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鳥取県 倉吉市

平成18年第5回定例会(第4号 9月21日)




平成18年第5回定例会(第4号 9月21日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成18年9月21日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派公明党の6番杉山慶次君に、市政に対する一般質問を許します。


 6番、杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従いまして質問いたします。


 質問の前に台風13号により被災された沖縄、九州、中国、四国の皆様に心からお見舞い申し上げます。


 最初に、景観まちづくりについてお尋ねします。


 倉吉には自然が多く残されています。とても心和む町並みがいたるところにあり、県外から白壁土蔵の通りを尋ねて毎日多くの観光客が来ます。そのような中、本市は新年度より地域資源を活用した観光の振興を実施され、倉吉市の観光がますます盛んになることを期待します。


 市政方針の中に、「自然と調和した快適空間の創造と総合的な土地利用の推進につきましては、市民が豊かさを実感し、ゆとりある生活が営まれるよう、本市の恵まれた自然と調和した美しく魅力ある景観の保全に取り組んでまいります。この景観形成区域内の建築等行為規制や環境重要建造物、樹木、景観重要公共施設の指定、屋外広告物に関する行為制限など、地域の特性に応じた景観形成を規制誘導する取り組みを市民とともに検討してまいります。」とあります。


 これまで人類は工業優先、経済優先に走り、大事な自然との共生を忘れてきました。大きな反省をしなければなりません。仏法では依正不二と説きます。正報は人間、依報は環境を意味します。人間と環境は一体不二であり、環境を破壊することはすなわち人間自身を破壊することにつながるのです。市長はこの自然との共生を今後どのようにまちづくりに生かしていかれるのかお考えをお示しください。


 景観回復、再生しようという機運が盛り上がっています。経済効率を最優先する時代に別れを告げ、日本は生活環境、景観を大切にする豊かな21世紀を切り開こうとしています。首都高速道路は1964年の東京オリンピックにあわせるために突貫工事でつくられた。そこには景観とか美観などに対する配慮は感じられません。美観を破壊しているのは高速道路だけではない、歩道橋が道路をまたぐ、電柱が立ち並び、電線、電話線などがクモの巣のように空を覆い、屋上には看板・ネオンが巨大さを競い、中小ビルや住宅の屋根にテレビアンテナが林立する、路上には自転車が放置され、飲食店や消費者金融の立て看板が氾濫してる。江戸時代、明治時代、日本を訪れた外国人は日本人の心の優しさとともに町並みと自然の美しさを異口同音に褒めたたえています。ところが明治以降、富国強兵政策のもとで日本の美しさはどんどん失われていった。とりわけ戦後の復興過程以降、景観などを配慮するゆとりなど一切持ち合わせなかった。その結果、今日の混沌たる風景です。


 しかし、ようやく私たちは身の回りの風景に目をやり、家並み、町並みを大切にする心を持ち始めました。1968年、日本で最初に景観条例を制定した金沢市は、1989年を景観元年と位置づけ、新環境条例を定め、市民全体を巻き込んだ景観保存創造運動を展開しています。


 倉吉市には小鴨川、竹田川、天神川など大きな川が流れています。そして川は私たちの生活に欠かせないものです。川が復活した後の景観価値を住民が再認識、西倉吉町では河川愛護団体が定期的に川の掃除をしています。川は単なる川ではない。自然そのものであり、川の水系整備が必要です。人が遊べるような親水性のある川にしなければとも思っています。倉吉駅の自転車駐輪場を何とかしてほしいとの声もあります。そしてここ数年、田舎のよさが見直されるようになり、いよいよ倉吉にもチャンスが来たと感じていますが、今後の景観まちづくりの取り組みについて市長のお考えをお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党杉山議員にお答えをいたします。


 自然との共生ということで、道路とか川を見る場合にも本当にその考え方を、姿勢というものを示していただきました。


 私も本当にこの景観、ただ単なる自然ということではなくて、人間の努力によって作り出したもの、また残してきたもの、そしてさらにそれを再生しようとしている姿というものにはいつも関心を持っております。


 今度つくられます北条湯原313の倉吉道路、現在の道路はこれから田園の堤防沿いを走っていくわけでありますが、その4.4キロ後のいわゆる今コースとして考えられている天神野台地などのあたりは、是非そうした景観を生かしたシーニックバイウェイという今国の方でも道路にも景観をという本当にある場合はちょっとでも車をとめて休みながら走る、そういう配慮というものを道路づくりにも求めてきている時代であります。


 川も本当に本市は恵まれております。ある場合は急峻なために氾濫ということもあるわけでありますが、多くの時代、時、豊かな恵みというものをこの天神川、小鴨川水系というものがもたらしてきているところであります。


 さて、そういう中で本市の景観計画につきましては、昨年の8月1日に倉吉市が景観行政団体となり、それを受けて景観検討委員会を設置をいたしまして、ただいま景観計画及び景観条例の制定に向けて作業を行っているところであります。6月に第3回の景観検討委員会を開催し、景観計画案及び景観条例案について検討を続けていただいているところであります。


 この計画のテーマは、心安らぐ自然景観の保全、歴史・文化資源を生かした特徴的な景観づくり、ゆとりと潤いのある町並み景観の育成、一体感と楽しさある都市景観・施設景観の創造、市民との協働による良好な景観の形成としております。


 打吹地区におきましては、歴史・文化資源を生かしたまちづくり、具体的な事業として町並み環境整備事業、伝統的建造物群保存地区の拡大等を検討しています。農村部については、耕作放棄地をもう一度とらえ返して、何とか本来の持つ本当に稲穂だとかそうした豊かな水田としての再生というもの、また、緑化というものを考えているところであります。


 全市的には、周囲の景観と不釣り合いな看板等の規制、また公共建物整備のあり方、景観重要建物、景観重要樹木等の指定についても考えてきているところであります。


 この7月に景観についての住民アンケートを行っておりまして、その内容につきまして10月に第4回の景観検討委員会の中でもその内容を御協議をいただくようにしているところであります。


 県の方でも現在景観計画を策定中であり、その条例制定が18年度中にあるとお聞きをしているところであります。これらの状況も見ながら、本市といたしましては12月議会に景観計画の提案を行いまして、その後、住民説明会等を開催をし、倉吉市都市計画審議会の意見も聞きながら、3月議会で景観計画に関する条例の制定を行っていきたいと予定をしているところであります。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 私がなぜこの質問をしたかと言いますと、やっぱり観光観光と倉吉は言っておりますけれどもね、倉吉には立派な自然があるわけですね。だから自然を生かしてやっぱり倉吉しかないアピールと言いますかね、倉吉は自然がいっぱいなんだということを大いにアピールしてもらいたいという意味で質問をさせていただきました。


 次に移ります。


 妊産婦に優しい社会へという題名で質問いたします。


 マタニティーマークは妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を促すため厚生労働省が全国統一のデザインを公募し、今年3月に決定したものです。これを受けて各自治体でも次々に実現しています。いち早く実用化したのは香川県高松市で、母子手帳交付時にマークを配したバッジの配布を5月に開始しました。安全ピンで洋服やカバンにつけることができるというものです。静岡県小山町でもバッジの配布を開始しています。北海道札幌市ではカバンに下げるのに便利なピンクのひもを通したストラップを6月から配布、長野市では障害者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいようにと駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティーカードを配布しています。


 愛知県豊田市は今年度から小中学生からデザインを募集して作成した妊娠ストラップや車用サインを各6,500個ずつつくり、5月下旬から市内在住在勤の妊婦を対象にすこやか親子手帳の交付時に配布。さらに産婦人科医の協力を得て、妊娠がわかった時点で病院でストラップなどを受け取れるようにもなっています。市民への啓発活動としてポスターを銀行や公共交通機関、商業施設などに掲示した他、さまざまな方法で全市内にPRしています。


 一方、おめでとう訪問は今年4月からモデル地区を対象に施行をしている事業で、生後1か月から3か月の乳児を持つ家庭を対象に母子保健推進員が訪問、子育てに悩むお母さんの相談にのったり、相談先やお母さん同士の交流行事などを紹介しています。訪問先からも好評で、今後は対象地区を広げていく予定という、妊婦の初期の女性は外見ではわかりにくい、だからマークをつけている女性を見かけたら汽車やバスなどで座席をゆずるといった優しい心遣いを呼びかけています。


 席をゆずろうとして勘違いだったらどうしようとためらうこともあります。妊娠初期はつわりで苦しんでいる時期でもある。命をはぐくむお母さんたちに思いやりを持ちたいものです。その思いやりを何とか形にするために、マークの普及に力を入れたらと思います。また、マークを身につけた女性の近くではたばこを吸わないといった配慮も必要だと思います。そして命の大切さ、家族の大切さを感じる一環にもなればとも思い質問いたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 妊娠初期は赤ちゃんの成長はもちろん、妊婦さんの健康を維持するための大切な時期であります。そしてつわりなど負担が大きい割には外見では妊婦とわかりづらいという点があります。そのため、電車やバスの席をゆずってもらえなかったり、周りの方に理解が得にくいなどから、厚生労働省ではこのたび妊産婦に優しい環境づくりの一環としてマタニティーマークを発表しております。このマーク入りのワッペンやストラップ等を身につけることにより、周りから思いやりのある気遣いをしていただき、妊産婦の安全性や快適性に役立つものであります。そのデザインは、母親が赤ちゃんをやさしく抱くハート型となっております。


 市といたしましても、来年度より母子健康手帳の交付時に例えばこのマークをデザインしたものを妊産婦に配布するとともに、このマークに呼びかけ文を付して、ポスターとして公共施設や交通機関、職場等へ掲示をし、あらゆる機会を通じPRに務めてまいりたいと考えてまいります。


 妊産婦の方が妊娠期間中、より安心し幸せな気持ちで毎日が送れる温かい町、そして子どもを生みやすい町として地域全体で応援をし、支えていくことが認識初期からの子育て支援、さらには若者定住化につながるものと考えるところであります。


 御提起ありがとうございました。


○6番(杉山慶次君)(登壇) なかなか男性の視点では気づきにくい質問だと思いましたけれども、やっぱりわが倉吉市には女性の市会議員がいません。そういった意味であえて質問させていただきました。


 ちょっと忘れておりましたけれども、こういったマークですよね。国が定めたマークというのはね。


 次に、若年層の所得格差について質問いたします。


 厚生労働省は8月8日2006年度版労働経済の分析をまとめました。白書は若年層でパートタイムなど非正規雇用の増加が著しく、今では男性で約3割、女性では約4割と言われていて、所得格差が拡大していると指摘。低所得の非正規雇用者は非婚化、晩婚化の傾向を助長し、少子化促進の要因になっている点も問題視しています。格差を固定化させないため、正規雇用化の推進が重要だとも指摘しています。


 白書によると、雇用情勢は改善しているが従来ほどは景気回復の成果が労働者に一律には配分されていない。非正規雇用の多い20歳代では年収150万円未満の低所得と500万円以上の高所得が増加するなど格差が広がっています。低所得の若年者は親との同居が多い。いずれ独立しなければならなくなったときには格差の拡大や固定化が懸念されます。さらに公的年金への未加入も多く、将来は生活保護の対象になる恐れもあるとしています。


 こうした事態を防ぐためには、公正な処遇が確保される労働環境の整備、格差を固定化させないための職業能力の開発の充実、自立した職業生活を営むための若年者への社会的支援が必要です。働く意欲を持ちながら壁に妨げられている現状のままでは、労働力の減少、さらなる少子化、そして格差の固定化を助長しかねないと白書は指摘しています。正社員との間で過度の格差にならないように手当をどう打っていくか、法整備のあり方を含めて考えていく必要があります。ただ、社会が多様化する中で、働き方に選択肢が出てくること自体は決して悪いことではありません。問題はそれが個人の幸せにつながらなければならないということです。ジョブカフェを含めさまざまな機関が幅広くネットワークを組んでいく、国と地方あるいは官と民などの違いを乗り越えて連携をしていくことが重要です。


 市政方針の中に雇用のことがちょっとうたってありましたので、これをちょっと引用させてもらいます。「雇用の維持と確保については、重点課題、若者の定住化促進に関連する重要な施策であるとの認識のもと、雇用の創出に向けたハローワーク等関係機関との連携による就業情報の提供や就労相談等の対応に取り組むとともに、今回初めて雇用に関する共通目標を持つための地域雇用創造アクションプランの策定を市内事業者、関係団体等と連携を図りながら取り組むようにしているところであります。これまで企業への支援策としてきた企業立地促進補助制度を補助対象枠を下限の方に拡大することで、小規模事業所の育成と雇用の創出につながるものとして取り組んでまいりますとありました。ジョブカフェが核となると思いますが、学校や企業へのアプローチ、あるいは地域の雇用政策やハローワークなど既存の支援機関との連携など、各種連携をどのように今後進めていかれるのかお考えをお示しください。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 杉山議員の方から若年層の所得の格差ということについて今後どのような形で取り組むかという御質問でございました。


 いわゆる企業内で働いておられる従業員の待遇、処遇というのは基本的にはそれぞれの企業がお決めになるということで、市として即という形にはなりませんけれども、こういう問題、国全体で大きな問題になっておるところでございます。


 平成5年でございますけれども、いわゆるパートタイム労働法、いわゆる俗称でござますけれども、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律というのが平成5年の12月1日に施行になっておるわけでございます。これはもとより企業で働く方、最近の働き方がそういういわゆる正規な社員よりも非正規の社員の方が多い、パートタイムの方が多いというのにかんがみてこのような法律が施行になったわけでございます。


 市といたしましてもどうするかというようなことで内部でもかなり議論をしてみたわけです。どういう形でこの法律ができた後運用なされているかということでございますけれども、こういう施策を国がするにあたっても、厚生労働省の方の外郭団体が21世紀職業財団というのがつくられており、そういうことを受けていろいろな取り組みをなされておるわけです。


 先ほど議員の方からもお話がありましたけれども、やはり雇用をする側、企業の側がどのような取り組み、理解をしておるかと。単に人件費だけが少なければいいということじゃなくて、やはり事業主に対して人事だとか労務担当の方々に対してパートタイム労働者の雇用管理の改善というような形に、そういう情報提供だとかそこの機関で相談に応じるというような形も取り組まれておりますし、加えてパートタイム雇用管理改善セミナーなども開催されておるという状況にございます。


 私たちもいずれにいたしましても、本年4月から産業部の商工観光課の中に雇用創出推進室というのを設置してきたところでございまして、そういう中で企業誘致というのがメインでなく、市内の企業との話し合いの場ということでこういう課題についてもやはり話し合ってまいりたいと。これから、アクションプラン等もつくっていき、そういう中で企業の方もお話する機会が出てくると思いますし、そういう中においてもこういういわゆる課題についても十分協議して反映されていくように取り組んでまいりたいとそういう具合に考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) もちろん企業の問題ではありますけれどもね、やっぱり先ほど言われたように企業と懇談される場があるわけですから、そういったときにそういった提言と言いますかね、提言なりその企業の側でない立場からああだこうだと確かに言えんと思いますけれども。例えばの話ですよ、正社員の例えばちょっと下げてでもそういうパートの人に優遇していくとかね、そういったのはどうですかとか、そういった提案をされるとかいうことを是非お願いしたいと思います。国の問題だといって片づけてしまえばそれなんですけれども、やっぱり倉吉市として何ができるかということをやっぱり真剣に考えていかなければならないと思います。


 次、最後の質問です。ちょっと時間がありませんが、急ピッチでやります。


 犯罪を起こさせない地域づくりについて質問いたします。


 子どもたちの安全を守り、子どもたちが被害となる痛ましい事件・事故が多発している今、全国各地で学校、保護者、地域が一体となり、児童・生徒の安全確保に力を入れています。青少年一人一人を非行に走らせることなく、すこやかに育成することは社会全体の責務であります。家庭や学校はもとより、地域ぐるみで青少年を非行から守る体制を今こそ整えていきたい。警察庁が今年2月にまとめた少年非行等との概要によると、2005年の刑法犯少年の検挙人数は12万3,715人と減少傾向にあるが、人口比同年齢層人口1,000人当たりの検挙人数では15.9人と検挙人数が14万人以上いた99年より多く、成人の約6,4倍に上る。


 記憶をたどるだけでも昨年は東京の高校1年生が両親を殺害し、部屋でガスを爆発させた事件や、大阪の無職少年が小学校の男性職員を殺害し、女性職員2人に傷害を負わせた事件、広島・栃木県で小学生が誘拐され殺害される事件などが相次いで起きた。今年に入ってからも東京の中学2年生が自宅に放火し、生後2か月の妹が焼死、父親と義母が重症を負った事件や奈良県の高校1年生が自宅に放火し、母子3人が焼死した事件、千葉県の19歳の女性が自宅に放火し、父親が焼死した事件、秋田の連続児童殺害事件等ずっと最近まで書いておりますけれども、ちょっとあんまり長くなりますので省きますけれども。など社会を震撼させる少年関係の事件が続発、少年の非行防止・保護の両面において予断を許さない状況にあります。また罪を犯したり、刑罰・法令に触れるなどの非行少年には該当しないが、深夜徘徊、喫煙、飲酒などの不良行為で昨年補導された少年は136万7,351人と依然として高い水準にあり、憂慮すべき事態と言えます。


 こうした現状を踏まえると、地域力の強化が必要です。地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る、子どもが非行、犯罪被害に巻き込まれない力を地域ではぐくむ、困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援するなど、今後の大事な方向性と言えます。青少年は地域ではぐくむという共通認識に立ち、一人一人が青少年の非行防止と健全育成、地域環境の浄化へ第一歩を踏み出していきたい。家庭、学校、地域が一体となって、わが子のごとく愛情を注げば、その土地の未来は必ず輝いていく。わが国においてはもともと子育ては家庭や地域社会による互助で担われており、そうした中、社会や政府が子育てを支援する必要もありませんでした。しかしながら私たちの社会はお互いのつながりと助け合いを失っていき、この結果、少子化や子ども虐待などさまざまな社会問題が生じることとなりました。こうした時代には、かつて地域社会が担っていた子育ての機能を社会の仕組みとして組み入れ、人と人のつながりを新しい形で再生していくことが必要だと思います。つまり子どもが育つことや子どもを生み育てるという営みを社会全体で応援していくことが必要とされているのです。さらに将来に向けた前向きの改革論議が強く求められています。多様化する社会にあって個人やそこに住む地域が輝くための攻めの改革、そして安全安心の生活を保障する盤石な基盤整備に力を注ぐことが重要であると考えます。犯罪の起こりにくいインフラ整備を進めるために、公園や通学路、共同住宅における物的環境の設計や人的環境の改善等の取り組みも大事です。


 一方、新たな治安対策として、犯罪の多発地域に青色防犯灯を設置するという取り組みが各地で広がっています。照明による治安対策は明るさをあげることが多いですが、色を青にかえるというのは新しい発想です。


 2000年にイギリスのグラスゴーで景観改善の目的で該当の色をオレンジから青色に変更。しかし、当初の目的とは別に犯罪の大幅な減少をもたらし、青色が理由なのではと注目されるようになりました。科学的な検証は行われていませんが、色彩の効果として心を落ち着かせるといった心理的な作用が働くと言われています。また、明るさは白色に比べ真下の照度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるという特徴があります。これらの作用が犯行を起こしにくい状況をもたらしたのではないかと言われています。


 日本では奈良県が昨年6月に初めて導入、同県内の駐輪場や駐車場など27か所に623基が設置されています。犯罪の抑止効果について、奈良県警では現在検証中ですが、設置地区では犯罪が減少傾向にあるとしています。


 広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも青色防犯灯の設置は進められており、犯罪抑止への効果が期待されています。


 地域の住民は、わが町は自分たちで守るとの思いで皆が力を合わせていきたいと防犯への決意を語っています。市長は今後どのように安全性の高い地域社会づくりに取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。


 時間ですので、以上で終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 犯罪を起こさせない地域づくりについてという点でありました。


 私なりに言いかえさせていただきますと、共に育ちあう関係、そして信じ合える関係をこの地域からつくると、そういうふうに考えるところであります。


 私も最近で一番戦慄、強烈なやはり青少年の犯罪というのは、もう2、3か月前になりますが、岡山県下山中でおきました大学生同士の集団による暴行事件であります。どちらのグループも自分の後ろには暴力団がいるんだということを言い、そして最終的には生き埋めというところまで進んだわけであります。ここから思いましたのは、実は強い者の威を借りると言うんでしょうか、そういうものを今非常にそういう考え方に立ちやすい精神構造の若者が生まれているということと、もう一つは仲間から生き埋めに協力しろなどと言われたときに、制止はできずに手伝ってしまう、本当に個が確立していないとそういうことをこの事件からどちらも大学生同士が関わっているわけであります。今そんな時代になっているのかなとこれはそれだけで社会を見る、青少年を見るというのは一面的ではありますが、一つのマイナス面と言いますか実態として受けとめているところであります。


 これらは家庭、地域など社会との結びつきの崩壊、人間関係の希薄化など議員からのお話にありました人と人とのつながりの低下が大きな原因の一つとして考えられるものではないかと思います。


 本市では倉吉市生活安全条例に基づき、各地区の地域安全推進協議会など安全活動を行っておられる団体への助成制度を設けております。また、各地域では防犯パトロールなどの自主防犯組織が地域安全活動をされておられますし、また本市消防団各分団では毎月15日の倉吉市火災予防強化の日にあわせて防犯広報活動を行っていただいています。


 このような取り組みの中で、犯罪を起こさせない地域づくりを一層推進するため、各地区の地域安全推進協議会、自主防犯組織や防犯連絡員、また倉吉警察署、さらに倉吉地区防犯協議会、倉吉地区少年補導センターなどとの関係機関と緊密な連携を取りながら、自分たちの地域は自分たちで守っていくと、こうした地域ぐるみの防犯組織体制の整備と防犯意識の高揚をさらに高めていきたいと考えます。


 議員からありました具体的な安全のまちづくりという上で、青色街灯の提案があったところであります。そこでその成果というものも大きく他市で見られているようであります。その中で昨日、これは公明新聞でありますけれども、青い街灯で犯罪防止という記事を昨日の記事でありますので御紹介をさせていただきます。「熊本県益城町では一部の街灯に青い光の蛍光灯を採用した。青色灯は遠くまで照らし、青い明かりが心を落ち着かせる効果があるとされる。広島市などで導入したところ犯罪が減ったことから、防犯対策のため試験的に導入したとあり。」、ちょっとここでただということが加えられているわけであります。「ただ、町民からは白色に比べて暗くなったという声も出ており、町は今後町民の意見を聞きながら、本格的に導入するかどうかを検討する。」と書かれております。


 議員が最も強く先方望まれましたのは、白色を青色街灯にするということも一つの手法だけれども、町を明るくすることによって、そうした取り組みを通して皆が地域のことに、そして青少年のことに安全ということで関心を強めていこうと、そのための一方策としての御提案であっただろうと考えております。検討していきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、会派公明党の7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


 7番、鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、住宅取得奨励金交付事業について、現在の時代状況を踏まえてたくさんの御意見が今日までありましたけれども、私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。


 厚生労働省は先月、今年上半期の人口動態統計で6年ぶりに出生数が増加に転じている実態を明らかにしております。速報によると、今年上半期の出生数は約55万人と同年同期より約1万人増加しております。増加した要因の一つとして、景気回復に伴う雇用者数の増加をあげております。また結婚件数も前年同期と比べ約1万組増加しております。もう一つ増加の要因としてあるのは、出産適齢期を迎えた第2次ベビーブーム世代による出産という特殊事情も指摘をされております。いわゆる団塊ジュニアと呼ばれる同世代は現在31歳から34歳と言われております。女性の数では約380万人と他の世代と比べて人口規模が大きい分、全体の出生数に与える影響も大きいわけであります。ただこの世代が出産適齢期を過ぎると、出産できる人自体が減り、出生数を増やすのが難しくなることは明らかであります。まずはこの団塊ジュニア世代が出産適齢期にある今の時期にどれだけ少子対策を充実させて成果を上げるかが重要だと私は思います。


 また、国土交通省がまとめる住宅着工統計では、今年の2月から5か月連続で住宅着工が伸びております。その要因としてあげられておりますのは、住宅ローン金利が上昇に向かっている。また、住宅減税の段階的縮小、また土地価格のこれは都市部からでありますけれども上昇傾向にある。消費税のアップの動き、こうしたものが要因として住宅を建てるかどうか悩んでいた人を今動かし初めております。またこうしたことは若者の住宅取得者にとっては最も大きな影響を受ける要因でもあります。31歳から34歳の段階ジュニアが出産適齢期にあるこの時と、そして住宅着工数が伸びているこの時期に行政として何も対策を講じなければ、若者はまた地代の安い周辺町への転出をしてしまい、本市における若者の定住化の流れは厳しい状況に置かれていくのではないでしょうか。


 こうした状況を見るときに、50万円の奨励金交付は今の時にあった私は施策の一つであると思っております。しかし、今回の奨励金交付を単独でやるのであれば効果は期待できないとも考えます。


 私は、若者が市内に住み続けてもらうためには、住宅政策だけではなく少子化対策と子育て支援の具体策を若者の定住化促進と同時期に示して、子育てしやすい町と言われるような環境づくりをすることでより効果的な若者の定住化対策になると考えますが、市長の御所見をまずお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えいたします。


 ただいまは住宅取得奨励金交付事業をとらえて、それを総合的に、また子育て支援とかそうした一体としてそうした全体の環境というものを作り出す中で意義が大きく変わってくるんだということでの論点であったと思います。


 本市の重点課題、若者定住化促進は、現在の社会が、本市が直面をしております人口減少問題に端を発したものであります。この人口減少問題は、第10次総合計画において対策により解決すべき課題の根底であり、その結果として目指すべき将来像には安心して住み続けてもらうという定住の理念を掲げたところであります。さらに総合計画を策定する段階でも、この人口減少を前提にすべての施策を議論してまいりました。


 こうした理念のもとに本市の人口動態を見てまいりますと、推計では5年後に5万人、10年後には5万人を割ってしまうという結果になっており、さらに分析を加えますと、65歳以上の人口は増加傾向、15歳から64歳までの人口並びに15歳未満の人口は減少傾向であります。この減少傾向の中で本市にとって特徴的とも言えるのが高校卒業時から30代前半の若者層の動向であります。高校卒業時から23歳までが大きく減少し、24歳から30代前半にかけて微増もしくは横ばいの状況にあるということで、人口減少の中でもこの若者層の流出こそが大きな課題となっており、将来を見据えて解決していかなければならないところであります。


 このような状況に対して、これからの本市を支えるにふさわしい人口構造を目指すには、この若者層をとらえた対策、すなわち若者の定住化を促進していかなければならないという観点こそが大命題となってくるわけであります。そしてその解決策をさまざま検討してまいりました。


 そしてこの若者の定住化の現状から課題を見ますと、やはりそれぞれのライフステージにおいて的確な対策を講じていくことが重要であります。そのことにより急激な人口減少を抑制していくことにつながると考えております。


 このライフステージにおける課題には、Uターンの確保や雇用、子育て住宅というさまざまな視点が出てまいります。その中で問題を解決していくためには、若者を対象にした住宅取得対策もやはり重要でありますし、昨日もありました24歳以下の若者対策はどう考えているんだということもありました。それらを含めまして、年齢層のことも含めましてUターンの確保につながる対策や雇用対策、さらには現在も取り組んでいる子育て支援策のさらなる充実とそしてその施策の周知、PRも重要な対策となってくるところであります。


 以上のような点から、このたび、若者の定住化に向けまして、若者を対象にした取り組みを積極的に進めることが極めて大切であると認識をしてのぞんでいるところであります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今御答弁いただきました。私もそのとおりだと思います。住宅政策と子育てと少子化は一体のものであるとこういう具合に思いますし、私があえて新しいものを今市がつくって、何かをつくってやらなくても、先ほど同僚議員が杉山議員が質問しました福祉の問題についても、マタニティーの問題についても、もう既に市は来年度に向けてその施策の実現に向けて取り組んでおります、こうおっしゃいました。こうした福祉政策も、そして学校図書館も私視察をさせていただきました。倉吉の図書館もそして町外から来られた先生がおっしゃってました。これほど充実した教育環境の整っている市はないのではないかと、ここまでおっしゃいました。そこまで教育環境も福祉政策もきちっとしたものがあるわけですから、今市長がおっしゃいましたように周知徹底するところ、PRをきちっと出されれば、私はこの住宅政策とあわせてこの50万円の奨励金交付事業も私は生きてくるとこのように思います。どうか誇りを持ってこの政策については取り組んでいただきたい。また、倉吉のすばらしさを、教育のすばらしさを訴えていただいて、子育てのしやすいまちづくりをお願いをしたいという具合に思います。


 そういう観点から、子育て中の方の声を参考に質問というよりは提言をさせていただきたいと思います。


 日本海新聞の散歩道という欄に、子育てについて27歳の女性の方の声が載っていますので、ひとつ紹介をしてみたいと思います。「最近、ヘルパー2級の資格を取りました。将来の事を考え介護福祉士を目指します。そのためには実務経験が必要なので、介護の仕事を探しているのですが、子どもが6歳、4歳、2歳と幼く、私の両親がまだ現役で仕事をしているため、土日休みでなければ仕事ができない状況です。子どもがいなければ毎月20万という給料をいただける仕事に就く可能性もあるのに、子どもがいるために厚生年金も健康保険もついていない、月々8万円ほどの職で妥協せざるを得ません。日本の将来を考えると少子化問題はとても深刻な問題ですが、子どもがいるから子どもを育てることができない、それが今の日本社会の問題ではないかと私は思います。それに加え、安全安心で無くなりつつある地域社会、毎日殺されずに帰ってくるだろうかと心配する心労を考えると、子どもなんていないにこしたことはないという風潮になるのもうなづけます。社会が土日祝日、盆正月も関係なくなってきた現在、保育所のような子育て支援も社会の変化に変わっていってほしい。これは私のような母子家庭の願いだけでなく、地域全体の願いではないでしょうか。すべての人が安心して子育てできる社会にどんどん変えていってほしいと願います。」こういう声がございました。子どもがいるから子育てができない、今は核家族化という時代の流れと、加えて女性も働く時代を迎えているわけで、子育ての負担を過重にしない、支え方を充実していく必要があると感じました。また彼女は子育ても社会の変化にあわせて変わっていってほしいと話しています。本市にはこうした子育て世代の不安を払拭する支援策も充実していると思います。こうした方のもとに届いていないのが現実ではないでしょうか。まだどこに相談すればよいのか、相談先もわからないのだと思います。


 先月も若者定住化を考えるシンポジウムの折に、湯梨浜町にお住まいの女性の方から妊婦健診について湯梨浜町の方が充実しているのではないかという発言がありました。これに対して本市にも同様の支援策がある旨の答弁がありましたが、私はこのやり取りを聞いていて思ったことは、やはり子育てに対する支援策が周知されていないのが現実だと思います。そこでこれまで福祉課、健康支援課、学校教育課、生涯学習課などの各課にあった子どもの教育や子育てに関する相談窓口を一元化して、妊娠期から乳幼児期、青少年期までの多様な相談に的確に対応できる相談窓口の設置が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま鳥飼議員より子育て相談窓口を一元化をし、その中で市民にわかりやすい窓口とすべきだという御主張でありました。


 現在、本市の子育てに関する窓口は、母子健康手帳の交付や予防接種、乳幼児検診や発達相談等、母子保健に関する業務は健康支援課が窓口として担当しております。


 また、保育園、児童館、児童センター、放課後児童クラブの運営や児童手当の認定給付事務、母子及び寡婦福祉、障害児福祉、家庭児童相談等、児童福祉に関する業務は福祉課が窓口として担当しております。また、小児特別医療に関する業務は、国民健康保険課が担当しており、それぞれの課が日々連携をとって業務を進めております。ただいまの御提案は、市民の方が不妊治療などの場合も含めて出産前から産後、乳幼児関する育児相談、子どもたちが青少年へ成長する過程でのすべての子育て支援に関する相談窓口の一元化は重要というお話でありまして、この系統的、総合的な子育て支援を行う上で私どもといたしましてもこの一連性という上での住民サービスのあり方というものを今見直して検討しているところであります。


 まとめるということになりますと、ややまたこの多岐と言いましょうか、多岐はいいわけでありますが、どういう形がそれは連携の充実という場合も含めてでありますが、このままではいいとは思ってはおりません。本当に今子どもといういわゆる成長過程の年齢階層でとらえたときにも、本当に一つの部、局に相当するぐらいのやはり内容を持っていると思います。そういう意味で今本市では組織体制、改革プロジェクトチームということを設けまして、市役所全体の組織体制の見直しを検討しているところであります。


 この中でただいまは子育て窓口相談ということを少し特化してお示しをいただいたわけでありますが、是非この窓口ということでは市民の方にわかりやすいということを最も重視をし、さらにその相談内容がしっかり答えていけれる系統的、総合的な窓口のあり方というものをしっかり追求していきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 御答弁いただきました。


 今全国で育児放棄とか幼児虐待とかそういうことが本当に社会問題になっております。こうしたことを見ても、僕はやはり聞いてあげること、聞いてあげることが大事だと思うんです。どこかにそういう相談窓口を設けてあげて、そしてそこに行ったら気軽に相談ができて、そして若いその育児に悩んでいる方の相談ができるそんな気軽な相談場所をやはりつくっていくことが定住化にもつながっていきますし、本当に子どもを守っていくことになるという具合に思いますので、どうかしっかりと御検討をいただきたいという具合に思います。


 次に、子育て割引について伺います。子育て割引とは社会全体で子育てを応援し、子育て中の家庭の経済負担を軽減しようと買い物の施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供するものであります。今こうした取り組みを始める自治体が全国に広がっております。仕組みは18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯の保護者に対して、割引などの特典を受けられるカードをまず交付するわけであります。利用者はそれを加盟する店などに提示することによって商品の割引や特典などのサービスが受けられるというものであります。


 例えば奈良県の例を紹介してみますと、奈良県では県内の企業の参加を募って、奈良子育て応援団事業、これを昨年の8月、全国に先駆けてスタートをしています。大和郡山市の美容室では、利用者が会計時にカードを提示すると、技術料の10%を割り引いてくれます。店側も少子化の時代に多くの子どもを持って頑張っている家庭をこうした形で協力できることは大変うれしいとこのように語っておられます。


 また、桜井市などにある信用金庫では、奈良子育て応援団事業の趣旨に賛同して、子育て応援預金と題した定期預金と定期積立金を発売しております。これはチラシをいただきましたので皆さんに御紹介したいと思います。これはやましん子育て応援預金という預金で、18歳未満のお子さんが3人以上おられる御家庭が対象であります。これは通常の定期預金積み立ての店頭金利に0.3%を上乗せして子育てを応援しようというこれは信用金庫が独自にその事業に賛同して、趣旨に賛同してつくられた預金であります。


 また、他の信用金庫では子どもが3人の場合は0.3%、子どもが4人の場合は0.4%、5人以上の場合は0.5%を上乗せするという子どもの数によって金利を上乗せするそういう信用金庫もあります。その他にも食事代が10%引き、買い物スタンプ2倍などサービスは多彩であります。こうして地域企業の協賛をいただきながら、経済的支援と地域における子育ての支援の両面から有効な支援策と考えます。本市も市民参加による新しいまちづくりを前進させるために努力をされているわけでありますが、地域ぐるみで子育てを応援しようという気運をつくることが市民参加のまちづくりにもつながりますし、若者定住にも貢献すると思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の第10次総で共に支え、共につくるまちづくりを基本理念の一つとして、市民それから自治組織、市民団体、事業所と行政が同じ目的を共有して役割分担をしながら協力・連携をして課題解決を図るという市民参画協働のまちづくりを目指しているところであります。


 ただいま議員の御提案は、この子育て支援の充実という施策の目的である子育てしている保護者に安心して子育てしてもらうということを事業者と行政の共通の目的として確認し、お互いに協力・連携して取り組みを行うという実践例であり、まさに協働のまちづくりのモデル的なお話であったと思います。


 このような取り組みが実現すれば、協働のまちづくりにおける事業所のかかわり方について、他の事業所にも示唆を与えるものであり、波及効果も大きいものと思われます。


 また新潟県三条市の事例などを見ますと、18歳未満の子どもが3人以上いる保護者、ただいまの奈良のお話と同じであります。前提は。そうしたときに、子育て住民基本台帳カードを市役所で交付し、そのカードを提示することにより公共施設の割引やスーパーでの買い物代金や飲食店での割引、そして金融機関での利率の引き上げなど、子育て支援のサービスを受けられる制度をつくっておられます。


 こうした事例をお話をするとき、私どもはとてもそれは難しいということを初めにどうしても考えてしまいます。それは全部の条件と言いましょうか、賛同者だとかそういうものがすべて整わなければ動き出せないと、どうしても初めに考えてしまう嫌いがどうしてもあります。そこで今考えておりますのは、やはり市行政は変わっていかなければいけないと。できることからやる、できる形から初めていくということが今大事ではないかと思っております。早速検討してまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) いただいている時間が迫ってまいりましたので、コメントは差し控えますが。市長のおっしゃったとおりです。できるところからやっていけばいいと私もそう思います。よろしくお願いします。


 次に、介護予防公園について伺います。


 これまで公園の遊具と言えばブランコやすべり台など子ども向けが中心でしたが、最近は高齢者向けの健康遊具を設置する公園が増え始めております。東京の千代田区は2004年から東京都の介護予防推進モデル地区として西神田公園に8種8基の健康遊具を設置して、通称介護予防公園としてスタートしています。


 ここで健康遊具を御存じの方は少ないと思いますので、2つほど紹介をしてみたいと思います。これが健康遊具でございます。上が背伸ばしベンチ、これは両手を上げて円形の背もたれによりかかると、自然と背筋が伸びて全身の筋肉をリラックスさせ、体が硬くなることで起こる腰痛や肩こりを軽減させる運動効果があると言われております。また、下の上下ステップと言われるものは、手すりにつかまってその下にございますが、高さの違う踏み台を順番に渡り歩くことで足の筋力とバランス感覚を向上させる運動効果があり、転倒予防につながるという具合に言われております。


 こうした器具は約10種今あるそうでして、区が実施したアンケート調査結果でも、利用者の9割の人からまた利用したいという回答を得て、二つ目の介護予防公園が区には誕生しております。


 こうした介護予防に役立つ高齢者向けの遊具を導入する公園は各地に広がっていまして、大阪市ではいち早く市内の公園に健康遊具を設置しており、現在では市内約80の公園にまで導入が広がっております。


 健康遊具を子どもたちの集まる公園に設置することにより、多くの世代の人とのふれあいも期待でき、地域コミュニティーの交流の場として今以上に公園の価値が高まるのではないでしょうか。また、子どもたちが安全でそして安心して遊べると同時に、お年寄りも元気に集える公園になると考えます。


 そこで今本市において計画中の上灘中央交流促進事業がございますが、そこの中で多目的広場や都市公園の整備計画もあるわけです。まずはその中に高齢者向けの健康遊具を設置した介護予防公園を整備してはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまは東京都千代田区に整備をされた介護予防公園の御紹介をいただいたところであります。


 介護予防公園は高齢者向けの遊具として背伸ばしベンチ、上半身ツイストなどを整備することによって、高齢者自身の体調にあわせて気軽に楽しみながら体を動かすことで介護予防や健康増進につながり、また、遊びの経験者である高齢者だけでなく、遊びの天才である子どもたちの興味も引き、子どもから高齢者までの交流の場として、憩いの場として親しまれ、任期のスポットとなっているようであります。


 そこで上灘中央交流促進推進事業でこのことが考えられないかということであります。この事業、19年度から事業着手をいたしまして、少し時間をかけての長期間の取り組みになってまいります。その中で子育て交流室や高齢者交流室、広場、児童遊園などの整備を計画をしているところであります。そしてただいま議員御提案の介護予防公園、いわゆる介護予防公園もこの事業の中で取り込めないかと、取り入れられないかとこれまでは考えておりませんでしたけれども、検討を進めてまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 本格的な少子高齢化社会を向かえるわけで、それにあった公園づくりも大事だろうという具合に思いますので、どおうか御検討をよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、住宅用火災警報機の設置について伺います。


 今、住宅火災による死者が全国的に急増しております。奈良県では高校1年生、先ほどございました長男が自宅に放火し全焼、焼け跡から医師の妻と2人の子どもが遺体で見つかるという大変痛ましい事件もあります。また、本年1月には認知症のお年寄りが入所する長崎県の小規模グループホームで入所者7人が亡くなる火災もありました。犠牲の多くはこうしたお年寄りや子どもや障害者のような火災弱者であります。


 平成17年度の消防白書によると、建物火災による死者の内、住宅火災による死者は約9割を占めており、その内の約6割が65歳以上のお年寄りで、亡くなった人の約7割が就寝中などの逃げ遅れによるものであります。また、消防庁は過去10年間の住宅火災で55歳から59歳、いわゆる団塊世代の男性の死亡者数が上昇しているとの調査結果を発表しております。本市の年代別人口を見ましても50歳から59歳が8,359人と他の世代と比べて約2,000人も多いわけであります。本市もこれから本格的な高齢化が進んでまいります。このまま放置すると住宅火災による犠牲者が増加することも考えられます。


 そこで家庭内での火災の発生を早くキャッチし、警報ブザーや音声によって知らせる住宅用火災警報器の設置が消防法の一部改正により本年の6月1日よりすべての新築住宅には火災警報器の設置が義務づけられております。既存住宅につきましては、5年後の平成23年の6月1日までの設置の義務が生じてきます。よってこの5年間ですべての既存住宅に火災警報器を設置することを目指して、今消防署では各地の公民館等の研修会に出向いた折にパンフレットを配布したり、住民への呼びかけなど地道な取り組みを今されておられます。本市としても住宅用火災警報器の設置に向けて市のホームページで紹介をしたり、市役所の中に商品を展示するなどして積極的に周知を図るべきだと思います。


 また、先日は島根で火災警報器の設置が義務づけられたことにつけ込み、一人暮しのお年寄り宅に定価の10倍を超える高額な警報器を売りつける悪徳な訪問販売も起きております。悪質な業者によるこうしたトラブルにもあわないためにも、注意の呼びかけも含めて周知を図るべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 住宅火災の特徴というのは、やはり就寝時間帯に多いということで、どうしても気がつくのが遅れて死亡につながるケースが多いというのがデータでも示されているところであります。


 そこで先方お話にありましたように、消防法の改正で今後は新築住宅においては即すぐに、それから既存の住宅については18年から数えて5年以内にその設置が義務づけられたところであります。しかし、これはいわゆる罰則規定などはありませんから、どうしても本人の意思ということになってくるわけであります。それだけにその効用というものの必要性というもののPRが大事であろうと考えますので、先方御提案にありましたホームページなどでも紹介はいたしますし、一番の表し方といたしまして、市庁舎内にその設置機そのものを置くと、展示をするということを早速行います。


 それから悪徳商法に対する対処と言いましょうか、防ぎ方でありますが、確かに住宅用火災警報器の売り込みというのが消防署の方から来ましたというような言い方で、制服も何かそれに近いようなもので出現をしているようであります。そのようなことから、この販売というのはどこで売っているかとか、あるいは買う場合にはNSマークと言われる関係マークがついている物を購入することとか、それから値段も5,000円から1万2,000円程度開きがあるようであります。その高い場合はその電池の寿命だとか音声でお知らせをすることになっているからそういう値段になっているとかそういうことを少し含めた内容というものを周知をいたしまして、決して訪問販売ということでのいわゆる購入はなさらないようにということを注意を促していきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君) 自席で失礼させていただきます。


 今、市長からおっしゃっていただきました。製品代はちなみにやはり4,000円から1万円ぐらいのもんだそうです。それを5万円とか10万円とか言ってくる業者がいるということですので、どうかこうしたことも周知をしていただきたいと思います。


 どうか火災による悲劇が起こらないようにしっかりとした広報活動をお願いして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、会派公明党の13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


 13番、高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。早速質問に移らせていただきます。


 出産一時金の支払い方法、受領委任払い制度を本市も取り入れるということを一昨日の2番議員に答弁をされました。私もこの制度を是非取り入れていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。


 公明党は、出産費の家計費負担を軽減するために、新制度成立へ努力を重ねてきたわけであります。倉吉市もこの新制度に取り組むということになれば、新たな制度が加わり、現行制度と合わせて3つの支払い方法が存在することになります。現行2制度、出産後に出産一時金を請求する方法とそして支給額の8割まで無利子で借りられる出産費貸付制度の2制度が今後残されるのかどうかのかこれを伺います。


 そしてまた、出産費貸付制度の利用者はこれまでないということであったわけですが、なぜなかったのか、分析されていると思いますのでお伺いしたいと思います。


 この制度は、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになるわけですけれども、受領委任払い制度は出産予定の1か月前から被保険者による事前申請、つまり保険者から医療機関への申請を依頼する手続を受けつけるということになるわけです。出産後に保険者である市町村が医療機関に直接分娩費を支払いするということになるわけですけれども、妊娠・分娩される被保険者に対して受領委任払い制度をこの短期間でどのように周知徹底をされるのか伺いたいと思います。また、現在受け取り代理を導入されている県内医療機関はどれぐらいあるのかもあわせてお伺いしたい。倉吉から県外、ふるさとに帰って出産される妊婦さんもいらっしゃる。この場合、県外医療機関でも受領委任払いを同意されれば適用になるということですが、県外の医療機関への受領委任払いの同意はどのようにしてお取りになられるのか。被保険者や県外医療機関に対して受領委任払いをしてくださいと同意を取るのか、それとも倉吉市が同意を取られるのか、そして受領委任払いの実施日はいつになるのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党高田議員にお答えをいたします。


 まず出産育児一時金につきまして、先日はこの10月から設けられようとしておりますいわゆる受領委任払いの方に少し内容が終始をしておりましたので、ただいま取り上げていただきました出産育児一時金の貸付制度についてこの機会に申し上げさせていただきます。


 この制度は平成14年の4月に規則を定めて実施をしているところでありますが、先方お話にありましたように、これまでは利用が見られていないというのが実態であります。問題はなぜそうなっているかということでありますが、やはりこの制度が存在をしているということを十分に私どもがPRをしていなかったということであろうと考えておりますので、今回、この受領委任払い制度の新たな一つの発足とあわせて、これまでからこの一時金貸付制度の存在というものを明らかにしていきたいと考えております。


 そこで出産育児一時金の受領委任払いを中心にして、その実施予定と対象医療機関の範囲とか具体的な実施方法についてお答えをいたします。


 これは細かいいわゆる症例と言いましょうか、そういうものが今月中に示されるということではありますが、大筋は打ち出されておりますので、既にその準備行為に入っているところであります。まず各医療機関との直接契約がどうなのかという点があります。これまでの見解でそのまま読めば全国の参加施設と契約するということが必要となってまいりますけれども、それに入っていきますと少し時間がかかってまいりますので、まずは出産のための受診が多い中部の参加施設と中部医師会とでこの御理解、御協力をいただいて契約を結んでおく。それから中部以外の参加施設については、出産予定という状況が生じた時点で保険者である市と医療機関が連絡を取り合い、随時に契約を結ぶようにして進めていきたいと考えております。


 県内の医療機関全部にはまだこうした制度を本市からは説明をするということにはなっておりませんが、中部地区には県立厚生病院と民間4病院の5つの参加施設がありまして、この趣旨を説明をして、中には既に賛同を得ている参加施設もあるところであります。


 具体的なものをもう一度改めて申し上げます。具体的な実施方法は、1つ、被保険者の方は分娩予定前1か月以内に、分娩費の支払いを出産育児一時金の支給によって精算するため、医療機関が出産育児一時金を受け取り代理する欄を設けた請求書に医療機関の証明をもらい、保険者に事前申請を行う。2つに保険者は事前申請を受けた旨の連絡を医療機関に行う。3つに、分娩に伴い、医療機関は分娩費の請求書と出生証明書類を被保険者の方に交付すると同時に、保険者に対しても分娩費の請求書と出生証明書類の写しを送付する。4番目に保険者は出産育児一時金の給付額を上限に、分娩費用額に相当する金額を医療機関に支払うということになります。


 今回の条例改正案のとおり、出産育児一時金が35万円になりますと、前回は上回った場合を申し上げましたが、仮に下回った場合、分娩費用が30万円の場合は保険者は医療機関に30万円を支払い、残り5万円を直接被保険者の方にお渡しをするという仕組みになります。


 この制度がつくられたわけであります。そうした中で仮に医療機関への直接払い制度、あるいは出産資金の貸し付け制度を利用されなかった方、あるいはできなかった方に対しましては、事後、後での請求も当然できますので、今後はこの3つの支払い方法が存在をするということを明確に強く打ち出していきたいと考えます。そして実際に出産の場合に今後全国的にこの受領委任払い制度が進みまして、全国どこでも安心して出産が行えるように願うところであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、今PR不足、貸付金制度についてはPR不足があったとおっしゃった。そのために利用者がゼロだったというような回答をされたわけですよね。ただ今回の制度でもやっぱり一緒だと思うんですよ。10月実施ということになれば、すごい短期間で周知徹底をしていかなければいけない。具体的にはどういうことを考えておられるんですかというつもりでお聞きをしたんですけれども。これは周知徹底の仕方、知られるのと知らないのと、これは絵に描いた餅にならないように、具体的にどう周知徹底されるのかしっかりこれを検討いただいて、お願いをしたいと。保健師さんが何て言うんですか、健診のときに配られるとか、あるいは産婦人科に置いてあるとか、あるいは小児科に置いてあるとか、いろんな医療機関に置いてあるとかいうような形での周知徹底をお願いしたいという具合に思います。知らなかったということのないようによろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の地域生活支援事業についてお伺いいたします。


 いよいよ来月10月から障害者の自立に向けたさまざまな支援給付が始まりますが、10月の実施を前に視覚障害者自立支援へ市庁舎5か所に音声ガイド装置を設置、庁舎内に点字ブロックの取り付け、表示看板作成など、490万円の補正予算が提案されました。この提案は障害者自立支援に向けた倉吉市の真摯な取り組み、姿勢が伺える大変すばらしいことだと思います。


 そこでまず1点目のお伺いしたいのは、6月議会でわが党の鳥飼議員が質問しましたコミュニケーション支援、手話通訳者さんの利用料でありますが、6月議会答弁で10月実施はこれまでどおり無料で検討すると答弁されました。10月からの利用料金はどう決定されたのかお伺いしたいと思います。


 次に、地域生活支援、日常生活用具でありますが、聴覚障害者さんへの携帯テレビ電話、視覚障害者さんへの音声携帯電話の10月実施への検討結果はどのようになったのかお伺いいたします。


 次に、自立支援ということで伺います。視覚障害者さんへ地域から配られる書類等、代読代筆してもらわれることが倉吉市ではなぜ身体介護になっているのか、自立支援法施行前に身体介護として行われてきたサービス内容をお聞かせ願いたいと思います。また家事援助として行われてきたサービスもあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、10月の改定を経てガイドヘルパー資格の有無を問わなくなると言われておりましたが、資格の有無はどうなるのか伺います。命の危険と隣り合わせで行動される視覚障害者さんにとって、ガイドヘルパーの質の低下は即命に及ぶということになります。障害者さんたちは年を取れば取るほど生きていく上でのハンディは増すことになる。どうか倉吉市民全員が本市をついのすみかとして安心安全に暮らせる施策の実施をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに出産一時金の受領、特に受領委任払い制度を10月から本市では動き出しますので、市報ではお知らせするのはもとよりでありますが、一番大事になるのは、やはり医療機関にこの制度が生まれたということをしっかり認識をしていただくことだろうと思います。必ずそこに相談に行かれるわけでありますから、その医療機関との周知、連絡、これをしっかり行って、こうした制度が活用されないということがないようにPRと言いましょうか、お話をしておきます。


 次に、障害者地域生活支援についての中で4点御質問がありました。


 まず手話通訳者を利用したときの利用者負担についての質問です。これは6月議会でも答弁を申し上げたところでありますが、本市では従来より手話通訳者等の派遣事業につきましては、利用料をいただいておりません。手話は聾唖者を中心とした聴覚障害のある方にとっては言語、コミュニケーションであり、手話通訳は生活をしていく上で必要不可欠なものであります。そのため10月から本格的な実施となる障害者自立支援法の制度化におきましても、個人に対する手話通訳については従来どおり利用料はいただかないことにしているところであります。


 次に、聴覚障害のある方が緊急時に手話で連絡できる携帯テレビ電話及び視覚障害のある方が使用される音声携帯電話を日常生活用具として定めることについての点でありますが、手話が言語である聴覚障害のある方にとっては、文章による情報は理解が難しく、誤解のもとになりがちであります。日常生活はもとより、災害時等緊急時には画面で手話により連絡のできる携帯テレビ電話はやはり有効であると考えておりますので、また視覚障害のある方にとっては音声携帯電話も有効であると考えております。


 障害者自立支援法では、障害福祉計画を策定することが規定をされており、その計画の中で地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を定めることになっておりますので、障害福祉計画を策定する中で日常生活用具として位置づけていくことを検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、ホームヘルプサービスにおける身体介護と家事援助におけるサービスの内容及び視覚障害のある方への代読・代筆についての点でありますが、身体介護とは入浴や食事、排泄の介護をはじめ衣服の着脱や通院等の介助、その他生活全般にわたる介助と認識をしており、一方、家事援助は調理、洗濯、掃除、買い物等家事を行うことが困難な場合に行われる支援であると認識をしております。そのため本市では従来から代読・代筆を生活全般にわたる介助である身体介護に位置づけておりました。代読・代筆がどのようなサービスに該当するかという点では明確に規定されておらず、各自治体の判断に任されているところであります。


 身体介護の1時間当たりの単価は4,000円、家事援助の1時間当たりの単価は1,500円であり、この1割が利用者負担となるため、代読・代筆のサービスを利用される方の負担に大きな違いが出てくるところであります。


 現在、代読・代筆のサービスの種類につきましても、中部圏域の市・町で一緒になりまして協議を行っているところでありまして、この中で統一した取り扱いとなるよう今検討を進めているところであります。


 次に、視覚障害のある方の移動の介護を行うガイドヘルパーの質の確保についてであります。10月からはこのガイドヘルプを含む移動介護が市町村事業である地域生活支援事業に移行することになっており、その業務に従事するものを含めた事業所等の基準も市が決定することになりました。本市としましては一定資格要件を満たした事業者を対象とした現在県の指定基準を準用し、利用者の方々へ質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、今中部圏域で身体介護になるのか生活介護になるのか検討されるということ。私も倉吉さえよければいいということではない。やっぱりこういう介護、保健については、サービスに地域間格差を無くすという観点から言えば、やっぱり今市長がおっしゃったとおり、中部でしっかり検討をしていただいて、そしてできればやっぱり私は家事援助の方にシフトするという方向で検討を進めていただきたいという具合に思います。頑張っていただきたいと思いますこれは。


 次に、地域生活支援事業の最後の質問ですけれども、聾唖者さん個人に対する手話通訳者派遣、これまで県社協に委託していたわけですが、コミュニケーション事業は市長の必須事業だから県は県社協の委託は行わないと。個人に対する手話通訳者派遣事業をばっさりと切り落としてしまいました。県はこういう態度でいいのでしょうか。鳥取県内、東部、中部、西部といろいろな地域実情がある中で中部地域の聾唖者さんの数に対して手話通訳者さんの数を考えれば、必然的に県に頼らざるを得ないということになるわけです。これまでどおり手話通訳者派遣を受けたければ、1市4町が県社協へ委託しなければならないということになったわけです。1市4町で既に話し合いをなされて県への委託が既に決まっているようですが、障害者自立支援法の第77条2項には、都道府県は市町村の地域生活支援事業の実施体制の整備、状況その他地域の実情を勘案して関係市町村の意見を聞いて、当該市町村にかわって前項各号に掲げる事業の一部を行うことができると法律には書いてあります。このことは知事も御存じのはずです。でも知事はこの制度の不具合は県に対する制度の不具合は霞ヶ関に対して苦言を呈される。このような知事がこういう施策を打ち出される。県はしませんよ、社協にはもう委託しませんよとこういう打ち出し方というのは私には理解できない。そして市長さんも知事に対してしっかりこのことは物申していただきたかった、そういう具合に思うわけです。1市4町の聾唖者さんの実態、手話通訳者さんの実態を知っていて県は聾唖者さん個人に対する手話通訳者派遣事業をばっさりと切り落としてしまった。血も涙もないと私は思いますよ。もう決まってしまったことですから市長の所見を伺うだけで終わりたいと思いますが、年間のこの県社協に対する委託料、どれぐらいになるのかお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま開かれている県議会の中で、昨日少しこうした障害者自立支援法なり介護保険法なりに関連して、福祉の質問が取り上げられて、新聞でありますので少しやや抽出と言いましょうか、そのニュアンスというのは必ずしも正確ではないと思いますけれども、これらの実施に当たっての実施主体は市町村であるということを知事は明確におっしゃっております。知事はこのケースに限らず、どちらかというと物事を割り切って考えてしまう少しタイプであります。あの産業廃棄物の処分場問題のときに、これは県は認許可権の立場であるから、余りこの問題に踏み込まないんだと。一方では公共関与の必要性というのがあって、県の産業廃棄物の環境管理事業センターというのを県が多額の出資をしてつくっておきながら、アンパイアであるという立場を今もとり続けておられますが、少しそういう面があります。


 私はやはり今回どちらにこの事業主体を置くにいたしましても、県は一緒になってよりよい方法を考えるという役割は残っていると思います。むしろその役割が強まっていると考えているところであります。


 現状を申し上げます。手話通訳の設置及び派遣事業はこの10月から市町村地域生活支援事業に位置づけられ、現在、県が県社会福祉協議会に委託して実施している手話通訳者設置等の事業のうち、県は高度で専門的事業として手話通訳者の養成事業と団体派遣のみを行うこととされ、個人通訳は市町村事業として実施することとされています。


 議員御指摘のとおり、市町村地域生活支援事業につきましては、県が地域の実情を勘案して市町村にかわって実施することも可能とされる中、手話通訳につきましては、鳥取県では各圏域ごとの市町村で協議し、中部圏域では従来どおり県社会福祉協議会に設置されている手話通訳者を個人通訳として依頼することとし、それぞれの自治体が県社会福祉協議会と委託契約を結ぶこととなっています。


 このため、圏域全体で年間の委託料は170万5,000円、本市分としては68万4,000円となるところであります。


 県内を見ますと、東部、西部それぞれの方法で手話通訳派遣事業を実施することとなっており、県は各圏域ごとの市町村の意向によって県社協と調整された経過がありますが、圏域ごとに事情は異なるなど、県が従来どおりの方法で県社協に委託することは難しい面があると判断をしております。


 その中で西部地区ではNPO法人が手話通訳者を派遣する事業を立ち上げ、西部の自治体が委託することをお聞きをしているところであります。


 この機会に今回倉吉市を会場といたしまして介護保険法を中心とした高齢社会をよくする会も開催をされ、その中で厚生労働省の本当に実務を担当する課長のひと言が私の胸にも強く残っております。もちろん国、県も含めて職員たるもの、市も含めてであります。もっと現場を近く、身近に感じる行動をしようじゃないかと。例えば朝デイサービスの開始時間におはようございますと、今日はどんな様子ですかと、何人ぐらいお見えになりますかという声をかけてから市役所に来るような、そういう関係をつくってこれから介護保険法、あるいは障害者自立支援法を中心とした制度というものを市としても受けとめて向かい合っていきたいと考えているところであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、私も中部福祉事務所に総合事務所福祉担当の方に電話をしたんですよ。こういう状況になるがどうですかと言ったら、担当者の方はこう言われました。「県はやらないわけではない。」「じゃ、どうするんですか。」と。そしたら結局市サイドから委託料を払ってもらえれば県としては個人の手話通訳者さんを派遣しますよとこうですよ。説明が本当に不親切だったですね。情けないなとこう、本当に行政、血の通った地域住民とあるいは市民と県民と行政とが血が通ったようなそういう行政が本当にされているんかなと、その担当者から私感じました。倉吉市の職員はそういうことのないように是非お願いをしたいという具合に思います。


 続いて廃食用油の再利用についてお伺いします。


 この質問はこれまで何回となく本会議で私やってきました。市長にとって非常に厳しい財政状況のもとで廃食用油の再利用という新規事業をどのように実施するか苦慮してこられたわけですが、ここに来て政策実現に向けて光明が見えたのではないでしょうか。6月議会で私の質問に対して市長はこのように答弁をされました。「私、最近注目しておりますのは、精製プラントのところを必ずしも自治体が設置しなくても、今日朝も調べておりますが、高知県などでは生コン会社だったでしょうか、事業所がそういうものを行って、むしろ自治体が精製されたものを持ち込んで買い取ると言いましょうか、引き取るというようなやり方も見られておりますと答弁をされ、自治体以外がプラント導入をされることを非常に注目しておられる。できれば倉吉もというようなそういう思いでの答弁だったと思うわけです。


 で、私は光明が見えたのではないですかと今言いましたのは、倉吉市の中でも事業所や市民の中から廃食用油の再利用をしようという今動きが出てきているということであり、本市にも協力要請があったと聞いておりますが、いかがなのかお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も1年前を越しますか、廃食用油の本当に収集、そして精製、そして電飾ということで実証実験に至ったあの取り組みを絶えず何とか引き継ぐ形で生かしていけれないかなと絶えず問題意識を持っておりました。6月時点では他県でそのような民間会社がプラントそのものを設けたというニュースをお伝えしたところでありますが、その点も例えばその精製機をリースなどでも本当に貸していただいてとも思ってずっときたところであります。


 その中で今お話にありました本市におきましても新たな動きが出てまいっております。事業所の取り組みとして、環境に優しい事業活動を展開しようとの思いから、自社でBDF製造器を購入されて廃食用油を精製し、BDFにして自社所有の車に使用するとか、他の事業者へ低価格での販売を考えておられます。また、別の一団体からは、家庭から出る廃食用油を地区にステーションを設けて収集し、大山町の精製事業者に搬入し、BDFに精製後購入し、畑を耕すトラクターなどに利用しながら、再利用の普及・啓発を考えておられます。


 その事業所と別の団体からは市に対して廃食用油の収集策について協力依頼を受けているところであります。その内容は、事業所からは廃食用油の収集と搬入、BDF製造に伴う処理費の負担等の依頼を受けております。これは非常に安価でBDFを提供したいとのお考えによるものであります。


 また、BDFを精製する際に発生する廃グリセリンの処理を、こちらは市の方で検討をお願いできないかとの依頼も受けております。


 市といたしましては、市民の方から廃食用油の収集から搬入までのシステムを受け持ち、精製から販売を事業所にお願いをしたいと考えておりまして、その具体化に向けて現在事業所と調整を進めているところであります。


 またBDF精製時に発生する廃グリセリンの処理については、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 また、団体からの依頼で地区内にステーションを設置して、家庭からの廃食用油を集められる計画でありますが、この収集の方法と広報について協力依頼を受けておりまして、この場合、現在本市が平成16年度に廃食用油の再利用実験で使用したタンク等は貸出しを、市の方から貸出しをし、収集作業がこれは既に進められているようであります。


 いずれの場合も廃食用油のリサイクル化は河川の汚濁防止、BDF使用によるCO2の削減など、本当に身近なところから、そしてだれもが関われるすぐれた環境への取り組みとして私最もわが市が今考えている方策として重要な内容のものとして、これから目指します環境モデル都市への大きな一歩前進につながるものと考えておりまして、民間事業者の方、団体の方と一緒になりまして、市も積極的なかかわりを持ちまして廃食用油の再利用の実現を進めてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午前11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 13番、高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇) 午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。


 子どもの居場所づくり放課後プランについてお伺いをいたします。


 放課後の子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、文部科学省と厚生労働省は地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を連携して行う放課後子どもプランを創設すると発表しており、2007年度中に全国すべての小学校約2万3,000か所で空き教室などを利用してスタートさせたい考えですが、倉吉市はこの放課後子どもプランの必要性と5月9日にやった大臣会見以来、地域子ども教室推進事業はどのような取り組みをしてこられたのか、まずお伺いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 高田議員の御質問にお答えいたします。


 地域子ども教室推進事業でございますが、本市におきましては平成16年度から事業名を倉吉市子どもいきいきプランと称しまして文部科学省の委託事業として3年目に入ってきておりますが、市内13地域におきまして子どもいきいきプラン実行委員会を組織し、主に地区公民館を会場としまして地域の方々のお世話になりながら希望する子どもたちにさまざまな体験活動や交流活動を実施し、平成17年度は参加児童の延べ人数は7,709人でありました。平成18年度計画では同規模で実施しているところでございます。


 内容を2、3紹介いたしますと、成徳地区におきましては週末、平日、放課後に卓球、農業体験、読み聞かせなど行い、セカンドスクールとして子どもが平日公民館に宿泊し学校に通う体験なども行ってきております。


 明倫地区におきましては、公民館と、自由学校明倫と称しまして明倫小学校で行っておりますが、小学校では図書館で第2、第4水曜日に本の読み聞かせを行っています。


 また社地区におきましてはGOGO社塾として主に第4土曜日と第2金曜日に読み聞かせ、囲碁、将棋、昔の遊びなどを行ってきております。


 これら事業は市内各地域におきまして好評を得ておりまして、今後も継続の要望が多く寄せられております。地域の人たちとの交流を通して、子どもたちが多くのことを学び、社会のルールが身につくという意味でも意義ある事業でありますし、地域の方々にとりましても子どもたちに対する関心が高まったというようなことが上げられておるところでございます。


 しかしながら、この地域子ども教室推進事業、本市で言う倉吉子どもいきいきプランでございますが、文部科学省からの3か年の委託事業でありますので、今年度で終了ということになってしまいます。このたび、平成19年度から放課後子どもプランが創設されることとなりまして、文部科学省と厚生労働省は少子化対策や子どもを巻き込んだ犯罪の防止策として全国すべての小学校区、先ほどおっしゃいましたことでございますが、学校の余裕教室などを利用しまして、子どもたちが安全安心に活動できる居場所を設け、地域の大人がかかわり文化活動などを実施する方針を打ち出されました。この事業は厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の地域子ども教室推進事業の両者の策を来年度から一体的あるいは連携して実施しようとする事業でございますが、5月9日に記者発表され、現在のところそれぞれの具体的な連携方策や予算措置、推進体制等につきまして平成19年度の国の概算要求までに両省の間で検討されることとなっていました。


 その後の状況でございますが、文部科学省におきましては、現在、来年度の概算要求段階であり、各県の教育委員会へ事業説明が行われ、それが先週でございましたので、今後、県と市町村間で事務レベルの協議が行われるものと考えているところでございます。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今現在子どもの居場所づくりにつきましては、文科省と厚生労働省、両方の地域子ども教室推進事業というやつと放課後子どもプランですね、学童クラブというのが2つ存在するわけですけれども、この部分については倉吉が16年度からやってこられたいきいきプランと今回新しく19年度からされようとする子ども推進教室とやっぱり趣旨が違うと思うわけですよね。で、19年度からの部分については学習という部分も入ってくるということになって、新しい取り組みが当然されてこなければいけないということになると思うわけですけれども。


 そこで先日私が病気の孫を連れて市内の小児科に受診に行ったときに、医師からこれを読んでくださいという形で手渡されたのが、第11回日本保育園保健学会だよりというものでありました。その中でこのような発表がされております。「戦後の高度経済成長の影で子どもたちは当然の権利である自由な遊びも奪われた。そのつけが現在子どもたちの心身発達のゆがみとして怒濤のごとく押し寄せている。」中略します。「子どもたちにとって、乳幼児からの遊びは人格の形成に大きな影響を与える。特に異年齢の群れでの自由な遊びは自主性、創造性、社会性、体制の発達には不可欠である。遊びの3間、時間、空間、仲間を大人が、地域社会が子どもたちに早急に返してやらなければならない。さもないとますます心身にゆがみを抱えた子どもたちが増加し続けるだろう。現時点で自由な遊びをわずかでも補充可能な対策として自分の責任で自由に遊ぶをモットーとし、プレリーダーが常駐するプレイパークを設置するのが最も早道である。」という具合にも書かれてありました。このプレイパークは北海道の深川市がボランティアグループと共同して行っているわけであります。また学会は文科省の地域子ども推進事業、厚生労働省の放課後児童健全育成事業にも大いに活用可能であると発表しております。


 倉吉市におきましても、今教育長がおっしゃいました明倫小学校で既に地域子ども教室が行われており、また灘手小学校では教室を使って灘手児童クラブが行われております。子どもプランは従来の2事業を一体化するのではなく、2事業とも充実する方向性を打ち出しております。倉吉の児童数2,904人の現状はどうでしょうか。14校区に厚労省担当の15の児童クラブがあって、文科省担当の地域子ども教室は14校中1か所しかありません。また、児童クラブの平均登録児童数は597人であり、1年生から3年生が1,406人ですので42%の契約児童数であります。また、4年生から6年生は1,498人、スポ小登録児童数は379人で約25%であります。児童クラブ、スポ小合わせて976人、放課後子どもの居場所は33.6%しか確保されておりません。平成17年度の統計調査によると、共働き世帯ランキングは島根県、福井県に次いで鳥取県は65%で全国3位であります。このような現状を踏まえ放課後子どもプランをどのように推進しようとしておられるのか教育長にお伺いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 来年度から計画されております放課後子どもプランにつきましてどのように考えているかということでございますが、このプランにつきましては、子どもの健全育成を図ろうとするものでありますし、また、先ほど申しましたように文化体験、スポーツ体験、芸術体験等々多く学ぶ機会でもありますし、さらには学ぶ意欲のある子どもたちに学ぶ場を提供していくというふうな考え方のもとに考えられたプランであります。


 そういう意味からしまして、教育委員会としてもこのプランについて真剣に今後取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに考えております。


 これから県と市町村の間での協議は行われるわけでありますが、その中で放課後児童健全育成事業との連携なり、また本市におきましては小学校の余裕教室が現在ちょっと少ないということもございますし、この教室を推進していく上でコーディネーターなり学習アドバイザーの配置など地域の実情や問題点もございます。その点につきましても協議しながら条件整備も含めて整理していく必要があろうかというふうに考えております。


 子どもたちが放課後楽しく過ごせる場所づくりを今後とも考えなければいけません。保護者の御意見や関係機関と協議してまいりたいというふうに考えます。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今教育長から先ほど答弁があったわけですけれども、新しい文科省の事業、地域子ども推進教室について今年の5月9日に大臣会見があって以来、そういう方向性が打ち出されてきたわけですけれども、なかなかやっぱり取り組みがちょっと遅いんじゃないかなという具合に私は思うわけですね。


 で、19年度から全国の約2万3,000の小学校に設置をしたいという方向が打ち出されてきた。そういう中で私は倉吉市の小学校区14校区にすべてこの文科省の推進教室を設置しなさいということは言いません。しかしその19年度の概算要求の中ではこの放課後児童健全育成事業についてこういう記述があるわけです。ソフト面、適正な人数規模への移行・推進ということがあるわけですね。その中に71人以上の大規模クラブについては、3年間の経過措置後補助を廃止し分割等を促進していくということになるわけです。そうなると71人以上の児童クラブ、これは今幾つあるかわかりませんけれども、2つか3つぐらいあるわけですね。そこからあぶれたというか縮小する、縮小していかなければならないということが打ち出されている。そしたら71人に児童クラブが縮小されたばあいにはそれ以上通っていた子どもはどこに行けばいいのかということにまずなるわけですね。この子たちの受け入れ場所というのがきちっと文科省が行う地域子ども推進事業で確保されるのかどうなのか、これをやっぱりしていただかなければいけない。


 もう一つは児童クラブの場合は就労支援ということがあって、就労支援、共働き家庭が多くて就労支援のために児童クラブが設置された、そこに通う子どもが契約をして、その通った子どもの生活空間の場として児童クラブというのがあったわけですよね。ところが71人にしなければいけないためにあぶれる子どもはどこに行くのか。それは子ども推進事業だと思うわけですよね、小学校空き教室を利用しての。こうなってこなければいけない。そこでちょっと調べてみました。今言いましたように、スポ小に参加している子ども、そして児童クラブに参加している子ども、小学校区ごとに調べてみました。一番高いところが灘手小学校84%の児童が何らかの形で児童クラブかスポ小に加盟していると。北谷小学校74.5%の子ども、関金小学校62.8%、高城小学校60.6%の子どもが何らかの形でスポ小か児童クラブに所属している。


 ところが低いところは成徳小学校16.5%しか加盟していない。スポ小にも児童クラブにも。西郷小学校19.6%、河北小学校21.1%、小鴨小学校22.5%、明倫小学校25.0%とこういう状況なわけです。結局厚生労働省が推進している児童クラブはしっかりもう14校区中15の児童クラブができあがっている。ところが文科省のこれから推進しようとしているところは明倫小学校1校しかない、14校区中。そして実態は成徳小学校の児童は16.5%しか居場所が確保されてなかったり、西郷小学校は19.6%。すべてのところにつくりなさいということは言えません。灘手小学校、北谷小学校、関金小学校等は児童クラブをやっぱり充実させていく、そのことによって子どもの居場所を確保していく、あるいは成徳、西郷、河北、小鴨、こういうところはやっぱりその文科省の子ども推進事業を新たにつくってしっかり充実をさせていく。それには困難なことがたくさんあると思うんですよ。責任問題とかだれが担当するんだとかっていろいろな問題がある。そのことは本来は5月9日に大臣会見があった段階でスタートを本当はしておらなければ僕はいけないと思うんですね。それがされていない。この充実をどう考えておられるかもう一回教育長答弁をお願いします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 先ほどの御質問でございますが、まず、高田議員がおっしゃいました放課後児童クラブとスポーツ少年団に加入して活動している子どもの割合の中で、大変居場所がある子どもたちの学校と逆に一方居場所がないというか少ない学校をおっしゃったわけでありますけれども、ここは今先ほどおっしゃいましたのは放課後児童クラブとスポーツ少年団に加入し活動している子どもの割合でありましたけれども、まだその他にその他の活動としまして、例えばスポーツ少年団に加入していないけれども、スポーツ団体に入っている子どもたちもかなりおりますし、それから文化、自分の目的に沿って文化活動なり芸術活動に励んでいる子どもなどもおります。


 しかしながら具体的に小学校で放課後どんな活動をしているのかとか、それから放課後の過ごし方がどうであるかということについて、実は私どもも十分に把握しきれてないところがあります。ですから早急に具体的に子どもたちの放課後の様子、実態というものを調査を行いまして、その結果に基づいて放課後子どもたちが楽しく過ごせる場所づくり、居場所づくりについて協議してまいりたいというふうに考えます。


○13番(高田周儀君)(登壇) 最後に、要支援1、要支援2の方のケアプランどうなっていますか、答弁よろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険制度が4月より新たに要支援1、要支援2の認定基準を設け、予防重視型システムが重視されるようになりました。その予防給付を地域包括支援センターがケアプランの作成など大きな役割を担うこととなっております。


 全国的にセンターの人員不足と作成プラン単価の定価により予防ケアプランの作成が行われていないという事態を全国レベルでは見聞きをするところであります。


 本市の状況について申し述べます。


 8月末時点で予防給付の対象者277人の内、約8割に当たる213人が介護予防サービスの利用を希望され、ケアプランの作成を受けています。ケアプランの作成を受けていない約2割の方についても、地域包括支援センターの職員が本人のところへ出向き、意向確認を行っております。


 予防ケアプランの作成を希望されない方の主な理由といたしましては、プラン作成の必要のない住宅改修、あるいは福祉用具の購入のみを希望されていることがあります。他県で報道されているケアプランの作成が間に合っていないという事態は今のところは見受けられておりませんが、今後、どうしても要支援、予防給付の重視ということで要支援1あるいは2の対象となる方もこれから生まれようかと思います。もちろんその前段といたしましては、今も取り組んでおりますけれども、認定基準外の方を本当に今の状態を保っていただく積極的な活動として本市では地域支援型で「なごもう会」というような形の取り組みを行っております。このあたりの方がその要支援1、2に本当に該当しそうな方であります。そのあたりのところにこれからもさらに積極的な努力を今新しいやり方も考えまして、一つにはこのグリーンスコーレなどのいわゆる温泉というものも使って昼食時などはそこで過ごしていくような活動というものもこの介護保険の大きな枠の中で考えていきたいと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、会派日本共産党の14番佐藤博英君に市政に対する一般質問をします。


 14番、佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤です。早速質問に入りたいと思います。


 まず今年施行された税制改正、住民税の増税についてまず伺います。


 恐らく長寿社会課なんかにもこの6月納付書関係あるいは国保の納付書関係が各個人に送られたときに、かなりの抗議やあるいは相談、そういうものがあったと聞いております。私自身もそういう電話を随分受けました。


 で、6月議会にも申し上げました。老年者控除の廃止、最低補償額が140万から120万、65歳以上の人は125万以下が非課税だったのが、これを3年に分けて撤廃される。定率減税の縮減、こういう税制改正であったわけです。これについて非課税世帯から課税世帯になった者、どれぐらいいらっしゃるのか。そしてそのために影響を受けたその実態について伺います。また、もしこれに対する対策があれば伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 日本共産党佐藤議員にお答えをいたします。


 まずその国の税制の改正、特に今回の内容としてはいわゆる控除の廃止によりまして結果的にそれぞれの御本人にとっては税が増えるということになっております。そしてその結果的に増えた税額というものが市にもいろいろな形で表れてきているところであります。


 利用料、手当等を決定する上で市民税の課税、非課税は大きな判断基準になってまいります。例えば65歳以上で税改正に伴い非課税から課税になられた方約1,700名の方があります。ここでは介護保険の課税状況区分の変更により保険料の増加、高額療養費の自己負担限度額の変更等があります。また、年金所得の算出方法の見直しにより所得が増加したため、国民健康保険料額、市営住宅入居基準などにも影響があります。このため、住民税、介護保険料、国民健康保険料の負担につきましては、一度に負担増につながらないよう、それぞれ経過措置を設けているところであります。


 また税改正とは直接には結びつきませんが、障害者自立支援法が本年4月から施行され、施設利用料が所得に応じて決まる応能負担から、定率1割と食費などの実費を自己負担する制度に変更されたため、この負担増になる額の全額、または一定額の助成を検討している市も多くあると私ども毎日そうした動きにも関心を持っているところであります。


 障害者自立支援法の制定で自己負担額が増加したため、本市においても少数ではありますが施設の利用を控えておられる方があります。また、このような方及び税改正に伴い負担増となった皆様に市独自でどのような対策ができるのか、現在、他市の状況も本当に取り寄せまして具体的にどういう内容が適切なのか、適当なのか、今福祉部門を中心に関係課で対象者の範囲、助成方法等協議・検討を行っているところであります。


 また、参考までに非課税から課税になられたり、所得の増加に伴い市民の皆さんに影響がありますのは、先ほど申し上げました介護保険料の増加以外では国民健康保険課では人間ドックの受診料、身体障害者等の助成において、また長寿社会課では介護サービス費等、福祉課では補装具の交付、子育て短期入所、児童扶養手当などで、教育委員会では幼稚園就園奨励補助金などこれら各課にわたり関係が生まれております。早急にどのような手立てが、何かはしなければと考えております。その場合に税の方でいきますと、どうしても非課税か課税かというところで大きな分岐点がありまして、非課税の方、これらのいろいろな制度の場合、もともとの対象非課税の方と置いている場合には、その効果が及びませんし、どちらのどういう面で少しでも御本人自身は所得は変わらないわけでありますから、その制度によりまして負担が増えた分、何とか全面的とはならなくても、少しでも市としても軽減策を考えて実施をしたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ありがとうございます。


 今回ですね、ただこういうふうになるのはある意味ではもう既にわかっていたことなんです。他の自治体ではこの9月議会にその対策についてもう既に予算提案しているところもあります。


 私も調べてみました。対策の一番今取るべきは、やっぱり今現在でも減免措置が取れる制度があるということです。今倉吉でもやっているかもしれません。障害者あるいは寡婦については125万ということがまだ残っております。また、これ市町村の裁量ですけれども、障害者手帳がなくても市町村が認めればそれに準ずる措置を取ることができる。これを是非活用していただきたいということ。


 それから、介護保険の方ですけれども、今、実際に1段階、2段階において若干の減免措置があります。これを2段階、3段階まで今現在のこれまで非課税だった方についてその措置を、減免措置を取っている、そういうところもあります。それからもちろん福祉用具、これは国の方からむやみに取り上げてはならないということの通達が来ていると思いますが、これも今までどおりにきちんと出していく。また国保も新たに課税になった人を対象に減免措置を取る、また、倉吉の場合は国保の申請減免制度がありますから、これをきちんと活用する、あるいは市税の高齢者に対する減免措置、いろいろあります。こういうことをきちんと調べて、そして実際に可能な施策を早急にこの11月でも取っていただきたいというふうに思います。


 今、ちょうど介護保険のことが出ましたので、ついでに自立支援法のことが出ましたので、ついでに申し上げます。


 これは10月施行、来月からであります。この間中野議員の方からこの支援法の抜本改正を求める緊急集会というのがありました。この中で26団体、これは小規模作業所やあるいはグループホーム、こういう方たちの保護者あるいは本人たちの団体が中心でありましたけれども、何とあのセミナールーム3に300人以上来られていました。副議長も来られていましたので、是非これは特別決議を議会として上げてもいただきたいんですが、非常に皆さん本当に大変だということをその障害者の方々自身が安木助役の方に向かって切々と語られていました。行政にお願いしたいということをね。これは多分それで安木助役も帰ることができなくなったんだと思いますけれども、本当に切々としたものでありました。


 これについては一つ大きな問題は、やっぱり応能負担から応益負担に変わったということなんです。この自立支援法の本質は。つまり所得があろうがなかろうが、みんな取りますよ。重度の方になればこれも昨日の中野議員の質問にありました。なればなるほどお金がかかるようになっているわけです。所得の少ない方は受けられないそういう制度だということをひとつ押さえていただいて対策をとっていただきたい。


 で、その中であったのが、まず小規模作業所について。これはいろいろな人数の制限がありますけれども、まず利用料を取らない、もちろん食費、これも取らない。あるところではその場で聞きました。食費を滞納する方もおられる。払えない。でも取ることができない。事業者は大変ですよね。通っている利用者さんも大変ですよ。まずこれを是非、これは市町村の裁量ですから、是非やっていただきたい。


 それから、もちろん今までのそういうサービス、これを後退させない、障害者認定区分が非常に低く出るということを市長も昨日おっしゃいました。現状を維持するそういうサービスをきちんと取っていく。それから、小規模作業所の場合、事業者側からしますと19年から補助が4分の1から3分の1カットされるんです。これやっていけませんよ。今でも少ないのに。1型で300何十万でしょう。年間。世話人とか指導員とかおけますか。是非これも県は無責任です。各市町村が裁量があるんだから考えなさい、そういう丸投げです。私県にも責任があると思います。これはしっかり言っていただきたいのと、それから市としてはきちんとそこは4分の1カットではなくて、全額を今までどおり補助をしていく。これを是非やっていただきたい。


 私もこれいろいろ本を読んだり新聞を読んだり雑誌を読んだりしました。本当にサービスを削られた方はいらっしゃいます。施設を出られた方も昨日の答弁によれば倉吉でも2名いる。自宅に1人はおられるというふうにおっしゃいました。どういう気持ちでしょうか。他の施設に移られた方が1人。これまだねこれから出るんです。みんな今我慢して施策に対するそういう減免制度やいろいろな制度を待っている。私は今そういう段階だと思っています。是非そういうある子どもさんが、子どもさんというか、もう養護学校を卒業して、今この事態に遭遇して「僕、負け組にされちゃったのか。」。是非きちんとした対応を取っていただきたいと思います。それについて、そういう施策を取る気持ちを伺います。かどうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 十分検討してまいります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 是非お願いしたいと思います。


 これももう既にいろんな自治体でこの9月議会に予算化をして出しているところが結構あります。できるだけこれ早い措置が必要だと思いますので、是非11月議会にでも早急に出していただきたいなというふうに思います。


 次、障害児教育について伺います。


 障害児教育ということでこの間教育民生常任委員会で豊田市や滋賀県、こちらの方に視察に行ってまいりました。非常に進んだ子育て関係、あるいはこういう発達障害、身障療育手帳をもらえないLDであるとかADHDあるいはアスペルガー、こういう方に対する施策を聞いてきました。すばらしい施策を伺ってまいりました。是非どこも成功しているところはそうなんですけれども、それこそ幼児期から就職までいろいろな市役所には縦割りの行政区分があります。教育委員会、福祉課、あるいは産業部、就職関係で言うと産業部ですね、雇用関係。あるいは高等学校に行けば今度は県ですから、そこでの私連携というのが非常に大事だというふうに思ったんです。


 関金町でこの間交流センターで豊田市から来られた人の講演がありました。たくさん人が来ていました。この中にやっぱり先生というのがいなかったんですよね。何人か来てたのかな。やっぱり幼児教育、幼児というか保育園関係者が多かったんです。そこでのいわゆる研修、教育というのは進んでいますけれども、なかなか学校というところがまだまだ追いついていない、これは全国的にどうもそうらしいですけれども、その辺での連携というのを今どういうふうに取りつつあるか、その辺を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害児教育の中で教育委員会が持つ領域、そして福祉分野が持つ領域とどう連携を図ってきているかということであります。


 現在、本市では障害のある児童の乳幼児期から生涯を通した一貫した支援体制の整備に向けて取り組んでおり、県の発達障害支援体制整備事業のモデル事業としても取り組んでいるところであります。


 障害者担当として福祉課の担当職員を要のコーディネーターとして健康支援課の母子保健担当の保健師、学校教育課の指導主事と連携をし、昨年度は発達障害支援体制整備検討委員会を立ち上げ、保健、医療、福祉、教育、労働等のさまざまな分野が連携して、児童のすこやかな成長や子育てを支援し、児童が社会の中で力を発揮していけるよう、家族とともに考え、実践をし、倉吉市としてのシステムづくりを模索をしているところであります。


 この10月上旬にも乳幼児期から高校までの連携システムについて協議をするため、小学校、中学校、高等学校校長会の代表も交えて会議を開くこととしております。


 また、障害のある児童・生徒や保護者の意見を広く聞く場を設けるために、この8月には学校教育課と福祉課が連携をして、倉吉市の障害児教育を考える会を開催をいたしました。会の中で出された意見や要望を来年度からの施策に具体的に生かしていくことを検討をしているところであります。


 現在、発達の気になる子どもについては、障害の発見時や保育園入園児、就学前から就学後やその他必要に応じて各園や各学校でケース支援会議を開催をしております。このケース支援会議とは、保護者と園や学校関係者、医療機関、福祉、教育委員会が一同に集まり、その思いや情報を共有しながら、その子にあった支援の方法について話し合い、互いに役割を持って実践をしてきております。その中で児童は安定をし、園や学校で落ち着いて生活をし、友達関係も改善、よくなっていく姿が見られているところであります。その取り組みについては、毎年2月に実践発表として研修会を開催し、保護者や保育、教育をはじめ多くの関係者の参加を得ているところであります。


 障害のある児童への支援につきましては、教育と福祉はもちろんでありますが、保健、医療、労働等、さまざまなもっと幅広い分野も連携をし、本市では行政の中にも地域の中にも人間の生活や生涯にあわせたネットワークが育ちつつあり、その中で行政の業務の見直しやまた新たに加えていく向上というものの目というものを見つけ出してきております。


 今後におきましても、福祉と教育の連携を進めまして、またさまざまな分野との連携も図りまして、障害児教育ということでありますから、本当に小さい時、小さい時というのはどちらかと言うと元気がいい、よくはしゃぐということで、その中で本当にいわゆる生涯の中のそうした動きなんだというこの見極めというのが物すごく難しくて、少しずつ対応が遅れていくというやはりどうしてもこれまでの実態があると思っております。本当に早期にそれぞれの段階で必要なかかわりというものをつくり上げることによりまして、その人一生のそれぞれの発達、スピードと言いましょうか、いわゆる歩みというものを社会が支援をしていける、そして見守っていける体制というものをつくっていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 最近、日本海新聞に「私なんかいらない」発達障害の先という副題がついて連載してありました。これ一度じっくり読んでみてください。そういう見方で教育の現場にいると、なかなか気づかない、自殺に追い込むことも。やはりシステムがあっても魂を入れないと本当に何もなりませんから。特に福祉関係は人なりと言われます。よく聞くんです。教員の心ない言動に傷ついている、そういう親御さんからの訴えも私よく聞くんです。すべてに渡ってのことですけれども、そこの部分を本当に考えないとこれは解決できない問題だと思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから次行きます。子育て、少子化、あるいは若者定住についてであります。これについては6月議会で休日保育、先ほど鳥飼議員の方からありました。休日保育についてですね、是非これ検討していただきたいという質問をしたんですけれども、18年度検討するという答弁でした。その後どうなったかひとつ伺っておきます。


 それから、これも幾つかありました。子育て支援センターです。これ市内6つですかね、保育園に確かにあるんです。利用状況も1年間で8,500件ぐらいだったと思います。結構保育園によってばらつきがありますけれども、かなりの相談やあるいは交流というかそういうことがあるようです。私是非ね、これを統括した子育て支援センターというのをつくっていただきたい。専門員をきちんと置いてね、園長であるとか副園長に任すのではなくて、きちんとした専門員を置いて進める。これも私は豊田で見てきました。子育て支援センター豊田。すばらしいやっぱり子どもたち、遊び、親と子のふれあい、あるいは家族同士のサークル、すばらしいと思ってきたんですけれども、是非ねそういう子育て支援センターというのを是非つくっていただきたい。


 それから若者定住ですが、これ実は50万円の事業なんです。私も皆さんと一緒で非常に何て言うかもうちょっと考えられないかな。前には家賃補助ということを提案しましたけれども、どうもだめだったようですけれども、これも福谷議員がおっしゃいました。やっぱり産業に結びついて倉吉としての一つのやっぱり何て言うのか、特色を出さないと、あんまり意味のない施策になるんではないかなというふうに一つ思ったんですね。それはたくさん市長の思いは聞きましたけれども、一番気になるのは、これいただいたんですけれどもね、いわゆるプロジェクトチームですね、若者定住化のためのプロジェクトチーム、この中に結論のところでこの50万事業というのが出てこないんですよね。それは御存じですよね。それからこの間あったシンポジウム、この中でもパネリストからだれ一人からもこの50万という事業については出ませんでした。そういう意味では私はパブリックコメントというか皆さんからの意見というのはどうなんだろうかというふうに思うんですけれどもね、その辺のところどうでしょうか、伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 少子化、子育て支援、若者定住についての中で、まず休日保育所についてであります。


 休日保育所は日曜日、祝日等の保護者の勤務により、児童が保育に欠けている場合の休日保育の需要に対応するために行っているものであります。現在では1園、私立保育園に委託により実施をしているところであります。


 休日保育を実施する場合、少なくとも2人から3人の保育士が休日勤務をすることとなるため、人的配置の面とどうしても実施に当たっては現場との調整が必要となります。そこでしかしながら、そうした利用者の要望が高まれば、これはやはりこたえていくという方向で検討していかなければいけないと考えております。


 次に、地域子育て支援センターでありますが、これは地域全体で子育てを支援する基盤づくりをするため、保育の知識・経験のある担当職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークルへの支援、地域への保育支援への情報提供、家庭的保育を行う方への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う場であります。


 本市では、保育所に併設をした小規模型で現在6か所設置をしております。週5日以上開設をし、子育てについての相談の場として、また親同士の交流の場として利用されており、センターによっては毎日10組以上の親子が集まっておられるところもあります。


 平成17年度の利用件数は8,241件、1センターあたりでは1か月約100件程度の利用となっております。


 このセンターの存在が意外と園に併設ということもありまして、本市の場合には十分に知られていないという状況もありました。つい先ごろの市報で改めて6か所を本当に写真入りで紹介をするということで、初めて知ったと、そしてどういう時間帯に開かれているかというようなこともわかったという声も聞いたところであります。これからもこのセンターの存在、利用を促していきたいと思っております。


 ただ、もう一つ先方議員がおっしゃいました総括的な子育てのためのセンターというものがやはりつくれておりません。その必要性をまた大いに感じるところであります。これも本当に今どういう体制で先方は医師というお話もありました。ある場合は保健師とかそういう方などの配置などをどうあるべきか、そういうことも含めまして来年度、新年度にはぜひとも総括的な位置づけのセンターというものを1か所、市としても持ちたいと今考えているところであります。


 次に、いわゆる若者定住、住宅取得奨励事業をとらえてのいろいろな面での御感想と言いましょうか、見方をおっしゃっていただいたわけであります。その中で余り市民からのこれに期待する声というものが見られていないのではないかということでありました。若者の定住化で設定した課題に基づく対策の検討についてでありますが、これらについては町内プロジェクトでの議論、市民意識調査や学生インタビューの結果、またシンポジウムでの意見等により検討して生み出してきたものであります。


 これらは先方の必ずしも若者定住の住宅取得奨励事業だけのことを言っているわけではありませんが、そのシンポジウムではパネリストの大学生から東京にいると倉吉の企業情報などが伝わってこない。また情報のネットワークがあると企業やイベントの際に助かるなどの意見がありましたし、また、企業人事担当者からも若者向けの情報提供はUターン促進によいのではないかとの意見もありました。さらに市外に転出された方からは、子育て支援として保育料の助成があればよいと思う、倉吉にも子育て支援策が幾つかあると思うが、詳しい情報が伝わってこない。若者に対する呼びかけや情報提供の充実を図ってほしいなどの意見をこれまで見てきたところであります。


 また若者定住化促進基金の活用方法についてであります。これも今回いわゆる住宅取得奨励事業の影に隠れて、今、初めて口にするわけでありますが、これも3月に長期方針の中で制度化をしたものであります。その活用方法についても早急な内容というものを示すようということがこれまでも求められていたところであります。


 そうした制度などを使って大学生から就職活動に対する資金的支援、これは地元での就職試験を受ける際などのいわゆる旅費の一部などの支援ということなどは考えられないのかというような提案もありました。


 これらの意見を受けまして、高校卒業時の19歳から23歳の若者、さらには24歳から28歳の若者については就職を契機にしたUターンの確保を重点に、その若者に対する情報提供事業や学生を対象にしたインターン事業、または学生の市内での就職活動に対する支援事業など、これらのことは組織体制を整備しながら、特に来年1月には成人式が予定をされております。一時帰郷している若者も多いわけであります。そうしたときに市の取り組みをしっかりPRをする機会とも今から予定をしているところであります。そうした場合の一つの資金の大きな支えとして若者定住促進基金の活用も視野に入れているところであります。


 更に重ねてとなりますけれども、24歳から28歳の若者、更に29歳から33歳の若者については、転出の抑制を重点にこのたび提案をしております若者定住住宅取得奨励事業や保育料の更なるということになります。本当に今でも努力はしているわけでありますが、更なる提言などを図り、これまでからの子育て支援策の充実とPRを図っていきたいと考えているところであります。


 そしてその中で先方議員の御指摘の若者定住取得奨励事業でありますが、これはやはり若者定住策の最も大きな柱として総合計画の中にも打ち立てておりますし、その打ち立てる前段階からこの構想というものを柱に据えて検討を重ねて、やはりその有効、妥当性というものを位置づけて、今日を迎えているところであります。


 一つの事業でありますから、この事業だけで例えば産業の振興とかということに直接ということはなかなかないわけでありますが、しかしながら昨日もありました住宅をつくる場合、今、県の方はこれは年齢には関係なく、いわゆる県産材を使っている制度を60万ということでこの4年間来展開をしてきているわけであります。さまざまなところでこうした広い意味での人口減少時代にあっての定住政策というものが行われ、そういう中で市として考え得る、果たし得る策としては、私はより練られたと言いましょうか、すぐれた政策だと確信を持ち、そして構想を打ち出しましてから皆様方もいろいろな面でのいわゆる事業展開における御心配は本当にいただいているところでありますが、その底流というのは、やはりその事業実施への期待感の中での、私はそれがうまく行ってくれればいいがなという中でのずっと御主張であったように思っておりまして、今は10月実施ということで今議会で御可決をいただけますならば、本当に今回の議会で論議をいただいたことが一番市民の方にこの制度の趣旨を御理解をいただくよい機会になったと今改めてつくづく考えているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 私が聞いたのは、プロジェクトのチームの結論にも載っていない、シンポジウムでも話題にならないそういう事業をどうしてごり押しするのかよくわかりません。


 近隣のそういうのを調べてみました。みんな地元産材を使ったり、あるいは地元産のプレカット材を使ったり、あるいは50万の商品券、その町内でしか使えないというところでしたけれども、商品券をプレゼントする。勝山ですけれども、ここはもちろん100万出しますけれども、賃貸住宅でも2万出すんですよね、19年度までね。何かその辺もう少し私は練られて出さんといけんのではないかというふうに思います。もう一度ちょっと伺います。


 それから、次は郵政民営化です。これは10月16日ですね、関金と高城です。ここの議会でも民営化の時に陳情を採択しています。これどうなるんでしょうか。高城局の局長に聞いてみました。9人が3人になるそうです。これでサービスが低下しませんかというふうに私は思うんですよ。地元にどういう説明をされたのかわかりませんけれども、私ね、今からでも16日でしょう。「ちょっと待ってくれ」ぐらい言ってもいいんじゃないかと思います。その辺どうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず住宅取得奨励事業の経過と言いましょうかそういうことであります。プロジェクトチームが本当に大きな論議の舞台としてきました。そういう中でやはりこの若者定住のためのいろいろな、そうなかなかなりにくい原因の究明も検討の中で、やはり雇用関係とか子育て関係に並んで土地、住宅関係というものがありまして、アパートの賃借料、家賃が高い、そして土地代が高いというような要因を突き詰めまして、そういうものを網羅をいたしまして形に表わしましたのが今回の住宅取得条例につながっているところであります。


 そしてまた、私自身、3月の市長選挙でこのことを訴え、それから議会でもその任期前ではあったわけでありますが、いや、改選後であります。皆様方にも実施は10月ということで申し上げ、しばらくの間、むしろ時間を置いたというのが今回むしろ慎重に取り扱った一つの表れではないかと思います。代替提案と言いましょうか、御相談をすれば年度当初からということでもなりがちなところ、実行はしばらく半年後に置くということで皆様にも市民の中にも投げかけてきたという経過も持っておりますので、十分私は市民の方の中には受け入れられてきていると考えているところであります。


 さて、郵便局の特に高城局、関金局での集配の廃止の問題についての取り扱いであります。確かに10月16日から実施をされるということでありまして、倉吉郵便局に確認をしましたところ実施予定とのことであります。


 この取り扱い経過を見ますと、5月に日本郵政公社中国支社から倉吉の郵便局長、高城郵便局長などが私のもとにお見えになりまして、現在考えられているような内容というものについて了解を求めに来られたわけであります。その際、私は倉吉市議会では全会一致でこれは何月になりますか、3月議会になりますでしょうか、5月だったわけですから。3月議会で日本郵政公社の郵便集配局の存続を求める決議をされ、さらには日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書も可決されて、郵政公社総裁を含む関係先に提出されている経過があるということを申し上げ、加えてそのためにも是非関係地区には説明の機会を持ってほしいということを私の方から持ち出したわけであります。おいでになりました中国支社なり倉吉郵便局の局長は、そのことは少しも考えておられなかったわけであります。私の方に連絡と言いましょうか、こういうことになりますのでというあいさつのようなものであったわけであります。


 しかし、そこで私はそのような機会をぜひとも持ってほしいということが私の方から行いまして、その後、高城地区では6月17日、これは公民館館長会、北谷地区では同じく14日に公民館館長会、関金地区では6月8日にもたれているところであります。


 私が言わなければこういうことはなかったと思います。それも皆様方のそうした意見書、決議というものを受けていたからできたと思います。なぜなら、こうしたことを含む法律というものを去年の総選挙で国民が認めているからであります。そして今は郵政のいよいよ公社から民営化に移すものでありますから、民営化になったらこうしなければむしろ民営化が成り立たなくなるわけであります。本当はそこまで考えなければいけなかったわけであります。郵便配達というものを必ずしも公務員でなければならないのかという一つの争点に対して、国民の多くがいいという答えを出したことがやはり今日の状態を招いていると考えております。民営化というものはそういうものであります。受ければその事業が採算が成り立つかどうかということをまず考えます。だからどうしても集配の業務はこの2つの局ではやめて、倉吉局の方から人が出ていく。そして倉吉局の方の全体の人数は増やさないでおくというこういうものであります。非常に残念な事態だと思っております。


 今議員からは10月16日の実施を待てないかと、そう伝える意思はないかということであります。もう一度住民に問うてみたいと思います。特にこの館長会などでどのような態度を持っておられるのか、その当たりをお聞きをして、必要な橋渡しと言いましょうか、役割というものを果たしたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 郵便局ですけれども、館長会で説明があった、説明を聞いたぐらいというふうに聞いています。別に納得したわけでも納得しなかったわけでもないというようなことを聞いています。やっぱりなかなかこうなりますよというふうに言われると何とも言いようがないというか、そうなんじゃなかったでしょうか。もう一度聞いてみてください。


 それから、これは郵便局そのものが無くなるという危機なんですよね。民営化とはそういうことです。来年の10月民営化です。郵便局が本当に無くなっちゃう。金融機関、今までも過疎地、そういうところはどんどんどんどん無くなっています。そういう意味があるところです。


 それから、安心安全なんですけれども、AEDの設置場所、それから災害に備えての備蓄、これはどういうふうになっているか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まずAED自動体外式除細動機の設置場所をお答えをいたします。


 市が購入しておりますAEDは4台であります。設置場所といたしましては、市営温水プール、倉吉スポーツセンター、関金総合運動公園、伯耆しあわせの郷の4か所であります。また県が倉吉市内に設置している場所は、倉吉未来中心、倉吉体育文化会館、中部総合事務所、倉吉保健所となっております。


 次に、備蓄体制、また整備内容はどのようになっているかということであります。


 これは平成13年度に県と県内4市町村の代表者で構成された防災対策研究会において整備方針が決定をされ、県及び県内の市町村が災害時に必要と見込まれる物資、また資機材の標準的な品目及び数量等を連携して備蓄し、災害時により被害を受けた市町村の応援を迅速かつ円滑に遂行する事を目的に、必要な事項を定めた県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要綱を策定しております。


 この要綱の中で、市町村が連携して備蓄する共通品目等を、乾パン、アルファ米、毛布、懐中電灯など18品目として、県は仮設トイレ、ストーブ、発電機等、共通品目等になじまない大型の資機材を重点的に備蓄すると規定をしております。


 整備状況をお答えいたします。この要領に基づきまして、本市では3,600人分の共通品目等を備蓄することになり、整備期間を14年度から5か年計画としており、今年度が最終年度であります。現時点で消費期限があるアルファ米等を除き、約8割程度、14ユニット分、これは約2,800人分相当の整備が完了しており、今年度末には100%になる予定であります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) AEDの方ですけれども、これは是非もっと各地区公民館に置けるぐらい、特に消防自動車が着くまで大変ですから、長い時間かかります。それから備蓄の物資、これ是非ミルク、保存水、それから子ども用のおむつ、これをもっと備蓄していただきたいということと、それから市にやはりどうしても防災係、あるいは危機管理課と言いましょうか、そういう課を創設をしていただきたいと、これをお願いして私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後2時18分 散会