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鳥取県 倉吉市

平成18年第6回定例会(第1号11月 2日)




平成18年第6回定例会(第1号11月 2日)




               倉吉市議会会議録(第1号)





平成18年11月2日(木曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案の上程並びに提案理由の説明





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第6まで





                午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) 開会いたします。


 ただいまから、平成18年第6回倉吉市議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います





 日程第1 会議録署名議員の決定


○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、3番土井秀人君、11番丸田克孝君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定


○議長(山口博敬君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本定例会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配布しておりますとおり、本日から11月17日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は11月2日から11月17日までの16日間と決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告


○議長(山口博敬君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告であります。


 これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配布しているとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


 続いて、諸般の報告をいたします。


 10月5日付で由田隆君より議会運営委員会委員の辞任願いが提出され、同日付けで許可いたしました。


 次に、10月17日付けで会派市民きょうどう会長伊藤正三君から、朝日等治君が退会された旨の届け出がありました。


 次に、10月24日付けで会派市民きょうどう会長伊藤正三君から、川部洋君が幹事長に就任された旨の届け出がありました。


 以上、報告いたします。





 日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第4、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。


 認定第3号から第19号まで、及び議案第108号を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 11月定例市議会提案理由に先立ち、若干の思いを申し述べさせていただきます。


 今定例会は、昭和22年以来、年4回とされていた地方自治法の回数制限が撤廃され、全国1,700余りの自治体のトップを切って3、6、9、12月開催に10月ないし11月を加えての2年目を迎えたものであります。わけても、昨年は市議会議員改選直後であっただけに、感慨深いものでありました。


 地方議会制度が公職選挙法と地方自治法を中心とした法律上の制約を受ける中で、私自身、あらゆる方針について論議を通して決定していくことを大切にしており、本市は工夫により少しでも自由な運営を可能とすることへの先駆けになったと自負するところであります。


 定例会が臨時会と違う意義は、一般質問が行われることで絶えず市政における問題の所在を認識していることを市民に示す機会が生まれることであります。結論を下すまでには十分な時間をかけなければなりませんが、調査と検討に取りかかるのは、問題意識を持ったまさにその時からであり、1か月後であってはならないのであります。


 一方でこの間、地方行政をめぐっては、岐阜県などの裏金操作に始まり、福島県や和歌山県での談合疑惑、さらに奈良市職員などの考えられない長期休暇問題など、全国で発生した不祥事は極めて許しがたく、地方行政と公務員制度への不信を増長する行為であり、どこに乗じるすきがあったのか、警鐘としなければと受けとめています。


 全国の自治体がこうした状況にあるだけに、本市においては職員がより責任感と使命に燃えて働く姿を今議会の決算審査を通して確かなものとする機会となるべく期待を寄せているところであります。


 『信頼の構造』という書物によれば、お互いの利益の所在が結びついているのが安心社会であり、利益が異なっていても結びつきができるのが信頼社会とのことです。これからは安心社会というだけでなく、信頼社会であることが重要になってくると思われると指摘をしています。


 人々の価値観も多様化する中で、私も議会を通じ、地方自治体という器も信頼を築いていく必要を強く感じているところであります。


 これより、ただいま上程されました認定第3号から認定第19号及び議案第108号の諸議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、認定第3号から認定第19号までの平成17年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、本決算は地方自治法第233条第2項の規定に基づき、それぞれ監査委員の審査を受けましたので、同法同条第3項の規定により、その意見書を添えて本市議会の認定に付するものであります。


 なお、同法同条第5項の規定により、当該決算にかかる主要な施策の成果を説明する書類及び政令で定める書類をあわせて提出しております。


 まず、認定第3号 平成17年度倉吉市一般会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入決算額262億192万9,000円、歳出決算額256億2,595万2,000円、歳入歳出差引5億7,597万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源3億3,119万9,000円、実質収支2億4,477万8,000円となっております。


 歳入の主なものといたしましては、市税が59億6,655万円、地方交付税が79億8,262万5,000円、国庫支出金が24億3,917万6,000円、県支出金が12億1,203万6,000円、諸収入が27億7,393万2,000円、市債が30億6,630万円となっております。


 また、歳出の主なものといたしましては、総務費が45億7,162万1,000円、民生費が59億3,321万2,000円、衛生費が24億3,960万7,000円、商工費が22億5,275万9,000円、土木費が27億2,019万2,000円、教育費が19億8,829万3,000円、公債費が37億7,947万8,000円となっております。


 一般会計の主な事業といたしましては、未整備地域の整備を実施したケーブルテレビ整備事業が2億6,915万円、5月21日に行われた合併記念事業が187万円、新市ブランド化推進事業が504万9,000円、上井児童センター移転建築事業が2,660万2,000円、若者いきいきカフェ設置運営業務委託料が1,487万7,000円、上井再開発住宅建設事業が1億8,734万4,000円、小鴨小学校改築事業が1億2,216万5,000円、鴨川中学校体育館建築事業が1億5,818万1,000円などとなっております。


 次に、認定第4号から認定第19号の平成17年度倉吉市各特別会計の歳入歳出決算について御説明申し上げます。


 特別会計全体の合計額で申し上げますと、歳入決算額205億9,513万5,000円、歳出決算額200億6,919万6,000円、歳入歳出差引5億2,593万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源2億5,725万6,000円、実質収支2億6,868万3,000円となっております。


 合併初年度の年、厳しい財政状況の中、議員皆様の報酬減額や職員の給与削減などの協力を得ながら、市民要望の多岐にわたる事業において、将来の財政見通しを持って財政運営を考えた予算執行に努めてまいったところであります。


 次に、議案第108号 倉吉市立保育所条例の一部改正についてでありますが、平成19年3月31日をもって倉吉市立上灘保育園を廃止するため、倉吉市立保育所条例の一部を改正するものであります。


 本市の保育所の統廃合問題につきましては、平成8年の行政改革大綱で公立保育所の民間委託の方針が出されて以来、検討に検討を重ねてきたものであります。


 本市には、25か所の保育所がありますが、現在の保育所は、昭和20年代から市内全域に設置され、昭和50年代に戦後生まれの団塊世代の子供たちの利用を見越した新設や定員増がなされてきたところであります。


 しかしながら、本市の未就学児童数は、旧倉吉市で昭和55年の4,680人から平成17年には2,468人と大きく減少しており、多くの保育所が定員を減らし、また、創意工夫による利用者の確保やさまざまな経営努力により運営を維持している状況にあります。


 そのため、保育所の本来の定員と現在の定員とに大きく隔たりが生じ、そして少子化の傾向が早急には改善が見込めないこと、また、現在の公立保育所は昭和50年から63年にかけて改築したものが多く、どの保育所についても近い将来大規模修繕等が必要となり、民間委託をしても維持管理面での支出の増加が懸念されることなどの状況から、民間委託ではなく、このたびは廃園が適当と判断したものであります。


 少子化傾向が全市的に続く中で、上灘地区は昭和55年当時と比べ地区内の人口は増加しておりますが、就学前人口の減少は著しく、半減している状況にあります。そのような中、上灘保育園は昭和51年の建築時の入所定員150名を、現在、定員80名で運営をしており、10月1日現在、50人の子どもたちが入所利用をしております。


 上灘地区には、公私立3か所の保育所が設置されておりますが、本来の定員と利用児童数との差が市内で最も大きく、公立保育所を廃園した場合、他の地区では定員に余裕がなくなるのに比べ、上灘地区では現在あります他の2園でほぼ入所可能な状況にあります。


 以上のような状況から、上灘保育園の廃止の方針を打ち出したものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますよう心よりお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(山口博敬君) 続いて、認定第3号から認定第19号までについて、監査委員より審査の報告を求めます。


 代表監査委員後谷博君。


○代表監査委員(後谷 博君)(登壇) それでは、監査委員を代表いたしまして、平成17年度倉吉市一般会計及び特別会計の決算審査につきましてご報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、審査に付されました平成17年度各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況に関する調書について各関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、関係資料の提出を求めて担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。


 審査に付されました各会計の歳入歳出決算額は、いずれも関係法令に準拠して調整されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の決算を適正に表示しているものと認められました。


 当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、お手元の決算審査意見書5ページに記載しておりますが、歳入467億9,706万4,000円、歳出456億9,514万8,000円であります。


 歳入歳出差引額は、11億191万6,000円の黒字決算となっておりますが、6ページに記載しておりますとおり、このうちに翌年度に繰り越すべき財源5億8,845万5,000円が含まれておりますので、これを差し引いた実質収支は5億1,346万1,000円の黒字となります。


 また、実質収支を前年度と比較しますと、4億2,029万円減少いたしております。


 以上、決算状況を総括して申し上げましたが、歳入面におきましては、市税をはじめ税外収入等につきましても負担の公平を期するため効率的な事務処理により収入未済額の解消を図られること、また、歳出面におきましては、市民要望を的確にとらまえ、応えるために効果的な事業実施に徹し、従来にも増して財政運営の合理化・効率化に努め、財政構造の弾力性が保てるよう中長期的な計画のもとに徹底した財政健全化に取り組まれ、財政基盤の強化に努められるよう望むものであります。


 以上、主要な点だけを申しましたが、決算数値等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので省略させていただきます。


 以上をもって、決算審査の報告といたします。





○議長(山口博敬君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 次の本会議は、11月6日午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午前10時19分 散会