましたので、そのことは質問を取りやめます。


 それで物件費の内訳につきましても、これは職員の臨時職員の賃金にかかるものが物件費として入るわけです。そして委託料というのは業者に設計委託とかああいうのの委託も委託料として全部入るわけです。そこらを分類するために財政の方にお願いして既につくっていただきましたので、これについても意見だけ申し上げて、あと何か答弁があれば別ですが、答弁を求めるものではございません。既に資料をいただいております。


 そして最後に、歳入歳出外現金について質問いたしておきます。これは財務規則で第135条、この歳入歳出外現金は住宅資金であったり補償費であったり、保証金であったりそういったものを収入役、今収入役いませんから職務代理が管理しておるわけです。それは例月検査の対象にもなりますし、公金として私は認識しておるわけですが、今回の決算審査に当たってですね、やっぱり監査やってあると思うんです。それが決算資料として出ていない。これは私も詳しくわかりませんが、法律上どうなるものか。ただ公金には私は間違いないと思います。収入役が管理をして例月監査の監査を受けて、恐らく決算監査意見書も抑えてあるでしょう、監査も受けてあるでしょう。だからそういった市民からの預かり金、敷金、保証金等については公金とみなして、決算監査の時点でこれだけありましたという報告書ぐらいは私は出てしかるべきだと思いますが、それらについてはどういう見解なのか、これは答弁をいただきたいというふうに思います。もし出すべきであれば出されると、この会期内に出されるということも必要だろうと思います。


 そして最後に市長に質問しますが、平成17年度決算を総括してですね、予算に対する決算、これは一連のものです。これについて今年度17年度の決算、満足度はいかがなものでしょうか。そしてあわせて感想もお聞かせをいただければ幸いだと思います。以上で質問は一応終わりたいと思いますが、もう若干ありますので答弁によってはもう少しするかもしれません。以上です。


○監査委員事務局長(奥田行信君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 先ほど意見書の中にあります実質単年度収支の項目の追加があった方がいいじゃないかということと、経常収支比率の内訳の記述でございます。このことにつきましては、今後監査委員の方々と相談をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一点、歳出外現金の関係でございますが、これの資料ということでございますが、これにつきましても監査委員さんと相談をさせていただいて決めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○総務部長(山?昌徳君) 監査の意見書とは別に、今ありました単年度収支の件なり、それから経常収支比率の関係につきましては、こちらの方としましては、決算状況報告書の中でもそういったことはうたうことができるんじゃないかというふうな考え方もありますので、そういったことも中で明らかにしていきたいというふうに思うところでございます。以上です。


○市長(長谷川稔君) 総括して決算に対する考え方を申し述べたいと思います。


 まず、段塚議員の方から本当に決算審査をこのような形で定例会で集中審査をいただいているということの意義を見出していただいておりまして、大変心強く思うところであります。


 技術的と言いましょうか実務的に申し上げますと、まだまだ準備をする資料、あるいは説明書きを加える個所等まだまだ余地は残されていると思いますが、これまではどうしても法定的に提出をしなければいけないものというラインでどうしてもとどまりがちでありました。これからはさらにわかりやすい決算資料ということに努めたいと考えるところであります。


 また、このようにしてこれまでの年4回の定例会時代は9月にいわゆる付託をして、閉会中の継続審査としていただいて、12月議会で認定をいただくという運びで2年前まではあったわけであります。そうなりますと、いきおいこのような本会議での質疑は全くと言っていいぐらい12月定例会で認定をいただく時代は無かったように思います。なぜならその12月定例会はどうしても補正予算というものをもう一方で上げてしまう、上程をしているものでありますから、どうしてもそちらの方に審議のウエートが行くというのはいたしかたなかったところでありまして、このような形でいわゆる特別国会ではありませんけれども、集中審査をいただくということが非常にお金の本当に有効な、適切な財政運営ということで非常にありがたく思うわけであります。願わくならば、どうしても最終態度というのが予算のように可決、否決の議決ではなくて、認定、不認定ということになりますので、委員会の方のいわゆる報告も認定をいただく、あるいは不認定という場合も残されるわけでありますが、認定いただく場合などでありましても、いわゆる指摘とこういうあたりが指摘として委員会審査の中であり得たと、あったと、そういう内容をつけ加えていただければありがたいところであります。


 ひと言私自身の改めての感想を申し上げますと、先方もありました繰越明許などは16年度の分を取り扱うわけであります。また、現在18年度でありながら、決算というのはどうしても前年度となるのはいたしかたないところであります。そういう中にありましても、18年度、私できるだけいわゆる予算の取り扱いをいわゆる明瞭化と言いましょうか、記憶も新しいうちに取り扱いの処理をいただくという意味で、4月に臨時議会で上程をいたしました新エネルギービジョン960万をよく6月でいわゆる歳入歳出とも不用の減額の取り扱いをしたところであります。この一事も、実は議決間なしのものを翌月の議会で出すということは、それは論議をいただくことは必至だと私も思っておりました。なぜそういうものを予算計上したのかと、議決も行わさせておきながらということは、当然そのときに思っていたわけでありますが、従来のやり方ですと、こうした場合の減額補正というのを12月議会などに出して、他の議案と一緒にいわゆるわかりにくい形で処理をしてしまうというのがおうおうに見られたところであります。こういうことであってもいけないということで、この件につきましては私自身も予算をつくるところから振り返って反省する面もあるわけでありますが、それを超えて予算の取り扱いということで絶えず皆様方に瞬時と言いましょうか、できるだけ早い機会に正確な状態というものをお知らせをしたいということで、6月にあのような取り扱いをしたことを今また思い返しているところであります。


 すべて決算というものは終わってしまったものだからということで、どちらかというと安易に流れがちであります。義務的にも仮に不認定でありましても、それがいわゆる否決のような性格を持ち合わせません。だからと言って、その審議あるいは上程している立場のものが終わったものだという姿勢ではいけないと思っておりまして、本当に今回このような本会議の審査、これから控えております委員会の審査で決算を本当に御論議を、御質疑をいただいていることを感謝を申し上げ、17年度の総括といたしまして、確かに歳入は大幅な伸びはありませんでした。しかし、今一番大事なことは、まず入りを計って出を制すというのはあくまでもこれは基本中の基本、いろはのいであります。今もう一つ財政運営で考えなければいけないのは、入りを計ってということを余りにも重視をしてしまいますと、やはりその財政収入状況と言いましょうか、そういうことでいろいろ発想していくわけであります。そうではなくて、それも大事でありますが、もう一方はどういう事業やどういうサービスというものが今求められているのか、そのことをまず大きく考えて、そしてそれに見合う今収入状況は、財政状況はどうあるのか、そしてそこをこれまではすべてを予算という現金、あるいは借入金で行っていたわけでありますけれども、そこを市民の力を借りる、あるいは主体を市だけでやろうとしない。そこに協力・協働というものを作り出していって、金額以上の成果というものを生み出していく、そういう私は17年度でなかったのかと考えているところでありまして、引き続き健全経営のために総合的な、また計画的な行政運営を図っていかなければいけないと、今決算審査の中にありましてつくづく肝に銘じているところであります。


○18番(段塚廣文君) 1分40秒ありますので。


 いろいろ質問いたしましたし、市長の答弁も聞きました。決算審査の意見書の中の2ページに審査の結果、後段ですが、予算の執行状況と事務処理については、おおむね適正に処理されているものと認められたというふうに監査委員は結んでおられます。ただ、おおむね、適正ということですので、決算についてより正確でよりわかりやすく、市民に理解のできる、していただける決算というのが大事だと思いますので、来年度は特にそういうものが満たされる決算審査になると思いますので、決算書であると思います。関係書類を整備されて提出されることを期待いたしまして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 以上で、認定第3号 平成17年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。


 次に、認定第4号 平成17年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君) 認定4号2款2項の高額医療費の支給について伺いたいと思います。


 これは先月、公明党が市民相談をしました折に、72歳の女性の方がお見えになりました。この方は相談は医療費の件で、昨年から病気で入退院をずっと繰り返してこられまして、現在も週1回病院に通院をされているということであります。この方の収入をお聞きしましたときに、唯一の収入は月約4万円程度の年金収入が私にとっての収入ですとこういう御相談の中で、この方の医療費は72歳ですから1割負担、自己負担は1割負担になります。今日は御本人さんからどうぞ使ってくださいということでしたので、昨年から2年間の医療費の領収書をここにお預かりしてきました。今日は具体的にこの方の数字を示してこの高額療養費について具体的にお聞きをしたいとこのように思います。


 例えば、平成18年1月に5回通院をされて、合計で1万3,820円の医療費を払っていらっしゃいます。1割負担です。それから調剤負担、いわゆる薬代ですけれども、これが平成18年9月退院されてからですが、1割負担として2万770円薬代がかかっています。非常に高い薬ですこれは。この方はがんのようでして。それから入院をされています。17年3カ月、18年に連続3カ月されていますが、その一月の入院費、平成18年5月の入院費を見ますと、一部負担金が4万200円、食事負担金が2万2,620円、合計して6万2,560円払っていらっしゃるわけです。これは1割負担です。つまりこのこうした状況の中で入院するだけでもう既に6万2,000円も払われるわけです。おっしゃることはこのまま医療費が到底払えなくなっていきます。それから生活もこれ以上大変になります。実はわずかですけれども、お父さんが蓄えたものがあったので、これを今崩しながら生活をしていますという御相談でございました。


 そこでお聞きをしたいと思います。この医療機関に支払った自己負担額が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分は高額医療費として払い戻す制度になっています。まず1点目、高額医療費の自己負担限度額があると思いますが、これは18年10月先月に一部改正になっています。どうかこのポイントをまず絞っていただいて、どういうところが改正になったのか。今日お聞きになっていますので、高齢者の方に本当にわかりやすく簡単で結構ですので、まず御説明をいただきたい。


 それから、この72歳の女性の方の場合の自己負担限度額というのが幾らになりますか、伺います。


 3点目に、この女性の方は自分の医療費の自己負担額は1割だと思い続けてこられました。今回、この市民相談がなければこの方はずっと1割払っていかれていたわけです。なぜこの方が高額医療費制度のこの制度を御存じなかったのか。市としてのこの制度の周知というのは一体どういう周知をされているのか。以上3点、まずお伺いしたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 高額療養費制度について御答弁申し上げます。


 高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が高額になったときに一定の金額を超えた分をお返しする制度でございます。お尋ねの医療費の自己負担限度額について御説明いたしますと、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、先ほど議員のおっしゃられたとおり10月診療分から医療費の自己負担限度額が変更になりました。市民税の非課税の世帯につきましては変更がありませんが、課税の世帯について変更があったものであります。それを具体的に申し上げますと、70歳未満の方と70歳以上の方ではそれぞれ違っております。1カ月の自己負担限度額ですが、70歳未満の人の場合、市民税の非課税世帯では月額3万5,400円、市民税の課税世帯では約8万100円、上位所得者の世帯では約15万円となり、この金額を超えた部分が高額療養費として払い戻しとなります。


 次に70歳以上の方の場合でございます。市民税の非課税世帯では外来8,000円、入院2万4,600円、年金所得80万円以内の人は外来8,000円、入院1万5,000円を超える部分が高額療養費として払い戻しとなります。市民税課税世帯では外来1万2,000円、入院4万4,400円を超える部分が高額療養費として払い戻しとなります。


 次に現役並み所得のある人は外来4万4,400円、入院約8万100円を超える部分が同様に払い戻しとなります。また、本年10月からの医療保険制度の改正により、医療機関に支払う自己負担割合、窓口での負担でございますが、70歳以上で現役並みの所得のある人は2割負担から3割負担となったところであります。


 具体的に72歳の女性の例をあげての御質問でございますが、この方の医療費の限度額はということでございます。御質問の方につきましては、市民税が非課税の世帯に該当します。また年金所得が80万円以下となりますので、低所得1の区分に該当します。外来のみの月でしたら薬代も含め1カ月8,000円を超える部分が払い戻しとなります。入院のある月では、外来、薬代を含め1カ月1万5,000円を超える部分が払い戻しとなります。食事代につきましては、1食当たり100円を超える部分が払い戻しとなります。


 高額療養費についての申請手続等はということでございますが、現在のところ、高額の該当になる個々の世帯には案内の通知は出しておりません。全体的な通知の方法、周知の方法といたしましては、倉吉健康ガイドあるいは市報、あるいは保険証送付時に同封する国保のしおりでお知らせいたしております。


 その申請の手続ですが、支払いをされた領収書、印鑑、保険証、振り込みする通帳等を持ちいただき、国民健康保険課で申請をしていただいております。以上でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 今御説明をいただきました。10月から変わっています。10月から変わっているのは現役並みの所得のある人についての自己負担額は増えておりますけれども、今私が相談に来られた72歳の女性の方は、これは低所得者1になるという今お話がありました。これについては限度額は変わっていないということですので、この方は先ほど申し上げました診療費1万3,820円は8,000円でいいと。それから入院時の一部負担4万200円については1万5,000円でよかったわけです。それから食費も260円計算がしてございますが、この方は100円の計算でいいということで、あとは申請をすれば高額医療費として本人に払い戻しがあると。これが高額療養費の制度です。今、問題なのは、なぜこの方が知らなかったのかこれを。今お聞きしましたら、通知を出していない。それから市報と健康ガイドでお知らせをしています。健康ガイドはこの前出ました、私持っています。ここに何て書いてあるかというとですね、その申請に来なさいなんてことは書いてないんです、ここの中には。ここの中には高額医療費の支給制度について、医療費を一定金額を超えて支払ったときは、高額医療費の支給が受けられますよとこれだけです、書いてあるのは。70になって入院されたら一度国民健康保険課に来てください。一度御相談に来てくださいなんてことは1回も書いてないです。ですからね、わかりませんこれでは、全く。


 今お話がございました。例えばですよ、この方は10月の入院費が1カ月で69万5,550円かかっています。総額が。約70万かかっているわけです。これは70歳以上の高齢者ですけれども、70歳未満の方で我々みたいな人間が、50代が入院した場合、3カ月、770万ですからその3割負担ですから21万払うわけです。この高額療養費制度を知らなかったら21万円払い続けるわけです。これは大変な金額です。ところがこれを国民健康保険課に行って申請をすればですね8万100円です、払うのは。13万は戻ってくるわけですよ。払い戻しされる。こういう制度が該当者に通知がされていない。これはまずわかりませんはこれでは。


 で、よその市を調べてみました。近郊はちょっと時間がなくてよう調べませんでした。例えば埼玉県久喜市、ここではどういうぐあいになっているかと言いますとね、該当する世帯については、通常であれば医療機関などで診療を受けた月の3カ月、4カ月後に市役所から御案内と申請書が郵送されます。案内と申請書が届いたら、市役所保険年金課の窓口へ申請にお越しくださいとこう書いてあるんです。高額療養費などの給付を受ける権利は、2年を経過すると時効となりますので、権利を失ってしまいますのでお早目にその通知を持って起こしくださいと書いてある。それで振り込みが終わったら高額療養費支給決定通知書を郵送しますので、振込額を確認をしてくださいと、ここまでしてあるんです。


 習志野市、手続の方法、高額療養費支給の対象者となった場合には、診察を受けた月から約2カ月後、世帯主あてに申請にいらしてくださいという通知書(はがきを送ります。)通知書が届きましたら、国民年金課の窓口で手続をしてください。後ほど御指定の講座に振り込みをさせていただきます。これですよ。


 だから医療機関から国民健康課に来るのは診療報酬明細書というのが来るわけでしょう。そこへ来たら該当者は国民健康課でわかっているわけです。この方は限度額を超えているということはわかっているわけです。そういう意味で倉吉市もきちっとした体制を整えて、該当者に対してはきちっと通知を僕はすべきだと思います。これは政策的な判断を要しますので、これは市長に御答弁いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)


 鳥飼議員にお答えをいたします。


 本当に今おっしゃったような現状があります。そこで改めまして今どういうこの高額療養費が取り扱いになっているのか、また今回どのように変わろうとしているのか、先方も担当部長申し上げましたが、簡単に申し上げますと、この簡単な方がわかりやすいとちょっと感じましたので申し上げます。


 70歳以上の高齢者については、平成14年から自己負担定率化に伴う高額医療費制度の導入に際して、窓口で支払う金額が急増しないよう一医療機関ごとの入院にかかる高額医療費については現物給付化が行われているところであります。今回、改正事項として70歳未満の被保険者等の入院にかかる高額療養費についても、現在の70歳以上の取り扱いにあわせ現物給付化し、一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとされたところであります。


 これら現物給付化、いわゆる高額療養費を全く被保険者からすれば考えなくてもいいという状態のことであります。この現物給付化をするにあたっては、あらかじめ保険者に申請して、自己負担限度額にかかる認定証を交付されていることを要件とするということになりまして、これらが19年、来年4月から実行されることになったわけであります。そこで本市といたしましては、先方の御指摘をいただいておりましたような、これまで周知の方法、いわゆる全被保険者、市民に対して制度そのものをお知らせするにとどまっていたわけであります。いわゆる該当者、医療機関を利用された方には直接お知らせをすることができていなかったわけであります。そこでこのたび、今その準備を本当に進めておりますが、今度は国民健康保険高額療養費支給申請について御通知ということで、このことについてあなたの世帯のお支払いになった医療費が高額療養費の支給対象になると思われますので、下記書き上げておりますようなものを御準備いただき、支給申請の手続をされますようにお知らせをいたしますと。もちろんその中には支給申請書などを入れるようにしているところであります。


 本当にこれまでは制度はあってもすべてが申請主義でありますので、そのままになっていた方が相当数あったんではないかと思います。これらをもう是非防ぐと、このようなことはもうつくらないということに今回努めようとしております。そして4月からは制度的に出産一時金のように受領委任払いということで、本人とは関係のないところでその上回った分の取り扱いがされますので、特に大事なのが来年4月までであります。4月までをこの周知というものを徹底を図ることによりまして、本当にお一人ともこれが2年間は気がついた後請求ができるということがありますので、このことがかえって処理を後回しにしてしまって、そのまま忘れ去られてしまうということになりますので、やはり医療機関を利用されたできるだけ早い期間にこのことをお知らせをして、療養費の高額分の手続をとっていただくようにということを、特に来年4月は制度的にそのような状態を生まなくて済むようになりますので、この半年間、しっかり御連絡を、御通知を申し上げて、この制度を適用いただくように努めてまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君) 今御答弁いただきました。そのとおりだと思います。どうか未申請者が1人もないように、不公平が起らないように、これは大事な制度ですので、今本当に経済不況の中で、また高齢者がこれから増えていく中でこの制度を本当に活用していくことが大切なことですので、どうかよろしくお願いします。


 答弁を全部市長がされてしまいましたのであれですが、1点だけ確認を含めて、2点ほどもう一度聞きたいと思います。薬代の件です。この方は非常にがんということで1割負担でも2万770円薬代を払っていらっしゃいます。ところが、これが医療機関で診療を受けた場合、診療費は医療機関に払われます。ところが薬は医療機関が処方した処方せんを持って、院外薬局でこの方は買われています。で、薬代はそこで院外薬局で、またそこで払われています。これは医療費と薬代とは明細書が、医療報酬明細は別ですから、これは別々で払うんでしょうか。それとも医療機関の医療費の一環として、これは医療費の中に薬代も合算されるのか。このことをもう一度御答弁をいただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 薬剤費についてのお尋ねでございました。


 70歳未満の方の処方せんの出された病院での医療費、窓口負担と薬剤費をあわせて、この方ですと2万4,560円となります。非課税世帯の場合、限度額は3万5,400円ですので、この事例は高額療養費の対象外です。70歳以上の方は非課税世帯の場合、外来のみの限度額は8,000円でございますので、高額療養費の対象となります。以上でございます。


○7番(鳥飼幹男君) 確認を含めて、いわゆる外来にこの方は3,790円かかっています。ですから、これは8,000円以内ですのでいいわけですが、薬代が2万770円で2万4,560円かかっています。70歳未満ですと対象外だけど、この方は72歳になるから合算をして自己負担限度額の8,000円だけ払えばいいということでよろしいでしょうか。ということだと思います。


 先ほども申し上げましたけれども、こういう方、要するに非課税世帯の方で本当に大変な方がいらっしゃいます。どうかこういう方にしっかり申請をしていただいてお願いしたいと思います。


 それから、先ほど市長からの答弁もありました。要するに、今、非常に負担になっていることは、医療費の入院費の入院代です。これが今ありましたように70歳未満の一般区分の方ですと、今言いましたけれども、例えば100万の入院総額がかかると3割負担ですから30万かかります。これは病院から診療報酬明細書が来た段階でそれに基づいて支給されるわけで3カ月かかるわけですね。ですから、とりあえずこの方みたいに3カ月入院すると、さざんが90万、とりあえず90万円の入院費を一時的に立替え払いをしなくちゃいけないということが今起っています。これは大変な問題になるということで、このことにつきましては、公明党は本当に長年にわたってこの制度、ここの制度の見直しだけはやっていかなくちゃいけないということでずっと訴えてきました。主張してきました。今、市長からも御答弁いただきましたけれども、入院時の患者が窓口で支払う医療費というのは、高額医療費の制度における自己負担額の限度額だけ支払えばいいということになりましたので、今言う8万円なら8万100円だけを払えばいいように、来年の4月からですねこれはね、制度がなったということでございますので、大変訴えてきたことがこういう形になって大変よかったなと思っています。


 どうか、最後になりますけれども、しかしすべてに今市長がおっしゃったように申請が必要なわけですので、どうか今おっしゃった通知をしっかりと出していただいて、該当者の方には、この制度をしっかり使っていただいて、本当に安心して医療が受けられるような体制をつくっていただくことを期待して質問を終わります。


○生活環境部長(高田 清君) 訂正も含め御答弁申し上げます。


 来年4月からの高額療養費の改正につきましては、議員おっしゃったとおり、入院につきましてそういった現物給付化ということになります。来年の4月からの制度改正は入院についての該当でございまして、1回の支払いで同一病院で限度額を超える人が対象となります。1人の患者の方が複数の医療機関にかかられる、あるいは1カ月の累積額や1世帯の合計額が限度額を超えたりする場合は、従来のとおり払い戻しの手続が必要ということで、入院に際して1回1病院で限度額を超える場合に現金給付化ということでございます。したがいまして、高額療養費の該当者ですよという通知につきましては、4月以降もそういった方に対して通知するように今準備をいたしております。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 国保会計につきまして、保険料の収納状況、滞納を含む、不納欠損書について質問をいたすように通告をしております。ただ、質疑第1日目の税等における一般会計のいわゆる収納不納欠損について大方の私の考え方は申し上げました。重複するので余りそれは避けたいと思いますが。ただ、国保の場合、かつての旧関金は町村でしたので国保税として時効までに5年間という期間があった。倉吉は保険料でありますので2年で時効が成立するわけですね。したがってより早い対応、収納対応、これが求められておるわけだというふうに思います。ただ、初日に申し上げましたが、今、一般会計以下、国保会計、他の特別会計あわせて本当に9億8,000万という総額ではいわゆる税等と言いますか税以外、保険料も含め、あるいは負担金とか使用料とかそういうものを含めてあるわけで、これに対する収納対策というのは極めて今重大な課題だと思っております。まして国保の保険料につきましては、いわゆる病気等、あるいはけがとかそういう医者、医療機関との関係があってですね、税金を払わないからこれは保険証を出さないというようなことも一概に厳しいことはできないということは現実の問題としてあるわけです。極めてその対応は難しいと思いますが、国保会計で介護保険料を含めて3億1,476万2,000円が17年度決算における滞納繰越額ということからすれば、そうそう余り人情味ばかりで対応しておってもいけないというふうに今思う面もあるわけです。


 その不納欠損の額を見ましても、保険料では1,442万7,000円、旧関金分でしょう、保険者として7万7,000円の不納欠損が生じておるわけです。ちなみに15、16年度を見ますと、15年度が3,021万2,000円ですね。16年度が2,331万1,000円。毎年1,000万円を3カ年見ましても1,000万円から3,000万円。これについてはやっぱり初日に申し上げましたように、私は組織も含めて収納関係を再検討されるべき時期ではなかろうかというふうに申し上げましたので、大いに検討をしていただきたいと思います。


 初日にこの件については触れましたので、これ以上は重複しますので触れませんが、いわゆる収納する立場としても大変難しい問題だと思いますけれども、さらにいかなる取り組みがいいのか検討されるようにお願いを、お願いと言いますか、市長に対してお願いというのはやりたくありませんので、検討して取り組まれたいというふうに思います。


 そして、次の基金の問題につきましては、17番石田議員の一般質問に市長は来年の保険料の見直しに当たっては、医療費が今のままで推移するなら据え置きたいということもあったんですが、それについては恐らく基金の繰り入れというのが生じてくる、現実の問題として幾ら繰り入れるかは別としてあると思いますので、基金は予算の段階でまた質問するべきことがあればするということで、質問はこの程度で終わりたいと思いますが。ただ、今基金が国保会計では11億ばかりあるわけですね。その基金の運用をどういうふうにされておるのかなと思って聞くつもりでしたけれども、資料の中で調べましたら、1年中繰替運用を11億から12億やっておられると。これ極めて国保会計が一般会計に対して貢献をしているということからすれば、もし保険料等の賦課に当たって市民にあまねく軽減措置を考えられるのなら一般会計からでも繰り入れて、市民の負担をなるべく少なくするということも考えていただきたい。そのことを申し添えて質問を終わります。答弁は別に求めませんが、ひと言あればどうぞ。


○市長(長谷川稔君) 国保財政、なかんずく被保険者の方、市民の方からすれば国保料の高さこそ一番どの税よりも負担感が大きいものだと考えております。特に倉吉市はかつて現在の4方式の前は2方式ということで行っておりました。そのときはいわゆる資産割と均等割ということで2つの要素から同じ金額を割り出していたものを、もう少し構成要素を広げようということで、そこに所得割と平等割というものを用いたわけであります。いきおい所得割を用いているものでありますから、同じ国保料に対するこの負担感でもかなり市民の中にあるわけであります。本当に思い方はここまで国保料を納めなければいけないのかという方が一方ではあります。それから一方では医療機関を利用しないんだから何で出さなければいけないのかという、また別の面でのとらえ方もあるわけであります。本当にこの国保料苦しいものがありまして、それだけに被保険者の方すべての方がやはり現在の算定方式、できるだけ低いものにということで努力をしているところでありますが、その制度、料率に沿って支払いをお願いしたいと思っております。


 なお、低所得者の方については、いわゆる7割減、4割、3割減という制度が用いられているのもまた国保料ならではの、これは国全体の仕組みでありますが行われているところでありますので、是非御理解をいただきたいと思っております。あわせて同じ年額最高限度額、今56万円程度かと思いますが、同じ年間の保険料であっても、1回当たりの保険料が少しでも1万円でも少なかったら、やはり支払いしやすいと、納めやすいということにもなりますので、現在年8回、かつて関金町では集合方式ということで10回でやられていたということもありまして、去年からこのことにつきまして検討を加えておりまして、是非19年度は8回を1回増やす、9回という納付回数を増やすことによりまして、1回当たりの納付金額を少なくして、是非皆様方の納付を少しでも得やすいものにしていきたい、あるいは納付先も振替口座を今最も中心的に行っていただいておりますけれども、コンビニエンスストアとかそういうところでも国保料をということも今検討の中に入れているところでありますので、ぜひとも国保料を据え置く私ども努力をこれからも続けてまいりますが、皆様方の納付率によってやはりどうしても次年度の国保料率に影響というものが、関連というものが出てまいりますので、御協力をこの機会にお願いしたいと思っております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                 午後2時47分 休憩


                 午後3時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、認定第5号 平成17年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を受けます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第6号 平成17年度倉吉市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を受けます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第7号 平成17年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 認定第7号 倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねをいたします。歳入歳出決算事項別明細書で言いますと35ページ、上水道費の負担金補助及び交付金額2,814万1,000円のこの内容についてお尋ねをいたします。


○水道局長(坂本 操君) 福井議員にお答えいたします。


 そこに明記しておりますものは、簡易水道の上水道統合補助金でありまして、福光簡易水道が昭和51年、黒見が昭和56年、長手簡水が昭和59年、大鴨簡水が昭和63年、栗尾が平成2年、半坂が平成5年と6簡水あるわけですけれども、これが上水道に統合したときに、それまで個々の簡易水道組合で整備事業の起債償還金を一般会計で支出されていたものを上水道統合時に起債の償還金につきましては従前のとおり一般会計から水道局の方に補助し、水道局が償還しておるということでございます。


○16番(福井康夫君) この負担金補助及び交付金は先ほどの説明では一番古い分が昭和51年からの上水の統合による起債の償還分だとこういうことのようであります。通常お聞きをしますと、こういう償還金は恐らく30年ということでありますから、現在までの間あと何年か、一番新しいものが平成5年ということですから、まだ20年ぐらい続くんだろうとこのように思います。


 そこでですね、既にこの6施設の上水道へ統合された分と、それから現在本市では水道局として施設管理として簡易水道、現在関金町を加えて7施設を受託をされておると思います。この水源地、そして配水池などの維持管理等事務委託、事務処理の管理委託、事務処理委託がその内容となっておりますけれども、ここでいう今の統合された、既に6施設以外の残された7施設、7つの簡易水道、これらの現在の状況というのはどういうふうになっておるでしょうか。例えばこの簡易水道もでありますし、もしその他の施設、いわゆる飲料水供給施設というようなものもあります。あるいは水道法で市の直接のそうした運営にはなっておりませんが、自家用井戸であるとか専用水道、そういったものも分類の中ではあるわけでありますけれども、衛生管理などについても日常の相談のこうした事例というものがあれば示していただけたらと、相談というものがあったのかということであります。


○水道局長(坂本 操君) お答えいたします。


 今は水道局と言いますか簡易水道の方が管轄しておりますものですけれども、簡易水道が7地区、久米、富海、岩倉、大河内、服部、今在家、そして関金とあるわけでございます。その他につきましては専用水道が3地区あります。若土、三江、桜、それから飲料水の供給施設として17地区、これは耳や大沢、横手他、関金が6施設ですか、8施設ですね、それだけ、合計17地区入っております。


 それから、現状でございますけれども、この7簡水の現状ですけれども、現時点では良好な状態を保っております。旧倉吉地区の簡水は施設整備も整ってきておりますけれども、旧関金地区におきましては、特に取水施設、水源ですね、これがちょっと改良せないけんじゃないかというところはありますけれども、大体良好な位置に来ているということでございます。


 それから、簡易水道の水質検査につきましては、水道局の方で毎月実施しておりまして、いずれも飲料に適するという状態が結果として出ておるところでございます。


 いずれにしましても、おいしい水を飲んでいただくために、水質につきましては最善の注意を払っていきますのでよろしくお願いいたします。


○16番(福井康夫君) ただいま現在までの簡易水道の7施設の維持、この辺については良好だということでございました。確かに倉吉の水としては安全でおいしくて、そしてまた安くとこういうことが基本でありましょうし、そうしたことの実績だというふうに感じます。


 ただ、私どもが耳に入れますのが、簡易水道施設であったとしてもどうも雨水、雨水と言いましょうか、風水害時はどうしても、もちろん専用水道等、飲料水供給施設もにごったりということはどうしてもにごりが出がちなんです。ただ、簡易水道にあっても、例えば塩素処理が十分なのか、十分過ぎるのか、水道管蛇口に対して少し何といいましょうかさびに近いそうしたものがついてくるとか、あるいは水源によっては若干鉄分が多いと言いましょうか、通常金気が多い、そういうふうなこともあるようであります。そうした部分について技術的な指導なりあるいは対処、そうしたものもまた日ごろの職員担当者の方で是非相談等に応じていただいて解決をしていただければとこのように思っております。したがって、相談窓口というものがこれらも環境課であったり、あるいは水道局、技術的な面があるかもしれません。そのあたりがありましょうけれども、是非相談窓口ということでは是非十二分な体制を図って、取っていただきたいとそういうふうに思っています。


 それから次に、この上水道及び簡易水道、これについての一つ料金体系、これについてお尋ねをいたします。現行のこの水道料金、これはどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。


○水道局長(坂本 操君) お答えいたします。


 現行の水道料金でございますけれども、上水道が8立米までが670円、久米簡水、富海簡水、服部簡水、大河内、岩倉、この簡水も670円ということになっております。ただ、今在家の簡水だけが1,285円、いずれも8立米まででございます。関金に関しましては10立米までは850円という現在の基本料金となっているところでございます。


○16番(福井康夫君) 簡易水道、ただいまありましたように7簡易水道施設のうち一般用として基本料金8立米までですね、8立米まで基本料金が一般用であれば670円、そして今在家の簡易水道、これが1,285円、基本を超えた場合、これは一般で116円、今在家は225円というふうにお聞きいたしておりますけれども、一般の8立米を超えた場合は9立米から20立米でしょうか。で、そういう格差がいわゆるあると。


 この今在家の簡易水道施設というのは、ちょうど先ほど統合されました半坂ですか、半坂の簡易水道が統合された平成5年に簡易水道の設備が改良敷設されたというふうに思っております。平成3年、4年ぐらいから工事にかかられて、完成が平成5年で、当時の大栄町からの給水が配管が従来もたないと、そういう形で、じゃどうしようかという形で今在家として約1億近い事業費のもとで、地元負担が約2,800万円とあったというふうに私どもお聞きしております。13年前なんですね。やはりそれら簡易水道施設にかかる地元負担金はもとより、水道料金の簡易水道料金の料金設定については、当時はそういう形で合意は当然得られて、地元の方々も一部は不満があったかもしれませんけれども、現在のこの料金体系で今日13年来たと思うんですよ。で、だれでも高いよりか安い方がいいというだけの話でもないんですけれどもね。私は9月議会で下水道の使用料についてもこれが人員割を見直して、やはり重量割というか量の体系でいくべきではないかとこのように申しました。


 そこで、審議会はいつ開かれるかわかりませんが、今年の審議会は7月22日に都市計画審議会が開かれておりますよね、倉吉市では、本市では。で、まだ他の審議会は開かれていないんですが、9月議会では下水道の料金審議会は見直しの方向で開きたいという答弁をいただきたいました。で、上水道も同じような問題を抱えているんじゃないかと。この際、言いますように、この簡易水道のせめて7施設の水道料金、上水道にあわせていかれるお考えはないのか、そこの点が1点と。それから、なぜかと言いますと、もともと水道法ができたのが昭和32年、本市の上水道、それから簡易水道の給水条例ができたのが翌年の33年とあって、48年たってまいっております。で、水道法のやはり事業認可及び経営主体というのが水道事業は原則として市町村が経営するものとして、他は市町村の同意が必要としておるわけであります。あくまでやはり原則市町村が経営主体、こういうものでやっていくべきだという考えが50年間続いてきておるわけですね。その意味では先ほど言いましたように、料金体系をなるだけ歩調を合わせていく、条件整備を行っていく、その上で次に今後の倉吉の簡易水道の上水道への統合問題、長年私どももこれを課題として取り上げて、議会でも質問をしてまいった経緯があります。先ほどの6施設については年次的に実現をしてまいっております。言いますように残る7施設、7つの簡易水道、関金とね。それから強いて言えば先ほどお聞きしました飲料水の供給施設の17、あるいは専用水道、3施設あるようですけれども、そこまで手を広げていって整備を図っていくには相当なまだまだこれからの年数と財政負担も伴うものでありましょうから、一挙にはならないと思いますけれども、少なくとも現行法の中で今の7つの簡易水道施設の上水道への統合の計画というものは現在どうなっているのか、その2つお聞きをして、一つは料金体系の見直しと、もう一つは簡易水道の上水道への統合の計画というものが今現在どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


○水道局長(坂本 操君) お答えいたします。


 今在家の簡易水道につきましては、先ほど御説明がありましたように、以前までは旧大栄町から分水しておったということで、ただ、その大栄町の方が改良工事を行って水圧が高くなって、今在家の方がもたないということで平成5年に給水戸数が26戸ということで、一番小規模な簡易水道ができたわけでございます。


 料金の一本化についてでございますけれども、平成17年のこの関金町との合併協議の中で、向こう3年を目途にということで、水道料金の一元化も決められておりますし、それから簡易水道につきましてもこのさっき言いましたように5つの簡易水道は既にもう倉吉市の上水道並みの料金ですよということで、今在家だけが残っておるわけでございます。その中で今在家を含めまして簡易水道料金、関金も含めてやはりこの他の簡易水道が上水道と同一の料金となっていることなど考えますと、やはり統一せないけんじゃないかと、それは十数年来かかっておりますので、そろそろもう見直す時期に入っておるんじゃないかというふうに考えております。


 そういうことで、今年度水道料金の審議会というものを今月末ですけれども、一応設けることにしております。これは下水道料金との絡みもありますけれども、それによって料金体系を一本化することを考えております。


 それで今後の予定でございますけれども、来年の3月には諮問いただきまして、この定例議会でお諮りして、今のところでは大体19年の9月ごろには周知期間もおきまして実施の方向に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。


 ただ、簡水の上水道への統合計画でございますけれども、確かに言われますように相当一度に上水道に統合するということは困難性があります。一つには配水管が相当老朽化しておるということや、それから水源の中には余りいいものがないと言いますか、恒久的なしっかりとしたものがないということですね。そこら辺を考えますに、やはりそういうものをきちんとした後に上水道の方に統合していこうかなという考えでありますけれども、いずれにしましても相当な費用がかかります。すぐすぐには上水道への統合というものは難しい面もありますけれども、いずれにいたしましても統合するエリア、どの範囲をするのか、年次的に広げていくのか一遍に統合化するのか、そこら辺今水道局としても考えておるところでございます。安全な水をやはり安定供給ということで、この目的を考えますと、何年後には統合ということは明言できませんけれども、最終目標は上水道の統合ということに向けて今努力をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○16番(福井康夫君) 料金体系の一本化の方向というのは、審議会を予定されるということのようでありますが、ぜひこれらについて、どうでしょうかね、これは審議会を開かれるということで。諮問されるのは水道事業管理者、今そういう言い方でしたっけ、あるいは市長じゃなくて水道事業管理者どちらかちょっとわかりませんが。後で市長の方から現在の、言いましたように基本料金が670円、一般はね。今在家は1,285円、本当にまさに倍なんですね。で、超えた場合もそういうふうな負担でこの13年間、それはそれで了解しておられたんで、それはよしとすべきじゃないかと、これまではね。ただし、やはりどうも私自身が思いますのは、地元住民の方もそうしたことで受け入れられてきたわけだけれども、この規制緩和の中で水道事業者も民間業者でできる場合もあるかもしれません。しかし、やはり水道法の原則というものは市町村が責任を持って供給すべきやはり事業ではないかというふうに私ども思っております。極めて公共性の関与の高いものですから、直接やはり市町村が行っていくべきだと。民間だから悪いじゃない。しかし、そこにはやはり信頼と安心というものが出てくる。したがって、そうしたことを受けて、やはり審議会をということのようですが、料金一体化、そして先日も申し上げました下水道についてもそのあたりのこと合わせて上下水の問題の審議会でありますから、そこの考え方をもう一度市長から答弁をいただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君) まず上水道の方で、中でも市水道とそれから簡易水道との関係を申し上げたいと思います。


 これまでは少なくとも7、8年、10年近く前、灘手簡水などが統合するまでの時代などは簡水の方がどちらかと言うと自前で水の水源地もお持ちになり、安い値段で配水も行えるということで簡易水道料金が安くていいんだということで、あんまり上水道への統合ということを施行されなかったわけであります。どこの簡易水道も安いときは、水道料金が安いときは自分のところでできることならやりたいと。だけども大幅なやはり敷設替えなどをしようとするときに、どうしても上水道への統合ということで上北条などでもそうでありましたけれども、だんだん市水道の区域が広がってきたということであります。


 私、簡易水道で今の状況で考えるのは、やっぱり関金簡水をこれは上水道にできるだけ早い期間に結ぶべきだと考えます。なぜなら、一行政区域、2年前までは、一行政区域がたまたま人口規模で5,000人に満たっていないということで上水道のいわゆる規模に達しないということで呼び名を簡易水道とされていただけでありまして、町一本で全域をカバーする場合はもう紛れもなく上水道ですこれは。性格的には。そういうところでありますので、やはりまずは関金簡水との統合が一番急がれると思います。あとはそれぞれのやはり簡水さん自身がぜひとも上水道にと、今おっしゃいますように水質管理などでは上水道の方がやっているわけでありますから、もうこれからは施設の敷設替えも含めて管理運営、それからその組織も一本化をということで、やはり声が高まってきたときに一緒になれる機運というものがあろうと思います。これも上水道側も考え方は今言う考え方は、いわばあるべき論でありまして、どちらかと言いますと余りこの財政状況と言いましょうか、そういうものを考えたときには、積極的にということはある意味ではなりにくいという面もありますので、やはり一緒になりたいと、簡水の方がそう申されて初めて統合の実現ということに近づいていこうと思います。あわせて料金の統一というものもそうした組織の一元化のときこそがやはり一本化していくということに一番裏づけになるんではないかと考えているところであります。


 今在家の場合は、少しそうした地形的な条件から長らくそのような料金ということで推移をしてきていることは私も承知をしているところであります。


 また、これから下水道の問題と料金のいわゆる関連性であります。特にこれだけ公共下水道、農業集落排水事業を含めまして下水道が普及をしてきましたので、特に農村部にあります農業集落排水事業が、いわゆる従量制ではなくて人数割と言いましょうか、家族数で割り出しておりますので、これはやはり使用した実績というもの等を考えたときに、やや合理的ではないということがあろうと思います。この考え方もなぜ従量制が農村集落排水事業で用いれなかったという時代を考えますと、まだ上水道が普及していない地域があるんだと、この谷水を利用したりとか簡易な供給施設でやっているんで、水道メーターがないということがそのときの一番のできなかった理由になっておりますので、今は水道も普及をしておりますし、メーターも取付けもそれだけでも可能なようでありますので、今度の料金改定では農業集落排水事業も含めてやはり従量制ということでメーターに、水道使用料に基づく従量制ということに進んでいこうと考えておりまして、審議会もこれは下水道部門はあわせて農業集落排水事業なども検討に入るように考えております。今審議会委員も選考させていただいて、本当に11月ですからもうすぐであります、入っておりますが、間もなく本当に審議会を動き出させようと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第8号 平成17年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第9号 平成17年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第10号 平成17年度倉吉市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第11号 平成17年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第12号 平成17年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第13号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 認定13号について質問いたします。


 これにつきましては、決算事業報告書の89ページから92ページにわたってその内容は掲載してございますので、これについて質問はいたしませんが、私が申し上げたいのは、いわゆる平成27年度までの下水道整備計画がかつて示されております。その17年度計画に対して計画に比較してどの程度の進捗なのか。要は申し上げたいのは、平成27年度には全市あまねく下水道事業が整備されて、市民が文化的で快適な生活を送れるような体制になるのか、今既に下水道の恩恵を被っている地域、そしてまた10年先までかからなければならないという現実をとらえて、いわゆる計画通り一日も早く進めるというのがこれは行政の予定、そういう意味でどういう状況にあるのか、計画に対していわゆる資料として後でいただきたい。あるいは答弁に加えることは加えていただきたい。


 そしてもう一つ、整備率について、平成17年度決算にあっての整備率はいかようなのか、その他の推進化率等についてはこの事業報告書で十分わかりますので結構ですが、整備率については今答弁をいただきたい。以上です。


○建設部長(増井壽雄君) 段塚廣文議員の御質問に御答弁申し上げます。


 下水道整備計画に対する実績ということになるかと思いますが、事業費、事業量ベースで比較してみたいと思います。先ほど議員の方から申されましたが、昭和51年からこの事業に着手して、既に30年経過しました。残り10年ということで今一生懸命整備を頑張っているところでございます。


 それと旧関金エリア、これは特定環境公共下水道事業、1万人以下をそういう名称で呼んでおりますけれども、関金エリアにつきましては平成16年度で管路の整備は完了いたしております。


 17年度の実績でございますが、事業費ベース、建設費につきましてですが、7億1,488万5,000円に対して実績が7億1,478万4,000円でございまして、そのうち2,275万1,000円については翌年度繰り越しをいたしましたので、整備額ベースでいきますと計画に対して97%執行いたしております。


 事業量につきましては、これは管路の延長で表現させていただきたいと思いますけれども、当初計画が4,490メートルに対しまして実績が6,226メートル延ばしました。うち198メートルを繰り越しいたしましたので、計画に対比しまして34%増。これは実は計画に対して増になりましたのは、これは国の補助事業でやっておりますので、入札残等がありましたときには、なるべく管路を伸ばしたいということがございますので、いわゆる追加事業として事業を執行した結果ということでございます。


 次に、面的にですが、17年度は13ヘクタールの整備計画をいたしておりましたけれども、21ヘクタールの整備をいたしまして、これも面的には増えました。


 で、ございまして、全体の認可いただいております認可面積が1,380ヘクタールでございます。この17年度末の整備面積が1,059ヘクタール、面積の整備率でいきますと76%ということでございます。残された10年間は非常に厳しい状況にございますけれども、それぞれ都市の整備状況を見ながら、早期に整備する場所等を見きわめながら、さらに見直しも若干図っていく、まちづくりが展開しておりますので、そういったことも含めてしっかりと整備してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 引き続き、認定第13号の質問をいたします。


 先ほど段塚議員の説明の中で整備率が大体76%ということで、あと24%ということでありますけれども。


 各家庭の接続状況、パーセントがわかれば、現在76%のうちのどれぐらいか。それから今後の事業見通しについては先ほど27年度までに完成をしたいということでありましたので、間違いなければそれで結構ですし。とりあえずその接続状況がどれぐらいになっているのか。


○建設部長(増井壽雄君) 佐々木敬敏議員の御質問に御答弁申し上げます。


 まず、今の進捗状況と、特に市民の方、各家庭の接続状況ということでございますけれども、17年度末の下水道の普及率、いわゆる倉吉市の行政人口、17年度で5万2,569名の市民の方がいらっしゃいましたが、これに対して公共下水道が67%、それと下水道特別会計でございますが、下水道全般というとらえ方で、ちょうどこの4月から集落排水も所管いたしておりますので集落排水についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますが。人口ベースでいきますと、集落排水が15%あります。接続状況でございますが、先ほど申し上げました全体の人口比に対する普及率67と15とございますが、公共下水道につきましてはその計算でいきますと処理可能人口が3万5,214名、この人数に対しまして2万9,962人の方がいわゆる接続されておりまして、これは85%。それと集落排水につきまして、同じく処理可能人口が7,987名に対しまして、5,602名の方のいわゆる70%ということでございます。


 少し質問の内容にございませんが、少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今後の事業進捗の見込みでございますが、集落排水事業につきましては、既に最近御承知のとおりに19年度で中野地区と明高地区、明高が一部残っておりまして、これは整備済みとなりますので、大体これで市の計画いたしております集落排水事業は19年度末をもって完了するという予定になっております。


 公共事業につきましては、先ほど段塚議員の方からもありましたように27年度末ということでございまして、これも一生懸命努力してまいりたいと思いますが、特に今気をつけておりますのが、若干30年かかってまいりましたので、管路の修繕等もしっかり発生しないように定期点検をしながら維持管理にも努めてまいりたいと思っております。


 最終的には、整備が100%になりましても、すべての家庭につないでいただくということはなかなかしっかり努力はしてまいりますけれども、その辺につきましてもしっかり目標を持って頑張ってまいりたいと思います。以上です。


○20番(佐々木敬敏君) 丁寧に教えていただきましたが、先ほども福井議員の質問で農集、林集も合わせて従量制で審議会に答申するということで、このことは私も賛成でございますので、努力をしていただきたいというふうに思いますが。


 この本市の健全化計画において平成17年度決算に表れた特徴として、経常収支比率の改善に向けた対応として、下水道事業の繰出金については、使用料の適正化等に抑制していくとこういうふうな安全、健全化計画が示されておりますが、このことはどういうことを意味をするのかなということで、部長の答弁を。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 使用料の適正化、いわゆる健全化計画でございますけれども、使用料の適正化とは使用料を改定するということになるわけですけれども、実は関金町との合併の折に、その時点でも非常に厳しい財政状況にあったわけですけれども、合併の協議事項の中で使用料につきましては、当面現行の合併後3年を目途としてということでございます。その3年が19年度にまいります。先ほど水道局長も触れられましたけれども、水道料金のこともございましたけれども、現在そういったことにおいて今見直しをしていこうということでございますけれども。


 特に下水道使用料というものがどういったことか少し触れさせていただきたいと思いますけれども。これはいわゆる汚水を処理する費用に充てるものですね、それとこれの維持管理費、それといわゆる管路を整備する、これが大変な事業費でございまして、これがいわゆる国の補助金を40%、50%補助をいただきまして、あとは下水道事業債、これも後で交付税措置で半分返ってくるわけですが、それにしましても大変な金額なんですけれども、これが資本費と申します。これが資本費を元利金で返していくということでございまして、これが非常に大きなものになっております。そういったことでございまして、今回そういった見直しを図っていこうということでございます。


 これは先ほど市長の方からもございましたが、11月27日に倉吉市下水道使用料審議会を開催する予定にしております。既に委員の方は決めさせていただいておりまして、住民代表の方2名、いわゆる経営者関係団体4名、労働者関係1名、女性関係団体2名、学識経験、これは鳥取大学と鳥取短期大学の教授の方をお願いしておりますけれども、そういったことで27日に予定しております。


 これは下水道と集落排水をあわせてということでございます。特に既に新聞等で御承知だと思いますが、鳥取市、米子市、境港市ともそれぞれそういった見直しを進めておりますけれども、特に先ほど市長の方からありました従量制の問題につきましては、既に前回の集落排水事業の料金審議会でも次回については従量制を検討せよということで答申をいただいている経過もございます。それと料金等につきましては、まずしっかり第1回の審議会で状況を委員さんにしっかり説明をさせていただき、次回2回以降にどのパーセンテージを徹底させていただくかにつきましては、これまた勉強していただきながら、最終的にはパーセンテージも含めて諮問をしていきたいと思っております。2月末までには答申をいただき、3月議会には上程したいという思いでございます。


 先ほど水道局長もありましたが、新年度からということはありますけれども、経過措置期間というものがありますから、これにつきましてもいわゆる3カ月いるのか6カ月いるのか、これにつきましても審議会に相談をかけて方向づけしたいという思いでおります。以上です。


○20番(佐々木敬敏君) 部長の方は私がお尋ねするより先々に答弁をしていただきまして、行く手をはばまれるような気がせんでもないですけれども。私も実はホームページでこの11月27日に審議会が開かれるというのは昨日引っ張り出しながら。それから先ほど申されました県の他市の状況、料金を条例の中で改定に向けて今見直されておるという部長のお話でありましたけれども。


 ちなみに、4市の一般家庭、1カ月に基本使用料、10万立方として倉吉市が940円、基本使用料がですね。超過使用料が1,560円、使用料が2,500円、公共ですよ。鳥取市、同じく619円、超過使用料が1,040円、使用料が1,659円、米子市、基本使用料が800円、超過使用料が1,080円、使用料が1,880円、境港市が860円に超過使用料が1,270円、使用料が2,130円と、ざっとこういう数字をちょっとひろってみまして、違ってたら訂正していただいて結構ですけれども。


 要するに何が言いたいのかということは、先ほど来部長も触れておられますように、この審議会にずばり言いますと、料金の使用料の値上げを諮問されるのかどうかということが一番大きな質問の趣旨でありまして、私思うに、先ほど来、今議会もそうでありますけれども、保険料等いろいろな状況の中で、本当に使用料を仮にですよ、上げられるような諮問をされるのであれば、また先ほどの公共の85%がということでありましたが、あとの15%の方やあるいは農集、林集、この辺のまだ接続をされていない方がどのような状態になるのかなというような心配もありましたり、水道料金のことも絡んでくるということになりますと、非常にせっかく27年までに整備をしたいということでありますけれども、それらのことについてどのようにお考えなのか。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 料金改定というのは、料金のあるべき姿がどうあるべきかということを諮問するわけです。こういう厳しい経営状況ですから、料金の値上げということが頭にあるわけですが、まず最初に何と申しましても、やはりそういった自治体、特に特別会計の経営状況というのは市民の代表の方にしっかり認知いただくという中で料金のあるべき姿というものをまずしっかり検討していただいて、その次に料金をどうするかということになるかと思います。


 実は、先ほど水道局長も御答弁申し上げましたが、審議会を下水道の審議会のメンバーを水でございますから、つまり上で使ったものは下水に流れるわけでございますので、一体性のあるものというもので我々理解しておりますから、審議委員のメンバーの方も先ほど水道料金の方にございましたけれども、同じメンバーで審議会を開催していただくということを予定させていただいていることをつけ加えさせていただきたいと思います。


 それでともかく未普及地区につきましては、何と申しましても早期実現に向けてやっていきたいと思いますし、集落排水につきましては、やはり農村地帯ということでなかなか家庭の事情があって、やはり町中ですといわゆる単独浄化槽あたりですと水洗になっていますから管をつなげばいいわけですが、従来のいわゆるバキュームで運ぶ形態のものにつきまして、宅内の整備もしなければならないとこの辺もございますので、しっかり融資制度持っておりますので、その辺もサポートさせていただきながら整備率を上げてまいりたいという思いであります。よろしくお願いします。


○20番(佐々木敬敏君) 最後にしますけれども、是非何とか水道料金、上水道、下水道ともに使用料が上がるということになりますと、非常に産業が疲弊して収入がないときになかなか我々も受け入れがたい結論になるのかなというふうに心配をして実はこういう質問をしたわけですけれども。いろいろ先ほど段塚議員の質問にもありましたように、不用額が6億も7億も出るというようなことではなしに、やはり総合的に、もう少し総合的に検討されて、なるべく本当に日々の生活に非常に密着しているこの水道料金、下水道料金ですので、なるべくその辺を配慮された諮問をしていただくことを希望して質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第14号 平成17年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 認定第14号 駐車場事業特別会計についてお尋ねを申し上げます。


 初めに、倉吉市には新町駐車場と倉吉駅前駐車場、そして倉吉駅前第2駐車場とあるわけですけれども、初めにお聞きしたいのは、新町駐車場の開設時間8時から9時まで、1日3人交代で運営をしておられるということをお聞きしましたが、これに間違いないかということですね。


 それから上井駅前駐車場、午前7時から午後19時まで12時間2交代で運営をしておられると。この上井第2駐車場につきましては、24時間開設がされているということでありますけれども、この時間帯で間違いないのか、そして嘱託職員さんについての業務内容をまずお知らせ願いたいというぐあいに思います。


○総務部長(山?昌徳君) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 まず新町駐車場の職員の人数でございますけれども、4人が交代制でやっております。3人でなくて、4人でございます。それから、駅前の駐車場につきましては3人が交代制でやっております。あと時間的には議員おっしゃられたとおりでございますが、何をやっているかということでありますと、まず新町駐車場の場合につきましては、一般駐車と定期駐車がございまして、一般駐車37台、それから定期駐車が75台の駐車ができます。一般駐車につきましては、職員が手作業によって出入り、出入庫を確認し、駐車券を手渡して料金を徴収しているということで管理人という職員を置いておるところでございます。それから、駅前の駐車場につきましては、これは一般駐車が60台、それから定期駐車が50台ということで、ここは自動料金精算システムということでゲートでもって出入りを出入庫をしております。ここの管理人につきましては、機械を置いておりますけれども、機械がトラブったりすることもございまして、駐車券の中に入っておるペーパー、紙が無くなったり金詰まりになったり釣銭切れになるということで作動しなくなったりして利用ができなくなったりするということで、そういった場合に市の方に通報があって職員がそこに出かけていってということでは時間がかかるということで、嘱託の管理人を配置しておるところであります。それから、この駅前の駐車場につきましては、管理人はこの機械の駐車券の領収書が無くならないように補充したり、それから駐車料金の夜間金庫への預け入れ、それから駅前につきましては放置自転車がちょうど横に駐輪場がございまして、放置自転車への対応、それから夜間無理やりにゲートを壊して出るというふうなことがちょくちょくあったりしまして、そういったことへの対応を行っておるところであります。それから、駅前の管理人につきましては、もう一つあります第2駐車場、旧営林署の跡地にあります駅前第2駐車場と言っておりますが、そこの管理も行っておるところでございます。いずれにしましても駅前駐車場につきましては、倉吉市の玄関口ということもありまして雑草が生えていたりとかごみが散らかっていたりとかいうことのないように清掃もするということで業務の内容をお願いしておるところであります。


 それから、新町もそれから駅前もでありますけれども、毎日駐車料金をまとめて夜間金庫へ入金しておるということが業務の中身としてはございます。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 市の駐車場ですね、4人で1日3交代でやっておられるということをお聞きしたわけですけれども、1人当たりの勤務時間帯が5時間なわけですよね。なぜこういう勤務時間帯になるのかちょっと理解ができないわけですが、なぜこういう時間帯になるかということです、まず第1点。


 2回目の質問ね。上井駐車場の嘱託職員さんの業務がトラブルの解消だとか夜間金庫へのお金の入金だとかあるいはゲートを壊されたときとかということがあったわけですね。そのために管理人さんは常駐しておられなければいけないのかということなわけですよ。どうしても。ほとんど私も鳥取に2カ所行ってみました。鳥取に。まずわらべ館、ここも全自動料金精算システムという形になっていたり、あるいは利用者のためにカードをわらべ館もしくは鳥取市の選挙管理委員会が入っている建物からもらってですね、カードを、それを出して通行するという形になっていて、そこは管理人はだれもいません。それは公共の人しか使えないということもあるかもわからないし、わらべ館に来た人しか使えないことにするためにということもあるかわかりませんけれども、ここには管理人さんはいらっしゃいません。無料なわけですね。


 それから、鳥取のもう一つさざんか会館もそういうシステムになっているわけです。だからどうしてもせっかく全自動料金精算システムをつけておきながら、あえて管理人さん3人で1日2交代、6時間でつける必要があるのかということなわけですよね。私は必要ないんじゃないかなと。ゲートが破損するというようなことはめったにないことでね、こういうことは、ないことだと思うわけですよね。それからゲートがしょっちゅうトラブっているということもないと思うわけです。トラブったときには管理人さんが修理できるわけじゃないですからね。即その委託業者、修理業者に電話をして来てもらって直すということになるわけですよね。だから何のためにこの管理人さんがついておられるのかという、私には理解できないし、どうしてもこのことを常駐した管理人さんが今上げられた業務をしなければいけないのかということになると、私はそうじゃないんじゃないかなと、他に幾らでも委託してできるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。その辺、どのように今後この上井、あるいは新町駐車場の嘱託職員さん、この体制で管理をこの7人にお願いをずっとしていかれようとするのか、あるいは19年度、あるいは20年度にかけてその辺の仕組みを変えようと考えておられるのかお尋ねをしたいということと。


 それから、今あれですよね、新町駐車場、収容台数が112台、そして年間延べで1万3,465台が定期駐車場と一般駐車場合わせて利用台数としてあると。それから駅前駐車場につきましては、収容台数110台で延べ利用台数というのが9万1,335台利用されていると。ところが倉吉駅前第2駐車場、これについては収容台数が84台、そして年間の利用延べ台数が697台、これはほとんどすべてが定期駐車ということですので、こういう数字になっていると思うわけですが、ところが実際84台に対する割り戻してみるとですね、定期で借りておられるのが58台しかないと。ということは稼働率が非常に悪いということですよね、この上井第2駐車場というのは。そしてこの上井第2駐車場を取得されたときに、まず土地開発公社が取得されたと思うんですよね、それを市が買い取ったということですよ。その買い取ったときの目的が、あの営林署の跡地をどう利用するのかという利用目的が明確でないというような形で購入をされて、どう使うんだということで駐車場にされたわけでしょうここは。売却されたらどうですかこれはもう。それで58台の定期駐車場についてはホットプラザがありますよね。ホットプラザのよこしに駐車場があります。大きな。県の施設かもわかりませんけれども、あれ管理しているのは倉吉市なわけでしょう。倉吉市が管理しているわけでしょう。そこに今58台の定期駐車場をそこに移動してでもとめれるわけですよ、スペースが。私はこれは売却された方がいいんじゃないかなと。上井の一等地に駐車場で市営のあれだけの広い土地を駐車場として持っているというのはやっぱり私はもったいないと思います。ここについて答弁をお願いします。


○総務部長(山?昌徳君) まず1点目の5時間の勤務のなぜそういった勤務態勢かということでありますが、こうした管理人さんをお願いしております市の非常勤嘱託職員の場合は、一般の職員の週40時間と比して4分の3の時間数を超えてはならないということで規定しておりまして、30時間以内の勤務にしております。そういったことを考えながら9時から夜の9時までの時間の12時間を4人の体制で考えたときに、5時間、大体週の中で1人が5時間の勤務で6日間勤務するというふうな形の中で、週30時間以内というところの勤務態勢をとっておるというのが勤務時間のことでございます。


 それから2点目のゲートがありながら管理人を置いておるという件についてでございますが、このことにつきましては、以前から検討もしてきておるところでございます。まず新町の駐車場にこういった自動料金精算システムを導入して管理人さんを置かずシステムだけでいいんじゃないかということで検討した経過もございます。その段階では、システムの導入が大体工事費含めて880万円、それから5年リースぐらいで計算していきますと、年間に210万円程度のリース料がかかるということと、それから保守で年間42万円というふうな額を試算してみておるところでありますが、ここにつきましては、今の現在の新町駐車場にかかる管理人さんの報酬の537万円ぐらいとあわせて考えてみますときに、システムの導入の方がよかろうという方向で検討をしておるところでございまして、今後、これを検討を速やかにしていきたいというふうな考え方をしておるところであります。


 それから、駅前の方の駐車場について無人化の方向を検討も、既にもうゲートがあるわけですから無人化を検討ということにつきまして、今現在駅周辺の整備事業が行われておりまして、今の駐車場の入り口近くのあたりから橋上化自由通路という部分が重なってくるような形に近い形になってきます。そういったことも含めまして、今後、駅自体の橋上化等も行われることになっておりますので、これの整備にあわせて無人化も検討してまいりたいというふうなことで検討しておるところでございます。


 それから、第2駐車場の件でございますが、これは旧営林署の跡地を定期専用駐車場として84台駐車可能としております。この駐車場用地につきましては、営林署の廃止のときに国から購入を持ちかけられまして、当面使用目的はありませんでしたが、これは駅の近くということもありまして、公共施設を建てていく、今後将来的に公共施設用地として市が購入・取得ということも考えられるんじゃないかということで、その当時は公共施設建設用地として購入したものでございます。これを開発公社に購入いただいて、それを市が買い上げたわけでありますけれども、市が買い上げる段階におきまして、営林署の方から、国の方からそのときの契約で期限付で駐車場にするようにという条件がついておりました。これにつきましては、10年間ということがありましたので、この10年間が切れるのが来年の3月、19年の3月になります。そういったこともありまして、今後、この土地に公共の施設を建てる予定があるのか、それから、議員が御指摘のようにこういった土地を売却した方がいいんじゃないかという御意見もありましたが、そういったことも民間活用等も含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○13番(高田周儀君) 市の駐車場ですけれども、勤務時間は午前8時から午後9時、これでいいですね。午前8時から午後9時、1日3交代、いいですね。もう一遍言いますよ。午前8時から午後9時まで。午前8時から午後9時までですよね。これ13時間でしょう。午前8時から午後9時まで13時間。1日3交代されるわけでしょう。だから1人5時間ということを今おっしゃいましたよね。勤務できますかこれ。13時間しかないのに、1日3交代とも言われましたよね今。1日3交代を1人5時間で3交代をやるんだと。勤務時間は13時間しかないんですよ。どういう勤務状況になっているんですか。おかしくはないですか。私が計算まちがっていますか。まちがっていたら教えてください。


 それから、先ほどありましたように、上井第2駐車場につきまして公共施設建設用地としての取得もあったわけですけれども、営林署さんの方から当面は駐車場用地として使用してくださいということがあったと。売る方がこういうことに使用しなさいと言って買うんですか。そうやって買われたわけですよね。だからこれもやっぱりこの第2駐車場の利用についてはやっぱり再検討されるべきだと思いますよ。再検討。僕らが普通考えたらおかしいですよね。買う方が売る方に条件付きで買うというようなね、駐車場で使ってくださいというような、これは僕らはちょっと納得できませんですね。ありうるということがあったわけですけれども、我々としては、私の少なくとも大した知識はありませんけれども、私の知識を持ってしてもちょっとおかしいんじゃないかなと思います。


 それとですね、今リース料というぐあいにおっしゃいました。平成15年度にこの全自動料金精算システム880万円でリースを受けられたと、リース契約されたと。違います。210万円ですか。いや、880万円で平成15年度に全自動精算システムを880万円で入れられたということを今答弁されたんじゃないですか。間違っていますか。入れた場合の話ですよね。古いやつは、じゃ、私が聞いているのは平成15年度に入れられた全自動精算システムは800万円、これは間違いないですか。これは何年リースで借りられたのか。


○総務部長(山?昌徳君) まず1点、勤務時間の関係でございます。朝の8時から夜9時までの13時間の30日で4人で勤務すると。そうすると97.5時間ぐらいになります。4人が週30時間以内の中で勤務するということで、引き継ぎ等もありますからかぶさる部分もあるということで週30時間以内の勤務時間でこの4人でしておるということであります。


 それから、先ほどの国との関係でございますけれども、国の場合こういった場合がよくあるものでありまして、売買契約の中で特約ということで駐車場用地の用に供するということで、そのことを利用計画の変更もしくは所有権の移転をしてはならないということが契約の中で当初からありました。そういった部分が国の部分としてはよくあるものでございます。


 それから、今度リースの問題でございますけれども、駅前の駐車場のリース物件につきましては、新しい資料でございますが、5年リースで計算があります。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 今、上井駐車場、平成15年に入れ替えられた全自動料金システム800万円、このリースが5年リースになっているということを言われたわけですけれども、現在のこの年間リース料、払っておられるのが183万9,600円、これは合っていますね、この数字は。これね4年4カ月でリースが終わるんですよそうなると、4年4カ月で。これ800万円で消費税この中に加わっていますか、加わっていませんか。


 それと最後になりますんでね、多分5回目ですかね、それとですね、4回目か。それとですね、この事項別明細書の中に110ページ、駐車場費、使用料及び賃借料、これはここに結局リース料が入っておるわけでしょう。リース料がここに入っておるわけでしょう。部長そうですね。そうなると、これは年間のリース料が183万9,600円、それからこの使用料及び賃借料185万4,510円、この全自動精算システム以外の使用料及び賃借料ありますか。それでいくと1万4,000円の差が出てきますけれどもね。出てくるわけですけれども、それ以外の何か使用料、賃借料ありますか。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 5年リースの中においてシステムリース料が183万9,800円。この差につきましては、細かい数字になりますんでちょっと資料を持ち合わせておりません。


○13番(高田周儀君) いいです、後で今質問しまして回答できなかったことは後で教えてください。


 最後になるわけですけれども、新しく将来的に新しく倉吉市内の駐車場に880万円の全自動精算システムを入れられると、検討中だということになるわけですね。そうなると今勤務しておられる方がいらっしゃるわけです4人。この方に対する配慮というのもやっぱり考えていかれなければいけない部分が出てくるんじゃないかなと。先ほどおっしゃいました上井駐車場の人、委託しておられる3人の人に対して、あるいは第2駐車場の清掃作業をしていただくとか、あるいは上井駅前駐車場の清掃業務をしていただくということがあるわけですから、そういうような方向で嘱託職員7人の方の将来的な保障を考えてあげられるということもやっぱり私は大切じゃないかなと思いますので、全自動機械を入れて嘱託職員をすべてなくすということだけを私は主張するわけじゃありませんので、そういう配慮も考えながら今後の駐車場経営というのをやっていただきたいというぐあいに思います。以上終わります。


○総務部長(山?昌徳君) 以前検討に入った段階でも、そして今おられる管理人さんをどうするのかということが検討の大きな要素でありました。そういったことからずるずる、ずるずると申しわけございませんが、今の段階まで来ておるというのが現状でございます。そういったことも踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第15号 平成17年度倉吉市集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) この特別会計につきましても、いわゆる明許繰越についての質問でございます。これ所管は建設部ですか。失礼しました。


 それでですね、決算書で見ますと114ページですね。管理費の15節。いや、20分のうち十分早くしまいますから。300万円のうち150万は繰り越しした額、そして執行額は105万円ということで45万円と、いわゆる不用額ですね。これをそういうふうに認識しておりますが。そこで当年度分をまた18年に繰り越しているわけです、17年度分を。そこらは本年の5月に繰越調書で出てきておると思いますが、どういう理由だったか記憶が定かでない。ただ、今の段階ではどうなのか、これは通告しとらんけど現状、もし把握しておれば答えてください。


 そして不納欠損については一般会計で十分市長にも認識していただいたと思っておりますので、それは重複するということで質問はこれで終わりたいと思いますが、その点だけ答弁をいただきたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 段塚議員の御質問に御答弁申し上げます。


 この繰り越し事業は県からの受託事業でございまして、主要地方道倉吉由良線の道路改良の折に舗装工事に伴いまして支障となるいわゆるマンホールのふた12個をいわゆるかさ上げするという工事でございました。でございまして、17年2月に契約締結いたしましたが、本体工事の県の工事の遅れがございましたので、3月末の完成が困難になったということがございまして繰り越ししたということでございます。


 実は105万で本当はいいでないかということでございますが、実はここに施行個所に河川の横断管路等がありまして、非常に地下物件があるというその辺のこともありまして、不確定要素もあったために、これに対処するために45万も見込んで契約分と合わせて150万計上したということでございまして、最終的には支障個所がなかったということで不用額が45万になったと。これは受託事業でございました45万は県の方に返還したということでございます。5月末には県の方にその旨報告いたしております。以上です。


○18番(段塚廣文君) よく質問を聞いていただいておらんので、その分の説明は十分わかった。ただ、17年から150万繰り越している18年に。これの状況が今把握できて説明できればしておいてください。できなんだら、それをまた次の決算でも、あるいは途中の繰越事業の進捗でまた聞く機会があると思いますので、できてなかったら結構です。以上。


○建設部長(増井壽雄君) その件につきましては、また後日資料で報告させていただければと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第16号 平成17年度倉吉市高城財産区から認定第19号 平成17年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計4件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第108号 倉吉市立保育所条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後4時22分 休憩


                 午後4時34分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 この際お諮りします。


 本定例会に付議されました議案に対する質疑はすべて終了いたしました。


 13日に予定しておりました付議議案の委員会付託を本日に繰り上げ、日程に追加したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、そのように進行いたします。





 日程第2 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第2 付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これも常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 開催時間は、3委員会とも11月14日午前10時であります。開催場所は総務経済常任委員会は第2会議室、建設企画常任委員会は大会議室、教育民生常任委員会は議会会議室であります。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明11日から16日までは、委員会審査等のため休会とし、次の本会議は11月17日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後4時36分 散会