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鳥取県 倉吉市

平成18年第6回定例会(第3号11月 7日)




平成18年第6回定例会(第3号11月 7日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成18年11月7日(火曜日)






 第1 付議議案に対する質疑





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います





 日程第1 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第1 付議議案に対する質疑を行います。


 この際、議員並びに執行部の皆さんにお願いをしておきます。


 質問者、そして答弁者につきましては、簡潔に、そしてわかりやすくよろしくお願いをいたします。


 まず、認定第3号 平成17年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の部については、各款ごとに質疑を求めることといたします。


 まず、歳入の部について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 12番 金光?君。


○12番(金光 ?君) 認定第3号 平成17年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について歳入1款の市税の不納欠損額と収入未済額についての質疑をいたします。


 17年度の収納率は92.7%で、不納欠損、つまり5年間の時効によって支払い義務がなくなった額は市民税で前年度に比べ8%増の324万1,000円、固定資産税では前年度比69.7%増の2,256万4,000円、都市計画税では73.8%増の192万円でありますが、収入未済額は4億3,904万5,000円となっておりますが、市民税前年度対比は4.5%増加、固定資産税は9%増加、都市計画税は8.7%増加と年々多額となっておりますが、これは市の財政を脅かすことであり、また、市民生活にも大きな影響が出てくると考えられます。一体累積滞納額は全額で幾らになっているのか、また未納者の滞納理由は何であるのかをお聞きいたします。


 また、収納未済額を減少させるために、倉吉市としてその改善策としてはどのようなことを考えながら徴税を行っておられるのかお尋ねいたします。


 滞納となっている税と国保料の徴収を広域連合に委託をしておられますが、連合付帯金額と徴収した額はそれぞれ幾らであったのか、また連合による差し押さえ等の法的措置の状況、をお尋ねいたします。


 次に、不納欠損の状況でありますが、前年度より大きく増加をして、率から見ると全体的には約170%でありますが、その理由と時効の中断措置ができなかったのか。固定資産税が一番額としては大きいわけでありますが、固定資産の物件等がなくなってしまった状況にあったのか、その内訳をお尋ねいたします。


○総務部長(山?昌徳君) くらよし・前進金光議員の御質問にお答えいたします。


 まずは市税の収入未済額についてでございますが、4億3,900万円、これは前年度よりも3,200万円の増となっております。主なところでは固定資産税、都市計画税、これが2,700万円の増、それから個人市民税が300万円の増というふうになっております。


 滞納の理由についてでありますけれども、私も徴収に出てそれぞれ未納者のお宅を訪問したりしてお話を聞く中で一番感じておりますのは、失業に伴います職がなくなってしまったから税を払うことができないと、納入することができないということが一番多いのかなというふうに思いますし、それから、給与、営業所得者の所得の減少、給与が少なんなったけ、これまではこんぐらいもらいよったけどもというようなことで困っとるというふうなことの意見をよく聞いております。理由はそういったところかなというふうに感じております。


 次に、こうした収入未済額を少なくするための改善策についてでありますけれども、本年、今年の1月に17年度分を中心としまして市税等の滞納整理対策本部を設置いたしまして、2月と5月を滞納整理強化月間といたしまして、全管理職によります滞納整理を実施いたしました。その結果、現年度分につきましては、市税において0.1%の増とわずかではございますけれども、現年度調定額は増加しているという面から見ましても、収納率の減少傾向に若干はどめがかかったのではないかというふうに考えているところでございます。


 今年度18年度におきましては、さらに強化を進めるということでこの10月、それから来年の2月、5月の計3回を滞納整理強化月間として取り組む計画としておりまして、10月には市税については納期の到来している現年度分を中心に管理職によります電話の催告、それから税務課職員によります夜間徴収、夜間訪問を行っての徴収を行いまして、昨年度より固定資産税では0.26%の増、市民税の普通徴収では1.93%の増というふうに見ております。


 また、現在、財産調査、財産を調査し、それから連合委託外の滞納分についても誠意の見られない滞納者につきましては滞納処分を行っていく予定であります。


 それから、今年度迅速かつ効率的な滞納整理を行うということで、滞納管理システムというものを来年4月に稼働させる予定で準備をしております。


 その他といたしましては、納付される方の納付の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストアにおいても収納納付ができるように、これは平成20年度導入という考え方で今準備を進めておるところでもありますし、それから、市税の2期目以降の納付期間の拡大、これまでは月の納付月の中旬から下旬まで末までを納付の日というふうに定めておりましたが、これ2期以降を月の初めから月末までというふうな形の中で納付書を送付するというふうな形の納付期間の拡大など、納税者の払いやすい方法を今検討しておるところであります。


 次に、広域連合の負担金と徴収金についてのお尋ねでありますけれども、平成17年度に広域連合に支払いました負担金は徴収のための負担金は、税で3,200万円、それから国保で1,000万円、合計4,200万円であります。これに対しまして、広域連合で徴収をしていただいた徴収した額は、税で3,300万円、国保で2,200万円、合計5,500万円でありまして、先ほどの負担金の4,200万円と5,500万円の差があるということで、徴収した方の額が1,300万円多いというような状況でございます。


 それから、広域連合での差し押さえ等の状況でございますけれども、主なものは預貯金の差し押さえが344件、それから給料、年金を調査しまして押さえたというのが23件、それから電話加入権の差し押さえ、これが153件、不動産が79件で、合計623件の差し押さえをしておるところでございます。


 それから、次に不納欠損額が増加している理由とその内訳についてでありますけれども、平成17年度の不納欠損した市税は244件、2,790万円でありますけれども、そのうち、生活困窮者、それから行方不明者など3年間その状況が続き、地方税法第15条の7第4項に基づいて不納欠損した者は34件、1,030万円。それから企業倒産において法的整理などで滞納処分する財産が無くなり、地方税法第15条の7第5項に基づき不納欠損した者は56件の1,380万円、それから時効により徴収権が消滅し不納欠損した者は151件の380万円でございました。


 平成17年度の不納欠損額が16年度と比較して約1,000万円増加しているという状況でありますが、これは企業倒産によるものが500万円の増、それから執行停止が3年継続したものが870万円の増、これは倒産した個人事業の大口滞納者が主なものでありまして、合計しまして1,370万円がありますけれども、時効によります不納欠損は360万円の減となっております。


 今後とも法に基づいた滞納整理を行いまして、時効による不納欠損額を減少させるよう努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○12番(金光 ?君) ただいまの数値を順次話していただきましたが、なかなか書ききれませんでしたので、後ですべてお願いいたします。


 それから、課税については税条例に基づいて当然課税をしておられるわけでして、その算定方式でやっておられるわけですから、払えない人に初めから課税はしていないわけですが、先ほど税法のことも言われましたが、生活困窮者の場合は課税してはならないということもあるわけでして、そういう時効と同時にそういう場合で集められないものもあるわけですが、全体的にはやっぱり山より大きなシシが出るわけないわけでして、やっぱりそうした課税に基づいて支払いをしていただかなければならないわけですが、今の状況から見ると、地方にはまだまだ厳しい経済状況でして、今年所得があっても次の年に所得があるとは限らないわけでこういう状況になっとるという事情はわかります。


 ただ、徴収方法について、以前、一般質問で私は質問した経過があるわけですが、集合方式とはいかなくても、払いやすい方法に分納していただくということを市長は検討するということの当時は答弁をいただきました。やはり多額という気持ちにならずに分納して、小額ずつでもしっかりと納めていただくというふうなある程度の工夫というものもしていかなければ、同じ事を同じやり方でしていては、今のようにどんどん増えていくというのが実態ですので、やはりその中には工夫というものも必要だと思うわけです。この辺のところをよく検討していただきたいのと、今、滞納になっている総額というのが先ほど答弁をいただかなかったわけですが、総額も教えていただきたいというふうに思います。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 市民税の場合等では、前年分の収入、所得に基づいて翌年度に課税されるということでありまして、そういった意味では、昨年は収入がありよったけども、課税後に失業したとかそういった例が多く、滞納の理由としては多いという状況で、こうした滞納が多くなってきているというふうな状況でございます。


 集合方式を検討してみたらということの御意見でありますが、このことも検討もしておるところでありますけれども、今現在は滞納されておられる方につきまして、訪問して分納の誓約書を書いていただきながら、分納の約束をしていただいて総額を分けて、払いやすいように分けて納めていただいておるというふうなことの状況が分納誓約の件数がかなり増えてきているというふうな状況でありますので、それぞれ納税者の払いやすい形の中で今後も話をしながら対処してまいりたいというふうに考えております。


 それで、今の分納の誓約された方、17年中では180名の方が分納の約束をされておりまして、17年度で180名、合計では460名の方が分納誓約をされております。額的には現在8,400万円ぐらいの分納による納付という状況でございます。


 それから、未納額で未収入になっておる総額を改めて御質問がありましたが、4億3,900万円が総額でございます。以上です。


○12番(金光 ?君) それからですね、不納欠損、不納欠損の場合、時効の中断、本当に誠意があるならば不納欠損にする場合に少しでも納めていただくということが不納欠損に回さない方法がとれるわけですが、やはりこうしたことが少なくなるような誠意ある納税者になっていただくために、管理職の方あたりも説得をしていくという地道な努力というものも必要だというふうに思います。いずれにしても正当な税を納めていただくということは、非常に重要なことでもありますし基本でもありますので、ひとつ納税しやすい方法、そして誠意ある納め方をしていただくための努力というものを、やはり同じようなやり方を同じようにするだけでなく、工夫をしていくということが職員の中にも必要だというふうに思いますので、善処をしていただきますようにお願いをして終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 私も、今12番金光議員の質問に類似した通告をしておりますが、重複を避けたいと思いますけれども、ややもすると同じような質問になるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、平成17年度ですね、滞納額、17年度決算によって18年に滞納繰り越ししたもの、それが大体幾らぐらいあるとお考えでしょうか。一般会計では税があり、保育料があり住宅使用料、そういったものがありますね、税以外には、そういう保育料、住宅使用料。それから特別会計では国保会計では保険料、それから下水道会計では下水道受益者負担金とか下水道使用料とか。これは一般会計、特別会計合わせてね、17年度決算で締めて18年に繰り越したいわゆる税等という額ですね。どれぐらいあるとお思いでしょうか。実は特別会計、一般会計全部合わせると9億8,000万円、10億に近いいわゆる税等ですね、特別会計も合わせてあるわけです。一般会計で見ると5億396万6,000円。これぐらいあるわけです。税以外も含めてですよ。


 そこでね、市税の合計でいくと4億3,900、さっき報告があったその数字ですね、税はあるんですね。こういう実態を見て、いわゆる収納、今12番議員も言われたけれども、いわゆる収納に対しての取り組み、これは決しておろそかではないと思いますが、税の徴収率からいくと現年では16年が97.7、17年が97.8ですね。0.1上がっているわけです。それから滞納が前年に対して18.5%が16.8%です。トータルとしては93.2前年であったものが17年度は92.7で下がっているわけですね、徴収率。これは分母の関係があるでしょう。だから個々の税で言うと上がっている分がかなりありますが、トータルでいくとこういう結果が出るわけです。それはそれとして滞納が多いことには間違いない。これは所得と言いますか富の多寡によって課税される、市民あまねく課税されて、そして無理をしてでも税金は何とか納めないけんということで市民は一生懸命納税するわけです。ただ、そういう納税者に比べて滞納者もかなりあるわけで、これはやっぱり払わなくて済むということになると、これは行政不信につながるというふうに私は考えるわけで、収納の対策について今の取り組みでいいのかということは考えられないけん時期ではないかと。確か管理職で収納班と言いますか、それをつくって、実績を二千数百万ですか、上がったということを副市長はこの席で報告されたことがありますが、その時々の班の取り組みもいいと思うけれども、いわゆる組織そのものだって徴収体制を考えなければいけんでないかと私は思うわけですが、その辺はいかなるお考えでしょうか、まず答弁をいただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) くらよし・前進段塚議員の御質問にお答えいたします。


 やはり社会の現状と言いますかマスコミ等でも報道されております景気の向上感がない、厳しい状況があるというふうに考えておるところでありまして、その分、税なり料等も収納率が上がっていかないということもあろうかというふうに考えております。


 金光議員の質問にもお答えいたしましたが、今の現状では収納対策本部のもと、財産調査をはじめとして、あらゆる方策を講じながら収納率の向上を図っておるところでありますが、今の取り組みでいいのかということが御意見としてありました。このことにつきましても、今の税務課における収納係ということを中心としたやり方でいいのかということも今内部の組織の見直し等でも検討しておるところでありまして、今後とも引き続きその今の取り組みの状況でいいのかということを頭に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○18番(段塚廣文君) 工夫をしていただきたいと思いますが。特に申し上げておきたいのは、現年はともかくとして、滞納分の徴収率というのは低いわけですね。17年度で申し上げますと調定を4億300万円ぐらいやっているんですね。ところが収入は6,788万円ぐらいですよ。ですから、16.8%ぐらいですね、前年が18.5%ですから。ですから、滞納についてもう少しやっぱり取り組みを考えられる必要が私は大いにあると思います。要は市民が不公平感を持たないように、そういうことが一番大事だと思うんです。そこらにもっと重点を置いて徴収体制を検討していただきたい、そういうふうに思います。


 12番議員の質問にも答えられましたので、余りこれ以上は質問しませんが、そういうことをやっぱり留意をしていただきたいというふうに思います。


 次に、不納欠損処理についてお伺いしますが、これにつきましては、12番議員の質問でかなり内容的には詳しい答弁がございました。しかしですね、いろいろ地方税法上に言うどうしてもやむを得ん措置だというふうな場面もあるでしょう。しかし、昨年が1,774万7,000円ですか、16年度決算がね。17年、今回の決算においては2,794万1,000円。これは率にすると滞納が4億338万6,000円ですから、6.93%、約7%がいわゆる不納欠損処理になっているわけですね。ですから理由はあると思いますが、市民の目から見ると不納欠損で毎年2,000万も、あるいは3,000万あった時期もあります。2、3年前ですか。そういうふうに市民の目から見ると不納欠損で払わずに済むなら払わん方がええわいという感情が私は正直なところ起きると思うんですよ。だからこれだってやっぱり市民にきちんと情報を提供されて、これはこういう理由でやむなく不納欠損処理をしたんだということをやっぱり情報公開されるという、私は必要があると思います。個々の名前を言うわけでなしに、やむを得ん措置として2,790万の不納欠損処理をしたということをやっぱり。普通、不納欠損いうたら払わなんだけ、これは時効になって欠損処理したんだなというふうに取りがちですから、そういうこともやっぱり市民に情報を提供するということが必要でなかろうかというふうに思います。理由はどうあってどうだというような質問をいたしませんが、不納欠損がないにこしたことはないわけで、それなりの手だてが必要だと思いますが、そこら当たりは12番議員の質問にも答えておられましたけれども、再度答えていただきたいと思います。取り組みについて、簡単で結構です。


○総務部長(山?昌徳君) 不納欠損につきましては、納税者からいたしましても公平性を損なうということもございます。そうした意味で今後とも法に基づいた滞納整理の強化を行いまして、時効によります不納欠損額を減少させるよう努力してまいりたいというふうに考えております。なかなか納付していただけない人には何度も訪問をいたしまして、少しずつでも払っていただけるよう粘り強く交渉をしてまいりたいというふうに考えております。


 それからもう一点、16年度に比べて17年度の不納欠損の額が増加しているということにつきましては、17年度の中で大口の企業の倒産によります固定資産税の不納欠損した部分がありまして、それで額が大きくなっておるということが一つの大きな原因でございます。この1,700万円が2,700万円になっておるという部分の1,000万円程度は1社、大口の倒産によります不納欠損した部分が含まれておるという状況でございます。


○18番(段塚廣文君) 不納欠損についてですね、大体了解しました。


 ただね、不納欠損で決算事項別明細を見てもらうとわかりますように、諸収入で31万7,000円不納欠損があるんですね。これは内容はわからない、何だったでしょうか。そしてこれね、監査意見書の中でこの31万7,000円は不納欠損処理をしたのは雑入であるという表示がしてあるんですね。これは監査委員会事務局おりますが、この表示はいかがなものかと思うわけです。内容は何なのかということと、監査意見書の中で雑入であるという表示はどういう意味でそういうふうな表示をされたのか、それをまず聞いておきたい。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 20款の諸収入の中での不納欠損についてでありますけれども、雑入31万7,585円でございます。この内訳は生活保護の返還金、これが31万7,155円ございます。平成8年、平成9年で5年経過したもののうち1件は死亡、1件は障害者年金での生活で支払い不能というふうに判断したものでございます。額は小さいですが。伯耆しあわせの郷の平成12年のイベントの出店者が使用料を払わないで行方不明になったと。それで5年経過し時効になったということで不納欠損をしたものが内容でございます。


○監査委員事務局長(奥田行信君) お答えいたします。


 雑入につきましては、決算において報告のありましたものによってそういう表現で上げさせていただいております。


○18番(段塚廣文君) 決算審査意見書の中で全額雑入であるという表示については、雑入というのは予算書の中で小さいもので一々表示はかなわないから雑入で一括してやっておるわけでね、これはきちんと不納欠損何ということが私は適切な表現でないかと思いますが、そこらはこれでいいのか、私にもわかりませんよ。だけどこれじゃわからないですよ。ましてや事項別明細決算書の中でも内容はわからない。これじゃ監査に付した、あるいは監査の議会で認定に出す資料としては私は不親切じゃなかろうかと思います。検討してみてください。この件はそれで終わります。


 次にですね、時間がありませんから、一時借入金、基金の運用、歳計現金の運用、これ3つ関連しますので質問いたしますが。


 今、倉吉市では一時借入金をなるべく抑えて、そして基金運用、繰替運用をやっております。これは各基金条例の中でやってもよろしいということが条文で決めてありますから、これは当然のことですが。ただ、基金というのは確実で安全で、それから間違いがあってはなりませんからちょっと読みますが。金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法で運営しなさいと、管理しなさいとなっておるわけで、そういうふうにやっとるわけですね。繰替運用ではこれを歳計現金に繰り替えて運用しなさいということもあるわけですが。ただ、私は若者定住のときだったでしょうか、基金の設立の中であんまり乱用してはほしくないと、基金の趣旨からいって、というふうに質問した経過がございますが、これを見ると今の基金運用はかなり金融機関から借りずに、繰替運用をやっておると。これはいいことだと思うんですね、一面。一時借り入れで金融機関から高い利息を払わずに運用しておるわけですから。ただ、基金に対しては一定の果実を加えないけん。ところがその果実は倉吉市の支出伝票から収入伝票に来るだけですね。基金運用というのは外部から若干でも収入を上げる運用というのはちゃんとやりなさいということになっておるわけです。そこらはどう考えておられますか。私は絶対いけないとか何とか言っていない。ただ、基金運用の乱用と言いますか、今の方法が一番いい方法だと言われますけれども、基金の重みからいって、やっぱりあたりまえではないというふうに思うわけです。そこらは、いわゆる高い利息を払うでなしに、運用してやっておるんだから自由だということかもしれませんが、案外その歳計現金の運用でその時々で自由に行われているという気がするんです。


 そして果実部分は一般の定期へ預けるよりもちょっと高い利息でちゃんと果実はつくれておりますよと、果実もちゃんと増えてきておりますよということかも知らんが、外部から運用して得た果実じゃないわけです。歳出の公債費の中の利子のところから伝票の数字を書換えて基金の果実に持ってくるというだけですね。そこらはやっぱり基金の管理は市長ですか、運用は収入役、職務代理でしたか。そうなるとそこらもひとくふうがあるし、収入役の職務として基金とか歳計現金は安全かつ有利な方法で運用しなさいということもあるわけで、そこらはやっぱり厳しい指摘をするわけではございませんが、ひとつ、乱用してもらってはいけませんよ、そしてできるなら有利な安全かつ有利な運用をして、いわゆる預金利子と言いますか財産運用収入を上げてくださいと、そういう方法を考えていただきたいという意味で質問をしておるわけで、一部戒めもありますが、そこら当たりはどういうふうに考えておられますか。その考え方だけひとつ答弁をいただきたい。以上です。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 一時借入金とそれから基金の運用、一借りをせずに基金の運用ということの関係の御質問でありますけれども。一時借入金は会計年度内におきまして歳計現金が不足した場合に、その不足を補うために借り入れる金銭だということで、本市の場合は平成17年度におきましては、年度当初4月の段階から6月の2日まで最高で25億5,000万円の借り入れをしております。6月2日、この6月2日と言いますのは、5月の末が出納閉鎖ということがありまして、それの整理もありまして6月2日まで一借りをしておる状況はございます。続いてそこからずっと一借りはせずにきておりまして、続いて翌年の3月の27日から年度末3月31日まで32億5,000万円を借り入れしておるというのが本市の一時借入金の現状であります。どうしても一会計年度内においては国県の支出金であるとか、地方債が5月の出納閉鎖前に借りたりする、そうすると歳入がどうしても年度末とか出納閉鎖直前の時期になるということがありまして、一時的に収支が、支払いの方が賄うことができないというふうな状況でこうした一時借入金をやっておるところでありますが。


 一借りをしますと、それに対する銀行への利息を支払うことになります。なら、幾らでも一借りできるかと、借り入れできるかということになりますと、借り入れの最高限度額を予算で定めているというところでありまして、適法な手法で借り入れを実施しておるというのが現状であります。


 今の御質問の中で、じゃ、基金の繰替運用をしておるというのは、一時借入金を銀行から借りるよりも、基金を持っておるわけですから、基金を運用してその一借りをするときの利息よりも高い利息を払うことなく基金を回せばいいじゃないかというふうなやり方でやってきておるところでありますが、今の考え方というのは、基金で定期をしとくよりも、若干高い利率で一時借り入れよりも低い利率で、今現在では0.135の利率で基金を定期にしておくんじゃなくて運用しておるわけでありまして、どちらからしても有利になると言いますか、定期よりも高い利率で基金の方には利息が後で返される形になりますし、一借りをするよりも低い利率で基金を運用しておるということになりますので、どちらも有利になるんだというふうな考え方でそういった基金の運用を行っておるところであります。


 歳計現金の運用ということも御指摘がございました。そうした有利な定期、高額の定期であるとか、何か最も確実な有利な方法でもって基金を補完するということから、公金を口座へ預けるとかいうふうな形の中でやっていきなさいということがあるわけですけれども。剰余金が多くある場合につきましては、これまでも1カ月定期とかそういったことで定期にした経過もございますけれども、現段階では先ほど申し上げましたように、一時借り入れを少なくすることに主眼を置きながら、基金の運用をさせていただいているというのが現状でございます。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 基金の繰替運用は一借りよりも利息は低いし、それも有利、しかも確実に果実は増える、定期預金よりもということでしょう、論法は。それは確かに現状はそうですよ。ただね、一時借り入れというのは起こすときに市長にりん議を起こして決済をもらわれるでしょう。期間を定めて。これは案外そういうことはないでしょう、多分。いわゆる基金管理法でちゃんと整理をされておるでしょうけれども、案外そうするよりも基金を崩した方が手間が省けるというかそういう面がある。ここにね、決算状況報告書と書いてありますね。ここに基金の繰替運用という表2としてあるんですね。しまいの方、基金の繰替運用が潤沢に行われるよう努めていくとありますから、基金をしっかり繰替運用するつもりだということはわかりますけれども、ただ、あんまりやたらに、はどめのない繰り替えというのは少し考えてほしいということを言っておるわけです。一つの戒めとしてね、不正があったり間違いがあったと言っていませんが、そういうことはやっぱり慎重にやってほしいという意味で言っておるわけです。いいですか。わかっていただけましたか趣旨は。


 そうするとね、次の残ったものを一つ最後にやります。


 最後に、予算現計と収入済額についてということですね。これ決算書のちょっと4ページを見てください。


 ここに予算現額と収入済額との比較ということで、10億8,408万800円という金額が載っているわけですね。これは予算の収入予算に対してこれだけは入っておりませんよということですよ。予算より収入が少なかったと。その額は10億8,408万800円ということですね。これは予算総額で割ると4%ですよ。16年度はちなみに1.9%ですね、ここの額は、トータルですよ。歳入合計の予算現額と収入済額との比較。これは要は予算に計上した額が確保できなかったという意味ですね。これは特殊な科目もありますよ。商工費等については元利貸付やりますからね、年度内に貸し付けて回収もするということでありますから、そういったものが2億ぐらいありますから、これから10億8,000万が即そのままというわけじゃない、そういう特殊な科目もありますが、これは収入の確保から言うとですね、10億もの予算との差があるというのは私は果たして適正かというふうに思うわけで、予算の編成に当たってはですね、もう少しきちんとした数的根拠を把握して予算を組むべきであろうというふうに思いますが、そこらはどういうふうに考えられますか。


○総務部長(山?昌徳君) おこたえいたします。


 先ほどの最初の基金の運用の面でございますけれども、考え方といたしましては、近年基金の残高が減少の傾向でもありますし、安易な基金の取り崩しということについては今後とも慎みながらやっていきたいというふうには考えておるところでございます。


 それから、予算減額と収入済額についてで、10億8,000万の相違があるということでありますけれども、この10億8,000万円の内訳を申し上げますと、先ほどありました貸付金元利収入の関係が2億7,000万円ありますが、大きかったのは繰越金にかかります未収入特定財源が6億2,000万円という額が大きい部分がございまして、10億8,000万円の相違が出てきておるというのが大きいものであります。


 歳入予算につきましては、収入の見積もりという意味を持っておりますし、予算編成に当たりましてはあらゆる資料に基づきまして正確に財源を補足しながら経済の動向等も対応して即応して算定していくというふうなことにしておりますが、年度途中におけます経済の情勢等、事情の変化によりましては、収入の増減というのは避けられないというふうな考え方をしております。


 収入が大きく減額となる見込みの場合につきましては、歳出の縮減であるとか、基金の繰り入れであるとかということで予算措置が必要となってまいりますけれども、税収の増加ということによりまして、予算額以上に収入が見込まれる場合、予算の補正につきましては行わないという場合もありますけれども、考え方としては、その状況状況に基づいて予算は状況を確実に見ながら算定をしておるというのが現状でございます。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 続いて質問をいたしますが、12番金光議員、18番段塚議員が同じような質問をされまして、なるべく重複を避けて簡単にしたいというふうに思いますが。


 まず、税の先ほどから議論になっております4億3,900万円余りの未済額、それから、等を含めて先ほど18番議員からありましたように約10億になんなんとする未済額について改めてどのようにその現状をお考えなのかお尋ねをいたします。


○総務部長(山?昌徳君) くらよし・前進佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 先ほどの金光議員、段塚議員にもお答えをしたことと重複することもあろうかと思いますけれども、収納率の低下の要因というのは企業の倒産であるとか景気の低迷ということが大きな要因であるというふうに認識をしております。


 今後の対策につきましては、先ほど申し上げましたことと重複する部分もございますが、市税等の滞納整理対策本部でもって管理職の動員等、夜間訪問等の継続を含めて収納率の向上に向けて協議・検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○20番(佐々木敬敏君) お尋ねをしたかったのは、もう少し現状を社会的な今の現状の中で物理的に無理な方もこれはありますし、それから払える可能性のある方、払いたくても払えない方あるわけですけれども、それも18番議員がいみじくも言われましたように、非常に行政不信につながる恐れがあるということを言われましたけれども、私は既にこのことが非常に大きな行政不信につながっているという観点から質問をいたしますが。


 先ほど来の議論の中で、払える可能性のある方、払いたくても払えない方等に分納誓約書なるもので17年度は180名ですか、トータルで480名ということでありましたけれども、このこともいろいろ御相談を受けるわけです、個人的に。あるいは国民年金等も下がって、お年寄り家庭、非常に苦しい中で一生懸命働いてこつこつと義務として納税をされている方が非常に未済額について本当に不信感を持っておられるという一面、これ非常に重要視する時期に来ているなというふうに思います。


 そういうことで9月議会の中で市長に御質問をして、本市では先ほど対策本部等で管理職の月を決めて強化月間を決めて収納に努力をしているということで一定の成果も上げているんだという答弁でありました。しかしながら、本市では財政健全化計画で収納率向上対策として収納課を設置し、課税、料の納付指導、滞納処分の強化、徴収の強化など総合的な検討をするとなっています。これも全く9月議会で同じ質問をしたわけですけれども。ただ、これによって危険な面も、誤解を与えてはいけない面もあるわけですけれども、言いたいのは、先ほど来言いましたように、払いたくても払えない方、これらの方々とふだんから収入状況なり経済状況なりをそういう課の担当者が出向いていってじっこになると言いますか、顔見知りになる。ただ、納付書を請求書を送ったり、文書を出すだけではなしに、ふだんからそういう方々の、じゃ、いつ収入があるんですかとか、非常にそういうふれあいの精神と言いますか、そういうものが欠けているんではないかという相談がたくさんあるわけですので、そういう課をつくって払える可能性のある方の分納の相談もなかなか相談に行くけれども、うんと言ってもらえないとか、なかなかそういう相談はたくさんあるわけですので、そういう努力をされるについてもこの収納課というのは非常に本市の計画ですので、立てておられますこの取り組みがどういうふうに今年も今11月まで来て、どのような収納課についての内部の協議をされたのか、あるいは将来的にどのように、いつごろこういうものをやられようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 税の徴収につきましては、何度も訪問しながら分納誓約であり納付しやすい方法等を御相談しながら対処して、粘り強く対処していくというのが一番じゃないかというふうに思っているところであります。


 誠意の見られない滞納者につきましては、これまで滞納繰越になった部分につきましては、連合の方に委託しながら、連合の方で滞納処分というのを中心にやっていただいておるというのが現状でありますけれども、市におきましても処分ということについては進めていく必要があるんじゃないかというふうな考え方で内部では話し合っておるところでございます。連合に出しちゃえばそれで連合任せというふうなことではなく、市の方でも進めていく必要があらへんかということは話しあっているところでありますし、それから、今の収納課の問題でありますけれども、財政健全化計画なりそれから行政改革大綱の中でも収納課の設置をしながら収納率の向上を目指していくということをあげて検討をしてまいってきております。


 内部での検討の状況でありますけれども、収納課をつくるということになりますと、税だけではなくて、保育料なり住宅使用料等も含めた、すべての料等も含めた収納体制というのを構築していく必要があるということの中で、集合的に一つの、1人の滞納者に対していろいろな税なり料なりを滞納しておられる方を一目でわかるような形にもっていきながら、1件の滞納者を訪問したときに税務課が来ました、国民健康保険課から来ました、建築課が住宅使用料の相談に来ましたというふうな形でなくて、一つの一本化されるべきではないかというのが収納課の根本にあったわけでありますけれども、ちょっと今の状況ではシステム的に一つにしていくというのがちょっとまだ検討の余地があるということと、それから、課税の状況、保育料にしてもそれから国保にしても税にしても、それぞれ課税の状況がありまして、その課税の状況をすべて把握しておって、その滞納者に対応していくということに対して、課税の状況すべて把握しながら対応していくということについては、大変な専門的な知識もすべてにいるということもありまして、今の収納課の設置につきましてはもうちょっと検討を進める必要があらへんかということの中で、まずは迅速・効率的な滞納整理を行うためには、滞納管理システム、これは今は市税と国保料を来年4月にシステムを稼働させて、1人の滞納者のリストを滞納者ごとにマッチングさせるという作業の中でそれを保育料なり使用料等の方にも広げていくという作業をしていこうということで今計画をしているところでありまして、収納課の設置ということも考え方としてはあるわけでありますけれども、今もう少し検討をしておるというのが現状でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 大体わかりましたけれども、ただ、誠意のない方については今のやり方で結構だろうというふうに思いますが、なるべく払える可能性のある方についてはやっぱり税も含めて料もやっぱり少しずつでも納めていただくという姿勢というのが、未済額が10億という数字はね、非常に大きい、もう少し危機感を持って対応をしていただきたいというふうに思いますし、先ほどの収納課、まさしくその通りであります。ですから、先ほども言いましたようにきちっとした専門職をつくって、ふだんからそういう方々とふれあう、あるいは行き来をする、意見交換をするということでないと、なかなか収納というのは難しい大変なことだというふうに思いますけれども、本市の財政状況にとっても非常に10億という数字は、やっぱりもう少し重く受けとめていただいて、そういう課を、せっかくそういう計画をやるんだということを本市の計画に、財政計画の中でうたっておられるわけですから、一日も早くそういう体制をとっていただきたいということを要望して質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、歳出の分について質疑を行います。


 初めに、第1款議会費について質疑を求めます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第2款総務費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君)(登壇) すべての課にかかわる人件費の給与の件についてお尋ねしたいと思います。倉吉市の職員の昇級の仕組みについてお尋ねしたいと思います。


 今年の7月までホームページに記載されていた倉吉市の給与、定員管理等のインターネットを見ますと、今、職員の平均給与は1人当たり603万円、そして公営企業職員の1人当たりの給与は642万2,000円。そしてこの中で職員の初任給の状況というのがあります。平成17年4月1日現在、倉吉市の大卒で倉吉市に入られた初任給は15万6,996円、国家公務員は17万700円となっています。これが何と2年たてば倉吉市の大卒は18万7,572円、国家公務員は18万4,400円。いいですか、2年たつと倉吉市の職員は国家公務員の給与を追い越す仕組みが作られているんですね、なぜか。ここにも載っているんですけれども、昇級期間の短縮というのを行っているからであります。これで見ると平均2年間のうちに倉吉市の給与は3万円以上の値上げしています。国家公務員は1万3,000円しか2年間で上がってないですね。調べてみると、この仕組みはずっと行われているんですね。一体ねこんな仕組みはいつから行われて、どういうふうにすると2年間で国家公務員を追い越すような給与になるのか、その仕組みを教えていただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君)(登壇) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 今お話のありました大卒の初任給が2年後には国家公務員の2年後の給料を上回っているということでございます。これは初任給の短縮という措置をこれは全国的なやり方でもって短縮措置をしてきておるというのが以前からございました。それは初任給の水準が民間よりも低いということが全国的な情報の中であり、短縮措置をするということで初任給から1年後、2年後という給料の引き上げを行ってきておるところでありまして、いつからということについてははっきりいたしませんが、以前から運用という形で行ってきておるところでありまして、全国のほとんどの自治体においてこうした運用を行っておる制度としてあるのが実態でありました。このため、昨年度まで本市の給与制度におきましては採用2年から3年後の給料月額に限って言えば、国と比べ高くなっておったのが現状でございます。


 このような昇級というのはどうしてあるかということでありましたが、普通の昇級といいますのは、1年に1度昇級するわけでありますが、これまで17年度までは職員の昇級の月というのは年に4回、およそ4分の1ずつの職員が1年に一遍、個々Aの職員は4月昇級であるとか、Bの職員は7月昇級であるとか、10月昇級、1月昇級と3カ月に一遍、採用の月であるとか前歴を換算したものであるとかそういったことで昇級月というのが異なる形の中で採用の時期によって主に違うんですけれども、それぞれ異なる昇級月を持っておりまして、普通で言えば1年に1度1号上がるという形の昇級であります。そうした初任給短縮という措置は初任給から1年目に12月をたって。4月に採用になって4月昇級の方であれば、来年の4月に1号上がるわけでありますけれども、月数を短縮して、9カ月短縮するというような措置の中で、いや、まあ、3カ月短縮でありますと4月の昇級があったものが3カ月短縮になって1月に昇級するという形で昇級月が早まるという初任給の短縮というような措置がなされてきたのがこれまでの各自治体での制度としてありました。


 こうした月数の短縮をして国と若干短縮の仕方が違ってきておって国との額に、2年後の額が違ってきておると。国の方が低い、国と比べ市の方が高いというような実態があったというのは事実でございます。


 しかしながら、こうした運用というものを少しずつ改善しながら、今年度から18年度給与制度の大幅な改革を行いまして、昇級というのはこれまで先ほど言いました年に4回それぞれ昇級月があるというような制度を改めまして、年1回、すべての職員が1月に昇級するということに改め、初任給短縮というものは18年度から廃止をしておるところであります。ですから、今御指摘のような状況というのは今後は見られなくなるということであります。


○19番(谷本修一君) わかったら、ばれたらやめるということで、18年度からしてないというのかどうかわかりませんが。今まで、じゃ、そういうふうに上げられた給与に対して適正化とかそういう部分については考えておられますか。


○総務部長(山?昌徳君) これはばれたからやめるとかそういったことではありません。人事院勧告の中でそういう制度として定められて勧告されてきておって、それに準拠して変えてきておるということであります。


 それから、そうして見たときに、その給与が高いか安いかということではありますが、国家公務員との給与比較の中で比較を表わす指数がございまして、ラスパイレス指数というものがございますが、これは国会公務員を100として見た場合、本市の職員の給与がどこにあるかということでありますと、現在でのラスパイレス指数は95.8だったと思いますけれども、95.8ということでありまして、給与が国家公務員と比べて高いということではないというふうに考えております。


○19番(谷本修一君) ラスパイレス指数についての統計の取り方も問題であるでしょうが、現実的にはね、昨年まではすべて2年たったら全部国家公務員よりも倉吉市の公務員の方が高いんですね、ベースも。


 次にお尋ねしますが、今人勧の話が出ました。鳥取県の人事委員会も18年10月11日に職員の給与に関する報告、勧告を行っております。市の内容は給料表は据え置くが諸手当を下げると、あるいはボーナスを0.2カ月引き下げるというふうに書いてありますね。市長は11月議会は決算を検討して、来年の予算に生かすんだということをおっしゃっていますが、この鳥取県人事委員会の一つは勧告の内容を総務部長にお尋ねしておきます。そしてその勧告の内容を今後12月の給与、あるいはこの引き下げの分を来年度ここに手当等もありますが、生かされる方向で検討されるのかどうかね、市長のお気持ちをお尋ねしておきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 人事院勧告についての御質問でございます。


 本年の人事院勧告は8月8日に勧告されておりまして。


                 〔発言する者あり〕


○総務部長(山?昌徳君) 県の人事委員会ね。国の方はいいですか。


 それでは、県の人事委員会の勧告、10月に勧告されております。月例給、それから管理職手当、扶養手当は国の人事院の勧告同様でありますけれども、期末手当は県の人事委員会の調べによると、年間支給月が民間の方が下回っているということとして、0.2月分を引き下げるということが大きなものとしてございます。それから、扶養手当のうち配偶者手当の支給月額を1,000円引き下げること、それから住居手当の住宅にかかる手当でありますが、取得後5年間に限定し、それ以降の月額支給にかかるものは廃止ということとしておりまして、この実施時期は改正給与条例の公布日に属する月の翌月から実施ということであります。


 それからもう一つ、国の人事院の勧告と同じというふうに申し上げましたが、管理職手当につきましては、人事院、それから県の人事委員会ともこれまで定率制ということをもっておりましたが、定額制に変えていきなさいということが勧告されておりまして、これは来年度4月1日からということでございます。


 これまで県の人事委員会と人事院の勧告は大体ほぼ同一の勧告が出ておったところであります、従来。ところが、今年度につきましては、県の人事委員会の方が若干厳しい勧告が出ておるというのが状況でございます。勧告の状況は以上でございます。


○市長(長谷川稔君) このたび国家公務員を中心とする国の人事院勧告と県における人事委員会の勧告に少し相違が見られているところであります。


 私、基本的には、やはり国の勧告というものがベースにあって、そのもとで鳥取県は鳥取県においての民間給与所得者などと比較をしながら、県における地方公務員の基準というものを示すというもともとの県人事委員会の役割を評価をしている立場であります。このことをしっかりとらえなければ、県人事委員会の存在はなくなってしまうわけであります。そういう点で少し今回は内容に開きと言いましょうか、地方公務員、鳥取県における地方公務員の給与の方に対して国の勧告よりは厳しい内容が含まれてはおりますが、このことをやはり大きな参考ということにして、組合交渉にも臨み、そして最終的には給与、本当に条例主義でありますので、すべての内容をこの議会に提案をし、議決を経なければ実行に移されませんので、そうした経過というものも大事にしながら12月議会に上程をしたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、12番金光?君。


○12番(金光 ?君) 認定第3号歳出2款1項7目企画費のうち国際交流についてお尋ねをいたしますが、平成17年3月に倉吉市と関金町が合併をいたしまして、新倉吉市としては交流の相手として羅州市と華川郡の2カ所を交流の相手、姉妹都市として引き継いでおるわけでありますが、17年度の決算に当たり、17年度からの交流の実態と、それから私の調べた限りでは、華川郡との交流がなかったようにも思われますが、その実態。


 それから、市長は先日の新聞紙上に北朝鮮の核実験に対して抗議という意味で羅州市と倉吉市との協調を断られてしまったという記事が新聞には載っておりましたが、その経緯についてお聞きしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 金光議員の質問にお答えいたします。


 倉吉市では韓国羅州市と旧倉吉市が平成5年に姉妹都市血縁協約をいたしまして、姉妹都市交流を進めてまいりました。以来、行政、芸術、農業、学生、スポーツなどさまざまな分野で交流を行ってきており、国際相互理解を深めてきたところであります。


 平成17年度におきましては、7月にシニアサッカーチームが、そして8月には少年硬式野球チームが羅州市からおいでになっております。7月と12月にはナシの生産農家や研究機関がやはり羅州市からおいでになっておられまして、鳥取大学や県の園芸試験場を視察されたところであります。そして9月には鳥取短期大学が羅州市を訪問いたしまして、羅州大学と学術交流を行うなど、民間団体による交流が盛んに行われているところであります。


 それから、旧関金町と大韓民国江原道華川郡との交流はどうなっているのかというようなところがありました。合併後、本市と華川郡との友好交流提携の継続に向けて平成17年3月24日に倉吉市長により合併のあいさつとともに、友好交流の継続を期する親書を華川郡司に送ったところであります。倉吉市長のあいさつ文を受けまして、平成17年4月2日付けで華川郡司より親書が送られてきましたが、本市との交流の継続については検討中であるということでありました。そして平成17年6月下旬に友好交流の再提携について華川郡の意思を確認するため、電話で担当者に打診をしたところ、平成17年7月1日に倉吉市と交流を継続するに当たり、その目的、効果が明確でないため、再提携するか否か判断に苦慮しているというふうな連絡を受けております。


 このように、華川郡は本市との交流の継続に慎重になっておられるところでありまして、現時点といたしましては、行政間の交流は積極的には行わず、当面はこれまで華川郡と築いてきた友好のきずなの上に市民レベルでの交流の動きがあれば、その取り組みを見守っていくという方針でおります。以上です。


○市長(長谷川稔君) 私の方からは、10月の北朝鮮の核実験に対する羅州市との点について申し上げます。


 10月の北朝鮮の核実験に対しては、国連加盟国、北朝鮮を除いてすべての国がその核実験に対する抗議と核の保有を放棄することを促す決議で一致を見たわけであります。これはもう史上かつてない凶兆ということでの出来事であり、また、許されないという各国の一致した気持ちの表れであったと思います。


 そこで、よく外交というのは、国と地方の関係で国の専管事項であると言われております。これは内容的には条約締結を持つ権限を、権能を国が持つということでそう言われているわけでありますが、もう一方で、やはりその外交を支える地方自治体も実は友好親善活動などでは本当に草の根外交ということでそれを支えているわけであります。本市と羅州市との関係もそうであります。そういうことから、是非今回の北朝鮮の核実験に対する抗議ということを連盟で発表と言いますか、そういうことができないだろうかという相談をしたところであります。


 羅州市のまず担当者の方からは、羅州市長も北朝鮮の核実験問題に関しては反対の意思は持っているが、現在のところ公に発表する予定はないという回答を受けたところでありますし、辛正勲市長の方からは、長谷川市長が自身の考えを公表されることには賛成しますが、両市長としての形をとっての連盟で声明を発表することは遠慮させていただきたいという回答を得たところでありまして、結果的に本市のみにおける抗議という発表という形で終わったところであります。


 今回、国が、お国柄と言いましょうか、地方自治体とかのいわゆる構成だとか、あるいはこういう議会でもよくあります決議と、決議に議会に市長が倉吉市と連盟で出す場合に、やや地方自治法の制約の中では少し難しくて、それは送付先がなかなか地方自治法の中に基づく取り扱いとは違った形で決議というようなことにとどめる場合が見られがちであります。そういうことにも少し関係をする少し仕組みの違いということから、共同でのコミュニケと言いますか、そういうことにはちょっと今回は応じかねますがということでのお断りでありまして、この核実験に対する抗議の意思は十分おありだということが確かめれましたので、非常にいい私は今回申し入れ、また受け答えであったと考えるところであります。


○12番(金光 ?君) 先ほど華川郡との交流が滞っている理由というものが話がありましたが、実際には17年の早い時期だったと思いますが、まだ倉吉と合併しない時期に調印までやっておるのが実態なんですが、これはまだその正式に調印をしておるということであっても、そういう状態であるのか。相手があるわけでして、こっちから望んでも一方的では交流もできないわけですが、我々としてはやはり寂しいものがありますし、いつぞや関金地域の皆さんの中からどうなっているんだという話もあって、今回質問したわけですが。できれば鳥取県と江原道というのは交流相手の県、それから道としてやっておるわけでして、華川は以前から倉吉でやっておられる。できればそうした住民の希望も聞いていただけるようなことに持っていっていただければなというふうに考えておりますので、この辺のところを確かめていただきたいなというふうに思います。


 それから、市長、ガラス張りで大変市民の皆さんなり、また全体的にアピールされるのはいいんですが、あんまり国柄ということをさっき言われました。そのことは韓国の外交姿勢等を見てもわかるわけですが、これ、市長の方から記者発表されたというふうに聞いておりますが、これが事実なら、あんまり相手に断られるような記事をお出しになるというのもどうかなというふうに私は感じたものですからあえて聞かせていただきましたが、日本国内は市長の同じような気持ちの国民が大多数だというふうに思っておりますけれども、ということは一方、相手の方にも少しは気づかいや、傷つくというか、傷はつかんかもわかりませんが、相手の事情というものもあるわけでして、断られるような話はあんまり交流相手に必要なかったんじゃなかったんかなという私は気持ちがしております。


 同じようなことになりますけれども、江原道との話を一体どうするのか、この辺のところを伺いたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 江原道の華川郡でありますけれども、県は江原道と実際に交流をしております。それで市としてどうするのかというようなところでありますけれども、先ほども言いましたように民間レベルで交流が継続していく中で、そういう雰囲気をつくりながら華川郡とそのような情勢ができた段階で考えていくことが必要でないかというふうに思っております。


○市長(長谷川稔君) 羅州市との県で議員がこの決算審査の中で取り上げていただきまして、むしろ経過と真意というものを明らかにすることができて大変私としてもよかったと思っております。


 まとまらなかった場合については、あえて公表しなくてもいいではないかという考えも確かにありました。私がただそのときに思ったのは、しかし、今の今日情勢と言いますか、こういう中では、ある場合は本当に市長どうしでもこういうテーマを前にして、本当にホットラインではありませんけれども、やりとりをするんだと、そして韓国の方も羅州市長も形こそ取れなかったけれども、同じ気持ちであると、むしろこの問題に関しては隣り合わせの隣国であります。また一方では同一民族であります。そういういわゆる複雑なそういう中でこちらからも声が掛けれたということは非常によかったなという、友好都市の本当に中身を濃くする、そういう一つの私は経過であると考えましたので、あえてまとまりませんでしたけれどもということを含めて公表をしたところであります。一方での気づかいも感謝をするところであります。


○12番(金光 ?君) 先ほど、伊藤部長、華川との交流ですが、民間交流をという期待するということでしたけれども。やはり国内ならともかく、外国ですので、やはりリードするという、民間交流であってもリードするということが行政の中に必要なように思いますので、この辺のところをよろしくお願いをして終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君) 認定第3号第2款の総務費4項の倉吉市議会議員の選挙の費用の人件費についてお伺いをいたします。


 選挙にかかわる立会人の報酬と市の職員の手当の額に差額があるように思われますが、これの根拠、基準はどのようになされているのか。また、選挙費用に占める職員の人件費の割合はどれぐらいかをお聞かせ願いたいと思います。


○選挙管理委員会事務局長(奥田行信君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。


 市議会議員選挙の投票立会人の報酬、それから市の職員の手当、これについての根拠、基準ということと、それから、選挙経費に占める市の職員の人件費の割合ということでございます。


 昨年の10月2日に執行されました市議会議員選挙で投票立会人の報酬につきましては、特別職の職員の給与に関する条例において国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条第1項の定める額と定められておりまして、これによって執行しております。


 それから、市の職員の選挙事務手当の額でございますけれども、投開票など選挙事務に従事したときに、その都度予算の範囲内で市長が定めるとなっております。手当額は平成16年度のときでございますが、参議院議員通常選挙の執行をしたときでございますが、これの1時間当たりの国の基準単価、これが1,825円3銭という基準単価になっておりまして、これを参考といたしまして、市議会議員選挙の執行では1時間当たりの単価を1,650円といたしまして、これに従事した時間、それから正規の勤務時間外に伴う割り増し等を加えまして選挙事務手当として支払いをしたところであります。


 それから、選挙経費に占める市の職員の人件費の割合でございますけれども、選挙費の総経費が3,598万4,000円強でございまして、そのうち、職員の事務手当につきましては735万9,000円ということでございます。割合としましては20.45%という割合になります。以上でございます。


○5番(福谷直美君) かなりの高額になると思いますが、これは日曜出勤等は確か3.5分増しと思いますが、かなりの日当になると思います。これは、と言いますのは、今、倉吉における企業、なかなか大変苦戦をしております。それに民間企業としましては日曜出勤を平日出勤に振り替えるとか、いろいろと知恵を絞ってしております。こういう日曜出勤の場合に振り替えはできないのか、かなりの経費の削減になると思っております。他の会合でも市の職員さん、大変苦労しておられて、日曜出勤、休日出勤、それから残業等かなりされておると思いますが、その辺も含めまして、それは平日出勤に振り替えされているのかされていないのか、その都度で計算されているのかもあわせてもう一度お伺いしたいと思います。


○選挙管理委員会事務局長(奥田行信君) 休日勤務の代休としての振り替えということの御質問でございます。


 選挙事務につきましては、公職選挙法に基づきまして全国の各地方自治体で執行されているものでございまして、勤務としては特別な勤務であると考えております。


 事務局といたしましては、この休日勤務の代休の振り替えということでございますけれども、職員の代休が過去確実に取得できるかというようなこととか、それから、時間外勤務手当などの問題等もございます。そういうことから考えられますので、振り替えではなくて現行の方法で考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、普通の選挙以外の勤務、休日勤務等の振り替え等でございますけれども、通常の日常勤務の場合、代休振り替えということもございます。ただし、そういう振り替えしても取れない職員もあると聞いております。以上でございます。


○5番(福谷直美君) 振り替え、特別勤務ということで振り替えができないとお聞きしますが、やはりこのあたりは民間企業も知恵を絞って、どうにか企業が払える状態にありますので、その辺もやっぱり知恵とアイデアで考えていただいて経費削減に努めていただきたいと思っております。


 他の総務部長の方にも今の休日振り替え等のお考えを少しお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) 選挙以外の普通の土曜日、日曜日での勤務につきましては、おっしゃるように市役所職員も代休を取りなさいと、平日に代休を取りなさいという形でやっておるところでございます。


 選挙の場合につきましては、全国的にもそれぞれの地方自治体で執行されているという部分や、国政の選挙、それから市の市議会議員、市長選挙等ございますが、国政の選挙等も全国的にもこういう手当というふうな形でやっておるということもありまして、選挙の場合は特別な勤務という考え方でこの手当の方で執行させていただいておるというのが現状でありまして、普通の勤務の場合はおっしゃられるとおり代休措置という考え方で今やっておるところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 関金のバス、これについては今年の3月議会にやはり質問をいたしました。内容についてはそのときにお聞きしました。高校生あるいは専門学校生であるとか短大生、大学生も含んでたと思いますけれども、そういう方々に関金地区から通われる方々へのバスの定期代への補助ということで3割ですかね、補助をするという内容でした。そのときに私、答弁を求めなかったと思うんですけれども、是非こういういい高校生なんかの補助として倉吉市、関金も含んでですね、倉吉市内在住の方にはみんなにこういう制度を活用してはどうかと。実際には原資と言いますかこれは倉吉線が廃止されたときにJRからもらったものを原資として活用しているので関金地区だけに適用しているということでしたけれども、是非、これはできないものだろうかという検討をしていただきたいのですがどういうもんでしょうか。


○企画部長(伊藤俊之君) 佐藤議員の関金スクールバス事業補助金について御答弁いたします。


 佐藤議員も御承知のとおり、事業内容は旧関金町の区域内から高等学校等に路線バスを利用して通学する者に対しまして定期乗車券の購入にかかる費用の軽減を図るため、定期券の3割を補助する事業であります。この事業は昭和60年3月、国鉄倉吉線の廃止に伴い、通学生がバス通学に転換することに対して、通学者の負担軽減を図ることを目的に旧関金町で交通費を助成していたものであります。この事業につきましては、合併後、10年間継続して助成する制度を倉吉市・関金町合併協議会で協議し、協定書に盛り込まれたものであります。


 事業の成り立ち、また経過からしまして、現状のとおり、対象は旧関金町の区域に居住する学生及び生徒としたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


○14番(佐藤博英君) これはこの他に中学生にも出ていますよね。出てませんかね、17人、100万というのを学校教育費の方で、いわゆる遠距離通学とは別に出ています。それはどういう意味なのかちょっとわかりませんけれども、私ね、旧関金に住んでいたからそういう方には出す。子どもたちにとっては関係ないと思うんですよ。合併協議で決まったからというふうに言いますけれども、子どもたちにとってはやっぱりどこに住んでいようが同じ高校生です。距離もさまざまあります。その点から考えると、もちろん親御さんの負担も同じことです。そこに一つの旧関金だから、倉吉だからという区別を子どもたちの間に設けていいのだろうかというふうに私は思うんですけれども。その点、多分かなりな金額、これだけでも300幾らですか、関金に住んでいる方だけでも400万近いですよね。ということはかなりな金額になるんだろうと思いますけれども、それにしても考えてみる余地はあるのではないかと。高校というのはやっぱり今義務教育化していますから、そういう意味ではそういうことも考えてみられたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、もう一度お願いします。


○企画部長(伊藤俊之君) 同じ学生の立場からすればそれは平等になるのが一番いいかもしれませんけれども、このJR倉吉線が廃止になった時点でそういう補助金というか交付金が出たものを積み立てされたというような経過がありますので、この旧関金町の生徒に対してこの部分については補助していくんだという考えでおります。


○14番(佐藤博英君) その意味はわかりますけれどもね、子どもたちにとっては同じ高校生だと思うんですよ。成り立ちがそうだから、じゃ、10年間これでいくんだというのはね、それはちょっとどうなんでしょうね。10年だったら、じゃ倉吉市でも1割でも2割でも考えてみようかとか、やっぱりそういう何て言うんですかね、割り切った考え方ではなくて、何とかしてあげたい、あげようかというやっぱり気持ちに私はなっていただきたいなと思います。以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午後11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 私は2款1項7目の中の企画費の中の新市ブランド化推進事業についてお伺いをしたいと思いますが。この新市ブランド化推進事業についての資料提出をお願いをしたわけですけれども、予算の数字の訂正が二転三転しているということがまずあるわけです。ここをまず指摘をしておきたいというぐあいに思うわけですね。


 その中の交流推進課事務費があるわけですけれども、この交流推進課事務費の中にグリーンツーリズム先進地視察9万8,000円、11名の方が山口県の岩国市に視察に行っておられるわけですけれども、このグリーンツーリズム先進地視察費がどうして交流推進課の中に費用として入るのか。これはグリーンツーリズムという部分については、本来NPO法人に委託をされた事業なわけですよね。それがどうしてこういう形で視察費として上がってこなければいけないのか。3カ所は養生の郷の人、あるいは遊YOU村の人、野添集落の人、浅井もちっこ倶楽部、三江自治公民館、この人たちが視察に行かれるのはいいわけですよそれは。新市ブランド化推進事業という形で勉強をしに行かれるというのはいいわけですけれども、なぜここに上がっているのか。本来これは養生の郷に委託をされとるはずなわけですよね。新市ブランド化計画を策定のために。そこでそこの費用を使って行かれるんだったらわかるけれども、なぜこれが事務費の中に上がっているのか、これが一つわかりません。


 それからもう一つ、その計画書印刷費等という形で上がっているこの中にですね、スロータウン連盟負担金が入っている。何で印刷費の中にスロータウン連盟負担金が入るのか。ましてスロータウン連盟というのは全国の自治体55自治体で連盟がつくられているそういうものに入らなければいけないのかどうなのか。コーディネーターを雇ってですよ、コーディネーターを雇い、そして新市ブランド化をつくるために養生の郷に委託をして、それをしておきながら、まだしもスロータウン連盟に負担金として5万円が支出されていると。本当にこのスロータウン連盟に入ることが必要だったのかどうなのか。私は必要ないと。そのためにコーディネーターを雇い、養生の郷に委託をしたわけですからね、新市ブランド化計画を。それで十分じゃないかと思うわけですね。


 それとですね、ブランド化計画印刷費(機械借り上げ料66万4,000円)こうなっている。それでですね、計画印刷費等で115万7,000円になっているわけですな、最初のは。その内訳として機械借り上げ料66万4,000円、消耗品費44万3,000円、スロータウン連盟負担金が5万円、これでこの計画書をつくるのにですよ、それだけの110万7,000円です、かかっているのが。これ1冊つくるのに計算をしてみましたら、2,460円、この計画書が2,460円かかりますか、作るのに。かからないでしょう。こういうことがある。そしてその機械借り上げ料66万4,000円、これはどういう機械をどれぐらいの機関で借り上げたんですか。何のために借りられたのか。それから消耗品費43万3,000円。これはどういうものを消耗品として使われたのか。まずお聞かせ願いたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問にお答えいたします。


 数字が二転三転したということでありますけれども、これは私が担当課の方によくわかるようにその項目をプロデューサーの分、それからNPO法人の委託分、それから交流推進課というぐあいに分けて書いてくれということで指示しまして、そういうような資料ができたということで、実際に支出するときにはですね、先ほど言われました負担金なりその委託料なりは正確な科目で表れておるということをお知らせというか言います。


 それからですね、グリーンツーリズムの先進地視察ですか、これが交流推進課の事務費の中に入っておるということでありますけれども、その養生の郷に委託した段階ではそれぞれの部門があるわけですけれども、歴史・文化の活用なり、農林水産物の育成と活用、それから温泉と健康の食文化、それから自然を生かしたグリーンツーリズムということで4本の柱をもってそれぞれの講師に講演を願ったということを養生の郷に委託して行ったということであります。


 それで、グリーンツーリズムの先進地の視察につきましては、この交流推進課の事業費の中で出しておるというのが実情であります。それから、スロータウンの負担金につきましても、交流推進課の事務費の中から負担金として出しておるということでございます。


 それから印刷費でここに高田議員にお渡しした資料では111万5,700円となっておりますけれども、この中には先ほど言いました消耗品なりスロータウンの負担金なり、それからブランド化計画の印刷費としての機械借り上げ料が入っております。それで印刷するために66万4,000円の機械借り上げ料と、それから用紙代の4万1,000円、あわせまして70万5,369円というようなところでこのブランド化計画の印刷をしております。以上です。


 機械は2カ月借り上げたということです。


○13番(高田周儀君) 機械借り上げられて2カ月、その借り上げ料が66万4,000円になるわけですか。1カ月30万ですよ。33万2,000円。これはとんでもない話ですよ。庁舎内にある庁舎内にカラーコピーを持っておられる課があるわけですね。課。課がありますよ。私そこに行って聞きました。1カ月のリース料3万6,750円ですよ。1カ月のリース料が。それがどうして2カ月で66万4,000円も払われるんですか。どがな契約をされたんですか、どこと。十分の1ですよ、他の課でカラーコピーをリースされておる1カ月のリース料は。もう一回言いますけれども、3万6,750円。それで交流推進課が借りたコピーの借り上げ料2カ月で66万4,000円、1カ月に直すと33万2,000円ですよ。どうしてこういう借り方をされたんですか。おかしいですよこれは。おかしくないですか。おかしいですよ。


 それと消耗品費44万3,000円、紙代だと。紙代も入っているということをおっしゃったわけですけれども、それはね、44万3,000円の、例えばこれブランド計画、47ページありますよ。


○企画部長(伊藤俊之君) 期間はということで、今2カ月と言いましたけれども、期間はちょっとわかりませんけれども、機械を2台借りたということの2であります。すいません。


○13番(高田周儀君) おかしいですよそれは、何で2台必要なんですか。なぜ2台が必要なんですか。これをこの倉吉市ブランド化計画、これをつくられるのに私聞きました。そしたらですよ、期限内にこの印刷をしなければいけないから、そのコピーを借りたんだと。そして職員がこれを刷って、カラーコピーで刷ってこれをつくられたということなわけですね。実際に言いますと、私印刷屋に行きました。これ一体幾らでできますかと、450部。30万円でできますよと。とんでもない話ですよ。それがなぜ2台が要るんですか、なぜ。少なくとも新市ブランド化計画、これを刷るのになぜ2台要るんですか。おかしいですよそれは。むだづかいじゃないですか。1台あったら十分このブランド化計画はつくれるはずですよ。ちょっと答弁納得できませんから、ちゃんと調べて答弁してください。


○議長(山口博敬君) 伊藤部長、答弁できますか。


○企画部長(伊藤俊之君) 新市ブランド化計画にかかる検討作業について、検討委員会が平成18年の2月2日から始まりまして3月16日までの間、3回をもって終了しております。それで3月23日の企画審議会、3月27日の企画審議会で最終決定になりまして、新市ブランド化計画として決定されたという経過があります。その中において、平成17年度予算において75万6,000円の予算が当初予算で計上されております。それで年度末であったために業者見積もりを2社しました。それが70万8,750円、それから80万3,250円というようなところで業者見積もりをしております。そういう中においてカラーコピーの借り上げによりまして、職員の手作業というようにする中で検討した中で、70万5,360円という数字がありましたものですから、年度内にせないけんというような理由もありまして、機械を借り上げてしたというようなところであります。そういう業者見積もりで30万なにがしかというような金額があった点言われましたけれども、方法に工夫が足らなかったなというふうに思っております。よろしくお願いします。


○13番(高田周儀君) だからね、年度内に間に合わせるために業者見積もりを出したんだけれども、年度内にその業者では間に合わないから、だから職員さんがカラーコピー機を借られて刷られたと。それが2台借りられたと。結局年度末というのは3月31日のことでしょう。27日に企画審で決まってブランド化計画が決まった。そして28、29、30、31日、4日間ですよ、4日間でこれをつくられなければいけない。それなのに何で2台もコピーが要るんですか。1台あったら十分じゃないですか。どういう計画を立てておられるんですか。これは完全にむだづかいと言われても仕方がないんじゃないですか。これは交流推進課のこの予算の使い方については非常に不透明な部分がある。今みたいに。これはきちっと納得できる予算の使い方を示してもらいたい。


 コピー機を借りられて、私聞きました、そのある課に行って。そしたらもう一回同じことになるかもわかりませんが、一月の借り上げ料が3万6,750円、そうしてパフォーマンスチャージ料というのがある、これはコピー刷った、カラーコピー刷ったのかあるいは白黒のモノクロで刷ったのか、これによって枚数によっても違う。それね、私計算してみましたわ。そしたらモノクロ20ページで450部、9,000枚、1枚単価が5円30銭、カラーコピー27ページ、450部で1万2,150枚、これが1枚当たりが20円30銭、これね足すと29万4,345円。どう見てもこれがこの印刷がですよ、印刷が例えば66万4,000円かけてつくっても1冊当たりが1,475円になると。1,475円になるわけです。だれが見てもこれが1,475円しますか。こんないい加減な契約のもとにこういう形でむだな予算を使われるということは、これだけ倉吉市財政が厳しい状況の中で1円でも歳出を削減しようというときにですよ、こういうむだづかいをされておるんですよ。いいんですかこれで。市長、どのようにお考えですか。今の質問を聞いて。


○市長(長谷川稔君) 本当にまさに決算審査の今あり方を理想型に向かって進めていただいていると思います。どうしても決算と言いますのは、予算に対して執行がどうであったか、そしてその執行に当たって適正に処理されているかということということになりがちでありますが、まずはその適正な執行ということを考える場合には、正確な、できるだけ現実に近い見積もりを徴収する、そして安い価格で執行をする、そして本当に不用額がでればそれをきちっと計上していくと。不用額というところまで含めて私は予算執行だと考えております。そういう意味で今回ただいままでの質疑ではどうしても若干内容の状況におきまして十分な御回答を申し上げれていないように考えますが、正確には執行をしてきているところでありまして、このあたりの中身につきましてさらに引き続きます委員会審査の方でも深めていただければと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 私からひと言ね言わせていただきますけれども、議席の後にそれぞれ課長が控えております。部長答弁が足らざるところは課長の方で適切な資料を早急に出していただいて、質問者が理解できるようによろしく配慮願いたいと。以上です。


○13番(高田周儀君) 今の答弁では私は納得できません。こればっかりやっておっても時間が足りませんので、次、NPO法人210万円、これについてお聞きします。


 まず、講師謝金8人47万円になっています。これは6人まではだれに支払われたかというのはわかりますけれども、あと2人わかりません。それから、広告宣伝費、これこそチラシを刷られたと思うんですよね、チラシを。広告宣伝費。部長、いいですか。聞いておいてくださいよ。広告宣伝費、チラシじゃないかと思うんですよね。これでどこで刷られたのか、製本費18万5,000円、これは資料をつくられたものだと思うわけですけれども、これはどこでつくられたのか。それから、記録材料費12万7,000円、これはどういうものを記録されたのか。最後、消費税10万円。これはどこに10万円を払われたのか、教えていただきたいというぐあいに思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後1時21分 休憩


                 午後1時32分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○企画部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問に対して回答が遅れましてすいませんでした。


 まず1点の講師謝金8人についての内訳でありますけれども、中村見自氏、それから野田邦弘氏、福井功氏、津金澤昌宏氏、岡本清孝氏、古林伸美氏、オスマン・サンコン氏、遠藤公章氏の8名に講師謝金を払っております。


 それから、広告宣伝費でありますけれども、これについては日本海新聞社の方に払われております。


 それから、印刷製本費でありますけれども、有限会社やすらぎにポスター印刷として支払われております。


 それから、記録材料費でありますけれども、ビデオの制作費として支払われております。


 それから、消費税につきましては、養生の郷に委託契約をしておりますので、210万円、消費税を含めて払っております。以上です。


○13番(高田周儀君) 今講師謝金を8名の方にお支払いになっているということですね。その中に福井功氏が入っている。この人はコーディネーターなわけですよね。コーディネーター。倉吉市がプロデューサーとして福井氏に報酬、そして費用弁償が払われているわけです。この人はこれがそのお金で一つの自分の仕事をされる。何でその人に対して講師謝金が払われなきゃいけないんですか。別なんですかこれ。あえてもう払ってあるんじゃないですか報酬と。それから費用弁償代として払ってある。162万2,000円が払われておるんじゃないですか。これ二重払いになっていませんか。幾ら払われているのか、講師謝金47万円ですよね。8人で割ると大体1人当たり5万8,000円ぐらいになると。ところが講師によってはもっと講師謝金が1万円ぐらいの人もあるということになると、人によって講師謝金が違ってくると。これは仕方ないことでしょう。これはやっぱり私が見ても、もう時間がありませんけれども、やっぱり交流推進課新市ブランド化事業についての私はこれは今の部長答弁では全く納得ができません。時間もありません。このことについては資料提供を担当委員会に出していただいて、そこでしっかり協議をしていただきたいということをお願いしますけれども。担当委員会に出せますか、この資料が。その答弁だけください。


○企画部長(伊藤俊之君) 担当委員会に出したいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 今の高田議員の質問をさらに続けてほしいような感じだったんですけれども、私の方の質問をさせていただきます。


 昨日、本会議の方が長引きまして通告5時だったところ、私5時半に出しまして、その後、何か連絡が取れなかったということで大変申し訳ございませんでした。ただ、後で一通り連絡させていただいたのはいただいたんですけれども、もう通じなかった分もございましたので、その辺は御了解いただきたいのと。決算の質問ですから、何を聞くかということは17年度の事業の成果はどうだったのか、そして18年度はもう動いているわけですけれども、19年予算にどうつなげていくのかというふうな内容でお聞きするというようなことは私はずっとこういうスタイルでやってきたんで、その辺は御承知いただいているのかなと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。


 それで、全体的に決算を予算に生かすということで今回の11月議会というふうなことが置かれているわけですから、当然、行政評価という仕組みを私は意識しながら質問しますので、そのように答弁していただきたいと思います。ですから、17年度の事業の実績がどうだったのか、18年度、今どうしているのか、19年度どうされるのかというふうな流れの聞き方になると思いますけれども、質問によってはちょっと横道にそれるものもあると思います。


 まず、2の1の7企画費、地域文化活動育成支援事業、非営利活動団体支援事業、この二つ通告しております。大きく聞きたかったのは、補助金のあり方についてであります。一個一個の補助金がどうだったのかということよりも、大きな意味での文化活動の育成支援事業という形、それから非営利活動団体支援事業という形がある中で、何個か補助が出されているわけですけれども、17年度はどうしてこういう事業が選ばれたのか、成果はどうだったのか、そして18年度どうしているのか、19年度どうされるのかということをまずお聞きしたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) 川部議員の質問にお答えいたします。


 まず1点目の地域文化活動育成支援事業でありますけれども、これにつきましてはそれぞれ打吹太鼓振興会補助金、国民文化祭出演補助金、それから倉吉文化団体補助金への補助があります。


 まず、打吹太鼓振興補助金なりせきがねさいとりさし保存会補助金、関金田植唄保存会につきましては、伝統文化の継承、施策を推進するため実施するものでありまして、それぞれの団体が活動を行うことによりまして、地域の伝統文化が維持・保存され、次世代に継承されることを目的としたものであります。


 成果指標といたしましては、伝統文化が継続実施された件数ということで、3件の伝統文化の継承であります。


 今後この団体が財政的に自立されたと判断すれば、補助金の廃止をしていきたいと考えておるところであり、新たな団体による伝統文化の保存活動については支援を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、国民文化祭出演補助金につきまして、これは全国大会で福井県であったものでありますけれども、文化・芸術の支援という施策を推進するために補助するものであり、これらの団体の活動の場や発表機会の場が得られることによりまして、市民の文化や芸術活動が盛んになることを目的としたものであります。


 成果指標としましては、各団体の満足度であり、各団体への調査を行いながら事業内容を検討していく考えであります。


 それから、倉吉文化団体協議会への補助金についてでありますけれども、文化芸術活動の支援という施策を推進するための補助であります。アザレアのまち音楽祭や連合展により、市民への芸術文化の観賞機会を提供し、文化や芸術活動が盛んになることを目的といたしたものでありまして、成果指標は、音楽祭や連合展への入場者数であり、その増加に努めていきたいというふうに考えております。


 それから、非営利活動団体支援事業であります。この事業は日本海未来ウォーク実行委員会補助金なり高城有償ボランティア輸送補助金が上げられております。これは市民活動を支援し、その活動を推進することによりまして、市民と行政の共同の活動を盛んにするということでありまして、成果指標といたしましては、市民活動団体のうち、先駆的な活動に取り組んでいる団体の割合でありまして、17年度は69団体のうち2団体に補助しているもので、3%というような結果でありますが、今後につきましては、NPO高城などの先駆的なNPOを支援し、共同活動の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 細かいことをお聞きするというよりも、本当、補助金のあり方について、それから補助金の成果ですよね。どういうふうに、要は先ほども業務委託の中での成果のあり方、アウトソーシングの中での成果のあり方ということが問われていたと思うんですけれども、これも業務委託ではなくて行政の外にある市民の活動団体に対する補助という形で市の行政の目的をどうやって果たすのかということでお聞きしたわけですが。


 まず、一つ気になったのが、自立ができたら新たな支援は打ち切りたいというふうな感じなんですけれども。一つ、今行革監が担当されている補助金交付の考え方、補助金の適正化の指針の中で、これ、18年の6月には施行されていると思うんですけれども、終期の設定ということがあると思います。市単独事業の補助金については、同一団体等への交付はすべて3年以内の終期を設定し、更新が必要な場合には必ず見直しを行うものとするというふうにあると思うんですけれども。このあたりについてどうでしょうか。自立ができたらという考え方なのか、そして自立ができなかったらずるずると行ってしまうのか。やはりいろいろな団体があって、いろいろな支援を受けたいというふうに考えていると思うんですけれども、市の中では予算の中でもうはっきりこの団体に出すというふうな形でこういう市民活動支援、文化活動支援は決められていて、年度の途中で手をあげた団体とか他の団体が入れないような仕組みになっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、今後その辺どうされていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。


○助役(安木睦夫君) ただいま補助金の交付のことについて御質問がありましたので、そのことについて私の方から御答弁させていただきます。


 補助金のあり方について、先ほど議員の方からもおっしゃったわけですけれども、補助金の指針というのをつくりました。これは従来一度補助金とつくれば未来永劫的な意味合いがあったわけです。やはり見直しというものも必要であろうということの中で、最近の一番喫緊な例としては、例えば企業誘致の補助金、従来10%としてたらいつまでもずっとそのことを職員の方は現地に説明に行ってもそういう形で、いつが見直しということで、一つの区切りがあれば非常に説明もしやすいということがあって、これからやはり補助金の交付というのは、市として方針を持っていかなければならないということで今回のような指針を決めて、基本的には終期を決めたような形で、本当に継続が必要ならその時点でまた見直すということが必要であろうと。


 それから、先ほどおっしゃいましたように、途中で出てきたものはどうかというようなお話がございましたけれども、そのことについては別にそれの審査を拒むものではありませんし、内部の中でそれはきちっと評価したりしていきながら、真に必要なものであればという考え方で向かっていきたいと思いますので、特に年度途中だから無理ですとかということではなくて、先般の議会でもありました倉吉北高の応援等もそうですけれども、途中で出てきたからだめですということじゃなくて、やはり臨機応援、判断すべきはしていく事項もあるというぐあいに考えております。


○1番(川部 洋君) 言われるとおりなのかなと思う部分と、それから市民参画フォーラムでしたっけ、ちょっとタイトル忘れましたけれども、我孫子の福島市長に来ていただいて講演していただいたことがあったと思うんですが。あのときに我孫子市では補助金全部一律ゼロから査定し直すと。それは補助を出してほしい団体が書類を整えて応募して、審査会、市民も入れた審査委員会が判断してどこに補助を出すかというふうな仕組みを決めて、市民参加の補助金制度みたいなものをつくっているというふうな話がありました。


 私も一個一個のどこの団体に出すかということを行政の側が判断するというよりも、県もよくやっているように、制度的なもの、市民活動支援補助金という大枠の中でどこの団体に出すかというのは、枠の予算の中で判断していくというのが望ましいのではないかというふうに思います。そうすれば継続的にされるということもない、終期もちゃんと1年ごとに審査されるわけですから、その方がいいのではないかと思いますけれども。これはだから団体が自立できる、できないことも含めてですね、そういう考えはないのか、お聞きします。


 それから、次にシビックセンターたからやについてお聞きしますが、決算状況報告書の中にも委託料という形で114万3,000円というふうになっております。前回、報告資料をいただいた中にも出ていましたし、今もう既にシビックセンターたからやの指定管理者の公募がされておりまして、その資料の中にも前年の管理経費及び収入状況という中で、16年度、17年度ということで市費、16年度が71万1,000円、17年度が114万2,000円という形で出ております。これにつきましては、予算には載ってこない、決算をして初めて知るような形の金額じゃないかなというふうに考えております。というのが、基本的なたからやの委託料というのは、利用料をもとに管理運営を行うというふうになっておりまして、利用料が少なければその分は管理者の赤字になるわけです。ここを決算状況報告書を読みますと、協定書により管理経費の一部を設置者が負担するというふうなことが書いてあるんですけれども、協定書の中のどの部分なのかちょっとよくわからなかったんですが、協定書でいきますと、第6章の管理経費及び利用料金の中で、その他の収入をもって充てるものとする、ここを根拠にしているのかなというふうに思うわけです。非常にわかりにくい。普通は市がシビックセンターの施設の目的をもって、どういう目的で指定管理者に委託をするかということを考えた上で、その業務を行うには、幾らかかるからということで委託料を算出して予算を組んでいくというふうな作業が必要だと思うんですけれども、そういうことがなされてない中で決算の中で上がってきているというふうに私は理解しておりますが、これについてもこのことを含めて17年度の事業実績、目的に対してどうだったのか、それから18年度現状どうなっているのか、19年度どうしていくのか。もう応募されているわけです。こういう内容で。また同じようにいくというふうなことで理解していいんでしょうか。答弁をお願いします。


○助役(安木睦夫君) 川部議員の質問にお答えします。


 最初に我孫子市の例を引用されて御質問がございました。市民と公募委員で枠予算を持ちながらということがありました。現在、倉吉市では、先ほど申し上げましたように本年の6月に倉吉市の補助金の交付の考え方ということをつくって、補助金の交付基準、事業の効果がきちっとあるんだとか、あるいは団体が的確であるかどうかということを踏まえて、最終的にはさらに加えて補助金の見直しのチェックリスト等をつくりながらその補助金の交付が適切であるかどうかということを判断しながらやっていきたいという考え方でございまして、本年6月につくった補助金交付の考え方というのに基づいて取り組んでいきたいと考えております。


○企画部長(伊藤俊之君) たからやの扱いでありますけれども、市民活動団体の活動拠点の施設として市が整備しております。それの管理運営を市民が行うことというような設定のもとに、今たからやの管理委託をしておるわけですけれども、そのセンターの管理経費というところで利用料なり光熱水費を収入をもって充てるというようなところが8条に書かれておりますし、9条には管理経費の変更ということで、管理経費が予測ができなかった事情等によって経費が足らなかったというようなときには、変更を求めることができるというようなところで協定書には書いてあります。


 それで、この事業の目的は、市民活動団体なり福祉活動団体、それから地域資源を活用する団体等による市民活動の拠点としてたからやを活用することによって共同活動を盛んにするということでありまして、成果指標は市内の市民活動の団体のうち、たからやを利用しています団体の割合でありまして、17年度は19%でありました。


 今後、たからやを活動拠点する団体を増やして、市民と行政との共同活用の推進に努めてまいりたいということで、11月1日号の市報に指定管理者の募集ということで今公募をしております。


○1番(川部 洋君) 今17年度成果指標とか言われたんですけれども、もう一つ大事な視点で、先ほど言われました委託料のところ、それは例えば市が直営で施設を運営したときに、幾らになるかということを考えたことがありますか。今の利用料だけじゃ多分できないと思います。そういった中で指定管理者に業務を委託している。そもそも利用料だけでできないような委託の仕方をしているんじゃないか。そしてそれは決算においてはじめて足りなかったからこれだけ補てんしましたということがわかるようなやり方は、余り適切ではないのではないかというふうなことを含めてどうだったのか、これからどうされるのかということをお聞きしたんですけれども、それに対する答弁がありませんでした。


○企画部長(伊藤俊之君) 今の質問に対しましては、委託しておりますNPOの法人の未来の方もいろいろ努力されておりまして、電気、光熱費の値上げ等を今年度やられております。そういうものを考えながら、また公募された時点で経費の面も出てくると思います。そういう中でまた協議していかなければならないというふうに思っております。


○1番(川部 洋君) もう既に公募されています。資料も提出されて、このような条件で応募されませんかということで問いかけているわけですけれども、とてもこれ厳しい条件じゃないかなというふうに思います。今の指定管理者が受けられた経緯というのは、やはりそれまでの以前からのたからやの利用に関しての話し合いの中からずっときた経緯があったりして、かなり管理者の方も努力をされているというか、逆に行政の方が管理者に甘えているというかおんぶにだっこしているような状況がありはしないかというふうに私は危惧しております。きちんとそこを見直した上で公募すべきではないでしょうか。私はそのことを指摘したくてどうなんですかという聞き方をしているんですけれども、ちょっと全く同じ形態で公募されようとしていることに対して疑問に思いますし、以前も申し上げたように、今の利用のあり方ですね、施設の目的とそれから利用形態、1階の利用形態なんか見てみるとほとんど商業利用みたいな形がほとんどですので、もう一度きちんと見直して、次の公募に移らなくてはならないのではないかというふうに考えますが、そのことについてもう一度答弁をお願いいたします。


 続きまして、次に行きます。新世代ケーブルテレビ施設整備事業補助金について質問します。


 この補助金によって100%のカバーに至ったわけですけれども、これによって市は何を成果として見ているのか。そしてその成果の上に乗るこれからの方向性なんですけれども、NCNという外部の民間の会社に補助をしたわけですが、多額の補助で整備したわけですけれども、このケーブルテレビ網を使って次に何かを考えていらっしゃる。例えば今2チャンネルでこの議会中継はしているわけですけれども、ふだんのときは2チャンネルはライブ関金ということで固定カメラで関金の状況がずっと映っているだけです。ああいう使われ方はもったいないんで、もう少し市の方の行政発信、行政情報の発信等で使われるようなことはないのか。そこまで考えていかないと、この事業というのはむだになるとは言わないですけれども、中途半端なものになりはしないのかというふうなことを含めまして、この事業の成果とそれから今後の予定についてお聞きします。


 それともう一つ、回数がないんで住基ネットについて質問します。


 住基ネットの利用について、決算状況報告書の中に21ページですけれども、住基カードが17年度新規交付195件あった。それで広域交付が20件あったというふうに書かれております。住民基本台帳ネットワークシステムの保守委託、機械借り上げ料で668万6,000円ということになっておりますけれども、果たしてこの件数、利用状況でこの機械借り上げ料、保守委託料、何かむだなような気がするんですが、その辺いかがでしょうか。何度もこれはお聞きしているんですけれども、住民基本台帳に関することは自治事務だったと思います。国がこういうシステムをやりたいということでその中でやったということなんですけれども、非常に大きなむだづかいではないのかというふうに私は思いますけれども、これについても目的、成果、それから今後の予定、答えていただきたいと思います。


○企画部長(伊藤俊之君) まず1点はたからやの件でありますけれども、節電あるいは光熱水費をNPO法人未来が値上げをされまして、利用者の負担で賄おうというような様子も見ております。そういうことで今回公募しておりますけれども、様子を見ながら、また赤字になればこういうことも次の段階として検討しなくてはならないのかなというふうに考えております。


 それから、地域情報化の関係でケーブルテレビの整備事業ということで取り組んでおります。これは情報の入手ができないということで、格差是正を図るものでありまして、北谷、高城を整備しまして17年度カバー率100%ということで、一応の整備ができております。これはその情報基盤を相互交流が事業に生かしてもらって、民と民が情報をやりとりしたり、民と官が情報をやりとりしたりというようなことが今後は考えられるんじゃないかなというふうに思っております。


 それで10次総の中にもその整備が行われた後にはですね、情報リテラシーの向上ということで情報の利用活用の能力をどうやるかというところ、それから地域団体における情報通信の利活用への支援というようなところで行政として取り組まねばならないというところがあります。当然今2チャンネルの話も出ましたので、そういうことを行政と事業者がどういうふうに今後進めていくかというふうな今検討をしているところでありまして、またお知らせしたいというふうに思います。


○生活環境部長(高田 清君) 住基ネットについてお答えいたします。


 平成14年に住民基本台帳ネットワークシステムを始めたものでございます。この目的は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、あるいは住民票の記載事項に新たに住民票コードを加え、市町村を越えた住民基本台帳事務処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行い、住民の本人確認情報を保護するものでございます。


 先ほど議員の方から17年度決算において新規登録件数が195件等々のお話がございました。そのとおりでございまして、現在まで住基カードを発行いたしておる数でございますが、平成17年度に195枚、平成18年10月末現在で118枚を交付しておりまして、延べ506枚を交付いたしております。


 17年度の決算額につきましては、内訳を申し上げますと、委託料としましてハードウエア業務の委託、プログラムサポート業務の委託、合わせて340万余円、賃借料といたしまして336万、計668万5,000円の決算額でございます。これは決算状況報告に記載しているとおりでございます。


 大きなむだづかいではないかということでの御質問でございますが、行政手続を身近にするため住基カードの普及促進を今後も図ってまいりたいと思っております。現在のところ、利用者は少ないわけでございますが、しかし、将来的に総合的に今後電子行政を目指していく上において必要かつ重要と考えておりますので、引き続き継続してまいりたいと考えております。以上でございます。


○1番(川部 洋君) まず、たからやの件ですけれども、ちょっと赤字になってから考えるというふうな答弁だったんですが、果たしてそれでいいでしょうか。本当に指定管理者制度というのは行政がやるよりも民間がやった方がいいということで、その中にはコストダウンもあるわけですけれども、民間がやった方がより効果的、効率的にできるだろうというふうな視点だと思います。これは全くある意味コストダウンのため、赤字になったらということで補てんするという考え方は私は本当、制度自体の根幹からなじまないやり方じゃないかと思います。きちっと行政がどういう業務を委託して、どういう効果を期待して指定管理者に委託するのかということから委託経費をはじいて、利用料が大体どれぐらいになるのかということをはじいて、委託料としてこれだけというふうな予算をつけた上で委託するのが通常のやり方ではないかなというふうに考えますので、もう一度再考をお願いしたいと思います。


 それから、ケーブルテレビについては今後とも是非いろいろな利用について考えていただきたいということと。


 住基ネットにつきまして、今後もこういった保守管理料は続くわけですよね。接続している限りは、600万、700万弱の。それで年間今118枚、18年度で。年度末で200までは行かないと思いますけれども、そういった今後新規登録も下がってきてというふうなことがありうるかどうかわかんないですけれども、このような普及状態でずっと700万弱の保守管理料を払っていくということについては、目的が例えば住民の利便性、それから業務の合理化と言われたんですけれども、対費用効果から考えると、非常にむだなお金の使い方ではないかなというふうに考えます。


 それで、国立市の市長が住基ネットから切断している市らしいんですけれども、全く住基ネットに接続していなくても行政事務には支障がないというふうな証言をされております。もう一度自治事務とは何なのか、市がやるべき仕事、それから対費用効果も含めて、18年度というわけにはならないと思いますけれども、もう一回そういう視点で考えられるということはありませんでしょうか。最後の質問にします。


○生活環境部長(高田 清君) 川部議員2回目の御質問でございますが、加入について費用対効果の面でもう一度考え直す気はないかという御質問でございました。平成14年の加入当時につきましても、全国的に、本市議会においてもいろいろな論議があったことは承知いたしております。全国的に展開された事業でございますので、当面今の推移を見守っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 私は総務費中徴税費第2款2項について、そのうちで使用料、税の徴収について、いわゆる公租公課別の滞納整理について通告をいたしております。ただ、通告をいたしております内容が午前中の質疑でありました歳入の部で3名の議員がそれぞれ本市の滞納整理の状況について詳しい質疑もなされております。ごく省略をしながら、1、2点、私の方からもせっかくの機会でございますので、滞納整理の状況についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 先ほど来の質疑のやりとりの中でも、このたびの決算審査における定例会、議会で市長もうなずいておられましたけれども、非常にいい議論がなされておるというふうに思っております。税を払う立場、あるいは使う立場、タックスペイヤーと言いますけれども、それが払う側、タックスイーター、この信頼がなければやはりこの行政というのは本当に確立していかないだろうというふうに思っております。


 今国会でも金融改革法案が審議されておりますけれども、多重債務者対策にかかる法定金利の制限についての議論であります。あるいは都市と地方の所得格差の問題、また不安定雇用者の拡大、失業者の増大、いわゆる企業のリストラですね。そして農業者の厳しい現状、こうした社会全体の景気回復が地方にまで波及しない今、あるいはまた毎年自殺者が3万人とも言われる中で、その多くは経済的な事情によると言われております。午前中の答弁の中でも、倉吉市内のこの滞納者のとりわけ個人市民税等も市内における大きな企業の倒産による離職と言いましょうか、そうした中でやはり苦労をしておられる場面の答弁がございました。


 しかし、やはり一方ではですね、税の公平性を確保するというのが何よりも大切じゃないですかと。この自主財源をいかに確保するかによってですね、地域格差なりあるいは市町村間の格差が生じてくるわけであります。したがって、私はそういう立場で何回かこの議場で税の問題について取り上げてまいりました。


 数字的なものは私も資料も提示していただきました。やりとりの中でありましたように市税の滞納額、本市では17年度決算で4億3,904万4,000円ですか、というふうになっております。国保料に至っても2億8,798万円とこういう17年度決算のいわゆる滞納と現年度と滞繰り、いわゆる滞納繰越の合算合計額でございます。


 私が今回質問をあえていたしますのは、この現年度等のものはこれからまたいわゆる滞納の取り組みで行われていきますが、問題なのは、こうした税・使用料のうちで不納欠損ですね、滞納繰越分となった等のうちの不納欠損、これらは先ほどもありましたように市税の分で言いますと滞納繰越が市税等で不納欠損額は2,572万5,000円ですか、国保料で1,442万7,000円ですかね。こうした不納欠損に対してやはりこれらをいかに縮めていくかということ、これが課題だろうというふうに思っております。


 そこでこの税・使用料、これらに対して実質のこの債権と時効停止、これの手続ですね、時効の停止の手続がどの程度取られているのか、少し教えていただきたいというふうに思います。やりとりの中では分納が現年度で180名で滞納繰越分も含めて460名とかいう報告もありました。これが税額の対象が8,400万ということでありますが、これらは市税に限定したものなのか、あるいは市税も使用料も合わせたものの8,400万ということであったのか、これもあわせてまずお聞きをいたしたいというふうに思います。とりあえず以上です。


○総務部長(山?昌徳君) 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。


 債権確保のために時効の中断という方法があるわけでございますけれども、その時効の中断の方法といたしましては、督促、それから差し押さえ、裁判所への交付要求、それから分納誓約等がございます。件数と金額につきましては、午前中の段塚議員に答弁をいたしました差し押さえの件数等で答弁をいたしました部分もありますが、またまとめた部分、ちょっと件数すべて把握できていない部分がございますので、また後日資料でも提出させていただければというふうに思いますが。


 分納誓約の部分、午前中にお答え申し上げました本年度に入りましての新たな分納誓約者は180名、これは3,260万程度になろうかと思っておりますが、これの誓約書の提出がございまして、現在では合計で460名、8,400万円というふうに答弁申し上げました。これは税の額であります。使用料は入っておりません。


○16番(福井康夫君) 時効の中断に当たる分納の内訳、税の分だということであります。やはり私は税以外で使用料のものもこれからそうした不納欠損もないわけでありまして、やはりここの時効中断ということの手だてですね、これもやはりすべてこれが強力にということにはならない場合もあろうかと思いますけれども、少なくともそのあたりを前進させることによって、信頼関係も出る場合もある。そうならなければならないというふうに思うわけであります。ましてや、今本市が倉吉も関金と合併後、いろいろこの間も言ってまいりましたのが、いよいよ目前としておる不均一課税の同一化がありますよね、固定資産税の。そして市長答弁の中でも従前この議会でもいわゆる都市計画税について、これから本当に今都市計画域の見直しを含めてこの税のあり方というものを議論をやはりすべきでないかと私は言ってまいっておりますし、その方向も答弁をいただいております。


 17年度決算で言いますと、都市計画税も資料によりますと滞納繰越分等が1,858万7,000円、現年度と合わせましても2,592万4,000円、不納欠損で221万7,000円ですか、都市計画税ね。やはり私はこうした都市計画税の今後の適用、対象、ありようを検討する際にも含めて、それぞれの税なり料の話を進めていく場合に、こうしたやはり滞納整理についての本市の取り組みということに善良なる納税者の意思というのが今日もありました。やはりそうした方々が不信を持たれたりということのないように、やはり平等に信頼関係をうるためにもそのあたりの努力をもっとやっていただかないけん、だめじゃないかというふうに思うわけであります。


 そこで滞納整理の体制について、本日もちょっとやりとりがありました。収納課の体制を図りながら、もっと充実した方がいいじゃないか、その検討はやっていくとこういうことのようでしたけれども、これをいつごろまでに、そうした課の体制というわけにはならないかわかりませんけれども、いつまでに方向を出されるのかお尋ねをしておきたいと。滞納整理の体制について現状が税務課の収納係、担当職員今何名ですか、4名ですか、6名ですか。そういう中で収納課という形を取るのか取らないのかわかりませんが、やはり今日もありましたように専門的な部分というのが専門性がやはり重視をされておるというのはやはりどの自治体もそのことが言えると思うんですよ。本市の場合も税・料、それぞれの該当の方は、例えば一つ個人市民税あるいは固定資産税のみならず、使用料のこともいろいろとまた相談等をしなければいけない。あるいは個人の資産も見なければいけない、そのようなことをおっしゃっておられました。加えてそうしたときにですね、滞納整理の実施、市税等の対策本部を設置してこれまで取り組んでこられた。18年は17年のそうした取り組みの反省の上に立って、今度は重点月間として10月、2月、5月にやれるということなんですけれども、私はこうした重点的に取り組まれる取り組みもさることながら、滞納整理の体制というものの充実をまず図るというのが一つと、それから、対策本部で実施されておる滞納整理実施要綱というものを先ほど資料のこれも要綱を見させていただきました。これはもう既に昨年、今年ですか、平成18年の1月の17日から実施をされると、施行されておるということでありますが、これはこれでいいと思うんですけれども、この倉吉市税等の滞納整理対策本部設置要綱、これは管理職等の中でその年、今後18年は3回やられる中で、管理職の方が本当にそれでいいのかどうかわかりません。これまでそういう形態でやっておられますから。そしてそこの中でどの程度共通の理解と認識のもとでこうして努力しておられるのかというのが、まだ私ども具体的にはわかりませんが、大事なのは、滞納整理の実施要綱等の中に趣旨としてですよ、納税相談、財産調査、差し押さえの実施、これは既にやっているよと、先ほど午前中の答弁で総務部長がおっしゃっておられました。まさにそういうふうなことを重点実施で出られる、お願いに市民の方に、滞納者の方にお願いに行かれるときにですね、そうした本当に納税相談も含めて財産調査を一人一人がなされるわけではありませんから、そういうふうなことをまとめてできる体制と同時に、徴収に出かけられた折りに管理職の方々お一人お一人が同じようにやはり認識をされる。で、午前中はよく知った人の方がやりやすいでないですか、徴収も徴収率がアップになるかもしれない、そのこともおっしゃっておられた。逆に、ただこれはケース・バイ・ケースで顔見知りでない方がお願いしやすいという場合もそれは広域連合等に委託している実例からも出てくるでしょう。ですから、一概には言い切れない面もありましょうし、そういうふうなことはあるのではないですかというふうに思っております。


 だからかなりのところ、私の今回の質問と言うよりか意見になりますけれども、滞納整理の体制について、それから、実施要綱について今の内部の体制でどういうふうなことを徹底を図られて今お願いをしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) お答え申し上げます。


 前段ありました不納欠損の額が多くなってきておるという部分につきましては、都市計画税等の例をあげながらおっしゃいました。


 不納欠損につきましては、固定資産税の未納が多額であるところの企業の倒産が主な原因でありまして、固定資産税と都市計画税が連動している部分がありますので、都市計画税も多くなってきているということであります。


 税に限らず料、保育料なり住宅使用料等についての不納欠損も極力不納欠損にならないように滞納整理をしておるところでありますが、例をあげますと、住宅使用料等につきましては先ほど申し上げました分納の納付誓約等、それから生活保護費の受給者の方の中でも住宅扶助費が含まれておる滞納者につきましては、扶助費の方等をさっ引いてというふうなことも話をしながら、極力未納額を減らしていくというふうなこともやってきております。


 17年度につきましては、住宅使用料は17年度の未収額は決算時の1,200万の未納があったことに対して、現時点では920万ぐらいに減ってきておるというふうなこともございます。滞納の家賃につきましては、過去の滞納分と現在の滞納分、最低でも2カ月分を納めてもらうというふうなことで滞納整理をしてきておりまして、不納欠損はしないようにという考え方で滞納整理をしておるというのが現状でもございます。


 そして質問としてみました課の体制でありますが、いつごろかということでありますが、現在、機構改革をせんがための組織見直しのための機構改革プロジェクトチームを組んでおりまして、今検討に入っておるところでございます。早い段階、今年中には来年度の組織機構についてはっきりさせて、明け、新年早々には新年度の体制を明らかにしながら皆さんの意見を聞こうというふうなプロジェクトの考え方をしておるところでありまして、体制の整備については、収納課の部分も含めて今検討に入っておるという状況でございます。


 それから、もう一点、対策、滞納整理の対策本部設置要綱を定めながら今滞納整理を行っておるところでございますけれども、管理職がということにつきましては、全職員というふうな形でありますと夜間全職員が訪問に行きますと職員の時間外勤務手当等も発生してくるということもありまして、管理職につきましては時間外の勤務手当等支払っておりませんので、管理職の方でチームを組んで滞納整理をしていると。経費を掛けずに滞納整理をしているというのが今の現状でございます。


○16番(福井康夫君) 私がこれまで細心の注意を払っていただきたいという気持ちで今申し上げておるんですけれども。というのが、例えば滞納整理で本部の方からも出かけられましてもね、現行、私もすべてわかりませんが、上水で言えば上水の例えば使用料金未納者に対しては給水停止とか、本市では聞きますと4カ月ですか、4カ月で滞納者に対しては給水停止の措置、通告しますよと、催告書を出しながらですね通知をする。あるいは、市営住宅にはやはり立ち退きも含めて裁判所への提訴というような形で退去を求めたり、一方ではかなり本当に厳しいと思うんですよ。そこまでやんなきゃいけないのかなという個人的な思いもありますけれども、やはり税に対する信頼を求めるということでは必要でしょう。確かに受益者負担は当然ですよと。


 一方では、じゃ、その他の税等すべて個人市民税から法人市民税、固定資産税等、軽自からたばこ税からすべてありますわね、市税、それから住宅貸付から住宅使用料からいろいろありますね。同じような扱いになっておるのかな。納税者の立場からすればね、やはりそういう受けとめの方もありはしないのかなというやはり危惧もするわけであります。そこは同じように厳しくではないんですけれども、言いましたように、とりわけ滞納繰越と現年度も出られるんでしょうけれども、主には現年度は直接の今の担当者の方で対応しながら、滞繰り分でしょう、恐らく出られるのは。主に実施本部で出られるのは滞繰り分を中心としてお願いに上がられるケースが多いんじゃないかと思うんですけれども、そうしたときにそういうこともひっくるめて、先ほど言いましたように納税相談的な部分が十二分に対応できるようにぜひともお願いしておきたいという思いなんです。以上で終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第3款民生費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 3款1項9目の人権啓発費について質問いたします。


 同和対策推進協議会補助金364万5,000円です。この協議会ですね、どういう活動をしているのか、それから事務所はどこにあるのか、それから、団体の構成、どういうふうになっているのか。もう一つは今後もこの補助金を続けていくのかどうか、その辺を伺います。


○生活環境部長(高田 清君) 同和対策推進協議会の補助金についてのお尋ねでございます。


 まず事務局はどこかということでございますが、人権局人権政策課に事務局を置いております。それから、組織の構成員でございますが、運動団体、会則には運動団体の役員3人、各種団体の代表若干人、市の職員若干人ということで、市の職員につきましては、市長以下各部長級が構成員として入っております。


 それから、もう一点、この補助金は今後も継続するのかというお尋ねでございますが、過去、時期時期に合わせて額については見直しをいたしてまいりましたが、今後も継続する考えでございます。以上です。


 活動内容でございますが、収支決算書から申し上げますと、会議費で総会、監査会、あるいは委員の研修のための旅費、啓発ビデオ、あるいは啓発図書購入、その他、解放団体への補助金等を執行いたしております。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 私もちょっと収支決算書というのを見ているんですけれども、収入から言いますと市の補助金が364万5,000円ここにありました。県の対策協議会から3万2,000円、収入はこれだけです。繰り越しを含めて374万1,000円というふうに書いてあります。事業他にやっていないわけですからこういうふうなことになるんだろうと思うんです。


 支出の方を見させていただきました。総予算371万6,000円のうち、補助金が350万なんですね。ほとんどが他へ出す補助金ということになります。


 どういう活動をしているのかって聞いたんですけれども、活動がないですよね。全国人権同和教育研究大会参加の旅費、さっき言われました啓発ビデオ・図書購入費、大体10万ぐらいです。県同和対策協議会負担金3,000円、他は部落解放同盟倉吉市協議会補助金291万6,000円、部落解放倉吉市企業連合会補助金48万6,000円、県研究集会参加事業補助金10万円。こういう補助金の出し方というのはどうなんでしょうか。私はもし補助金を出すんであればですよ、こういう団体に直接出したらどうでしょうか。こういう一つの協議会というふうにつけていますけれども、さっき構成員のことを言われましたけれども、むだな私は組織だと思います。だったらこのままこの団体に補助金を出した方がむだな経費もかからずに済むんではないでしょうか。その辺はどういうふうにお考えですか。


○生活環境部長(高田 清君) この事業費の大部分が補助金を占めていると、そういうことであったら直接運動団体に補助したらどうかということでございます。


 この同和対策推進協議会につきましては、運動団体だけでなく各種団体あるいは市の執行部も加わって昭和48年に設置いたしております。設置目的は同和問題の早期解決を図る、あるいは自由平等の社会実現を図るということで諸事業を行っていく上で必要として設置したものであります。補助金のあり方につきましては、この推進協議会から運動団体に補助するという経過をとってきておりますが、この事業、協議会の設置目的は同和問題の早期解決ということにございます。そういったことから議員の御指摘の件につきましては、今後検討はさせていただきますが、ちょっと現時点ではどうこうという答弁はできません。


○14番(佐藤博英君) こういうどっちかと言うと迂回した補助金の出し方ですね、余りこういうやり方というのは私はどうかというふうに思います。


 実はこれを私がいわゆるこういう同和政策、同和対策事業のこういう事業というのはそろそろ本当は市としても、もちろん県もですけれども、国はもう終わっているわけですから、一般行政にやっぱりもうすぐに移行すべきだというふうに思います。この同和対策推進協議会だけの問題じゃないんです。皆さん決算書を見るとわかりますけれども、あらゆるところに入っています。そういう予算というのはこれからやっぱり無くしていって、一般行政に移行していく、そういうふうな政策のあり方に私はとっていくべきだと思います。この団体補助金についても、一つの運動団体にこれだけ出すわけですから、どういった使い方をされているかというのは把握しておられると思いますけれども、こういう団体への補助も私は今後は見直していくべきだと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君) 3款2目3項児童福祉費と児童館費、ちょっとダブるかもわかりませんけれども、部長よろしくお願いします。


 17年度児童館利用者集計表というのが資料としていただいたわけですけれども、公立、私立合わせて12万6,667名の方が児童館を現在利用しておられるわけです。すばらしい利用状況だというぐあいに思うわけですが。


 そこでまず児童館の利用がどのようにされているのかということで、一つは児童クラブという形で児童館が使われていたり、あるいは自由来館という形で児童館が使われてたり、あるいは児童館の独自のイベントをもたれるというようなことで、児童館がいろいろな形で子どもさんに利用されている、子どもさんだけじゃなくて一般大人の方にも利用されているということがこの数字でわかるわけですけれども。


 そこの中で、契約児童がいらっしゃるわけですが、ここに出てくる私立の契約児童の利用人数を12で割り戻してみるとですね、私が資料にもらった契約児童数と多少の誤差が出てくるわけです。これはどういうことになるのかということをまずお伺いをしたいというぐあいに思います。


 それから2点目としては、非常に充実した児童館の使われ方をしているわけですけれども、文科省の方から放課後児童クラブというのが19年度中にということで、今盛んに子どもの居場所づくりとして放課後子どもプランが叫ばれているわけですけれども。この放課後子どもプランと児童館との兼ね合いというのは今後どのようになっているのか、その辺もお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


○福祉保健部長(山口衛一君) 高田議員にお答えをいたします。


 児童館の利用者集計の中で契約児童、学童保育と思いますけれども、これのいわゆる人数と登録定数との誤差ということであろうかと思いますけれども、これについてのまずお尋ねでございました。


 それで、この放課後児童クラブの登録児童数の考え方につきましては、平成13年度までは月当初の登録数、いわゆる出席利用日数は関係なくて、月当初の児童の登録数を毎月の登録数と位置づけられておりましたけれども、平成13年度の議会で議員の方からもこの登録数については明確化すべきではないかというような御意見もございまして、平成14年度にこの放課後児童クラブの実施要綱を制定をいたしまして、原則おおむね月10日以上の出席した児童を登録児童数として集計しております。10日以上でございますので、必ずしも12カ月の例えば日曜日を除いた25日のトータルがこの登録児童数とイコールになることではなくて、おおむね10日以上の出席した児童を登録児童として集計しておりまして、いずれの児童センターにおける児童クラブの年間利用児童数につきましてはその要件を満たしておるところでございまして、その点につきましては御理解をいただきたいというように思います。


 それからもう一点は、児童、子どもの居場所づくりの関係で子どもプラン、放課後児童クラブと今国の方が打ち出しております放課後児童プランとの関係についてどのように考えていくのかということでございました。


 それで、やはりこれは本市の第10次総の重点課題であります若者定住化の関連施策として子育て支援なり、さらには子育てと仕事の両立というようなことでの課題として施策を位置づけておりますので、そういう意味では大変児童館、児童センター、市内には公私立10館ございますけれども、やはりその役割は大変重要であろうと考えております。さらには子どもの健康の増進なり情操の発展、情操を豊かにしていく、そういった大切な場であるというふうに考えておるところでございまして、現在の放課後児童クラブはやはり今後とも児童館、児童センターと合わせて重要であろうと考えております。


 ただし、来年度から国がすべての子どもを対象にしました放課後子どもプランに取り組むこととなっております。本市におきましても、児童・保護者のニーズ等を把握しながら、実情に応じた取り組みを検討してまいるということを9月議会でも教育長の方からも答弁があっておりますけれども、そういう中でやはりこの放課後児童クラブについても見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。と言いますのが、登録児童数が71人以上の大規模放課後児童クラブにつきましては、3年間の経過措置後補助を廃止するなり分割を促進するという国の方針もございますし、やはり児童センター、児童クラブがいろいろな方の子どもの自由来館等をはじめとしたそういった場になっておるということでいきますと、どうしてもスペース的な課題も出てくると。そういう意味で今後適正な人数規模での移行促進なり運営を放課後子どもプランでありますそこの中に盛り込んであります放課後子ども教室の検討とあわせて今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○13番(高田周儀君) 今部長がおっしゃいましたように、若者定住という部分では非常に大切な児童館の活動の取り組みになってくると思うわけですね。若者定住の部分については、そういう部分も若者定住をするためには子育て支援という部分ではこういうぐあいに取り組んでいますよという、倉吉はすごいと思うんですよ、この児童館の数というのは。


 先日、青森県に放課後子どもプランのことで視察に行ってきました。青森県では47ぐらいだったですかね、あって、児童クラブとは青森では言っていませんでしたけれども、児童会か何かというぐあいに確か言っていたと思うわけですが、47あって、そのうち児童館は7つしかない。あとは全部学校の空き教室を使って児童クラブをやられているというようなそういうことと比較してみるとどっちがいいかということはともかくとして、児童館が倉吉市にそれだけ存在するということでは、子育て支援にしっかり力が入っているという部分では全国にやっぱり誇れるんではないかなというぐあいに私は思うわけです。そういう面で本当に若者定住のためにも子育て支援をしっかりやっていくんだと、放課後の子どもの居場所づくりというものをしっかりやっていくんだという意味で、今おっしゃいました児童館の今後の運営、あるいは放課後子どもプランについても今後しっかり取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 3の1の8同和教育推進事業について質問します。


 先ほど佐藤議員が言われたような趣旨の内容になるとは思うんですけれども、現在、同和教育町内学習事業というのが行われておりますが、この事業の主体ですね、どこがやっていてということと、それから地区同研がそのときにどういう役割をしているのか、それからこれらと市同研との関係について。ちょっと私以前担当からお聞きしたんですけれども、ちょっとよくわからないんで、もう一度このあたり説明を願いたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えします。


 町内学習会と地区同研、市同研のかかわりということでございます。


 同和教育町内学習会は、各地区同和教育研究会と地区公民館、自治公民館が一体となって自治公民館の主体的な取り組みで実施されております。自治公民館が主体となって町内学習会が実施されておるということでございます。


 各地区同和教育研究会により、町内学習会の基本的な取り組み方針が決定され、これに基づき各町内におきまして学習会が実施されております。


 それから、市同研のかかわりということでございますが、市同研は倉吉市同和教育研究会は本市における人権同和教育の実践活動を推進する団体として地区同研等への指導、助言、援助等を行っております。以上でございます。


○1番(川部 洋君) それで町内学習会の予算はこの同和教育推進事業の中から出ているわけですよね。地区同研からの予算というか補助というのも出ているんでしょうか。それから、地区同研から町内学習会に対して何か補助が出ているんでしょうか。それと市同研から地区同研には補助が出ているんでしょうか。


 それから地区公民館、自治公民館と一体になってやっているということですが、町内学習会の事務局は地区公民館が担っているんですか。それの委託費なんかは払われているんでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) 助成、補助の流れについての御質問だったと思います。


 まず市でございますが、同和教育町内学習会の開催に当たりまして、各自治公民館に一町内当たり9,000円の委託料を支払っております。


 それから、倉吉市同和教育研究会から地区の同和教育研究会へ補助があるかどうか、あるいは市から各地区の同和教育研究会へ補助があるかどうかのお尋ねでございますが、市、倉吉市からは地区同和教育研究事業として地区へ各3万6,000円の委託料を執行いたしております。


 それから、市同研は地区同和研究会に対しまして、各1万円の補助をいたしております。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 先ほど佐藤議員からもちょっとあったんですけれども、私もここでのお金の動きというのがすごい入れこ状態になっていて、非常にわかりにくいなというふうに感じたんで、ちょっと考えていただいた方がいいのかなというふうに申し上げてこの質問は終わります。


 それから出産手当、3の2の1出産手当ですけれども、これもずっと聞いておりますが、目的は何なのか、成果は何なのか、どうだったのかというところで、今後どうされるのかということをまずお聞きします。


○生活環境部長(高田 清君) 最初に、補助金の流れが入れこ状態という表現だったかと思いますが、倉吉市同和教育研究会は会費制、会員は約千二百余名ございますが、その会費収入を主に財源として活動しておられる団体でございます。その市同研の意思として各地区同和教育研究会に助成をされているものと理解しております。


 それから、出産手当についての経過なりのお尋ねでございます。


 倉吉市出産手当支給につきましては、母体の保護及び出生児の健康増進並びに将来における健全な家族構成に寄与することを目的に3人以上の子の母親となられた方に対して2万円を支給しているものでございます。


 若者定住化の一環として、全国的な少子化の中で本市においても今後少子化が続くものと予想されておりまして、先ほど高田議員の御質問にもありましたが、10次総の大きな政策課題としている若者定住化の促進に向けましてこの制度は継続してまいりたいと考えております。


 なお、平成17年度予算の執行状況でございますが、73人の方に146万円交付いたしております。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 73件ということで、母子の保護だとか健全な云々かんぬんというふうにあったんですけれども、何度も申し上げますが、この事業については一度執行部の方から見直しということもあって、これについて議会でも議論はされました。そもそものこれの制度がつくられたときの経緯を見てみますと、やはり第3子を生んでほしいというふうなところがあったように感じるということは私も何度も申し上げているところで、これによって本当に第3子の出産が促進されたのかどうかというところの効果についてもう一度お聞きして、私は当然これは払われればうれしい、私も第3子ができたときにいただいたんですけれども、それはうれしいんですけれども、果たしてそれがこれによって第3子出産につながったのかどうか、そういう目的ではないというふうに何度も言われますけれども、そうだったのでないかと私は感じておりますので、もう一度その辺の答弁をお願いします。


○生活環境部長(高田 清君) 先ほども申し上げましたとおり、母体の保護、繰り返しになりますが健全な家族構成、子どもさんも3人ぐらいが望ましいという思いでの制度の制定だと思います。生活環境部におきましても、本年4月からは誕生証の交付という事業を復活いたしております。また、10月からは出産育児一時金を35万に増額、あるいは特別医療費助成条例での就学前までの助成の検討等々、若者の定住化、子育て支援について実施いたしております。よろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                 午後3時02分 休憩


                 午後3時20分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、第4款衛生費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君) 4款1項4目と、同じく2項2目について通告をしておりますので質問をいたしますが。


 まず合併処理浄化槽設置事業の補助金についてでありますが、この問題も一般質問等で何年もかかわってきた関係上、ちょっとだけ質問をします。


 決算が20件で1,747万4,000円ということでありましたが、当初の計画と比べてどうであったかということと、それから、この全体の対象戸数、それと設置済み戸数と何%かということをとりあえずお尋ねいたします。


○生活環境部長(高田 清君) 合併処理浄化槽についてのお尋ねでございます。


 平成17年度の設置基数は、いわれましたとおり20基でございます。合併処理浄化槽の対象区域になる地域は下水道法の認可区域及び農林業集落排水施設等の処理区域以外の地域でございまして、戸数にいたしまして約600戸になるかと思います。


 このうち、補助事業で設置いたしました戸数は、平成5年度から平成17年度末で297基となっております。ちょっと率としては今出しておりません。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 調べればすぐわかったことですけれども、改めて600戸が対象で290の約50%ということですね、普及率については。


 平成5年度からということでありましたけれども、この未設置の原因等についてはどのように把握をしておられるのか。私が考えるのには、非常に奥部の農村地域というのは非常にこの地域多いというふうに認識を、比較的多いという認識はしておるんですけれども、非常にお年寄り家庭等、非常にトイレを設置するのには非常にお金がかかるということで非常に苦慮をしておられる状態もあるのかなというふうに思いますし、また一方でこの計画に対して利用料と言いますか、これがやっぱりある程度の計画が達成されないと、先行でされた方に対する、この合併浄化槽に限らんというふうに思いますけれども、その辺の利用料等の改定等の影響はあるのかないのか非常に心配をするところでありますが、この未設置者に対しての今後の対策をお考えであればお聞かせを願いたいというふうに思います。


○生活環境部長(高田 清君) 未設置者に対する対策でございますが、本市におきましては御承知のとおり、倉吉市浄化槽設置事業補助金交付要綱及び倉吉市浄化槽排水設備改造資金融資要綱を定めております。


 補助金交付要綱におきましては、それぞれ補助金額を定めております。具体的に申し上げますと、5人槽では設置基準額90万9,000円に対しまして国、県、市の補助が約75%の68万2,000円、大きな槽でございますが、10人槽に対しましては、設置基準額が144万6,000円、補助金も同じく75%相当で108万9,000円、相当高額の補助金を要綱で定めております。ただし、この設置基準額は合併処理浄化槽本体のみの工事費でございまして、合併処理浄化槽に接続するには、配管、水回りの整備、あるいはあわせてトイレ、台所の改修等、相当の事業費が見込まれるところであり、議員御指摘のとおりなかなか取りかかれないという状況にあるかとも思います。


 そういった中で、この合併処理浄化槽に対する県補助金の上乗せ分が減額されましたが、本市といたしましても合併処理浄化槽の促進、環境保全の促進のために県の減額分を市で上乗せして受益者の方の利用しやすいような制度にいたしておるところでございます。


 それから、先ほど答弁漏れがありました。平成17年度におきまして、予定額に対して実績はどうかという御質問でございましたが、44件の計画に対し、実績は20件でございました。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 大体予想通りの答弁でありました。この設置に向けての対策については努力をされておることも認識をしておりますし、とは言っても、やはり年金だけで生活をしておられる方とか、非常に高額な費用が要るわけですね。その辺で先行されて今の制度でされた方もあるわけですけれども、今後やっぱりそういうことももう一段、やはり快適な暮らしができるような形の施策というのも検討されて、ぜひとも実施に移していただきたいと思います。


 それから、2項の2目でございます。ごみのことでございますけれども、ちょっとだけ調べました数量をこちらから言いますと、倉吉への滞納可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、数量もあるわけですけれども、これは1市4町の合計で倉吉がすべて半数以上ということでありますが、この1トン当たりの処理経費が1万4,400円、それから1人当たりの排出量が年290キロ、こういうことのようです。この数字が違えばまた訂正していただきたいというふうに思いますが、これらのごみ処理料のここ数年の推移、どうなってきているのかということをお尋ねをいたします。


○生活環境部長(高田 清君) 2目塵芥処理費についてのお尋ねでございます。


 ごみ処理量の近年の推移についてでございますが、倉吉市全体から出るごみのうち、可燃ごみの平成17年度実績は、家庭系のごみが約9,600トン、事業系のごみが約6,200トンであり、約1万5,800トンの可燃ごみが倉吉市においては排出されております。その年次別推移でございますが、15年度には1万7,100トン、16年度には1万6,300トン、17年度は先ほど申し上げました1万5,800トンと年々減少傾向にはあります。


 また、不燃ごみにつきましても、15年度は662トン、16年度は604トン、17年度は479トンとこれも可燃ごみと同様に減少傾向にございます。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君) その数字はお聞きしたとおりでありますけれども、実は連合のごみ処理場の大改修というのが平成22年だったかですかね、予定されておるのが。


 それで、何が言いたいかというとでですね、この可燃ごみについて、このうちの可燃ごみが先ほど私の、若干違いますけれども1万5,779トン、このうちの生ごみが約30%、4,700トンということでありますが。やはりこの問題になるのが長持ちをさせるには生ごみのリサイクルということだろうというふうに思います。


 そこで、連合の近隣の町、三朝町については家庭用生ごみ処理の処理機の普及・推進、購入金額の3分の1、上限2万円の補助、それから湯梨浜町、これは生ごみの飼料化、北栄町、三朝と同様の補助、それから琴浦町、生ごみの飼料化、それから生ごみの水切りの徹底ということでさらに努力をされておるように伺っておるところでございますが。


 平成17年3月定例議会においても同僚の丸田議員の方から家庭用生ごみの処理機の購入の補助についてできないかということで質問をされたように思っておりますが、この平成8年だったですか、処理場ができたのは。それから約10年たっており、先ほど言いましたように平成22年度には非常に高額の大改修が予定をされておるわけですけれども、これをやはり減らす努力、あるいは活用する努力というのはやはり倉吉市が一番遅れているのではないのかなというふうに感じております。


 お聞きしたところによりますと、この生ごみを仮に約10%減量すると、680万円の処理費が軽減できるというような試算も伺っております。この点について本市の取り組み状況については非常に他町に比べて遅れておると、あるいはしてないというふうには言いませんけれども、先ほどの部長の答弁の中で3年間の経過、少しずつ減ってきておるのが事実でありますが、さらにそれらについてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思いますが、非常に何かと連合の負担金についても斎場、ごみ処理場、消防車等の非常に計画表をいただけば多額の負担金ということが心配をされるところでございますが、その点についてお考えがあればお聞きをしたいし、なかったらさらなる努力をされることを希望して、この質問を終わります。


○生活環境部長(高田 清君) ごみ減量化への取り組み、あるいは生ごみの減量についてのお尋ねでございます。


 ごみ減量化への取り組みにつきましては、平成17年3月から指定袋有料化してごみを出される方にごみの量に応じて負担していただくことを始めました。また、各地区、町区に出かけてごみの分別の学習会を開催し、さらに各町内に設置しておるごみ減量推進員の方を中心に各地区でごみの分別と再資源化の取り組みが根を張ってきた結果、先ほどのようなごみの減量化につながってきておると思っております。


 生ごみの減量につきましても、他市の例をあげての御質問でございました。中部広域連合、それから各担当市町の担当者におきましてもごみ減量化促進委員会を設けておりまして、現在、生ごみの堆肥化なり、あるいは飼料化の研究をいたしておるところでございます。


 議員の御提言を踏まえ、今後さらに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○助役(安木睦夫君) ただいまの御質問に対して、若干補足の答弁をさせていただきたいと。


 市長は連合長、私は連合の方の助役という立場であるわけでございますけれども、リサイクル社会を進めていかなければならないという取り組み、先ほど高田部長の方も答弁をしたわけでございますけれども、ごみの減量化ということと施設の改修ということもございますけれども、加えて連合では焼却した灰をまたさらに処分しなければならないということで、ごみが減量していけばその焼却灰の処理も減ってくる。そしたら施設、今管理しておるわけですけれども、それもまた長い期間使えるという形になっていきますので、もとより施設の改修というのはぱっと壊れてしまったら翌日から大変な状況が生まれてくるということで、丁寧なきちっとした管理をしていかなければなりませんけれども、やはり他町の例もございましたけれども、ごみの減量化に加えて、やはり連合の方の立場としてもやはり施設をきちっとしたいい使い方をして、長く使えるようにというようなこともございますので、そういうことを私たちも肝に銘じながら仕事に取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 4の1の4環境衛生費の中の市有墓地の維持管理事業についてお聞きします。


 市有墓地については委員会でも私は何度も申し上げましたし、土井議員の方からも一般質問等でありましたが、この市有墓地の維持管理事業の目的と17年度の成果ですね、ここに墓地経営事前指導3件、墓地経営許可4件、墓地改葬許可39件、それで22万3,000円とありますが、もう少し内訳等としてどういった目的でどういった成果が上がっているのかということを教えていただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 市有墓地についてのお尋ねであります。


 まず17年度の決算の内訳でございますが、市有墓地の維持管理事業といたしまして17年度は22万2,839円を支出いたしております。内訳は広瀬町市有墓地の石積の擁壁が崩落いたしましたので、その修繕費用として19万4,250円、あわせて寄せ墓としたための供養料として2万円、その他、消耗品費等8,589円でございます。なお、17年度におきましては、議員御指摘のとおり、県からの権限移譲事務でございますが、墓地経営の事前指導を3件、墓地経営の許可を4件、墓地の改葬許可を39件行っております。以上が平成17年度の事業実績でございます。


○1番(川部 洋君) ということは、決算額というのは広瀬町の墓地の修繕が主なものであるということで、それでここに書いてある墓地経営等の指導許可については、市有墓地のことではなくて、一般の墓地の経営指導ということなんでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) ただいま墓地経営の事前指導ということでございますが、事前指導は個人の方が2件、協会の方が1件、墓地経営の許可につきましては、個人の方が3件、協会が1件、改葬許可は個人の方でございます。一般の方でございます。


○1番(川部 洋君) ということで、ここはなら市有墓地の維持管理事業ではないということなんで、じゃ、市有墓地の維持管理事業としてはどういうことをして、どういう目的でどういうふうにするのか。単に何かあったときに予算をつけて、今言われたような修繕をするだけなのか、それとも積極的に今ある墓地、当然無縁のものも含まれていますし、個人間で勝手に売買じゃないですけれども墓地をここに置かれるというふうな事例もちらっと聞くようなこともありますが、どういったことを今後していかれるんでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) 市有墓地についてどういったことを今後していくかということでございますが、本市には市営墓地と市有墓地の御存じのとおりでございますが2種類がございます。市営墓地につきましては、昭和55年から取り組まれた同和対策事業によりまして市内に13カ所の市営墓地がございます。それから市有墓地でございますが、本市の発足前から住民が共同墓地として使用していた既存の墓地が、本市発足に伴い本市の名義となり、市の財産となっているというものでございます。その市有墓地の管理の面につきましては、従来から住民の方の共同墓地として使用してきた経過がございますので、住民に管理を委ねている状況でございます。


 ただ、先ほど17年度の決算で申し上げました広瀬町の市有墓地につきましては、法面の崩壊という管理者がいない部分での修理でございましたので、市費でもって修繕をいたしております。その他、市有墓地に対する補助につきましては、歩道ですか、道路の整備の原材料支給に補助がございます。以上でございます。


○1番(川部 洋君) 市営墓地と市有墓地の違いについては知っている、説明があったとおりなんですけれども、市有墓地は共同墓地としてのものが市の所有になったというだけであって、本当、管理について市はノータッチ状態だというふうな指摘は土井議員もされましたし、私も委員会の方で申し上げた次第です。やはり市の市有であるということもそうなんですけれども、市の責任においてきちんと墓地の管理をする必要があるのではないかというふうに前から申し上げておりますが、その点についてどうお考えでしょうか。


○生活環境部長(高田 清君) 市有墓地の管理についてでございますが、市有墓地は市内に約71カ所ございます。大半は地区内住民の共同墓地として使用されておりまして、管理につきましても住民の方にお願いをしております。経過につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今後とも管理等を地元住民の方にお願いして適切な運営に努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。


○1番(川部 洋君) 決して市がだれか管理者として行くということではなくて、今言われたように管理の仕組みをつくってしてもらうというふうなことが必要なのではないかというふうに私も思います。


 現状を見ますと、住民の共同管理と言いながらももう共同管理もできてないようなものも実際にあるのは御存じのとおりですし、きちんとその辺把握されて、それと無縁の墓地もかなり出ているわけで、あんまり環境としてはよくない環境になっています。それからごみの処理等も管理者のいない墓地についてはそのまま野積みにされていたりするわけですから、どういうふうにしていくのかきちんと方針を出してやれるべきだと思いますし、逆に積極的に墓地経営に出て行かれてもいいのではないかというふうに考えます。以上で質問は終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、8番伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君) 私もこの4款衛生費の中の清掃費、これも一応ごみの減量化についての質疑をさせていただきます。


 今、20番議員からもあったわけですが、私も趣旨は同じでありますが、またちょっと違った視点から質問をしてみたいと思います。


 質疑でも言っていましたように、まず最初に当市は要するに有料化を始めました。大きいごみ袋が30円、小さいものが20円という形でスタートをしたわけです。今の鳥取県の他の市の現状、有料化をしているのかそうでないのか、あるいは有料化をしていればその金額を教えていただきたいのと、それと先ほどはごみの量をトン数、そういう単位でいろいろ言われましたが、わかりやすくこのごみ袋、倉吉のごみ袋の収入ですね、年間幾らなのか、それと可燃ごみが恐らく中心だと思いますが、この総処理費と言いますか、それをお示しいただきたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) お答えいたします。


 他市のごみ処理手数料のお尋ねでございますが、境港市は平成16年10月から、大の袋が40円、約40リットルでございます。それから小の袋が20円、約20リットルでございます。これを平成16年10月から販売しておられます。


 米子市につきましては、来年度平成19年4月からでございますが、大の袋が60円、40リットル、中の袋が30円、20リットル、小の袋が15円、10リットルとお聞きいたしております。


 また、鳥取市は平成19年10月実施に向けて、現在、検討中だとお聞きしておりますが、大の袋で60円という素案をお聞きいたしております。


 それから、具体的に倉吉市におけるごみ袋の販売枚数についてのお尋ねであったかと思いますが、大の袋が平成17年度におきましての実績でございます。大が92万3,940枚、小が27万5,840枚、それからごみ処理経費につきましては、収集運搬の経費、それから広域連合への負担金が主なものでございますが、総額といたしまして、3億7,224万円でございます。以上でございます。


○8番(伊藤正三君) ごみ袋の収入、金額。


○生活環境部長(高田 清君) 失礼しました。


 指定ごみ袋の販売収入でございますが、3,323万5,000円でございます。


○8番(伊藤正三君) あとで一緒に答えていただきたいんですが、このごみ袋の経費ですね、これに要するに販売経費を引いた分の3,300何十万というのはそういうことでしょうか。それをまず一つ後でお答えください。経費引かずに要するに販売、民間にお出しになって、その収入の正味がこの三千三百二百何がしということであるのか、これにはごみ袋そのものの経費は入っているか入っていないかということです。


○生活環境部長(高田 清君) ただいま申し上げました3,323万5,000円には、ごみ袋の作成費、あるいは販売手数料等は入っておりません。


○8番(伊藤正三君) 3回目なんです、ちょっとまとめていきます。


 それと聞き忘れていました。ただ、これはもう聞いたのでこちらの方で答えます。


 ごみ袋、例えばこれ30円ということですね、民間の要するにごみの焼却量と言いますかね、ごみ袋で表わすわけですから。それで前もってお聞きしまして、このごみ袋につきどのぐらいのコスト、要するに焼却経費がかかるのかというお尋ねをしたところ、大体100円と言われました。これはお聞きいたしました。そうすると、単純計算で後の70円分を経費でもっているということだと思います。


 それで、今他市の料金もいろいろ調べていただいて伺ったわけですが、倉吉、ちょっと倉吉のリットルで今お示しになられまして、倉吉のちょっとリットル数というのが私はちょっとあれですが、わかりますか。大のリットル数。


 ざっと40リットルということですね。それが30円ということです。


 それで先ほど20番議員の質問にお答えになっていました。いわゆるトン数で言うとここ平成15、16、17とだんだん減っているようですね。それはさっきお示しになりました。当然この処理経費も減っているとは思います。


 それで米子でこの新聞紙上にも載っていましたが、有料化についての料金の設定でいろいろ論議がなされたようでございます。それで一応計画では19年4月から倉吉と同じ40リットルを例にしますと60円という償却費の設定がなされたわけです。


 それでこの17年度初めて要するにごみの有料化を図られて、倉吉も。そしてごみの減量がなされていると。これが有料化をしたかどうかというのは今すぐは検証もできませんでしょうが、米子でもいろいろ論議の中でごみの処理量を高くすれば減量化が図れるかと、要するに事業圧縮ができるかというのはいろいろ論議も分かれたところでありますが、倉吉もそれを証明することはできませんが、その効果が現れておる可能性もなきにしもあらずということだと思います。


 それで特にこのごみに関してはですね、いわゆるごみというのはいろいろな考え方があって、ごみはもう仕方ないと、これは出るもんだと、出るもんだから仕方がないという考え方と、いや、ごみは出すもんだと、自分でみずから考えてやればごみの出す量も抑えれるんではないか。それはさっき20番議員も言っておられた話の中にも少し入っていると思うわけですが。


 今、要するに、医療あるいは介護、そういう福祉部門でも自己負担というのがすごく今強いられています。大変悲鳴も聞こえてくるわけですが。今申しました中でこのごみというのはやはり自分でコントロールできるもんだと思うわけです。この17年度から早速ごみ料金の有料化を図って、またすぐ私がここでごみ料金を上げよとは申しません。ただ、よく19番議員なんかも言われます。出ずるをもって入るを制すはだめだということです。要するに入るをもって出ずるを制すということですが、今までは出ずるをもって入るを制すということが行政の会計には言われていたわけですね。要するに行政需要が増えるとそのサービスをやはり供給するのに供給量を増やす。そしてそれに対応して供給量を増やしていけば、その結果として仕事が膨張したり、組織、職員、あるいは財政が肥大化するということだったんですが。もちろんこれからは今言いましたように入るをもって出ずるを制すという形に帰らなければならない、いわゆる限られた財政、あるいは資源、人材、知識、知恵、そういうものを総動員でフル活動してやっていかなくてはならないと。


 何を申し上げたいかと言いますと、今言ったように、例えば財源を圧縮する部分でよく言われるのが、投資的経費、あるいは最近では聖域と言われていました職員の給与、そういうものにも手を入れなくてはなりませんし、話は戻りますが医療、介護、そういうものに対しての自己負担も強いられているわけです。特にこのごみ、私も議員の立場といたしまして負担を市民にお願いするというのは本当に本意ではございませんが、今後ですね、やはり自己決定、自己責任、自己負担というような行政の政策の経営を強いられる中で、このごみ、何度も申しますが自分でコントロールできるもの、いわゆる出るものと考えずに、出すものというのであれば、今後、需要対応型の政策運営を行っていこうと思うと、後追い型にならずに、前もって予防策、あるいは軽減策、負担策、そういうものを考えるには、このごみというのを取り上げなくてはならないというふうに思うわけです。このことについて、今後、担当の部長も非常に言いにくいことかもわかりませんが、このごみの負担を市民に今後お願いしていかなくてはならない一つの大きなものであるなと私は考えますが、これについてお答えをお願いいたしたいと思います。


○生活環境部長(高田 清君) 現在、大袋30円、小袋20円で販売いたしておりますごみ処理手数料の将来どう考えるかというお尋ねでございます。


 先ほどごみ処理経費のことをいったん申し上げましたが、ごみ処理経費として3億7,000万、ごみ袋作成その他で約支出として3億8,000万の支出がございます。それに対しましてごみ袋販売の収入、市民の方からいただく処理手数料でございますが、収入が3,300万、差し引きごみ処理経費といたしまして3億5,000万もの市費を投じております。ただ、現在のごみ処理手数料が平成17年3月にスタートいたしましてまだ2年弱、1年9カ月ほどですか、を経過したところでございます。今後につきましては、いろいろ他市町、周辺町村の状況、あるいは財政状況、経済状況、諸条件を勘案しながら、今後におきましては検討する時期があるものかと思っております。以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君) 認定第7号の簡易水道費の方が妥当だということで、いいですか、今で。なじまないことはないけれども、認定第7号簡易水道費。今の一般会計の4款3項2目でも構わんけれども。


○議長(山口博敬君) そうしますと、質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第5款労働費について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君) 6款1項2目の農業総務費、イノシシ等被害防止対策事業というのがあります。それでこれは259万8,000円決算になっております。16年度は昨年、いやその前年度ですね。前年度は197万5,000円でした。今年度の予算としては232万7,000円と。ですから、予算に対してこれでいきますと27万ぐらいですかね、超過決算ということになります。これだけ結局こういうイノシシとか鳥獣被害というのが深刻になってきているんだと思うんです。


 この259万8,000円の中身についてまず一つ伺います。


 一緒に、地産地消の方も質問いたします。


 地産地消なんですけれども、これは83万8,000円。この事業ですね、昨年度ちょっと見てみたんですけれども、昨年度はニジマスの甘露煮を給食に出して、確か今ちょっと金額がわかりませんけれども、20万ぐらい出ていました。この地産地消事業で今年はパンフレット、倉吉プランの策定とパンフレットをつくって83万8,000円というふうになっております。これは倉吉プラン、どういうふうにして策定されたのだろうかということを。それから、もうちょっとこの地産地消の事業の中身について伺いたいと思います。


○産業部長(深田佳洋君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まずイノシシ等の被害防止対策でございますが、平成17年度の決算額につきましては、議員御指摘のとおり259万8,000円となっております。内容といたしましては、イノシシの捕獲58頭、ヌートリアの捕獲74匹、有害鳥獣の捕獲、カラス等の一斉駆除ということで捕獲実施事業費を98万4,000円、イノシシの捕獲柵設置を1基、進入防止柵設置を1カ所、電気柵を9基ということで、合わせて被害防止のそういう関係の施設の整備費ということで79万2,000円を執行をしております。それから有害鳥獣の捕獲に携わっていただきます方の腕章をつくらせていただいておりまして、それが5万8,000円ということで、主なものといたしましては以上のものが内容的には主なものでございます。


 それから、地産地消の関係でございますが、地産地消につきましては御指摘のとおり平成17年度につきましては地産地消の推進会議というものを設置をいたしまして、プランをつくらせていただいております。地産地消推進倉吉プランということでつくらせていただきました。その中に地産地消のどういうようなものが倉吉の農産物としてとれるかとか、いつどんなものがとれるかというようなことでいろいろ中に盛り込んでいただいております。そのようなことを市民の皆さまに理解をいただくようにパンフレットというようなものもつくらせていただいております。具体的には、平成17年度の事業としてはそういう推進会議等を実際開催をいたしまして、6回開催をしておるようでございます。


 それから、地産地消と言いましょうか、それらも含めて職能体験的なもので成徳小学校の子どもさんによりますジャガイモとかサツマイモの植え付け等の体験と言いましょうか実習、それから関金保育園児におかれましてもジャガイモ等の収穫等、そういうようなものを一緒にやっておりますし、それからとれたて体験ツアーというような形でも7月、10月に実施をしております。以上のようなものが平成17年度の主な実施内容ということでございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) イノシシ等被害防止対策事業ということで、先ほどおっしゃられたのでは金額的に言うと180万か90万ぐらいですよね。他に70万程度何かあるんだろうと思うんですけれども。いずれにしてもこの予算については今年もやっぱりそうなんですけれども、後半になってイノシシがずいぶん被害というものが大きくなったわけで、是非手だてということで言うなら、やっぱり予算的にはある程度十分につけておく必要があると思うんです。毎年秋口になってもうないというのがいつも通例で、もちろん予想してきちんと各実行組合なり何かから事前にどれぐらい、来年は例えば電牧柵を設置するのかという要望を聞きながら予算を組み立てるんだと思うんですけれども、いずれにしてもかなりやっぱり大きな被害になりつつあるということは事実なので、その辺の予算取りをきちんとしていただきたいということと。


 地産地消の方ですけれども、昨年度の実績としてはそういう事業にかかってこれぐらいの金額がかかったと。もう18年度も半ばを過ぎてきているわけですけれども、今年の場合はこれをもとに、今どういうふうな形で事業を展開されているのか、あるいは健康支援課の方が中心になってやっている食育の方ですね、そっちとのかかわりなんかはどういうふうになっているのか伺います。


○産業部長(深田佳洋君) 佐藤議員にお答えいたします。


 最初のところでちょっと数字が漏れておりまして、足らないようになっておったようでございますが。イノシシとヌートリアの捕獲におきまして、奨励金というものを払っておりまして、その部分が72万8,000円程度ございますので、ぴったりにはもちろんなりませんけれども250万近くの数字になろうかと思います。大変失礼しました。


 それから、イノシシのそういう電気柵等でなかなか予算的にないということで、要望があっても対応ができないというようなことになっておるようでございますが、これは議員も御指摘なりおっしゃいましたように、前年度なりに来年の要望なりどういうところが多かったかということで各農家の方々なり農事組合長さん等の御意見、御要望等もお伺いして予算要求なり予算の編成に当たっておるところではございますけれども、なかなか現実は同じ場所におるわけでもございませんし、また、いろいろなところから予測というものが100%当たるものでもございませんので。ただ、県の補助金もこの事業の中には現在はついておりますので、そこら辺のところもございますので、市ももちろん要望なり要請なりはするわけでございますし、同じように農事組合長さんなり農家の方の御意見ももちろんお伺いをして取りまとめをしていきたいと思いますが、県の方にも重ねて今年度も相当な数、御指摘のようにイノシシ等の被害も出ておりますので、そこらも含めて県の方に対しても補助枠の拡大ということで重ねて要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 それから、地産地消の関係で、17年度はそういうことでパンフレット等もつくったりして進めていったわけでございますが、18年度につきましては17年度につくりましたプランの中においても課題ということで、なかなか倉吉市の特色ある食と言いましょうか、そういうようなものがちょっと見受けられないではないかとか、地元の料理、地元食材なり地元の料理というようなものが少ないのかなというようなことが現状と課題の中でまとめられております。


 これらを踏まえまして、今年度は地産地消の店というような形で何らかのそういう、まだ具体的にはどういうふうな形にするかというのははっきり決めておりませんが、要綱までは。何か倉吉のうまいもの店というようなものを認定をするような制度として看板等の設置をできればしてきたいというふうに考えておりますし、今年度も先ほどもありましたような小学生を対象としたそれぞれの農業の体験、それからとれたて体験ツアー等も18年度においても実施をしておりますし。今議員御指摘の健康支援課の方と一緒になってやっております食の関係の庁内会議というようなものにおきましても、現在、2回程度開催されておるようでございますが、農林課としても他の給食センター、福祉の方等とも一緒になってまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) イノシシの方ですけれども、これはなかなか共済なんかでも条件が厳しいので、なかなか共済も降りないという例もほとんどやられんと降りんという格好になるんですよ、結局はね。ですから、是非その辺で言えばきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。


 それから、地産地消の方で食育とのかかわりというところでどういうふうな各課が集まっていろいろ話をするようなことになってはいるようですけれども、農林課としてやっぱりどういう提案ができるのか、あるいは地産地消係としてどういう提案をしているのかというのをやっぱり各常任委員会にはしているんですかね。報告は。私ちょっと聞いていないもんですからあれですけれども。できるだけどういうことをしているのかというのは知りたいなというふうに思うんですけれども。


 一つお願いしておきたいのは、やっぱり体験ツアーとか先ほど例をおっしゃいましたけれども、やっぱり観光との結びつきとかあるいは農業委員会、今言われた給食センター、その辺、あるいは関金との関係もあります。もうちょっと大きく視野を広げて取り組んでいっていただきたいと思います。また、細かい提案も私ありますけれども、また話をしたいと思います。これで終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 以上で、本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 次の本会議は11月10日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後4時22分 散会