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鳥取県 倉吉市

平成18年第5回定例会(第3号 9月20日)




平成18年第5回定例会(第3号 9月20日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成18年9月20日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよし・前進の19番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。


○19番(谷本修一君)(登壇)(拍手) 倉吉市の財政状況について、現状をどうお考えなのか、市長の認識をお尋ねいたします。


 今、地方自治体に財政破綻の陰が忍び寄っています。北海道夕張市が国に財政再建団体の指定を申請いたしました。福岡県の旧赤池町以来14年ぶりの自治体倒産です。


 夕張市はなぜ財政破綻をしたのでしょうか。夕張市はここ十数年自転車操業を隠れ借金と言われる金融機関からの一時借入金で財政赤字の表面化を回避してきました。総務省は6月21日夕張市の破綻を受け、一時借入金の実態調査をするように都道府県に通知しています。現行の自治体会計制度は不備だらけです。財政再建の対象は自治体本体だけで、普通会計の赤字だけ。公社や公営企業が経営不振に陥っても別勘定になります。夕張市は他の会計から借り入れて普通会計の赤字を埋め、再建団体になることを避けてきました。今、夕張市の議会や監査委員はチェック機能を果たしていたのかが問われているようであります。そして今日、夕張市は議会や行政が長年見逃してきたつけが住民を苦しめることになってしまいました。


 倉吉市の一時借り入れの現状、そしてグリーンスコーレの一時借り入れは法の適正な運用がなされているのか、行政は法令厳守、コンプライアンスが大事なことはよくおわかりだと思います。直接の原因となった一時借り入れの市長の認識をお尋ねいたしておきます。


 次に、倉吉市の財政の現状と実質公債費比率についてお尋ねいたします。


 平成18年4月から地方債許可制度は地方債協議制度に移行しました。しかし条件があり、これに満たない自治体は従前どおりの国の許可を要することになっています。


 9月1日の地方紙では、実質公債費比率が危険ラインを超えている県内の5つの自治体を含め公表されました。鳥取県では日野町も破綻寸前です。次に悪いのが倉吉市でした。経常収支比率も倉吉市は最悪な部類に入っています。これからの地方債は起債制限比率ではなく、実質的な公債費に費やされた一般財源の額が標準財政規模に占める割合である実質公債費比率の割合で段階的に区分され、地方債を国から制限されます。


 倉吉市は平成17年度決算では実質公債費比率は21.1%で県内では財政状況が最悪で再建団体になるしかないと言われた日野町に次いで2番目に高い危険な財政状況だと考えています。


 実質公債費比率が18%以上である団体は総務大臣の許可を受けなければなりません。実質公債費比率による許可団体は今後7年間を見通した公債費負担適正化計画を策定し、計画の内容、実施状況を勘案してはじめて許可されることになっています。市長もよく御存じのはずです。


 公債費負担適正化計画は今月の15日までに県に提出しなければならないと伺っていましたが、いつ作成し、提出されたのか。その内容はどういう内容かをお尋ねいたします。


 昨日、公債費負担適正化計画と題された1枚の資料を質問の後にいただきました。これだけでしょうか。いつ議会や市民に理解していただける資料をお示しされるのかお尋ねしておきます。


 また、資金不足比率による許可公営企業、グリーンスコーレも起債を起こす場合、公営企業の経営顕在化を図る計画を策定するものとされ、これがなければ今後大規模改修、改築等の見通しは資金的に立てることができず、グリーンスコーレの直営が今後いかに困難であるかを示しています。このままにしておけば施設の閉鎖を余儀なくされる事態も考えられるようになります。赤字体質をこのまま続けることは問題の先送りで何も解決しません。総務省では財政が悪化した地方自治体に適用する新たな再建法制、自治体破綻法の整備を3年以内に導入することを目指しています。国は夕張市のような破綻寸前の自治体が全国にまだ数多くあると見ているようであります。今の赤字再建団体のような法制ではこれからの自治体の財政破綻に対応できないと考えています。地方自治体の財政問題を市長は軽くお考えではないのでしょうか。


 さらに、国と地方の財政再建と経済活性化に向けた中・長期的な指針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が既に閣議決定されています。これによると2011年、5年先には国・地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスと言われておりますが、これを確実に黒字にするため歳出改革では定数削減を含めた公務員、人件費などの削減目標が明確に示されています。この歳出歳入一体改革では、社会保障費では1.6兆円、人件費で2.6兆円、公共投資で5.6兆円、その他の分野でも4.5兆円と14兆から15兆円の国でも削減が予定されいます。ますます地方財政は今以上に厳しい状態が今後続くと考えられます。あと5年以内に国の財政は15兆円の削減を行い、足りない部分の増税も検討されています。


 政府税制調査会は9月12日の総会で将来次世代に財政負担を先送りするのを避けるため、消費税増税の必要性を示唆する会長談話をまとめています。「地方自治体も歳入が減る中で、歳出を抑えることができなければ破綻するしかありません。私たちは行革を急がなければ財政は破綻する可能性があると考えています。「しかし、行財政改革は遅々として進みません。市民の皆様からは倉吉市は大丈夫かという声をたくさん聞きます。中・長期の財政見通しを市民にわかりやすくお示しください。


 次に、行政改革についてお尋ねいたします。


 倉吉市では行財政健全化計画に基づき、新倉吉市行政改革大綱に基づく実施計画が作られていますが、計画が具体的でなく、数値目標達成期限が明確ではありません。また、肝心のグリーンスコーレの民間譲渡の検討もコンサルタント任せで行革大綱ではこの問題には触れてありません。どのようにこの問題を解決するのか、糸口さえまだつかめていない状況にあります。その上、定期的に開催されるとされた行政改革懇談会も今年度になってまだ一度も開催されておりません。懇談会で出された意見がどう生かされたかも検討されていません。行財政改革は一体財政のどこを削減するのですか。何を削減するのですか。博物館の運営の見直しも今年度検討されることになっていますが、いつされるのでしょうか。他にも税の徴収員の見直し、公売などの滞納整理の強化、コンビニエンスストアの納税窓口、給食費の公会計導入、保育園の園ごとの収納、職員給与の見直しもいつまでに行われるのでしょうか、どこで検討されるのでしょうか。市民に見える形でこの町の財政が現在どういう状況で5年後10年後はどう推移していくのかを明確にし、その対策を示すべきだと考えています。


 倉吉市も平成21年には基金がすべて底をつく認識を示していますが、私たちはそれ以上にもっと早く基金は底をつくと考えています。


 7月3日に地方分権21世紀ビジョン懇談会の報告書が発表されました。なぜ今分権かという項目には、日本は世界で最も急激な少子高齢化の人口減少に直面し、持続可能性を確保するために改革を断行し、人口減少下にあっても質の高い生活を実現すると。その実現の重要なかぎが地方制度の再設計に他ならないということを指摘しています。グローバル都市間競争の時代の到来、そして未曾有の財政赤字が示す国への依存の限界を指摘しています。


 現状の問題点として大きく分けると、今までの行き過ぎた国の関与と財政依存を見直そうと。地方の累積債務の増大が問題だと。人口が減少する中で持続性がもう劣化している。地方独自の魅力の形成が不十分、住民参加、住民による監視、ガバナンスが不十分、不透明な地方行財政の実態を現状の問題点としてあげているわけであります。各論については新地方分権一括法、地方債の完全自由化、再生型破綻法の整備、税源配分の見直し、交付税改革、特に新型交付税の導入を決めています。


 地方の行財政改革については、情報開示の徹底、住民監視の強化、ガバナンスですね。地方の公会計、つまり行政の会計をもっとわかりやすくしようと。地方公務員の総人件費をもっともっと下げよう。そして地方における昨日も指摘がありました市場化テストの促進、行政の仕事をどれだけ民営化できるのかを指摘しています。


 また、10年後の姿として、道州制への移行、さらなる市町村合併の推進をすべきと答申しています。


 倉吉市では国の流れを受け、どのように今後行財政改革を進めていくのか。バブル崩壊後の民間のリストラは過剰債務、過剰人員、過剰資産との戦いでした。行政も同じことが言えると思います。しかし、行革は遅々として進みません。人件費は一体幾ら削減するのでしょうか。予算規模が縮小しても人員も給与もほとんど変わらない、これでいいのでしょうか。市長はあらゆる削減をしたと言われますが、私たちからすればまだほとんど何もなされていないというふうに感じています。切りやすい補助金を一律カットしただけで市民から見ればグリーンスコーレの累積債務の処理、経営主体の問題も先送りにし、1年の半分の180日ぐらいしか稼働してない給食センターの民営化の問題、特別展以外はほとんどだれも来ない博物館をそのままにしておいてこんなことで行革を本当にやる気があるのかと市民の方から現在おしかりを受けています。


 名古屋市では中学校の給食をも民間にアウトソーシングした、外注したら給食費が一気に4割も下がったという話もあります。市長はこの民間の厳しさ、経済の厳しさを認識しておられるのでしょうか。この財政状況の中で昨日も指摘のあった効果のはっきりわからない若者定住の50万円、経営赤字の中での改革の本質を抜きにしたグリーンスコーレの料金の値下げ、目的が明確でない市民参画条例、人の来ない車座トーク、そして職員と議員と関係者だけのシンポジウム、少しも市民の盛り上がりを私たちは感じることができません。一般市民が進んで参画して進んでいると、参加しているとお考えでしょうか。本当に市民のための政策でしょうか。行政のための政策でしょうか。こんな場当たり的な目先の政策で何も解決できるとは感じられません。市民は安全な安心な町を望んでいます。公共料金や税の負担が増えないことを望んでいます。こんなことで財政がよくなるはずはない。行政に王道はありません。財政の打ち出の小づちもありません。特効薬も即効薬もないと考えています。地道な努力と忍耐が改革には必要だと私たちは考えています。事業の選択と集中をすべきと言っても何も変わっていません。次々と新しいことを思いつかれ、新聞発表を重ねられる。この赤字を出し続けるグリーンスコーレの料金値下げ、特に休日・祭日の料金も盆正月も平日と同じように値下げ料金にされました。これで赤字が少しでも解消するならいいけれども、ますます収益が悪化し、赤字が膨らむことにならないかと本当に心配しています。


 私たちは今後、具体的なグリーンスコーレの再建対策と監査委員会からも指摘があった5億7,000万円の累積債務の処理対策、そして不適正な一時借入金の改善策を明確に示されない限り、今後のグリーンスコーレの予算は承認することができないというのが私たちの意見です。


 そこで、具体的な行財政改革と今後の推進体制についてお尋ねいたします。


 行革大綱に基づく実施計画が具体性はなく、市民もどういう形で行政改革が今進んでいるのかわかりません。行政改革特別委員会で進行状況と内容をホームページで公開するように要求して、現在は公開されています。ホームページだけでは市民はどうなっているのかわかりません。市民の多くは新聞を見て市の財政が本当に大丈夫なのかと心配をしています。この説明責任をどうされますか。本当の市民参画はまず知ることからだと思います。市の現状、政策をガラス張りにすることが最も重要なことだと考えています。行政改革懇談会も定期的に開催されるようになっていますけれども、今年度はまだ先ほど言うように一度も開かれていません。市長に行革の具体的な計画と推進体制をお尋ねします。


 次に、職員の人件費の適正化についてお尋ねいたします。


 人事院は8月8日、今年度の国家公務員の給与について月給と期末勤勉手当をともに据え置くように内閣と国会に勧告いたしました。公務員の給与については民間と比較して人事院で決めるのですが、東京の水準と鳥取県の水準とは違います。今年7月12日公表された倉吉市の給与によれば、18年度の一人当たりの当初予算の人件費は一人当たり約600万、水道局が630万円、これで適正と言えますでしょうか。国家公務員の給与と倉吉市の職員の給与比較のラスパイレス指数では95.3、つまり国家公務員よりも低いというふうに表示されています。しかし、よく分析してみるとこれはトリックであることに気がつきました。調べてみると驚いたことに、倉吉市の職員の初任給は、採用時は国家公務員より給与は下回っていますが、2年後には倉吉市の職員は昇級期間の短縮を繰り返し、全員が国家公務員の給与を追い越しています。渡りやこんな仕組みを少なくとも十数年繰り返してきて、国家公務員よりも高い平均賃金になるのです。これで適正な給与と言えますか。こんなことで行革ができるんですか。今言ったことが事実かどうかだけをお答えください。この件についてはお願いいたします。


 これから公務員制度も改革を行うことが提言されています。この2、3年、早期退職者が多く増えています。どうしてそうなのかお尋ねしたい。早くやめても1年分の給与分相当額が退職金に上乗せになるからと伺っています。早期退職性でもあります。どのようになっているのかお知らせください。中にはこれから先の時代は今の退職金の制度はどうなるかわからないから、今のうちにもらわないと損をすると考えている人がいるのでしょうか。退職手当制度の見直しも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、まずこの点についてお答えをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進谷本議員にお答えをいたします。


 私、今回の5年半の小泉内閣で唯一評価している点は、国家予算を組むときにいわゆる赤字国債を30兆円に抑えるとした点があります。なぜなら、国民からのすべての税が40兆円程度前後しかないのに、毎年80兆円を超える国の歳出予算を作るというところに今の日本の本当に難しさというものを抱えているわけであります。そして絶えず地方というのは国と密接な関係を持っております。また、国も地方に対してさまざまな形で関係を持っております。昨日、いわゆる財政破綻の根拠になる率を市町村の方は標準財政規模の20%であるということを申し上げました。これはよく皆さんも御存じだと思います。もう一方で、それは県にもあるわけであります。県はその数値が5%と、これは一見5%の方が何か低くてよいように思いますけれども、これは早く財政再建団体に都道府県の方が陥るという数値であります。裏返して言えば、それだけ県の方が国のいろいろな事業・事務を多く受けているということであります。地方交付税の取り扱いをめぐっての論議のときに、よく私どもはこういう主張をします。地方交付税というのは算出方式こそ市町村におけるいわゆる基準財政需要額に対する収入額のあいさを補てんする。これは算出方式であります。考え方はかなりの部分は国のいろいろな事務事業、政策、それらを市町村を通して国の政策を事業展開をしていく、いわゆる国にかわって行っている投資を地方が行って、それだからこそ、その財源の裏づけとして地方交付税が存在をしているんだと、この言い方をしますし、間違いではないと思っております。そういう関係であるにもかかわらず、今国の方向はまずは少なくとも国家財政の立て直しというところの方にウエートがシフトしているというところに問題があるわけであります。


 三位一体改革、4,5兆円ほどの削減を目指されました。3兆円のまず補助金の削減で始まりました。しかし終わってみますと、補助率のカットが多く見られて、私どもは理解を示しておりましたのは直接の補助金がなくなるのは痛いけれども、それにかわって財源の痛みというものがそこで図られるんだと。プラスマイナスゼロになって、そして自由度というものがもっともっと裁量権というものが地方に移ると自由度が高まるということで今回の三位一体改革、一定の理解を示してきたところであります。しかしながら、結局はこれも十分には達されておりません。現場ではむしろ一昨日も介護保険の見直しの中で利用者の1割負担ということが利用者にとっても、また、施設を運営される方にとっても大変な悲鳴ということになって表れてきております。いろいろな場面で国の方が身軽になっていく。そちらがどうしても今回は先行していると考えざるを得ません。そういう中にあるわけでありますが、しかし、市町村としても国との関係の中で特に今回は地方債というものがその大きなテーマになってきたわけであります。財源調達の上で。大きくは地方分権の中では地方債はこれまでの協議制・許可制を取っ払って自由にしていくということが大筋としては出ているわけであります。地方債の新たな地方においては共同発行機関なども設けなさいと、設けてやっていきなさいということが打ち出されているわけであります。方向性としては正しいわけであります。この地方債とてある場合、かなりのケース、そういう十分な地方債を発行して、地方交付税でその裏づけを行うからという環境の中で、いわゆる公共事業ということでかなりの部分を県・市町村は実施をしてきたわけであります。それだけに国の方はある程度公共事業、景気回復という国の政策、それらは達したということが今回地方債のいわゆる国の関与の部分で見えるわけであります。しかしながら、そういう中にあっても、今回はいわゆる実質公債費比率というものを設けて、地方においてもこれまでの普通会計だけではなくて、一定のやはり基準・制限を設けて国の関与というものは残していきたいというのが今回の実質公債費比率の取り扱いをはじめとする地方債への国の新たな対応と言いましょうか態度になっているわけであります。


 さて、御質問にありましたまず一時借入金の問題であります。


 一時借入金は、一会計年度内において歳入歳出に属する現金が不足した場合に、その不足を補うために借り入れる金銭のことであり、本市の一時借り入れの現状は平成17年度は年度当初から6月2日まで、この間には最高で25億5,000万円を借り入れ、続いて3月27日から年度末まで32億5,000万円を借り入れております。この一時借り入れに対する支払い利子は合計で約240万円でありました。


 一会計年度内においては、国県支出金であるとか地方債というような歳入がどうしても年度末あるいは出納閉鎖直前の時期に支出の方が先になり、収入は確実に入ってくることは見込めているわけでありますが、時間的な問題として後となるケースがどうしても生じてしまいます。この場合、一時的な収支の不均衡が避けられない状態が一時的に発生をいたします。また、一時借入金は当初予算において年間を通じての収支不足をあらかじめ見込んだ上で借り入れの最高限度額を予算で示しております。18年度の場合54億円と普通会計では定めているところでありまして、この範囲内で本市におきましては適正な手法で借り入れを実施しているものであります。


 続きまして、グリーンスコーレの一時借り入れについて御説明を申し上げます。


 この8月末日現在で国民宿舎事業会計の一時借入金残高は3億3,520万円で一時借入金の限度額3億4,000万円の限度内となっております。平成18年3月議会においてまさに谷本議員から予算総額を上回る限度額を設定することが法的に妥当かと、妥当なのかというこれは御発言を受けたところでありまして、その中で補正予算で国民宿舎事業会計への出資を認めていただき、現在は先ほど申し上げたような状況であります。


 この国民宿舎事業会計における一時借入金は、事業継続上、運転資金のいわゆるショートをしないというためにはどうしても必要なものといたしまして、いわゆる財政法が言う法の趣旨からは決して好ましいことではないと考えておりまして、今回も辛うじてと申し上げていいと思いますが、このような限度額の設定を設けたところであります。


 次に、実質公債費比率について申し上げます。


 18年度からこれまでの地方債、普通会計における地方債の元利償還金に加えて、公営企業会計などに対する繰出金や広域連合などに対する負担金も加えて、これらを分子といたしまして標準財政規模を分母として割る算出方式になったところであります。この比率がこのたび21.1%と示されたところであり、これは県内市町村の平均17.5%に比べて高い数値であるということを認識をしているところであります。


 実質公債費比率は今後も少しずつ上昇を続け、平成22年度にピークを迎えるものと見込まれます。その後は徐々に減少をしていき、平成27年度には18%を下回ると見込んでおります。


 近年は本当にこの数年、いわゆる建設事業というものは極力縮小するように努めております。もちろん必要が強くないものを持ち上げるということはないわけでありますが、必要性が生じてもその年度をずらすとか、本当にこの私就任いたしましてからは、建設事業におきましてはこの金額、費目は低下をしているところであります。そして今後の地方債の残高が膨張しないように今取り組んでいるところであります。


 しかしながら、公債費につきましては、過去の借り入れ、例えば下水道事業などは事業を興してから30年間償還となります。また、かなりの事業の場合が事業を興して据置期間というものがありまして、しばらくたってから償還期間が始まるということでなかなか思うように即座の公債費比率の低下というものに結びついてまいりません。このために即効性のある対処方法はないわけでありますが、どうしても今後のこれから考える事業につきましては、その内容・効果を十分検討いたしまして、事業を行う場合でありましても最もコストを抑える、そして目的を達成するその手法を用いていきたいと考えております。


 次に、公債費負担適正化計画についての取り扱いについてお尋ねをされました。その計画書そのものは昨日皆様のお手元に届けた内容のものであります。そしてこれを9月15日に県に提出をしたところであります。


 その内容といたしましては、昨年12月に策定をした財政健全化計画に盛り込んだ事業はそのままとし、その後新たに計画された上灘中央交流促進事業、防災行政無線設備デジタル化更新統合事業、また、広域連合が計画をしている事業に対する負担金など、今度10年間を見越したものを加えて計画を策定したところであります。


 これらの事業に対する起債を考慮して算出した結果、平成27年度には実質公債費比率が3か年平均で18%を下回る見込みとなったところであります。


 なお、公債費負担適正化計画の内容と言いましょうか、取り扱いについてでありますが、県とされましては、これを認める認めないという立場ではなくて、この計画に立って、その実施が着実に行われていくということになれば、それは県によって地方債の発行を認めていくという立場に立つということを受けていることを申し添えておきます。


 次に、中・長期の財政見通しを市民にわかりやすく示すべきであるというお尋ねであります。


 このあたりにつきまして、本当にごもっともと考えておりまして、どういう方法を用いれば皆様に正確な内容をわかりやすく伝えることができるかといつも苦慮している点であります。


 少し状況を申し上げますと、まず、国の方ではこのような考え方に立っております。過去3年間、毎年1兆円近く削減してきた地方交付税等について、地方に安心感を持って中・長期的に予見可能性、見通しが持てる財政運営を行ってもらえるよう適切に対処するとして、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するというような今表現が多くの方針で見られるようになってまいりました。また、この8月に発表された地方財政収支仮試算によれば、出口ベースの地方交付税は2.5%、4,000億円減の総額15兆5,000億円となっておりますが、地財ショック以来大幅に減少し続けてきた臨時財政対策債は当初の地方債計画額で比較いたしますと、6.3%、2,000億円増の3兆1,000億となっており、相対的に徐々にではありますが、この数年間の状態を脱却して地方財政健全化の動きが出てきていると言えると思います。


 今、都市部を中心にいたしまして、地方税、これは法人市民税・県民税を中心であります。特に法人・県民税の方に顕著であるわけでありますが、地方税の伸びというものが見られてきております。そのことを国の方も受けとめてこのような内容になっているかと思いますけれども、地方においてはどうしてもそうした都市部産業活動の活発な地域と同じような状態ではありませんので、こうした法人、絶対的に地方税が伸びているというベースに立ったの地方交付税の配分などになってしまいますと、どうしてもやはりしわ寄せと言いましょうか、よくない影響を受けてしまいます。私どもは今の気持ちも地方交付税をかつての32%、今29.5%ぐらいになっているかと思いますけれども、これをどうしても引き上げていただきたいという主張を打ち出しているところであります。どうしても地方交付税を中心に財源確保というものをこれからも図っていかなければならないと考えております。


 そこで今後とも財政健全化計画、公債費負担適正化計画を基本とした安定的で健全な財政運営を行うことに務め、計画に盛り込まれていない新規事業についてはその内容・効果など十分検討をし、慎重なそれこそ持続可能な、そして市民サービスに十分な政策展開が図られる財政運営を行っていかなければならないと考えております。


 次に、基金の繰り替え運用、またこの点はおっしゃられなかったですね。失礼いたしました。


 行革の問題であります。


 まず、行政改革ということに対しての基本的な姿勢を問われていると思います。もちろん財政状況が本当にかつての状況とは違うということはよく踏まえております。それと同時に、行政評価の事務システムなども用いておりますが、これらは必ずしもねらうところは予算を、政策を削るということだけではないわけであります。真に必要とされている政策、その中の施策・事業、それらはどういうところにあるのかということを本当に探り当てていく、そして練り上げていく、そのために活用をしたいと考えております。


 行財政運営、どんな状態にありましても、これは財源や財政が潤沢なときであっても私は行っていかなければいけないと考えているものであります。その中でこの行政改革大綱実施計画におきましては、各担当課と協議をし、現状把握、課題、問題点等を整理し、いつ、何を、いつまでに進めるのかという進行管理も含めた計画表を5月に策定をしたところであります。この計画表に管理をし、改革を進めているところであります。


 数例を申し上げますと、博物館運営の見直しにつきましては、18年度中に他の博物館の歴史、民俗、美術の個別分野の実施状況を含め、総合的な実態調査・分析等を行い、これをもとに改善点等を見据えた今後のあり方を検討し、運営指標の設定を行います。多分議員はこう申し上げても生ぬるいとおっしゃるかと思います。しかし、一方では博物館の持つ本当に市民のいわゆる心の栄養と言いましょうか、そうした豊かさをつくり出すための博物館の持つ役割、いささかも衰えておりません。そういう中で博物館の運営そのものを見直していこうと、俎上に上げただけでも設立以来初めてのことであります。


 次に、税の徴収員の見直し、あるいは公売などの滞納整理の強化、コンビニエンスストアでの納税窓口について、具体化するとすればいつごろできるか、これらにつきましても滞納整理対策本部で検討しているところであります。


 また公会計、広い意味でもよく公会計ということが言われます。給食費がまだそうなっておりませんので給食費の公会計の導入につきまして、学校教育課など関係課と協議をしているところであります。


 保育料の取り扱い、これもかつては法律の方が公金の私人取り扱いの禁止ということがありまして、特にその後も私立の保育園の園では行っていなかったわけでありますが、今回、それらの改正も見られたところでありまして、私立保育園でも保育料の園ごとの収納について取り扱いをお願いをしたいということを今協議を続けておりまして、是非年度内、そのような合意を得たいという今状況にあります。


 職員給与の見直しにつきまして、既に18年度4月1日からは国の制度を基本とした職員の給与構造の見直しを実施をしております。この人件費、制度的にも大きな今、変わりようを見せようとしております。それからそれら国の動きもありますが、ただただそれを追認するということではなくて、本市におきましても本当に毎年厳しい人件費をめぐっての職員交渉を続けてきているところであります。その成果もこの16年、17年、18年、予算編成に大きないわゆる自由度を高めるという上で貢献・協力をいただいているところであります。


 今後は職務・職責に応じた給料構造への構造への転換と、年功的給与上昇の抑制を行い、従来の初任給短縮や渡りの制度運用を廃止するとしたところであります。


 また、具体的に国家公務員とのラスパイレス指数で申し上げられましたので、これらは事実関係を正確に知っていただくことが大事だと思います。


 まず初任給の短縮についてであります。初任給の水準が民間より低いという実態の中から、昇級短縮措置をしてきたものであり、全国のほとんどの自治体にこのような取り扱いがなされておりました。昨年度までの本市の給与制度では、採用後2年から3年後の給与月額に限っていえば、国と比べ高くなっていたのは事実であります。このような昇級・昇格の運用方法は、各自治体によって異なるところでありますが、各自治体の給料水準が国と比べてどうなっているのかを知る手段として国家公務員との給料を100とした場合の地方自治体の給料水準を示す一つの指標としてラスパイレス指数が用いられてきているところであります。


 確かに平成15年度までは本市のラスパイレス指数は100を超えて国の水準を上回っておりました。しかしながら、こうした運用を少しずつ改善し、また、給与削減も実施しながら平成16年度は95.8、17年度には95.3となっており、国家公務員の水準を下回るとともに、県内4市では最低となっているところであります。


 これまで全国の押し並べて地方自治体は国準拠ということですべて国家公務員を基準として考えてきたところでありますが、もうこれからは国準拠にはしないと、いわゆる人勧制度の方もうたってきているところであります。


 また、今年度からは昇級は年1回、1月に行うことに改め、初任給短縮を廃止をしております。さらに問題となっていた渡り制度を廃止をし、給料表についても平均4.8%の削減をしております。これらの改正により、今後の給料は国と同様のものとなってまいりまして、人件費の大幅な削減が図られるものと考えております。


 その他、御質問ではグリーンスコーレの取り扱いなどもお触れになりました。


 失礼いたしました。もう一つ人件費に関しまして御質問がありました。


 退職手当の問題がありました。本市の退職手当の算出方法は以前から国に準拠しており、退職時の給料月額に勤続年数に応じた率を乗じて算出をしております。定年前に勧奨や公務上の死傷病により退職した職員に対しては、退職手当の特例を適用し、退職時給料月額に定年と退職時の満年齢との差に相当する年数1年につき2%を乗じた額を退職時の給料月額とみなして退職手当額を算出するものであります。この特例による上乗せ分は、定年の10年前での仮に10年前での退職の場合500万円近くになり、定年の1年前の退職であれば50万円前後となる方式であります。すべてが1年分の給与相当額が上乗せになるものではありません。


 早期退職者に対する優遇制度は総人件費の抑制、組織活性化のために市の都合により定年前に退職を余儀なくされた者に対し、不利益を甘受させることは適当でないため、その者が定年まで勤務する者に比べて大きな不利益をこうむることがなよう配慮することを目的に、これは大きな国がいわゆる国の制度にも準じて取り入れているものであります。


 昨年度の給与構造改革により、退職手当の算出方法についても改正されました。本市も国に準じた改正を行い、単に勤続年数に応じた算出方法から在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、職務の内容に応じた調整の仕組みを取り入れたところであります。また、退職手当の算出に用いる基本給には、減給保障による差額は含めませんので、今後は平均4.8%減額された給料を用いて退職手当を算出しますので、退職手当の支給額は抑制されることとなります。


 こうしてここ数年ではないでしょうか、特に昨年あたりからではないでしょうか、すべての人件費にかかわる退職手当も含めまして、もともと条例主義であったわけでありますから、それが議会を通して市民の前で明確になるようになりました。そしてかかって時として過度な見方と言いましょうか、とらえ方に対して正確にお答えをする、むしろ機会もできたと考えております。そうしたことを通しまして、市職員も懸命に市民に奉仕をしている姿を知っていただきたいと考えているところであります。


 公債費負担適正化計画、これは10月1日号の市報、それからホームページ、ホームページはよく見る方が少ないと言われるケースがありますが、実はホームページこそ全国発信につながります。そういう意味でホームページも活用してお知らせをしたいと、できるだけわかりやすいものにしたいとは考えておるところでありますが、計画そのもの、特にいろいろな事業費などを解析と言いましょうか、細かく分析をするということが行いたいと思うわけでありますが、どうしてもこれまでの仕組みそのものにやや難しさというものを抱えておりまして、十分なものにはならないかもしれませんが、少なくとも内容そのものを市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。


 その他、議員はいろいろな観点でテーマで御質問になりました。グリーンスコーレの点などもありましたが、触れてしまいますと少し中途半端になりますので、代表質問ということでありますので、次なる議員の方にグリーンスコーレの答弁をの方は持ち越したいと考えます。


○19番(谷本修一君)(登壇) 一時借り入れの件ですが、グリーンスコーレの一時借り入れは累積債務の埋める分に使われております。他の会計から持ってきて公の公営企業の累積赤字を埋めていると。これは仕組みは実は夕張と全く同じなんですけど、この適正化をきちっとなさるようにお願いしておきます。


 そして実質公債費比率の健全化計画、元来7年間で立てなければならないものがなぜ10年になるのか。7年間ではとてもできないからであります。


 2回目の質問に入りたいと思います。


 倉吉市の予算も一時借り入れと基金の繰り替え運用でやっともっている予算です。倉吉市はこのまま2年たてば財政は日野町よりも悪くなります。昨日いただきました公債費負担適正化計画というものがあります。これで見ると平成19年度の実質公債費比率は単年度で23.4%、新聞で5市町村危険ラインを超すと言われた日野町の実質公債費比率は22.4%です。それを1%以上も上回るんですね。つまり来年は日野町よりも実質公債費比率は悪くなるという資料を適正化計画の中に書いてあります。


 非常に危機感がないのではないかと思います。日野町は今年度中国地方で自治体で唯一赤字予算を組みました。昨年9月、前町長が町議会で平成18年には財政再建団体になるしかないと破綻宣言をして、新聞紙上をにぎわせましたが、鳥取県の片山知事から全く無為無策の計画倒産だという批判を受けまして、赤字再建団体の宣言を撤回して、その後行革をテーマに住民説明会を7度以上開き、その中で町情勢の、町の財政の現状や将来推計をすべて明らかにし、職員数や人件費の削減の他、下水道使用料や固定資産の引き上げなどの住民負担も理解を求めて、危機感を持って財政に取り組んでいます。


 今日の新聞でもありましたが、日野町議会も町民から3分の1の議員定数の削減を厳しく迫られ、昨日は議会で否決されたようではありますが、とても町民の怒りは納まるというふうには思ってはいません。


 倉吉市もこの日野町に次ぐ財政状況です。実質公債費比率とは何か。簡単に言うとね、今まで言っていたんですが、他の公営企業や他会計、第三セクターやそういう全部あわせた一つの連結決算だと考えていただきたい。倉吉市の関係した全部の財政。これは他会計から他会計に組み替えたりするからこういうことが起こる。実態、連結決算では一体どれだけ赤字になるのかというのが実質公債費比率なんですね。本当にこの日野町に次ぐ財政状況、今出しておられる資料で日野町を追い越す財政資料を出されているとこのような危機感でいいのでしょうか。このままもし財政破綻をすれば今の知事なら倉吉市を無為無策の放漫経営とでも言われるのかもしれません。その時市民から議会は一体何をしてきたのか、何をチェックしたのかと必ず言われる日がもうすぐ来ると考えています。私たちでしなければならないことは一つしかありません。行財政改革しかないんですよ。健全な財政基盤を確立することしか今ないんですね。私たち倉吉市の財政は危機的状況で、現在、財政非常事態宣言をしても、どうしても必要な事業とないよりはあった方がいい事業、なくてもいい事業、急ぐ事業、後でもいい事業、いつでもいい事業の仕分けをして、選択と集中を図るべきときにもう既に来ていると思っています。民間にできることは民間に、今の行政の仕事は本当に必要なのか、必要とすればだれが行うべきかということを考えてほしいのであります。本当の行政評価はそこから始めなければなりません。行政が今している今の仕事を徹底的に事業仕分けを行い、国の市場化テスト、つまり官業の公がやっている行政がしている仕事の民間開放がこれからは不可欠になります。民間にできる仕事は民間に外注、アウトソーシングすると、協働をしてする仕事は市民参画で行う、そして不採算の事業からは撤退、不用な施設の処分、こういうふうに事業仕分けをきちっとして、市の仕事を見直す必要があると考えています。


 シンクタンク、構想日本というシンクタンクがあります。今16の自治体で市場化テスト、官業の民営化に関する業務がどれだけできるのかをテストして実施しています。都道府県では4割の仕事が、そして市町村では3割の仕事が民間に開放できるというデータを今出しておられます。自治体の仕事の事業仕分けが倉吉でまだ何もできていません。先ほど博物館も大事だ、そういうふうな心の栄養に役立っているとおっしゃいました。そのとおりであります。保育園もこのままの方がいいと、グリーンスコーレもこのまま残してほしい、そのとおりであります。今、もう財政状況がそれを許さない状況にあると。歳出を減らすために民間にできる事業は民間にお願いするしかありません。そのために行政の仕事を民間にできる仕事、協働してする仕事をまず事業仕分けすることがはっきり必要です。今の仕事は今の行政のしている仕事は、そもそも行政がしなければならない、必要なのか、事業の必要性と実施主体、行政がしなければならないかというあり方から問うべきだとされています。そこから事務事業のすべてを公開し、市民の意見をもとに事務事業の仕分けをすべきであります。


 民間ではバブルの精算が過剰債務、過剰人員、過剰資産の整理から始まりました。日産の復活をされたカルロス・ゴーン社長が5つの工場の閉鎖、2万人以上の社員の解雇から大きな犠牲を払って改革を初めています。行政も同じことが言えます。債務をこれ以上増やさないためには、公債費の圧縮から始めなければなりません。新しい事業は償還額の増えない範囲内でしか原則事業はすべきではありません。実質公債費比率を下げるため、下水道事業と広域連合の準公債費分を減らすことは現実には至難の業です。公営企業の見直しがだから必要だと申し上げているのであります。


 グリーンスコーレについては同僚議員が後ほど質問すると思いますので、その中身には入りません。それだけではありません。


 行政の仕事はどうもパーキンソンの原則というのがあるようであります。予算があるから仕事をする、職員がいるから仕事を見つける、だから際限なく行政は仕事が増え、予算が増え、行革がなかなかできないとこう書いてあるんですね。建設、商工、農林予算などを見ると典型的だと思いますが、予算は減っているのに職員数は減っていない。行政の事業仕分けができていないからであります。今、行政には千から千二、三百の一つ一つの仕事があります。そのうち民間でできる仕事はどれだけあるのか。何があるのか、市民に公開の場で行政の仕事を仕分けする作業から始めなければならないと考えています。民間にできる仕事は民間の仕事へ開放して、民間委託へアウトソーシング、外注をできる仕事は民間にお願いすべきだと考えています。


 やはり私たち人間は自分の生い立ちや経験、習慣からなかなか発想を変えることを難しいと思います。やはり常識の壁、今までの習慣の壁があると、今までと変えることを人間はしたがらないもんだと書かれた馬鹿の本という本が大ベストセラーになったことがあります。「馬鹿の壁」、私たちもその壁を超えることはできないのでしょうか。今の行革は行政のための行政がする行政による行政改革です。私たちが望んでいるのは、しなければならない行政改革は、市民による市民のための明日のための行政改革です。公務員のために行政改革を行っているのではありません。市民の明日のために変革していくのが行政改革だと考えています。今までの行政の仕事を一から見直し、今後、行政の仕事は何をなすべきか、事業の仕分けについて市長のお考えをお聞かせください。


 予算の原則は、入るをもって出ずるを制す、これが予算の大原則であります。収入が少なくなれば歳出を削らなければなりません。合併特例債がいつまでも使えるわけではありません。償還金がこれ以上増えない範囲内でそこまで事業を抑えなければなりません。歳出をどう削減するのか、いつまでに削減するのか、どうしたら過剰債務を減らせるのか、どうしたら過剰人員を少なくできますか。5人やめたら2人採用する。そうじゃなしにね、事業仕分け、一体行政は何人あれば仕事ができるのか、スペシャリストが要るのか、パートでもできるのか、期間雇用でもできるのか、どうしたら経費のかからない施設を私たちは作ることができるのでしょうか。具体的にそれを市民に示してほしいのであります。


 国の経費は2011年までに15兆円の削減と消費税10%以上の増税が予定されていると言われています。そして人口と面積を基準とした新型交付税も導入されようとしています。地方財政は今より、歳入は今よりまだまだもっと厳しくなると考えるのがあたりまえではないでしょうか。何度も繰り返しになりますが、赤字を出し続けるグリーンスコーレがこのままでいいのか、1年の半分、約180日しか稼働していない給食センターがこのままでいいのか、特別展以外はほとんど人の入らない博物館がこのままでいいのかとずっと問い続けてもね、いつ、どうやって検討されるのかわかりません。市民の皆様に事業仕分けの中でどうしても行政がしなければならない仕事なのか、そこから問うていただきたい。グリーンスコーレ、給食センター、博物館は私たちに言わせれば改革の3点セットだと考えています。


 次には学校選択制、統廃合を含む再編、そして保育園の民営化、そして事業仕分けによる行政事務のアウトソーシングなどまだまだ行財政改革の手のつけていないところはたくさん山ほどあります。財政が苦しくなって日本中のどの町も国の政策にあわせ、協働の町づくりとか市民参画社会というけれども、行政に都合のいいときだけ使われる、利用されるだけの行政の下請けの市民参画を、協働のまちづくりを市民は望んではいません。本当の市民参画はまず計画立案の参画、そして実施の参画、そして評価の参画、よかったのか悪かったのか、それが必要ではありませんか。そのためにもっと情報公開し、責任説明を果たし、市の問題点を明らかにし、地域の将来の展望をわかりやすく説明することであります。


 今余りにも政策が場当たり的で効果があるととても思えないわけであります。これで行政評価が生かされていると言えるのでしょうか。こんなことで今倉吉が抱えている問題の解決ができるとお考えでしょうか。若者定住と言われますが、財政が破綻すれば国保や保育料の公共料金が上がり、若者も住民も負担の多い自治体から去っていきます。もう時間はありません。思い切った手を早く打たないと、日野町よりも最悪の財政状況になり、このままでは準用団体になります。


 それだけではありません。国は地方自治体の財政破綻に備えるために、自治体破綻法の制度を3年以内に急ぎ、道州制も視野に入れ、新交付税の整備を検討しています。地方を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。最悪の場合、倉吉市が、倉吉という自治体が消えるということもないわけではありません。自治体破綻法が成立すれば、今まで親方日の丸で幾らでも貸し付けに応じてくれた金融機関も貸付には慎重になります。


 倉吉市の財政は先ほど一般会計の中で一時借り入れはごくわずかしかないというふうにおっしゃいましたが、現実は基金のほとんどを使い込んで一般会計をやっと持たせています。これでは一体お金が幾ら、本当は幾ら足りないのか明確ではありません。倉吉市では歳計現金の足りないお金は一時借り入れの他に特定目的の基金から繰り替え運用をされており、倉吉の特定目的の基金から約35億を一般会計へ、実質は貸付金として基金を運用という形で貸付をしています。運用というと聞こえはいいのですが、一般会計のお金が足りなくて基金のほとんどを運用という形で使い込んでいるといった方が現実には適切かもしれません。財政調整基金だけではありません。国保の基金も退職基金も就労開発の基金もほぼ1年を通して一般会計に運用されています。そして会計年度が代る3月27日に金融機関からそれは今まで借りていた約33億程度を一時的に借り入れて、その間基金にいったん戻して、それからまた基金から借りると。一般会計の現金、キャッシュフローがね、足りないからなんですね。グリーンスコーレの一時借り入れと似ていませんか。本当の中身はまだ私には正確につかんでいません。こんな安易な方法で足りないお金を基金から運用という名目で勝手に取り崩して使っていてはね、実態の財政状況が全くよくわからないわけであります。基金のお金は一時借り入れのように取り扱うのではなく、きちんと歳入歳出の予算に基金から繰入金または基金借入金として現状にあわせ、予算に計上すべきと考えますが、いかがでしょうか。これについては市長のお考えをお尋ねいたします。


 今まで一利一害ということばで新しいことを興すよりも、一つの害を取り除いた方が現時点では効果があることもお話ししました。財政非常事態宣言をし、すべての採用を中止し、新規な事業は取りやめ、悪いところを全部直すつもりで危機感を持って財政再建に取り組んでいただけませんか。国の借金は3月末で800兆円を超える国の財政再建の名で新型交付税、消費税の増税、医療費、介護保険等の増大が目の前に迫っています。現実の厳しさを見つめながら対処しなければなりません。本当に若者定住、住みよい町にするためには、小手先の政策よりも財政基盤を確立することです。そこからまちづくりが始まると思っています。膨大な借金を作っておいて具体的な解決方法を示さず、10年先だとか返済は子の代、孫の代に託すのは余りにも無責任ではないでしょうか。倉吉の財政は今非常事態だと私たちは考えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長の財政に対する危機感の認識をお示しください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 谷本議員のかねてからの御主張、本当に傾聴させていただきました。ただし、そこに少しいわゆる主体と言いましょうか、ある場合は地方自治団体であったり、ある場合はみずからであったり、その主体という力が存在があって、それがどう他者に働きかけて物事を作っていくのかと、そこの働きかけと言いましょうか、運動論と言いましょうか、そういうものがやや感じられないと、ただ、現象をお述べになったというふうにお聞きをいたしました。


 財政制度の本当に歴史というものを経ております。地方債制度、今回本当に図らずもクローズアップをされております、実質公債費比率から始まりまして、本来はもともとは財源というのは地方債に頼らないでおきなさいというのがもともとの発想だったわけであります。しかしながら、それではなかなか国も含めたいわゆる事業展開がはかどらないということから、地方を通して、地方にはどうしても限られた財政、皆さんから集めた税も多くは国税となって政府の方に行ってしまうわけであります。そういう税源移転の関係の中から、国の施策として公共事業という広く言えば公共事業であります、そういう施策を地方にやらせてきたのであります。そういう結果がある程度満たされた面と、それからもう一つは、そうは言っても地方自治体が行き詰まってしまってはいけないと、これは国も当然考えることであります。ましてや地方自治体においてはそれはもうゆるがせにできないことであります。そういう中から一定程度の途中途中段階でのいわゆる国からのサインと言いましょうか、信号を送りましょうということから、今回、一方では地方債は発行を自由にする、許可制・協議制をさらに高めて自由にすることも、一方ではできるところはやりなさい、しかしながらそれぞれの自治体の状況というものはこうですよということを初めて示したわけであります。その中の実質公債費比率であります。


 考え方におきまして、連結ベースとするということには私も適切だと思っています。必要なことだと思っております。なぜなら、同じ会計から広域連合の施設運営も施設建設も行っているわけでありますから、そういうところに今立ったということであります。そして大事なことは、今後のいわゆる税収入においても地方交付税を含めて楽観視は許されません。しておりません。しかしながら、その覚悟の努力をして、その中で市民に対して必要な施策というものを展開をしていくということをしっかりその基本線を持つということが大事であります。そしておっしゃいました、これまで市役所が公共ということでやってきました全部の事業をこれからも市役所だけで、いわゆる官だけでやらなければいけないのかというところには私も大いに見直し、改良、改善の策というものはあろうかと思います。しかしながら、その取り組み姿勢を見ていただくときに、何もやっていないということではなくて、本当で実行に至る、図るという場合は長期の取り組みが必要なのであります。


 上灘保育園、考えてください。初めて論議にこの議場で上がったのは13年12月であります。それを引き継いだ形で私14年度からでありますが、一つ一つの園には需要と利用者があるわけであります。本当で市の考えるところに至るには十分な説明責任、そして時間、そういうものを必要とするわけであります。粘り強い地道なものであります。そういう一つ一つを積み上げていくということが実際に成果として言葉だけではなくて果たすということに私はなると、その姿勢で臨んでいるものであります。


 今回、市場化テスト、国の方では公共サービス法という本当に私どもがどちらかと言うと昨日も適切な表現が思いつかないまま申し上げました。少しついていけないぐらいの法が通っております。そしてこの法も1年1年新しい、来年は、今年の場合は戸籍とか住民票の窓口業務の取り扱いということでありましたが、恐らくや来年度からは保育所だとかおっしゃいました給食センターとかそういうものが法律の中で官民の競争入札などに含まれる事業となるのではないか、そんなことを予測はしております。


 また、そうしたことをただ待つだけではなくて、今回の指定管理者制度、これはその前段の話であります。市として公の施設ということで特定はしておりますけれども、その中でも管理運営というものを民間に、株式会社にゆだねるということが法的に認められてきているわけであります。今回のアウトソーシング、新公共市場テストはそれにもう一歩必ずしも官がもうこれからは競争入札に入れない内容も取り上げてくる可能性があります。国の方はそこまで進んでいるわけであります。よい悪いではありません。国が置かれている立場からそうしているわけであります。そういう中にあって、地方自治体は住民と向き合っているわけであります。そこに利用者があるわけであります。働く人はそれを担っているわけであります。そういう中で一つ一つのケースを向き合ってこれからまいります。そういう意味では事業仕分け始めていると言っていいと考えております。


 今回、法令の特例を適用する必要のない業務につきまして、アウトソーシング検討指針を策定をしておりまして、その考え方として民間でできるものは極力民間にゆだねる、また市が実施する事務事業の中で関与の必要性が低いものについては、廃止または民営化を検討する等の考え方も持ちながら、事務事業評価制度を活用して見直していきたいと考えております。


 また、お尋ねの財政状況の中で、基金の取り扱いと言いましょうか、基金ではありません、繰り替え運用についてのお尋ねがありました。まさにそうした内容をすることが認められているわけであります。そのやり方を認めないということになってしまえば、予算総額というものを初めから膨らませていかなければならないということになってしまうわけであります。そしてその予算というのは実は執行、支出をする予算ではないものですから、やはりある意味では実態からまた少し離れた予算編成・構成になるということで、しかしながら議員の御指摘にありましたように、すべての支出行為、一時的なものでありましても、やはり何らかの形でわかると、明らかにできるという方法が必要だろうと、御発言、御主張を聞いておりまして考えました。そのために予算計上ということにはいたしませんが、今後、繰り替え運用の額を決算の時点で関係する書類説明の中で明示をして、金額を含めて明示をしてわかりやすく、明確にするようにいたします。すべての財政運営を今は提出をする資料あるいは計上しなければいけない費目とかかなり細かく制約をされております。しかしながら大事なことは、それに至らなくても、盛り込まなくても何らかの方法で明らかにして、正確なところ実態を知っていただくという努力が求められているんだろうと思います。


 御提起ありがとうございました。


 本市の財政状況、厳しいものがあります。その中身はいわゆる財政硬直化であります。一定程度のあらゆる内容に対する予算の枠というものは持っております。しかしながら、その中身が自由に本市にとって本当に必要なところに充当したい、そのために使える正確な金額というものが極めて制約を受ける財政状況にあるという認識を持っておりまして、一番正確に端的な表現をいたしますと、財政制約を持つ本市の予算、いや、財政構造であり、財政運営展開を強いられる状況であると申し上げるのが最も正確であろうと思います。そういう意味での危機感は、危機意識は持っております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


 20番、佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問をさせていただきます。


 先ほどの私どもの会長の本当に専門家らしい財政再建ということで質問がありましたけれども、市長の最後の方の答弁で一定の評価をいたしたいというふうに考えております。


 その中で私は財政再建ということで3項目ほど質問をしておりますし、それから企業誘致ということで1項目しております。


 まず最初に、グリーンスコーレについてであります。先ほど話題にも出ましたけれども。


 先日、今議会の議案とともにグリーンスコーレの業務改善コンサルティング報告書をいただきました。これに基づくグリーンスコーレの今後の経営方針の方向がまず明らかにされておりません。


 この件につきましては、先の6月定例議会の際の総務経済常任委員会におきまして、国民宿舎グリーンスコーレ関金の経営について本年9月定例市議会までに市直営または民営等の経営方針を決定すべきものと全会一致で可決をし、委員会として強く要望をいたしております。


 私は今議会の初日の議案の提案理由説明の際にでも市長の所感の一端として方針の表明があるのかなというふうに期待をしておりました。また、今議会もこのコンサルティングの報告の提出書を待つということで日程が調整をされたように伺っておるところでありますが、この委員会等の決議、これについてどういうふうに思われておるのか。これはグリーンスコーレの今後の経営方針の方向性はどうなのか、これをまず1回目の質問として答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進、佐々木議員にお答えをいたします。


 まず国民宿舎グリーンスコーレの取り扱いについてであります。


 今議会、議員おっしゃいましたように、6月からの経過がこれあり、是非この間業務改善コンサルタントの診断を受けるので、是非その報告書をもって、受けて9月議会には御審議をいただきたいようにしたいと考えてまいりました。今回、そのような今時期に至ったものであります。


 冒頭の提案説明に先立ちという所感の中で、あえてグリーンスコーレという表現は用いておりませんけれども、私、市民参画というところで主語こそ入れておりませんが、思い浮かべてあの所感を述べたものであります。


 そこでこのコンサルティング報告書についての受けとめ方であります。


                 (発言する者あり)


 議会の打ち出された、これは御意見であります。9月議会にはということがこれはまさに付帯意見であります。意見としてあったようであります。そのことに努力をいたし、ただしその受けとめ方におきましてこれだけのテーマでありますので、その中でいわゆる今後の取り扱いについて私は必ずしも議会のつけられました意見というものには考慮はいたしておりますけれども、拘束されるものではないということで今回臨んでおります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 市長の今お考えをお聞きしましたけれども、はっきり申されません。その辺が私どもと若干認識が違うなというふうに考えておるところですが。


 先ほど市長がいみじくも言われましたこの業務改善コンサルティングの報告書、これは先の議案と同時にいただきました。報告書を読んで大変びっくりをいたしましたし、情けない、腹が立つ、これが本当に正直な実感であります。これが私たちが何とかしなければと何年も躍起になって議論をした公営企業の実態なんでしょうか。


 ちなみにその報告書のごく一部を拾い上げて読み上げてみます。経営不振の問題として、組織能力の欠落、意思統一が図れていない、計画性がない、営業する姿勢が欠如している等々。それから営業分析、これにつきましては、宿泊収入が低い、民間の宿泊は望めない。経理分析では人件費の支出が高い。運営体制分析ではお互いに協力し合う姿勢が見えない、組織が機能していない、指揮命令系統が機能していない、職業人としての意識がない、その日暮らし的感覚が漂っている、サービス業の感覚がない、営業力・企画力がない、聞く耳を持たない。営業上の問題では、計画性がない、営業する姿勢が見えず、努力が足りない、業績が落ちていることの焦燥感・緊迫感がないなどと読み上げれば切りがない、これでもかという報告内容であります。これがこの公営企業の実態であり、職員は地方公務員であります。この分析に対する市長のお考えをお聞きしたいというふうに思いますし、それからね市長、この報告書、広く全市民に全戸配布でもしてくださいよ。これを読まれて市民の方が本当にどのように思われるか私はお聞きをしたいなというふうに思います。そんな現状の事業に先ほども出ましたけれども、企業償還金として5,000万円、赤字補てんに5,000万円、1億もの資金を我々の税金から投入をされた。さらに、施設幹部2名の人件費も一般会計から支出をされております。一体いつまで、幾ら本当にこの税金を投入されるおつもりでしょうか。


 私たちは、公営企業としてはこの公営施設は終止符を打ち、債務処理に着手をし、新たな債務を上乗せしない手だてを本当に真剣に考えるべきだと、打つべきだというふうに考えております。この報告書の総評では、直営での努力を進めるとなっておりますが、残念ながらこのコンサルティングの目的が運営改善提案書及び実施計画書に基づき意識改革及び告知と営業活動を実践・遂行することにより、収益体制の強化及び安定経営の構築を目的とするとなっており、当初から直営での経営改善を目指すものだというふうに思えてなりませんし、その結果、現状分析と総評と言いますか最後の結論が本当にかけ離れたものになっているというふうに思います。


 折しも今朝の日本海新聞のコラムの中に、私と同じような、全く記事が載っておりました。


 市長、もう一度お伺いしますが、本当にこの近年の営業実績から見て赤字のない直営新生グリーンスコーレつくろうなどというスローガンだけでは本当にもう再生できないところまできている。私たちも早急に結論を出すところに来ているというふうに私は考えますけれども、最後、答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まずこの業務改善コンサルティング報告書のまず受けとめ方と言いましょうか、点についてでありますが、私はよく本当に踏み込んだ、そして今後の方向を示唆する、我々がこれから方向を決定していく上での本当に大きな判断材料を示していただいていると考えるところであります。


 この報告書は現状分析から問題点の抽出、さらに方向付けとして改善策の提案をしていただいております。コンサル業務は9回、延べ1か月近くにわたって現場に入り、職員と接触しながらかなり踏み込んだ部分まで検証し、指導もしていただいております。それだけにこの報告書の内容については重く受けとめ、これからのグリーンスコーレのあり方を決定していく上で大きな判断材料にしたいと考えております。


 議員はもう少しおっしゃいまして、この内容を市民にも広く知っていただくべきだというお話であります。私も先方の観点とは少し違って、やはり今日もありました国民宿舎会計も18年度からは実質公債費比率に組み込まれてまいります。そうした指標を持ち出すまでもなく、紛れもなく市の大きな財政運営の展開の事業であります。この間公営企業法という公共性、そしてもう一つその中で採算性ということが公営企業法の中にあるわけであります。このはざまの中で国民宿舎グリーンスコーレを運営をし、今日を迎えているところであります。


 先方、御質問では市費の投入、企業債の償還金を含めてそれらをこれからどう考えるかということでありました。それこそ今後の運営方針でそれが明確に分かれてくるわけであります。その方向を今回このような診断書をいただきましたので、これを一つの大きな判断要素といたしまして、さらに協議を加え、それから議会を通して、またある場合は市民の方にもそうした場を持ちましてどうしても18年度中には方向を明確にしたいと見定めていくということを当初から言っておりますので、12月議会には明確な方針というものを打ち出していきたいと考えております。


 なお、今回の報告書で最も明確に言っているのは、売却だけは好ましくない、市の今までの取り組み、これからの関金地区全体の活性化を進めていく上で無くしてしまえばこの地域の衰退の歯どめが効かなくなると思われると、このことが一番強く打ち出され、にじんでいる報告書だと受けとめております。その後、どういう方法にしていくかということについても私この中には方向性が示されていると今受けとめているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) この質問は本当に議員にさせていただいた当初から取り組んでおりまして、グリーンスコーレに関しては最後にしたいなというふうに思います。


 先ほどの市長の答弁によりますと、どうも市長は直営ということが念頭にあるのかなというふうに理解をさせていただきましたが、この報告書で一つ決定的に若干触れてありましたけれども、再生するには本当にやっぱり個室というもの、宿泊施設、一番利益率の高いこういう施設がない、これは致命的だというふうに私は考えます。そういう面においては本当にグリーンスコーレをこのまま残していくためには本市のこの財政状況を考える上では、やはり民間の資金を導入してグリーンスコーレというものを本当に残していくしかないというふうに私どもは考えておりますので、先ほど会長が申し上げました議員個々が判断するのは、議会として判断するのは12月ということでありますので、そのときにまた判断をさせていただきます。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午前11時52分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 質問を続けます。


 先ほど申し上げましたように、行財政改革の観点から上灘中央交流促進事業についてお尋ねをいたします。


 上灘土地区画整理地内の都市公園である上灘中央公園をパークスクエアに振りかえて上灘公民館、市営住宅等を整備されようとの事業であると聞いておりますが、まず都市公園を隣接地とはいえ、他に振りかえるということは非常に困難な作業だというふうに承知をしております。その実現に向けて努力をされておることについては大変評価をするものであります。しかし、計画図では依然として中央部分に振りかえたはずの公園が児童遊園または地域交流公園として計画をされております。これでは都市公園を振りかえる効果が半減してしまいます。むだな公園や余分な事業費を費やすことにもなります。恐らくこれは近隣の保育園の実情に配慮をされたものだというふうに私個人は考えますが、それは工夫次第でクリアできるものだと考えます。例えば、そこに子どもたちや老人が安全に都市公園であるパークスクエアに行くことができるように、河北区画整理地内にあるような緑道を連絡道として整備されてはどうでしょうか。そうすれば若者定住スペースである住宅用地も倍以上確保することになりますし、重複した公園整備も不要となります。


 この事業は事業効果が半減をしてしまった都市公園を有効利用されようとするもので、その財源確保にも苦慮されていると承知はしております。整備事業としてはそれなりの評価をしておるものでありますけれども、この財政状況が困難な折でございますので、もう一歩踏み込んだ工夫で財源確保とむだを省き、真に必要である地域交流センターや子育て支援センターなどの整備に力を入れるべきだというふうに考えます。


 また、懸案の先ほど市長の答弁にもありましたように、上灘保育園の廃園に伴い、このことも非常に市長の決断で大変勇気ある決断だというふうに考えておりますが、このコストを削減した財源により市長が提案されている子育て支援センターやあるいはファミリーサポートセンターなどの子育て支援に関する施設をここに併設整備されることは効率的な事業推進となるものだと考えます。


 また、事業費におきましても、事前の勉強会では12億、総事業費というふうに伺いましたが、昨日市長は13億というふうに本議場で言われました。私どもは12億ということでお伺いしておりますが、わずか1週間ぐらいの間に13億になったという理由があればお聞かせを願いたいと思いますし、間違いであれば訂正を願いたいと思いますが、その内起債が4億8,000万、市費が2億4,000万、あわせて約7億円が市の負担となり、言うまでもなく大きく市財制を圧迫することとなります。この事業の推進においては、一層の工夫を行い、若者定住スペース、おいては民間開発、市営住宅においては昨日も出ておりましたがPFIの考え方を用いた方法、そしてできるだけ市費負担を抑え、土地の売却益等の自主財源の確保に努力されることが必要だと考えますが、市長の答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 上灘地区の中心であり、また市にとりましても中心部にあります上灘中央交流促進事業について申し上げます。


 終わってみると本当にいろいろな要素と言いましょうかそういうものを観点として持ち込んだ一つの総合的な事業としようとしているところであります。しかしながら、それを少し先方の御発言を聞いておりますと、何か一つ一つをむしろ無理やりと言いましょうか、何か関連づけられるようなそういう見方があっては私は非常に残念に思うものであります。あれだけの位置にあって、そしてまずは地区公民館を何とかあの地域の中で建てたいというところからすべては始まっているのであります。そしてその上でどういうこれから目的と言いましょうか、利用目的をそのゾーンに持たせていったらいいのかということで組み立てていくものであります。何か単体の施設や事業をこのことでということは全くないわけで、むしろあるとすれば、それらの方からすればどうなるだろうかという現状が変わるわけでありますので、不安の方があるんだろうと思います。そこをこれは計画的に、また事業そのものが非常に長期にわたるものでありますから、十分にその計画内容そのものを御理解をいただくという努力こそが今私どもに課せられていると考えるものであります。


 こうしたそのまずメインになります上灘公民館の改築の必要性は論を待ちません。実は本当にその狭さとか老朽度から言いますと、順序が少し変わったと、遅れていると言ってもいい今状況の中にまず地区公民館があるわけであります。そして同地区内にこれも市営の米田町住宅があったところであります。この住宅も47年からの建築でありますので、本当に旧倉吉市内で言えば最も古い市営住宅となっております。そのため、下水道整備などが入っておりません。またどうしても立地的に山を切り開いた造成地、また背にした位置にありますので、湿気というものにずっと悩まされてきたところであります。そうした中に国の方でも17年6月、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等に関する特別措置法が制定されたところであります。この法により、地方公共団体の実勢と創意工夫による住宅政策を総合的に支援することが可能となりました。市ではこれを受けまして、こうした地域の課題というものを一体的に取り組むべく、上灘中央交流促進事業計画の策定に着手したところであります。


 この計画では、地区公民館や市営住宅を整備するときに、広場や児童遊園、若者定住エリア、また市営住宅の1階に子育て交流室や高齢者交流室、防災倉庫などをあわせて整備する総合的な計画としております。公民館横に予定をしている公園の必要性については、高齢者や幼児を対象とした公園として整備することで、より一層子育て世代や高齢者などが使いやすい交流できる開かれた公園施設として機能すると考えているところであります。また道路を隔てた大御堂側の広場は駐車スペース等も確保し、歴史公園と位置づけ、多くの市民の方が多目的に集まれる広場としての整備を予定をしております。


 これら今後のそれぞれ具体的な整備内容につきましては、関係者もおいでのことであります。特に市営住宅などそうであります。そうした方々、そして公民館建設を願っておられる地区住民の方、こうした方々と一緒になりまして地域住民と一緒になってこの事業計画を進めていきたいと考えております。


 昨日金額で私が約13億円と申し上げましたが、12億円であります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 質問の趣旨と若干市長の答弁とかみ合わないなというふうに考えておりますが、申し上げるまでもなく、公民館についてこれは本当に必要な事業だというふうに思っておりますし、この地方分権あるいは地域の拠点として非常に必要な整備だというふうに私自身も評価をしておりますので、まちがわれないようにしていただきたいと思いますが。


 いろいろ議論があって、この公民館については指定管理者ということでありますが、私個人は市の職員を配置されてもいいぐらいに非常に重要な施設だというふうに考えておりますので、そのこともどうのこうのということではありません。あるいはその市営住宅についても、もう少し本当にいろいろな形で、昨日も出ましてPFIのことが出ましたけれども、8番議員の持論でありますが、これをうまく活用する方法もあるんです。もう少ししっかりと検討をしていただきたい、そのように要求をしてこの質問を終わります。


 財政健全化計画についてであります。


 この計画はこれまで以上に行財政改革に取り組み、さらなる歳出削減対策や財源確保を講じながら歳入歳出を抜本的に見直すものであります。計画期間は平成18年度から平成22年度までの5年間でありますが、この期間に予測される約21億円の財源不足に対し、歳出の削減、歳入の確保対策を実施することによって、収支の均衡を図り、計画期間後は安定的で柔軟性のある持続可能な行財政運営体制の確立を目指すとなっております。


 今、平成18年度は計画の初年度でありますが、まず現在までの取り組みの状況、あわせて平成17年度の市税、国民保険料、住宅使用料等の収納状況についてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 財政健全化の具体的な取り組みにつきましては、行政改革大綱実施計画に基づいて、計画的に実施をしてまいります。各担当課と協議をして現状把握、課題、問題点を整理し、何をいつまでに進めるのかという進行管理も含めてその計画表を5月に作成をしたところであります。


 この行革の推進につきましては、行政改革推進本部、これは私を本部長といたしまして全庁的に内部の意識を醸成させ、具体的な項目の進捗・管理につきましては行政改革推進官が担ってまいります。


 今回、やはり思いますのは、昨日、今日と内容についても取り上げていただいておりますが、これまでは決していわゆる聖域化とかタブー視とかしたものではありませんけれども、そうは言ってもといういわゆるこれは公の役割というこれまでの考え方、そういうものからなかなか抜け出ていなかったわけであります。しかしながら、本当で今市民に求められているサービス、そしてその担い手が果たしてこれまでどおりの形でいいのかということを皆で全庁あげて今問題意識を強く持つようになりました。大きく変わってきたと考えております。特に人件費の見直しにつきましては、昨年の人勧を踏まえました給与構造改革や特殊勤務手当の見直し、渡り制度等の運用の廃止を行いました。職員定数は計画期間中10年間でありますが、37人、率にして5年間、これはよろしいでしょうか、削減などには初年度。


                 (発言する者あり)


 18年度はこのようなどういう内容をいわゆる検討の対象にしていくか、俎上に上げていくかと、そしてそこで考えられる点はどういうことかということを整理をして、そしてその進行表も5月に作ったというのが現段階の取り組みであります。


 そしてそれぞれの取り組みにおいては一挙にということにはなかなかならないわけであります。今そういう対象というものを本当に拾い上げていく、それからどういう方向が考えられるのか、考えるということが実は行政改革の大きな実は内容であります。最終的にはそれを姿に表さなければいけませんが、やり方を変えるなどということについては検討期間そのものが実施期間のようなものであります。今、そういう初年度に入っているということであります。


 そしてこれから5年以内に検討するというものが多い中で、本市の財政事情を考えると一日も早く取り組むべきではないかということであります。その中に税の収納状況がありました。17年度で申し上げますと、市税は98%、国保料はこれは徴収率の関係で国からの国庫支出金の関係もありますので、小数点以下も申し上げます。92.8%でありました。次に公営企業会計を除いた平成17年度の税・料等の滞納繰越額でありますが、約9億8,300万円、前年度より6,400万円の増となっております。


 主なものでは、市税が約4億4,000万円、前年度よりは約3,200万円の増、国保料が2億9,700万円、前年度より1,000万円の増を見たところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 滞納繰越額は9億8,000万ということでありましたが、やっぱり我々もそうですけれども、市長も先ほど答弁されましたように、この財政の健全化を確保するための歳出の削減はもとより、やっぱり歳入、税の滞納のことはなかなか発言しにくいわけでありますけれども、これは確保しなければこぞって市民の財産でありますから、そのことについてお尋ねをいたします。


 この計画ではこれは市長が出された計画ですよ。収入の確保として目標額を7億9,000万と設定されており、そのために収納率の向上対策として市税、市営住宅使用料、保育料、国民健康保険料など一括して徴収する収納課を新たに設置し、収納事務の専門化を図ります。さらに、関係機関とも連携・協力し、差し押さえ公売などの組織的に滞納整理に取り組みますとこういうことになっております。具体的な取り組みとして、事項として収納課を設置し、課税料の納付指導、滞納処分の強化、徴収の強化など総合的な検討をします。コンビニエンスストアを収納窓口として検討をします。滞納については早期着手、早期収納を徹底します。それから関係機関とも協力し、差し押さえや公売など滞納整理を強化します。収納率の目標を定め、目標達成のために努めますとこういうふうになっておりまして、そのことがありますので今年度のこれを計画されてから18年度は5月にそういう計画書を策定しただけだとこういうことでありましたが、昨日も出ました。やはり5年計画ということであれば一日も早くやはりこういう体制を組まれることが必要ではないのかなというふうに感じます。


 この徴収体制の見直しについては、19番議員もここの議場においてたびたび質問をしております。現在の滞納分の徴収体制は担当課の職員、市税等滞納整理対策本部を設置されており、管理職によるもの、また国民保険料、保育料、住宅制度など嘱託徴収員、さらには広域連合に委託するものなど、徴収体制が異なっておるわけでありますけれども、この三位一体の改革によって国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の削減が進められます。税の公平性、収納率の向上を図り、未来を担う子どもたちへ豊かで明るい倉吉市を引き継いでいくためにも、早急に徴収体制の一元化に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。市長の的確な答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市税等の収納率の向上対策であります。これだけは先方言いました5年間という数字を当てはめるということではなくて、毎日、今、やれることをやって、そしてその中で最もよい収納体制はどうなのかということを本当に今暗中模索であります。考え方とすれば確かに収納課というものを設けてということに落ちつくと思います。しかし、それは現在でも税務課の中にはあるわけであります。また、これを横断的にやらなければ収納課を作った場合は意味というものがありません。そうしたときには国保料をはじめ住宅、家賃とか下水道料とかさまざまということになってまいります。そうなればまずは国保料などであればこれはどういう税の仕組みになっていてということなどにもかなり精通をしていかなければいけません。それからすべての税料を横断して一つの担当課を設けるということになりますと、来られる方はいろいろな状況というものがあるわけであります。そうしたときにそれぞれの例えば家賃だとかもそういう対象になっている場合はやはり前後のいきさつだとかそういうこともよく知ってなければなかなかそこにすっと入っていけれないわけであります。そういうこともやろうとすれば出てきます。いつかはクリアはしなければいけないと思いますが、今、そういうことを時期を区切って全庁的に横断的にやっているのが滞納一掃の期間中の方法であるわけであります。


 方策というものはそういう方向性というものは持っておりますが、これもそれが確立するまでは強化しないということではなくて、今の中でもしっかりと取り組んでいくということを、これは意識の問題でありますので努力を図っておるところと、それからもう一つは納めやすい方法というものであります。かつてはコンビニなどということは考えられなかったわけであります。しかし若い方にとってはそのような方法が整備されれば納めやすいというわけであります。


 また、国保料、これは国の方でも今収納率の問題に頭を悩ましておりまして、今、家族単位で世帯主に保険料がまとまっていってしまうわけであります。そうなるとややもすればその世帯主の方だけのいわゆるそのときの状況とか意識とかということで片づけられてしまうということになるわけであります。今後、国保料も一人一人を被保険者、一世帯の単位として検討していくということが、これは16日付です、厚生労働省。昨日もそうした動きには目を光らせておくようにという御指摘をいただいたところでありますが変わってきています。納めやすい方法、家族というものを単位にしていたけれども、それぞれの一人一人の被保険者を一被保険者、納付先とするとそういうことも検討されているようであります。


 それらさまざまな方法を持ちまして、これは基本的にはあくまで自主納付をいただくというのが大原則であるわけでありますが、少しそれに近づいていただく努力というものを我々の方からも働きかけていきたいと考えているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 答弁をいただきましたけれども、まさに市長ですね、そういうことなんです。私は何も収納課を作って強権的に強制的にやれということを申し上げているんではないんです。今市長が言われましたように、私の現状認識ではですね、これは担当課、特に国保あたりでは督促状を年に何回か出して、時々顔を見せるというような、顔というか担当者が取りに行くというような、あるいは電話したりとかいうのが現状だというふうに思うんです。まちがったらまた指摘してくれたらいいですけれども、そういうふうに私は感じています。ただ、やはりこの滞納というのはそれぞれ皆さんの事情があるわけです。そういうことを日ごろよりさっきも言いましたように専門職を作るというふうに、これは市長の出された計画ですのでね、5年をかけて検討をするということでありますけれども、早急にそういうものを作ってそういう体制を一日も早く作っていただきたいとこういうことですから、質問の趣旨は。そういう担当者をつくって日ごろより滞納されている方の事情なり何なりを把握する必要があるのではないかということを言いたいわけでありまして、何も収納課を作って強制的にやれとかそういうことじゃないんです。督促状を出すだけでたまに行くからいろいろな市民の反発をかったりするわけですから、そういう専門職を一日も早く、5年をかけてということではなしに、早急におやりいただきたいというのが質問の趣旨ですので、あったらまた後で答弁をお願いします。


 次に企業誘致についてであります。


 まずこの上北条地区に誘致を進められている企業誘致でありますが、現在進められている誘致場所はもともとは農業振興地域の農用地として指定をされた場所だと承知をしております。この用地の経過は元は農業振興地域の整備に関する法律、俗に農振法と言っておりますけれども、総合的にこの農振法は農業の振興を図るために策定をされた農業振興地域整備計画によって議会の議決をされ、農用地として指定された場所でありまして、その後、平成16年に農振法施行規則第4条の第1項、続に言う27号とよく言いますけれども、この27号によって住宅用の用地として計画をされました。しかし、このたび再びこの27号計画によって同じ場所が工業用地として用途が変更されております。私はこの点非常に不可解に感じております。短期間のうちに市の方針が、あるいは用途がころころと変わる農業振興計画とはそんなに簡単に用途変更ができるのでしょうか。この分についてお答えをしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農用地の用途変更、これほど慎重な手続というものを要するものはありません。一番のその場合のポイントは、その地だけで農業の場合は目的が終わるのではなくて、どうしても周辺の用地・農地との関連性というものがいつの場合も残るから、それだけに慎重な手続を要するということであります。


 このたびの上北条地区の企業誘致の点でありますが、平成16年に農家の定住のための住宅用地としての計画を策定したところでありますが、本市におきましては、今年度を初年度とする第10次倉吉総合計画において若者の定住化をまちづくりにおける重点課題として位置づけておりました。その中で事業申請者の同意のもと、施設の利用目的を変更してこの地に工場用地として整備をする内容で変更をしたものであります。


 事務取扱といたしましては、8月10日に県へ農業振興地域整備計画の変更に関する事前協議を行い、また、同月29日に県より適当と認めるとの回答をいただいております。同日より変更についての公告を開始しており、この告示期間が平成18年10月13日には終了する予定であります。その後速やかに県へ本協議を行い、その回答をもって工場用地として正式に認められる運びになります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) まさしく今答弁のとおりであります。議会議決を経てですよ変更されたものをですよ、市の方針ですから、市長が県や国に要望されれば県や国はそれなりの対応をするんだろうというふうに思いますが、たまたま農業委員をさせていただいておりまして、その中で転用ということが出てきた、そこで初めて知り得たわけでありまして、他の議員さんがどれほど周知をしておられるのかということを質問で聞きたかったわけです。


 農振計画は農地を開発から守り、言うまでもなく総合的に農業の振興と発展を目指すものだというふうに考えております。このように簡単に用途変更ができるということであれば、まず一番最初に心配をするのが高城地区の産廃、廃棄物処理場のときに、まさにこの27号が我々の防衛の唯一の策であったというふうに考えておりますので、非常に取り扱いについては危険な、今回の市長の取り扱いについては大変危惧をしております。


 誘致場所にしても県営内陸型工業団地、この計画を断念をされたときに、予定地は農用地であること、営農法人が設立されていること、また既存の西倉工業団地あるいは大谷団地の充実のためとして既存の工業団地にターゲットを絞って誘致活動を展開し、大虎運輸、セイコ製作所、そしてテクノメタルと相次いで誘致に成功をされました。企業誘致の特別委員長をさせていただいておりましたので、よく覚えておるわけですが、これが市の方針だというふうに私は理解をしておるところでありますが、この農業の振興、企業の誘致、いずれも市長の方針というのは動く、方向性というものが私には見えてまいりません。市長の今後の明確な方向、あるいは方針、これをこの議場でしっかりと示していただきたい。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今日の秋空のように澄んだ目で物事を見ていただきたいと思います。まさにそうした場合に農業委員会の役割というものがあっているんではないですか。今回のまず上北条地内におけるこれは目的変更であります。当初、住宅用地として造成工事が進められました。この間に市のそうした定住政策、そういうものも対していただいて、事業申請者がその地内で目的をそれこそ多くの働く方の場として工場として目的を変更したいということに御理解を示していただき、市の計画として変更を、そしてその所要とする手続をすべて取ってきたのであります。むしろ今市行政に問われているのは、どんな場合でも言えるわけではありませんが、必要な場合は迅速な事務処理をするということの方がむしろ求められているのであります。その中にあっても公告という期間をもってそれを周知をし、異議がある場合には申し立てていただくその期間もしっかりこれは確保されております。


 一方、今服部地区の問題を引き合いに出されました。服部地区の場合は、同じく農振地域の農用地であります。そのときに一番の受け付けれるかできないか、その判断ポイントは、他にはその目的とされる産業廃棄物処分場の用地というものはここにしか求められないんですかというのが4項目ほどありましたけれども、私からすれば一番大きな判断のウエートを持っていたように思います。そしてそのことは農業委員会をはじめ、多くの方々、農地を守ろうとされる方々が反対の意思表示をされて今日を迎えていると認識をしております。


 西倉工業団地の問題、22ヘクタールばかりありまして、残り2.5ヘクタールほどになりました。その途中に県立工業団地構想というものがいみじくも中振協という場から中部の雇用の場が少ない、産業団地が少ない、その場を倉吉に求めようじゃないかということで話が始まったのであります。そのときに本市は別の市としての独自案として富海地区持っていたのであります。それが話が県の方もそうであるならばということで富海地区を第一義的に考えられたわけでありますが、どうしても15ヘクタール程度、フラットでは造成ができないということから、次に7か所の新しい案が見つけられ、最終的には3か所に絞られ、その中でも和田地区、尾田地区は中河原地区は難しいという判断がされて、最終的に残ったのが蔵内から市場にかけてのあたりであったわけであります。しかしながら、これが地方開発事業団方式という県の考えました方式が、県をまたがって作るような、もう昭和37、8年、青森県などで用いられて以来使われたことのない方式をここで当てはめてみようじゃないかというボールが投げられたのであります。2分の1であります、その場合の市の負担は。幾ら起債が起こせるといっても。そういうことをこの時代状況の中で財政問題ばかりではありません、企業進出そのものが余り1社で広大な面積を求めるというスタイルはほとんど無くなっているのであります。5,000平方メートル近くあれば何とか間に合う、ある場合は工場の建物そのものでも跡利用ができれば使いたいというような方式が多いわけであります。そういう中から西倉工業団地をおおむね5,000平方メートルぐらいを一区画としてこの間大虎運輸は少し上回っておりますけれども、大虎運輸、それからセイコ製作所と進出を見てきたところであります。非常によい私は対応だったと思います。これがもしどこかに15ヘクタール程度、そういう用地を求めていたらどうなっていたでしょうか。今日の実質公債費比率の指標などと照らし合わせて本当にニーズにかなった、そして即対応できる体制というのは残しているわけであります。しかし、西倉工業団地もそういうことで整備が進んでまいりましたので、残る313のいよいよ事業化も迫ってまいりました。これだけでこれからもいいという考えではおりません。やはり必要な、それは面積もでありますが、場所も一段の団地という考え方ではなくて、何か所かに分けるとか、あるいは当初から購入してしまうということを決めてしまうのではなくて、候補地として想定をしておく、確保しておく、そういう準備には入らなければいけないと考えております。


 土地利用こそ本当に将来の行政施策を進める上で大きな要素を占めます。慎重に、そしてある場合は積極果敢に対応していきたいと考えているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 的確に答弁をしていただいてないなというふうに私は考えますが。


 だからその工場誘致そのものに云々ということでは言っておらないわけでありますのでね、市長。いいことなんですよ。ただ、その手続上、市の方針が議会も知らないままに二転三転するのはいかがなものかなと、これはなぜですかということを言ったわけです。その中で最後の方で結局オーダーメードということで市長が若干触れられましたけれど、そういうことでしょう。何かね、私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、的確に答えていただいていないように感じます。ですから、この若者定住対策の一環としても企業誘致というのは大いに進めてもらったら結構でありますし、そのことにどうのこうのということを申し上げておるつもりはありません。


 そして答弁の中に西倉工業団地、まだお尋ねをしていない部分についてもお答えがありましたけれども、言うまでもなく簡単に申し上げます。この313北条湯原道路の予定地を除いた面積で2.5ヘクタールあるわけでありますけれども、堤防と自動車用道路、あるいは工場敷地に挟まれて劣悪な状態でありますし、さらにそういう状況が悪化するのではないかなというふうに考えております。現在でも堤防の下は雨が降れば水たまり、あるいは田んぼはもちろん浸かり、道路も冠水し、子どもの通学路も遮断されてしまうような状況であります。そのことについて地権者の方はもんもんと10年以上も何十年もこういう形でおられるわけでありますので、そのこともあわせて御質問しようかなというふうに思っておったわけですけれども、市長が今先にそういうことを言われました。


 最後にですね、ぜひともこの27号計画の扱いについては、やはり市長のみならず議会もこれは責任はあるわけでありますので、もう少し情報提供をしていただいて、少しは議員にも情報を、市民にも情報を流していただくような状態になればいいなというふうに私は考えます。そのことについてだけ答弁をいただいて、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今求められているのは、いわゆる必要な事務手続を行っていく、その場合にいわゆる迅速性と言うんでしょうか、そういうものをやはり私はもって対応するということがまず私どもには求められていると思います。そしてその場合の情報ということでありますが、こうしたいわゆる認許可、事業変更の見直しなどは手続というものがこれは必要なところに出していかなければいけません。その際に正確な内容というものを申請をしていくわけであります。そういう形の中で定められた組織の中で検討を加えていただくということが取り扱いとしては適切ではないかと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


 11番、丸田克孝君。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の丸田克孝です。


 質問に先立ちまして、このたびの台風13号におきまして多くの犠牲者と被害が出ました。県内においても農家を中心に被害が発生しております。その犠牲者の御家族の方と被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。


 そして今月6日には秋篠宮殿下御一家に第三子の悠仁親王殿下がお生まれになりました。日本国民にとって非常に喜ばしいことであると思います。私も一国民としてお祝いを申し述べさせていただきたいと思います。本当におめでとうございます。


 それでは、倉吉市民の方が第二子、第三子を出産し、育てる環境づくりの一端となることを信じて質問をさせていただきます。


 10次総の最重点課題と位置づけられておられる若者定住化促進の取り組みとして提案されました若者定住住宅取得奨励金交付条例についてお尋ねをいたします。


 50万円はもらわないよりもらった方がいい。しかし本当に効果が出るのか疑問であります。奨励金がなくても年間百数十戸余りの住宅が新築されてきております。50万円の奨励金の数20戸ですね、新築住宅が増えなければ奨励金の意味がないと思います。昨日の答弁の中でも昨年の実績33歳で17人中4人の方が転出されたということがありましたけれども、13人の方は奨励金がなくても家は新築されておるわけですね。4人の方に残っていただくために50万円を出す。また、その若者に残っていただきたいということですけれども、条例の中の年齢制限ですか、24歳以上35歳ですね、そういう年齢制限がある。これは6月の議会の中の質問の中に入れておりますけれども、なぜ若者が24歳以上35歳以下なのでしょうか。23歳以下、また35を過ぎて36歳以上はどうなるんでしょうか。


 そして今年3月の市長選出馬の折に、出陣式のときと、それ以前にある組織の会合のあいさつの中でもこの住宅取得奨励金のことは話されております。市民の方は新年度からでもその50万円をもらえるんじゃないかと期待された方もあるのではないかと思うんですけれども、例えば今月、今年9月に住宅が完成して引き渡しが行われる方があって、この年齢条件に合致しているとしても今回の提案で10月1日施行であれば該当しないのではないかと思うわけですけれども、まずこの2点について御答弁をお願いいたします。


 次に関連がありますので、続けて少子化対策について質問いたします。


 若者が定住するということは子どもが増えるということにつながらなくてはならないと思います。それも最低2人のお子さんを出産して育てていっていただかなくてはならない。第三子を出産していただくことによって将来の人口増につながるものだと思います。そのためには子育ての環境づくりが必要になります。若者の定住にはまず就業場所、雇用の確保が問題ですし、女性が子育てをしながら就労できる環境、実際に男女共同参画と言いながら、男性が子育てのための育児休暇が取れる環境が今の倉吉の企業にあるのでしょうか。難しいのが実態ではないかと思います。


 6月の定例会の質問の中にも言っております出生率を回復させるためには、徹底した子育て世帯に対する経済支援と企業の協力が必要であると提言しております。8月8日に開催された若者の定住化を考えるシンポジウムの中でも、若者は24歳から33歳と定義付をされ、市内に住み続けてもらうとあります。その資料の中で検討中の若者定住対策として、概要ではありますけれども、若者世帯保育料助成事業というものがあります。保育料の軽減とはどのような方法でどういった内容が検討されているのか。そしてこの事業にも年齢が24歳から33歳とあります。なぜ制限があるのかお答え願います。


 更に女性の方が妊娠され、出産のためには職場を離れなくてはならない。職場をやめるわけですけれども、その産前産後の休暇後に職場復帰できるという方が何人いらっしゃるでしょうか。また、それを受け入れる企業が何社あるのでしょうか。


 現在、倉吉において事業所数は平成16年度の集計で関金をあわせた、合併前ですけれども、関金をあわせますと約3,000社あると聞いております。そこで働く従業員数は約2万3,500名、その数字は第一次産業から二次、三次産業までの合計でありますけれども、18年、今年の7月末で社会保険の加入事業所数は中部地区で1,627社ということです。倉吉で3,000社、中部地区で何社あるかわかりませんけれども、社会保険の加入事業所は1,627ということです。被保険者数は2万4,143人ということであります。倉吉市だけで約3,000社あっても、その2万4,143人の中に倉吉市市民の該当されるいわゆる社会保険の被保険者の方が何人おられるのかわかりませんけれども、そんなに多くはないのではないかと思います。


 ハローワークの倉吉管内でその雇用保険の被保険者はね、今年の7月で2万5,186、先ほどの社会保険の加入者より若干多いわけですけれども、それにしてもハローワークの管内ですから倉吉市内で何人いらっしゃるか、そう多くはないだろうと思います。雇用継続給付金の中で育児休業基本給付金、事業者数は鳥取県で12年度は5,423人いらっしゃったわけです。17年度には7,575人、若干増えております。育児休業者は職場復帰給付金は12年度で572人が17年度には774人と若干増加傾向にはありますけれども、この数字の中に倉吉の市民の女性の該当者が何人いらっしゃるか実態はわかりません。中でわかっているのはその数の中に地方公務員であったり、の臨時職員ですね、公の職場に臨時職員として社会保険のある従業員、臨時社員の中、また社会保険、雇用保険に加入できる職場で働いていらっしゃる方ということですけれども、正確な数字はわかっておりません。


 育児休暇を取得して職場に復帰できる方、またそれを実行できる力のある企業がどれだけあるでしょうか。実際、現在の社会情勢の中で企業を経営する、会社を経営する場合に保険に加入しなくてもいいようなパート社員を雇用している企業の方が多いというのが実態ではないかと私は思います。そして例えば第二子を生む計画を立てたときに、今の職場を退職しなくてはならないということであれば収入は減ります、無くなりますよね。上のお子さんの保育料は要ると。さらに出産後に働く場所を探さなければならないということになると、やっぱり経済的な支援と雇用の場、そのいわゆる産後の再雇用できる会社を作っていかなければならない。企業の理解をいただかなければならないということであろうと思います。行政として例えば市内の事業所、企業に対してその少子化対策の協力、例えば男性の育児休暇取得とか女性の再雇用、家庭と仕事が両立できる職場の環境づくり等要請に出向かれたことはありますか。これについてお尋ねいたします。


 栃木県の鹿沼市では、第三子の保育料は無料、小学校入学時は祝い金100万、家を建てるとき100万の援助と全国でも先駆けた自治体であると評価されております。若者定住と少子化対策は両立させて実行しなければ成果は出ないと思います。市長は年5回の定例会は全国でも初めてと評価されておりますけれども、そうではなくて、少子化対策、若者の定住に向け本当に全国に先駆けた施策を打ち出されてはいかがでしょうか。是非産前産後、育児休暇中の保育料のできれば無料化、できなくても軽減を実施していただきたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進丸田議員にお答えをいたします。


 まずこのたび提案をしております若者定住住宅取得奨励事業に関しまして、まず年齢のとらえ方ということで御発言がありました。若者はそれこそ40歳になっても、あるいは50歳になっても本当に精神的に、また本当に若者らしい方もあります。それこそ青春という気持ちを持ち続けている限り若者と言えるわけであります。ただし今回の場合は、若者定住のためにいろいろなその年代年代で階層ごとに必要な施策というものを展開をいたしまして、トータルをして若者定住策というものに成果を上げていきたいと考えたところであります。


 その中で特に住宅取得奨励事業を24歳から35歳といたしました。当初は人口移動を見たときに24歳あたりで一度就職の時期にどうしても県外に出られるというケースが見られる一つの山と、もう一つはやはり29歳あたりを一つの山として家庭を持つという機に住宅を市外に求められるという2つのケースが見えているわけであります。今回、ここで打ち出しております住宅取得奨励事業は、その24歳から当初は33歳に区切っておりましたが、今は35歳に適用いたしておりますが、この層に住宅を倉吉市で建てたい、そう考えられるときに住宅というのは少なくとも1,500万から2,000万程度はどうしても必要になってまいります。そうした一生の大きな買い物をされる。それでどちらかとして使い果たしてしまわれるわけです。ローンの場合でも。もう1,500万なり2,000万以上余裕はないわけであります。そのときに市のこれからも地域を若い方に担っていただきたいという気持ちを込めたこの奨励事業を適用することで、そういう制度があるならばカーテンと言いましょうか調度品と言いましょうか、そういうものでも少しそれで使えるねと、そんなふうに受けとめていただいて、もちろん、全然そんなことは制約はないわけでありますけれども、物の考え方に少しだけ皆さん100%一生の財産投資をされることに対して、そして結果においてはこれからの地域を担っていただくことにつながる住宅取得に対して金額は高いか安いか、この多寡のとらえ方はいろいろあろうと思いますけれども、市財政から言いますと最大であります。そして気持ちの100%心から、これからも倉吉市、一緒になって担っていきましょうと、その気持ちを込めた事業として受けとめていただければ非常にうれしいと、幸いであると考えるところであります。


 議員がおっしゃいましたこの施行が10月1日からとしておりますので、9月中に契約を終えた方などにはいささかお気の毒ということはありますけれども、どうしても新たな制度を作ったときはそのようなことが起きがちであります。これまではなかったわけでありますから。あるときは24歳以前の人はどうするんだというお話も耳に入りました。その方につきましても、もし、今計画をお持ちであれば1年なり2年なりお待ちいただければと、この場合はお願いをしたいと思います。今回のむしろよくくみ取っていただきたいのは、35歳を上限としておりますけれども、詳しく読んでいただきますと御夫婦のいずれかがその年齢未満であることにしておりますから、かなり私対象幅が広がってくると思います。そしてその考え方は私正しかったと言いましょうか、これからの社会や家計は男女双方で成り立たせているわけでありますから、その夫婦のいずれかが35歳以下であるという条件を一つの項目につけたことは非常によかったと思います。そういうふうに市としては精一杯の、ある意味では制約のある中であります。そこの中で最大の目的を達成する内容として整備をしたものであります。


 少し大まかな点で申し上げましたので、またお尋ねで漏れておりました点がありましたら再質問でお願いをしたいと思います。


 次に、少子化対策ということで、特に産前産後、育児休業中の保育料について、議員は無料にできないかというお尋ねでありました。


 産前産後休暇、いわゆる産休はこれは事業所等の規模にかかわらず、労働基準法により制度として補償されているものであります。問題はこの後であります。議員もおっしゃったように、この後ある場合はこの間男性が育児休業が取れているかという問題もありますが、休んでいた当事者の方が職場復帰が同じ条件でできているかという点がありました。確かにこれは本市のみならず、どうしても現在の決してよい状態とは言えませんが、非正規職員が正規職員を150万人も上回っている。また、正規職員がどんどん減って、その分が非正規職員となっているという現在の社会構造、決してよくないと考えております。そういう中からいわゆる社会保険の適用というものも自ずとどうしても事業主負担というものを避けたい傾向というものが見られていることから考えますと、十分に産休前の条件で職場復帰ができているかという点についてはこれは一般的な、全国的に考え得る状態としてなかなか高いものになっているとは言えないと考えております。そのために、こそ、丸田議員の方はせめて産休中の保育料の減免というものを考えれないかということであります。


 現在、保育につきましても最大限、本市としてはもともとが高い国の徴収基準を少しでも市費を投入して引き下げようということで、今は国の徴収基準の65%程度に抑えていると思います。特に17年の関金町との合併の際には、それまで低かった関金町の方の保育料に基準をあわせましたので、いきおいそれまでの旧倉吉市は大きくさらに持ち出しを深める、強めることによりまして、保育料を引き下げてきているところであります。この金額も1億6,000万ぐらいに今なっているかと思います。そこで御質問の肝心の点につきましては、その点だけでの対応というのは現在いたしかねるというのが率直なところであります。ただし、産休後や育児休業後にこの出生児童の保育所入所により同一世帯から2人以上の児童が入所された場合、税額による階層にもよりますが、保育料の徴収金額を2人入所の場合はどちらか一方の児童の保育料を2分の1に、また、3人が入所されている場合には第二子の保育料を先方申し上げました2分の1に、その他の児童のどちらか一方を10分の1に減額する等の軽減措置を行っております。


 保育料につきましては、産休中の方ももちろんその中には含まれるわけでありますが、保育所を利用されるすべての方々にとりましてやはり若い年代にとりまして大きな負担になっていることは否めないところであります。若者の定住化と子育て支援の充実の観点から、現在、どういう方法がそうした少しでも子育て支援につながり、あるいは経済的な負担軽減に結びつくのか、この点を本当に若者定住促進の中で今しっかりと検討を進めているところであります。


 なお、議員の御発言にありました事業主への要請、それはこのたび制定されました次世代育成支援法の中でも特定事業主ということで、ややもすれば300人以上の事業者の方がそうした計画を義務づけられておりますので、本市のようなほとんどそれ以下の規模の小さい事業所は任意でありますので、やはりこの趣旨というものを御理解をいただくべく周知をする意味で商工会議所の方には働きかけを行わさせていただいているところであります。地域の方々、事業主の方を含めまして、あげて子育て支援というものを、その家庭だけで終わらせないよう、社会的にバックアップしていくこの機運と、そして具体的な施策というのを整えていきたいと考えております。


 失礼いたしました。先方申し上げましたすべての年齢層、状態の方にかかわらず保育料を何とか、現在でも本当に努力をしているところであります。15年に私就任をいたしました2年目にやはりこの保育料を引き下げました。それまではどうしても保育料というのは国の徴収基準以上に軽減をしようとすれば、即それが一般財源の負担ということになるわけであります。ここがどうしても限られた財政運営を強いられる、自治体からすれば苦悩するところであります。その中でありましたが15年度に初めての引き下げ、そして17年度には関金町の保育料に、低い方に引き下げるという取り扱いを行っておりまして、現在でもかなりの部分、努力を行っているところでありますが、さらによい方法、どういう方法がある意味ではまんべんなくその施策の効果を及ぼすか、及ぶか、そういう観点からも今しっかりとこれは具体化に向けて検討しているところであります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 21歳とか23歳の方に待っていただくと、結婚していただく人がどうやって、じゃ、アパート生活でもやるんですか。家を建てずに待てというのは何かおかしいと思うんですよね。やっぱりいくら夫婦で片方が該当すればいいとおっしゃいますけれども、23歳以下、また36歳以上であれば該当しないというのは私は納得できないと思います。もう一度これは答弁、なぜ21歳、22歳では若者ではないんですかね。もう一度お願いします。


 それと10月1日施行ということですけれども、例えば今年の春にはもうマニフェスト的な市長選前におっしゃっているわけですけれども、4月1日にさかのぼることはできないのかということも一つお願いします。それと保育料の軽減というのは二子、三子やっているとおっしゃいますけれども、私が言っているのは少子化対策でまず現状でいわゆる二子、三子をこれから出産しようかと思うときにね、今働いている職場の職場復帰ができない、また休業中の給与の保障がないということで経済的な部分で二子なり三子の出産をちゅうちょする方があるということなんですよ。だからその方たちにやっぱり職場に復帰できることであったり、出産のために育児休暇中、いわゆる収入がないわけですから、そのときの上のお子さんの保育料等をもある程度減免していただければという、いわゆる出産に向けての気力と言いますか気持ちの問題で、生んだ後のケアもやっぱりもちろん必要ですけれども、そこまでに行く内容を何とかしてほしいということです。


 それと男女共同参画推進企業ということで、鳥取県も24社ですか認定されて、この企業いは例えば入札の優遇措置とか何かやっておられるようですけれども、商工会議所に委託するだけじゃなくて、やっぱり行政としても是非市内の企業に協力要請に行っていただきたいと思います。


 それと先ほどの若者保育の保育料助成事業というのはまだ実際には検討されていないということみたいですけれども、まんべんなくするとおっしゃっていながら、やっぱりこれにも24歳から33歳という年齢制限がついております。それではやっぱり23歳までの方が出産しても該当しないという内容になればまんべんではないと思うんですけれども。これについて再度答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 年齢制限の問題を保育料の方にもあわせてお考えのようでありますが、保育料の場合は含める場合もありますけれども、それにはこだわらないで考えたいということも今十分に認識を持っているという意味に受けとめていただきたいと思います。


 そこで住宅取得の話になるわけでありますが、24歳以下の年齢層は全く若者としてとらえないのかということでありますが、そういうことではなくて、その年齢層が一生住み続けていただく上でどういう動きというものを示すかということをとらえたときに、やはり19歳から24歳あたりというのは学校を終えて社会に出たり、あるいは進学をしたり、そしてもう一度就職をするという時期が山になるわけであります。そういうときの方に必要な施策というのはやはり就職情報の提供だとか、さらに進めば就業機会を倉吉でしっかり作り出していく、そういうアクション会議なども今回設けております。そういうことで是非倉吉というものを強く思い浮かべていただきたいという取り組みを24歳までには集中をして行っていくということを考えているわけであります。そういう中に住宅取得というものはどうしても家庭を持つということにつながる場合が多いだろうということから、29歳から33歳あたりに山を置きまして、当初は上限は33歳にしていたのであります。3月時点で皆さんにお話ししたときには、恐らく皆様も記憶にあると思います。33歳、むしろ上限の方がもう少しならないのかというお気持ちであったと思います。ここを2歳引き上げたものですから、いきおい昨日は33歳までの17年度の実績が17件あると申し上げましたが、この2歳を引き上げますとやはり37件ぐらいになってくるようであります。ここの2歳は非常に大きいわけであります。それの考え方というのはできるだけ対象というのは上限も下限も広くはしたいわけですけれども、しかしどうしてもやはり限られた財政運営であります。その中での有効性、それからしっかりとした目的意識、いわゆるばらまきということにならないで、そういう意味で下限の方の方がもし計画がおありになるならば、それはお待ちをいただくということで条件には含まれてくるわけでありますから、むしろ上限の方が問題だと思われると思うんです、皆さん。40歳がなぜできないのかと。私どもも悩むところです。しかしながらなかなかそこにまで踏み出せれないということで、物事、制限という場合はやはりどこかに無制限とならない場合にはどこかに線を引かなければいけないというような中で精一杯の可能性のある、高い建築の可能性の高いその条件は御結婚だとか家族数が増えるという状態が想定をされる年齢層を住宅取得の年齢階層に置いたものであります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 施行期日の問題ですけれども、4月1日までさかのぼることはできないかということももう一度答弁願いたいと思います。


 それとやっぱり23歳までの方はお待ちくださいというのは、私は納得できません。やっぱりまんべんなくという答弁の中にもありましたけれども、それであるならば、例えば住宅の取得奨励金ではなくて固定資産税の軽減であるとかね、倉吉市が持っている塩漬けになっている土地等の安価な提供だとか、何かもっと他の施策としてやるようなことはないのかなという思いはあります。


 それと保育料の先ほどのことなんですけれども、若者定住を考えるシンポジウムの中で書いてあるんですよ。いわゆる検討中ということで概要ではありますけれども、近隣町の保育料と倉吉市の保育料の差額分に基づき助成額を求めるということで、所得制限、有効期限あり、24歳から33歳までの保護者(4月1日現在)に保育料の納付済み書をもって助成申請を行ってもらうと書いてあるんです。事業内容としてね。だからこれにも24歳から33歳ということですから、例えば23歳、20歳で子どもをつくって保育園に預けている父兄の方には該当しないということになれば、何か不公平な感じがするんですけれども。もう一度お願いしたいと思います。


 それと先ほど言いました商工会議所、いわゆる推進協力企業なんですけれども、やっぱり以前にも私言ったと思うんです。行政の中にも商工観光課にねその企業に対する専門職を設けて、やっぱり本当に倉吉の企業が元気になるような形に一緒に行政も企業の発展のため、イコール市の元気につながると思うんですけれども。いわゆる経営改善とか、例えば新規商品の開発、また販路拡大等、行政も一緒にやっぱりやっていくべきではないかなと思います。ですから、会議所に任せているからというだけじゃなくて、努めて一緒になってそういう若い方たちの職場復帰も含めてそうですけれども、子どもを生むために元気づけられる、勇気づけられるような施策、また推進企業の協力要請等是非行っていただきたいと思うんですけれども、再度、お答え願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 実施施行期日は10月1日としたいと考えております。


 それから、年齢のことは先方私の考えは述べたつもりであります。若い方にお待ちをくださいというのは、家を建てるのをお待ちをくださいといってストップをかけるものではありません。建てていただける環境にある方はどうぞ建てていただければと思います。23歳以下で昨年も実績があります。1軒建てておられます。本当に大変だったと思います。そういうことがこれから本市においては24歳からになりますと一定要件を満たしておられる場合は、50万円の助成ということが行えるようになりましたという一歩踏み出したお話でありまして、恐らくやこれからこの話を聞いておられる23歳以下の方も、むしろ気持ちは明るくと言いましょうか、そういうお気持ちでおられるんではないかと思います。


 それから保育料の方のいわゆるある会で湯梨浜町との保育料金と同じくしたらという案をお示しをしているところでありますが、それらも本当に考えてきているところであります。しかしながら、それだけでまたどうなのかということも言えると思います。保育料は確かに安いというのは大きな、湯梨浜町が土地を求められる場合にやはり選定される、判断される要素になっているようであります。もう認めます。しかし、本市は保育料でも努力をしております。しかしその他で学童保育などは一小学校区では2か所あるところを含めて15か所持っています。総合的にいろいろな施策をトータルして、いみじくもその若者定住シンポジウムでおっしゃいました。保育料のことも確かにありましたが、妊婦の方の健診の妊婦健診の手数料と言いましょうか、利用料はどうなっていますかということも出ておりました。いろいろな施策がやはりそれぞれの方にとって必要と言いましょうか、考え得る材料になるわけであります。できるだけそれらにまんべんなくというのは年齢層も含めてでありますが、サービスの内容においても幅広くは行いたいということも強くあるわけであります。それが保育料を湯梨浜町にあわせるという方策を仮に選択をすれば、それだけで終わってしまうということにもどうしても全体状況の中から少し考えられるところでありまして、今それらについてすべてを含めて子育て支援策、そして経済負担の軽減について検討を進めて、これはまとめていくということで検討を進めているものであります。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 いくら考えても納得できません。


 以前にね、例えば選挙権、投票率の問題でも18歳以上とかという話も出ているわけですけれども、倉吉の市長がお考えになっている若者定住というその若者というのは24歳から33歳と限定されることには正直納得できません。やっぱりもう少しもう一度考えていただくことを希望して質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後2時34分 休憩


                 午後2時50分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


 5番、福谷直美君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の福谷でございます。私は今回は市民の目線に立ち、質問をさせていただきます。


 まず6月議会でも質問をさせていただきました若者定住化住宅建築奨励事業について再度お伺いをいたします。


 長谷川市長は若者の倉吉からの流出が続いていることを大変重く受けとめ、これに歯どめをかけるべく、対策を講じようとされております。市長は今回、若者が住宅を取得する際に50万円の補助金を出すと提案をされておりますが、この積極的な姿勢には大いに賛同するものであります。しかし、このような補助金は一時的なカンフル剤としての効果はあるかもしれませんが、これが根本策になるとは言い難いのではないかと私は思います。


 普通の広さの一戸建てを建てようとすると、家、土地込みで倉吉市街地では現在の物価などから見て3,000万はかかると思います。これが土地の安い近隣の町で建てれば7割程度で済みます。それは大きな違いであります。ここに市長の言われる50万円の補助金を出せたとしてもどれだけの効果があるのか大いに疑問を持つものであります。


 8月上旬には若者定住化をテーマに倉吉交流プラザにおいてシンポジウムが開催をされました。これを題材にした若者定住、高い壁という記事も新聞紙上に特集をされておりました。サブタイトルには倉吉市流出に歯どめに本腰。雇用、商業施設、魅力乏しくとあり、私もこのシンポジウムに参加をし、何人かの声を聞かせていただきましたが、県外在住の男子学生は将来は倉吉に帰り、インターネット会社を興したいが、就職情報がない、なかなか伝わってこないと言い、倉吉市出身で結婚後湯梨浜町に住む女性は、倉吉に住みたいと思っているが、保育料や家賃が高いと住みたくても住めない事情を訴えておられました。


 一方、倉吉商工会議所会頭は、経済がいまだ停滞している地方にあっては、企業誘致は難しい、若者が魅力を覚える職業、職場の確保、文化や商業施設の充実を図らなければ、市の施策は実効性のないものになってしまうとコメントがあります。現実問題、若者定住には子育て支援、保育料の減免、市の遊休地の有効利用、雇用の促進、多くの問題を総合的に判断されるべきだと考えます。


 今回、条例にある24歳から35歳とありますが、この年齢でどれだけの人がローンが組めるでありましょうか。倉吉の企業は今大変苦戦を強いられています。長谷川市長の見解を求めたいと思います。


 これに関連して、企業誘致についてお伺いをいたします。


 先ほども同僚議員の方からも質問がありましたが、企業誘致はできるにこしたことはないが、不景気の続く地方では非常に厳しいという認識が一般的であります。倉吉には若者定住策の一つとして依然企業誘致を上げておられます。若者定住には雇用が多くのウエートを占めております。


 そこでお聞きしますが、北条地区に企業誘致の話があるとお聞きします。議員にもまだ説明はありません。今現在で公表できる情報はあるのでしょうか。また、企業誘致されれば雇用はどうなるのでしょうか。実現性と具体的な誘致計画があればお聞かせをお願いいたしたいと思います。


 次に、今回50万円の使い道でありますが、市長は土地取得に対する補助金だとおっしゃっておられますが、地産地消の観点に立って、倉吉で消費をしていただくために一つの提案をさせていただきます。


 倉吉は関金と合併をして大きな資源が入りました。それは森林であります。私はこの大きな財産を活用し、販売促進及び倉吉木材として売り出す方法をぜひとも講じていただきたい。倉吉にも樹齢60年ぐらいの木が数多く出番を待っております。現状では智頭、若桜、日南地区の木材に残念ながら一歩先んじられています。県では県産木材を使用すれば1戸あたり60万円の補助金が支給されます。今の住宅市場ではほとんど大手プレハブメーカーが主体となっていますが、最近の若者のニーズは、体に優しい本物の木が見直されて、シックハウス症候群のない家が求められております。今倉吉の企業は倉吉の家、倉吉の木で特徴ある家を建てて、倉吉はもとより県内外に売り出したいと思っておられます。倉吉の市の遊休地を利用して展示ハウスを開設をして、消費者にいま一度倉吉の木のよさ、倉吉の木のぬくもりを認識していただくため、行政が何らかの手助けができないものか市長の見解をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員にお答えをいたします。


 まず住宅取得奨励事業であります。議員もおっしゃいましたように、いくら若者定住策待ったなしという状況にあっても、これ一本で起死回生の一策になるとは思っていません。しかしながら、考え得る中で可能な中でやはり一つの大きな柱にはなるんだろうと思っております。この事業を中心にいたしまして、あらゆる面で先方は何歳までが若者かということがありましたが、すべての階層の方々にその年代年代に必要な有効な施策をそれぞれ打ち出していきたいという考えの中から、35歳までを上限といたしまして、その際に住宅取得を求められる方に対して、これがこれからも倉吉に住み続けていこう、これからの倉吉を本当に担っていこう、そういう機運につながり、そしてそうした機運が町全体の若者を大切にする町として周辺の町から見ていただくようなことになったときに、同じ制度を周辺町の方も倉吉にお住まいいただくということになれば、広く適用が可能になっていくわけであります。


 是非、やはり新しい政策を打ち出した場合はいろいろ御意見をいただくものであります。そういうことから、ややもすれば結局は総花的ということになって、大きな柱と言いましょうか、具体策ということにつながらないというこれまでのあり方を一歩踏み出した内容として今回、若者定住住宅建築奨励事業としたものであります。そして、ひと言で申し上げれば、ねらうところは、若者定住であります。住宅取得というのはその手だての前段での行為であります。それゆえに住宅建築費が2,000万、3,000万かかる中で50万が焼け石に水とかそういうことのとらえ方をしていただかないように、また、そうは受けとめていただいていないと思っています。貴重なこれから80年、100年生きていただく上で、倉吉で大きな私、何と申し上げたらいいでしょうか、贈り物と言えばまたどうかと思いますけれども、心を込めた事業として受けとめていただけると信じているところであります。


 次に企業誘致の問題でお話がありました。なお、この件に関しまして先方前々の質問者の方に対しましていくら自分の真意をくみ取っていただきたいと思うがゆえであっても、表現といたしまして適切ではない表現を用いたことをおわびを申し上げます。


 さて、この上北条地区に企業誘致のお話があると聞いているが、その概要をということであります。


 お尋ねの上北条地区への企業誘致でありますが、予定しております用地が農用地であるため、現在、農業振興地域の除外の手続を行っているところでありまして、その後農地転用、開発行為の手続が必要となっておりまして、予定としては10月下旬にはこれらの手続が整います。近いうちに新たな誘致企業の報告が行われると思いますので、今しばらくお待ちをいただきたいと思います。


 次に、地元木材での住宅建築をということであります。これも若者定住化へつながればという観点からの御質問でありました。


 地元木材の活用で住宅建築をすれば、林業振興や地産地消につながるのではないかとのお尋ねでありますが、木材は調湿性と言うんでしょうか、湿気を調整をする役割、私も実感をいたします。木材はそうした機能にすぐれている上、耐熱性が高く、リラックス効果があるなど、快適な住環境というものをつくり出す要素を持っております。


 木材の利用は、資源循環型社会の形成や地球温暖化防止に寄与する大切な資源であると考えております。また、その際にあっても、県産材を活用することは県内林業の活性化につながり、適切な森林整備を促し、災害防止や水源涵養など森林の持つ多面的機能の発揮と森林保全においても大いに貢献するところであると考えております。


 ちなみに県産材の使用状況についてでありますが、鳥取県木の住まい助成制度の活用状況で判断いたしますと、制度の作られた平成14年から現在まで、県全体で842戸、本市におきましては72戸、約9%の活用となっていますが、この内市内の木材使用量につきましては、把握が難しいところであります。このところ、地元の木材で家を建てようという動きが広がりつつあるところでありますが、コスト問題などでなかなか木材の使用、ひいては在来工法というものに進んでいない現状があります。林業家や木材店、工務店、設計者、消費者が手を結んで、そこに行政がお手伝いができれば拡大も可能と考えますし、議員のお話にあります地元木材でのモデル住宅等の建築も今後必要な課題となってくると考えております。


 本市ではこのたび、来年度からになりますが、スケルトンログ方式により、市内のスギ材を構造材として使用した小鴨小学校の屋内運動場、体育館を改築する予定でおります。また鴨川中学校屋内運動場の改築につきましても、できるだけ内装材としてスギの県産材を使用することとしているところであります。地元材を使ったモデル施設として大いに地元材のPRをし、活用されることを期待をしているところであります。


 木材価格の低迷により、戦後植林された人工林の間伐など、手入れが進まない森林が増加し、礎材生産に影響があり、地元材の活用が進まない状況もあります。本市では間伐事業に対する支援を行っているところであり、さらに森林の団地化を進め、高密度に作業道を整備することで搬出コストの削減を図り、地元木材が活用できる条件を関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今お答えいただきました。


 倉吉市は10次総合計画で重点目標として若者定住を掲げて初めての施策に出されたこの50万円支給。私はこれだけでは本当に無策だとは思いますが、市民が、若者が、行政が本気で倉吉に住んでほしい、倉吉に住みたいと思っていただけるその思いが伝わるか、ここに私は50万の意義があるのではないかと私は思っております。


 倉吉を愛してください、倉吉に住んでください、その手を行政が差し伸べた、ここに私は意義があると思っておりますので、それを十分に市民に伝えてほしいと思います。


 次に、企業誘致の件ですが、やはりこれは市民の方からそこに企業誘致ができるようですが、それはどうでしょうかという市民の声がありましたので質問させていただきました。できるだけ早くそういう情報を公開していただき、若者定住につなげていただきたいと思っております。


 それと木材でありますが、やはりこの木のよさを今若者は家を建てる場合、かなりこれに意識をしておられます。ですから、今、倉吉の特産品、倉吉の木として私は市内だけでなく、県内外にこれを売り出すことが倉吉の地産地消、また発展につながるのではないかと思っておりますので、ぜひとも考えていただきたいと思っております。


 次の質問に入ります。次は防災士の育成ではありますが、その前段で今年度第1回の倉吉市防災会議が8月に開かれました。会長は市長で委員は30人と承知しております。このときに倉吉市防災計画の修正案、地震ハザードマップの作成方針が審議されておりますが、倉吉市地域防災計画は3月に案をまとめ、県と協議されております。その内容を改めてお聞かせください。


 また、地震ハザードマップについては、旧関金町を加えた13地域ごとに今年度内には作成をし、ホームページに掲載、全戸に配布ときいておりますが、こういうスケジュールでいいでしょうか。この点もお伺いをいたします。


 さて、この防災会議では委員の中から一般的なデータでなく、地域ごとの過去の被害例など特色あるマップにしてほしい、また、現実的に考えると避難路を明記するのは難しいのではないかといった意見が出たと聞きます。市長はどのように対応されるかもお聞きをいたします。


 そこで防災士についてお伺いをいたします。前の議会でもお聞きをしましたが、安心安全の面からも防災士の育成は非常に重要であります。地震と自然災害による被害を最小限に抑えるためにも、各地区の防災活動を担う防災リーダーを育成をする手段として、地区、また職員に防災士資格を取得させてはいかがでしょうかと質問いたしました。これに対して防災士についての具体的な内容を答弁していただきましたが、今回はその後と資格取得についてお伺いをしたいと思います。


 次に、伝統建築フェアについてでありますが、これに関しては3月議会で質問をさせていただきました。伝統的な町並みは地域と地域、人と人をつなぐ重要な役割を担っております。各伝統的な建築物で多種にわたり熟練をされた職人の技に触れることができます。こうした趣旨のもとに、今年も国土交通省、鳥取県が主体となって10月7日から10月19日まで倉吉市防災センターくら用心周辺で開催をされますが、倉吉市としてはどのように携わっていかれるのかを、また市長はどのような思いを持っておられるのかもお聞かせをください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず防災士育成についてのお尋ねでありました。


 倉吉市地域防災計画では、旧関金町との合併、鳥取県地域防災計画の全面的な修正を踏まえまして、昨年度から見直し作業を行ってまいりました。その主な内容としては、県地域防災計画、その他防災に関する法令、要領等の整合性、また本市の各部署及び防災関係機関等が行うべき各対策における役割の明確化、平成16年の新潟福島豪雨、台風23号、新潟県中越地震等の風水害を教訓として本市の組織体制である災害警戒本部、災害対策本部の整備と基準の明確化、災害時要援護者に対する支援体制を整備するため、避難準備情報の制度化をはじめ、それぞれの対策について今後に検討をすべき事項などでありました。


 本市では防災会議事務局が策定をした素案をもとに、関係各課、防災関係機関、団体との検討、見直し作業を行い、事務局案を本市防災会議に17年度に行ったものを第1回として検討見直し作業を行い、修正案を作成したところであります。


 本年3月の本市防災会議において修正案を承認していただきましたので、災害対策基本法の規定に基づき、県知事との協議を3月31日付で行い、6月9日付で本市防災計画の修正協議にかかる意見について県からの回答を受けたところであります。


 その中では水防法第15条第1項の規定に基づき、浸水想定区域内の円滑、迅速な避難を確保するための措置について定めること、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の規定に基づき、土砂災害警戒区域における必要な警戒避難態勢について定めること等の意見でありましたので、本市防災計画にこれらの意見を反映させ、修正するための調査・検討を実施をし、事務局案を修正した上で8月24日の本市防災会議において意見集約及び必要な修正を行い、さらにその最終成案を作成をし、県知事との協議を現在行っているところであります。


 県知事との協議が整い次第、防災計画の周知及び避難場所の見直し等の必要な対策を実施してまいりたいと考えております。


 次にハザードマップの見直しについてのお尋ねであります。地震ハザードマップを旧倉吉市では平成16年3月に作成しておりましたが、旧関金町では作成されていなかったこと、また18年3月に地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震度の大きさ、円滑な避難を確保するために必要な事項等について、これを記載した印刷物の配布を講ずることにより、住民に周知させるよう努めなければならないことになりました。このため、平成18年度に地震ハザードマップを作成することにしており、本年8月24日の本市防災会議において作成手段、記載内容等の作成方針を協議したところであります。その中で地区、これは小学校区単位で作成する、50メートル区画、網の目のように小さく震度分布を示した揺れやすいさと建物の被害率を示した危険度マップとする。耐震化と被害との関連性など、耐震化を促進するための事項等、また避難所及び避難路など避難に関する事項を掲載する予定にしております。


 なお、避難に関する事項については、避難の実施者は住民の方であるとの視点に立って、地区単位で住民参加型災害図上訓練、DIGと呼ばれるものであります、を実施をし、各自治公民館単位での避難経路及び避難所について住民の方と一緒に検討し、その成果として地震ハザードマップに掲載する予定であります。


 またハザードマップは多くの方に活用していただくものとするため、住民の皆様にわかりやすく興味を持っていただけるようなハザードマップにしたいと考えております。


 次に洪水のハザードマップにつきましては、地震ハザードマップの作成方法について、検証した上で作成について検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、防災士の育成についてであります。議員からの地域防災力の向上を図るため、防災士の育成に積極的に取り組むべきとの御提言でありました。本市では地域防災力の向上を図るため、防災研修会、住民参加型災害図上訓練を実施し、各自治公民館に自主防災組織の結成を働きかけているところであります。


 現在、市内の自主防災組織数は、97自治公民館で組織をされており、組織率としては約44%であり、さらに組織率の向上を図っていくことが重要であると考えております。


 地域における防災活動の中心的な役割を担う防災リーダーを育成する手段として、防災士が有効であると考えますが、防災士となるためには次のような点があります。一つに、日本防災士機構が認定した研修機関による研修を受けて履修証明を得ること。2点目に、同機構の防災士資格取得試験を受験し合格をすること。3点目に各自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関の主催した救急救命講座を受け、その修了証を取得すること。以上の3項目の資格を備えた上で日本防災士機構に防災士認証登録申請を行うことになっております。


 現在、県下の防災士は、特定郵便局長を主に、主にいたしまして106名と伺っております。本市といたしましては職員、あるいは公設消防団員に防災士資格を取得をしていただき、地域での指導者を養成することも必要と考えますが、何よりも多くの方が防災士について関心を持っていただくことが大切であります。このため、本年度の自治公民館連合会総会でも県の自主防災活動推進事業の内容を掲載した資料を配付をするとともに、県と日本防災士会鳥取県支部の協力を得て、この10月には各自治公民館及び自主防災組織に対しまして、防災士に関する情報提供も行うこととしております。今後も定期的に防災士に関する各種の情報を提供しながら、防災士の資格を取得したいと市民の中でそうした機運が高まることを期待をしているところであります。


 なお、県、他市との防災士研修の合同開催等の協議、または資格取得にかかる経費の一部助成制度の創設等についても検討を行ってまいります。


 次に、伝統建築フェアの意義と本市の取り組みについてであります。


 昨年度第1回鳥取県の伝統建築フェア等を倉吉市防災センターくら用心を中心に開催をされたところであります。昨年の非常に評価が高くて、今年は米子市などからも実は開催要請があったようでありますが、倉吉市関係者の方の是非今年も引き続き倉吉でということで開催が決まったと伺っております。


 戦後の住宅市場は低価格の追求などによりまして大量生産可能な建材が増加をし、これらのことから伝統技能を活用した建築物の姿が少なくなり、これに伴って職人技術の活用の場が減少し、結果として家づくりで活躍をされております職人さんの数が大変少なくなってきている現状があります。


 こうした中で伝統建築フェアを通じまして、人と住まいが長くつきあえる家づくりを市民の方とともに考えていきたいと考えます。このことが地産地消を進め、ひいては地域の雇用拡大と地域経済の活性化につながっていくものと信じております。


 また、この伝統建築フェアは今存在する建築物を大事にするストック活用と私たちのこの倉吉の町を見直す機会ともなり、現在行っている伝統建造物群保存事業や町並み環境整備事業を後押しするものとなると考えております。


 この伝統建築フェアの実行委員会には、県をはじめ、関連する関係団体とともに、本市も参画しておりまして、職人技術を駆使した作品、パネルの展示や職人体験など、子どもから大人まで楽しめるイベントなどを計画がされているところであります。


 そして10月の土曜日、日曜日、祝日に実施をされますので、道路空間を有効活用するための社会実験において行うオープンカフェやフリーマーケットにより、町中ににぎわいを創出しようとしていく試みともタイアップさせたいと考えております。この社会実験との相乗効果で伝統建築フェアの来訪者は今年は増えるのではないかと期待をしております。


 また、2回目となりますが、昨年は初めての開催ということで、その取り組み方というものも少し知る機会が遅くなりまして、いわゆる協力体制ということにこたえれずにおりましたけれども、今回、伝統建築フェア実行委員会に対しまして決して多額ではありませんが、今回の補正予算で補助金を計上しているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 防災リーダーの今回再質問をさせていただきましたのは、倉吉に防災士の資格をお持ちの方がございます。その方がやはり進めてほしい、この防災士の講習の中に例えばひとたび災害があるそのときに、どこかの体育館、公民館が避難地になる、避難場所になる、その避難場所の使い方、援助物資の置き方、すべてに講習会があり、非常に役に立ったと。ですからこれをやはり進めていって、倉吉の防災組織を強固なものにしてほしいという市民からの声がありましたので質問をさせていただきました。


 それと伝統建築フェアにも今年は倉吉も積極的にかかわっていくということであります。よろしくお願いいたしたいと思います。


 次の質問に入りたいと思います。


 懸案になっております斎場問題であります。今日も多くの地区の傍聴者が見えております。長谷川市長は灘手地区の谷原石跡地を自信満々で最終候補地として公表をされました。しかし、残念ながら地元の理解は得られておりません。候補地の選定が寝耳に水で唐突な上、経緯の説明も不十分、原因はあげて当局にあるというのが地元の意見で、反対は大変強いものがあります。そもそも当地区は当初斎場建設予定地ではなく、原石採取後には運動公園として整備をするという約束がありました。その約束をほごにした当局への不信感が根本にあります。急がれる事業もであり、倉吉市民はもとより関係の中部圏域の住民も重大な関心を持って注視しております。改めて経緯と現状、そして今後の見通し、長谷川市長の率直な見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この機会に斎場問題について見解を示させていただく機会を作っていただきまして感謝を申し上げます。


 まず現状認識を申し上げますと、どうしても建設予定地周辺の方は自分の地域、周辺にはできるだけ避けてほしいというお気持ちがある中、この問題をその方々だけに検討と言いましょうか考えていただくという少し負担というものをこの間与えてきているように思います。私は改めましてそのためにもしっかりと情報というものを提供していくと、このことが今大事な務めだと思います。そのことを行いながらこの問題が倉吉市だけではなくて周辺町、3町を含めまして中部広域に必要な施設であり、そしてその位置はどの位置が最も適地であるか、この観点というものから選定をしたという経過、背景、そのことを周辺町も含めまして再認識をしていただくことが今大事だと考えております。


 その中で振り返ってみまして、経過で今思いますのは、本市においてはできるだけ市民の皆さんとこの問題を一緒に候補地を含めて考えていきたいということから、13地区自治公民館協議会を通しましてそれぞれの地域において適地はありませんかというかつてない取り組みを行いました。結果的にはそれに沿った形で進めることには至りませんでしたけれども、そういう経過はかつてない取り組みであります。少しだけ振り返ってみれば、それにもう少し時間を持たせて、校区というレベルよりもそれぞれの自治公民館ぐらいまで考えていただく時間というものが全市的な取り組みとしてあればもう少し、いくら最終的に候補地は見つからなかったにせよ、もう少し状況は違っていたかなとは思うところであります。しかしながら、そういう経過を踏まえまして、適地はなかなかいわゆる自薦推選ということからはないという中で、事務局案が何点かの客観的な要素、観点からこの原石山跡地というものを選び出したものであります。決してこの地区が校区が人口が少ないからとか、ましてや市議会議員が存在しておられない、選出をしておられないからとかそんなことは全くありません。みんなが自分の周りではないだろうか、しかし、なかなか面積要件も今回は5,000平方メートルを一つの目安にいたしました。それがこれから20年近く使用していく斎場の最小限の条件になるからと考えたからであります。また、面積があればいいというものではありません。やはり利便性というものも必要であります。そうした取りつけ道路などからも近い、そういう中にこの原石山があり、そしてその周辺に4戸近くの住宅があるということも最初から想定をしております。それだけにその方々に対しましてこれから作る斎場というものはどういうものなのか、現在ある斎場、敷地も2,700平方メートルしかないんです。その中の建て家といえば500平方メートル近くしかないと思っております。そういうことであってはいけないということから、ゆったりした面積を確保したいということで全体面積4万平方メートルを超える用地を選定をしたのであります。そしてこの地を広域連合に推選をするにあたって、市の候補地案として持ち出すにあたって去年の暮れから地元にはお話をしておりました。しておりましたけれども、ある意味で当然のこととしてわかったということにはならなかったということを含めたのが正確な事実経過であります。全く話をしていないというようなことではないわけであります。


 2月15日の広域連合首長会議には当初の9月30日というそれぞれの市町においての候補申請の締め切りを大きく遅れたけれども、それもかかっていくら予定地ではあるにせよ、地元の内諾と言いましょうか候補地としてならわかるというあたりまでは理解をいただきたかったということの瀬踏みの行為ということで努力をした、その結果、しかし、応諾は得られなかったけれども倉吉市としてはこの地が候補地として適地であると申請をしたものであります。それを受けた広域連合で審議をいただくのは3月3日の広域連合の議会であったわけであります。そして、6月の定例広域連合議会まで現地も含めて、他の町から上がった候補地を含めて検討がされ、その中でこの地が候補地として適地であろうということになったわけであります。


 この間、原石山ということがありますから、農地として土地所有をなさっていた方々は多目的スポーツ広場として整備をされるということで市に寄付をしたというお話であります。その点についても御理解を得たいと思います。あの農水省と倉吉市が交わした覚書、そうした構想、整備計画、それらをきちんとするということをもって7月付でありましたか、8月に入っておりましたか、覚書を交わしたわけであります。きちんと4万平方メートル、多目的スポーツ広場として整備をするということで契約いたしました。覚書を交わしました。斎場問題が浮上したのはその後であります。議会の皆さんに初めてお話をいたしましたのも10月11日であります。そのときに地区からは推選はその場合は2地区ということを申し上げておりましたけれども、もう1か所事務局案として面積要件、土地的な条件、位置的な条件からしてこの地がありますということを申し上げたのは10月11日であります。覚書を交わした時点では100%多目的スポーツ広場を整備をしていくという考え方に立っておりました。そしてその多目的スポーツ広場も2月にこの斎場問題が浮上いたしましたので、候補地としては決定はしておりませんでしたけれども、やはり当初計画は一部変更の余地があるということで、下の段の2万平方メートルのうちの1万平方メートルをそのままにしといていただけませんかと、当初はまさ土を乗せて駐車場という形で使うという計画でありました。その部分のみを当初の整備計画から除いていただきたいという内容の覚書が2月段階の覚書であります。そういう経過を経まして、今も始まっております整備は当初の多目的スポーツ広場という契約内容で交わして、1万平方メートルを残した当初案で整備をできるだけ早く年度を越さずに整備を終えていただきたいと思っております。ほとんどは当初の整備計画のものが今進んでいるのであります。そして一方のこの斎場構想そのものはまだどれぐらいの建物でどういう姿であるか、こういうことはまだ一度もお示しをすることができていないのであります。そしてそうした平面図、建築図、そういうものとあわせて今回の整備は斎場だけを建物だけをとんと建てるというようなことを考えておりません。斎場そのものをその敷地一帯斎場にふさわしい整備にしたいと考えております。さらには多目的スポーツ広場として整備をされました上段の2万5,000平方メートル近くも、恐らくや12月あるいは1月、2月整備が終わった後見ていただきますと、まさ土を40センチ上乗せしていただいただけではこれではちょっと使いようがないということにどうしてもなってしまうと思います。そのときに一緒になってその再整備計画と言いましょうか、さらに皆さんに散歩を含めまして出入りをしていただく新しい憩いの緑地帯として整備をしていくそういう内容であることを早くお伝えをしたいと今考えているわけでありますが、しかし、これまでの経過というものがありまして、地権者の方への説明というものがこれまで行えておりませんでしたので、過日、倉吉地内の方については土地所有者の方に限っては説明会を行わさせていただいたところであります。大栄町をはじめ県外に出ておられる方には郵送で現在の現状をお知らせし、私どもは必要と考えておるわけでありますが、是非説明会をということも書き添えてお伝えをしているところであります。


 今回の問題、灘手地区の位置こそ問題になっておりますけれども、一番向かい合っておられるのは紛れもなく隣接をされる周辺地区の方でありますが、本市のみならず、1市3町の斎場建設をどう建設をしていくかということであります。是非私どもも努力をいたします。皆様方もある場合、苦しい局面というものもありましょうが、やはり一番目指すところは願うところ新しい環境のよい、本当に人生の最後の見送りをする地が静けさと憩いを感じ、そしてそのあたり一帯今の姿よりももっとよい環境を創出をしていく、その機会にぜひとも御協力をお願いをするものであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 再質問をさせていただきます。


 今るる市長は述べられました。私も今回、本来私も理解が得られるなら建設してほしいとの思いはございます。が、市長のね、熱意は大変すばらしく思っております。私の前の、家におりますと、自分で車を運転して説明会に行くんだと、もう何回も通っておられました。もう熱意は感じております。感じておりますが、今回も陳情が出ております。これは6月29日。今度また新しく9月6日にも陳情書が出されております。


 その中で、地域の住民の声をちょっと聞いていただきたいと思っております。これは7月15日の斎場の建設と対話集会、これは多くの議員さんも出られました。行政からも出ておられます。広域行政の議員さんも出ておられます。その中でかいつまんで意見を述べさせていただきますと、「広域連合の正式な候補地としての決定がなければ、地元に説明できないと市長は説明をするが、構想の段階で地元や地権者にきちんと話をしておくべきだった。採石場跡地を多目的スポーツ広場として整備するのは地域の発展のため跡地利用という約束に基づいて現在に至っているということを認識をすべきだ。」というこんな意見が出ておりました。


 それと8月の19日、谷住民との対話集会、この中にこういう意見が出ております。「市議会に提出した後に、地元の理解を得るという手順は間違い。まず地元住民に理解を得ることが先決。それなら地元住民も納得をする。」、次は、「現状では地元住民は火葬場の設備のよしあしを議論するまでの問題に至っていない。手続の進め方の段階において理解をしていない状態であり、いくら立派な設備計画が披露されても検討の段階に入ってこない。」という意見が出ております。


 それとつい先日です。9月3日、元地権者の説明会、この中にも「市長は理解を得たいとの一点張りで、元地権者の気持ちを全くくみ取っていない。」、それと「このような斎場建設を前提とした説明会は不要。我々は施設のよしあしのことを反対しているのではなく、入り口のところで採石場跡地に斎場を建設しようという計画に変更したことに対して反対している。」。


 いろいろと御意見が出ております。市長、この入り口のところでボタンの掛け違いがあったのではないでしょうか。ここのところに地元住民の人も斎場の建設にするまでの段階のことを大きく言っておられます。ここずっと見ますと、どうも市長と住民とのボタンの掛け違い、思い違いがあるような気がしてなりませんし、今回も9月6日の陳情書には白紙撤回をお願いしたいと出ております。白紙撤回をお願いするという陳情書も出ております。白紙撤回をされるお気持ちはないのか、お聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまいろいろな声を御紹介いただきましたが、私はまだその他にもいろいろな声があると思っておりますし、声も届いております。しかし、どんな声にも耳を傾けて、そして御理解を深めていただくという考え方に立っているものであります。いくらでもそれは行政ですから、ある場合、必要な行為ということに入れるということは私も知っております。しかしながら、市民の施設であります。喜ばれて一緒になってそれまでの経過はいろいろあったけれども、話が本当に結びついて、じゃ、そういうことで進もうかという日が必ず来ると。そして皆さんに支えられる施設でありたいと、必ずできると確信をしております。よろしく御協力を御願いをしたいと思います。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今の御発言で白紙撤回をする気はないというふうに受けとめさせていただきます。


 では、この最後まで住民の方の理解が得られない場合、強行に建設を進めるというような手法もあると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。もし理解が得られない場合、いつまで理解が得られるように交渉されるのか、何年も交渉を続けられるのか、もう既に斎場も老朽化しております。もう大変急ぐ問題でありますし、他の地区での考えはないのか、いま一度、いま一度答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今話し合いの努力を続けているところであります。私の方がさらにそうした機会を是非お願いをしたいと求めているものであります。その場合に、その先を今から結論を読むということは私はそれこそ適当ではないと考えております。努力を続けまして必ず一緒になっていい施設、そしていい環境整備を図ろうということにたどり着けると信じております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 時間も大分無くなりましたので次に行きたいと思いますが、努力をし、住民の方に理解を得られるようにこれからもなお一層の御努力をお願いをしたいと思います。


 それでは、次の質問に行きたいと思います。


 一般論も含めまして市政に対する市民の要望、意見を代表し、何件かの市長の見解をお聞きしたいと思います。


 最初にパチンコ店の出店でありますが、小鴨地区のパチンコ店の出店、これは行政がどれだけの情報があるのでしょうか。市民もどうなっているのかという質問をよくされますので、市長がどの程度の情報があるのか、これも公表をしていただきたいと思います。


 次に、不振にあえぐ建設業界についてであります。


 建設業は市の大きな産業であることは市長も認識をされているところであります。しかし、国・県・市発注の公共工事は年々先細りで、市内建設業者の多くは廃業をしたいくらいという弱音を吐いているのが現状であります。これについて打開策があるのでしょうか。市長の御意見をお伺いをいたします。


 次は、上灘中央交流促進事業についてでありますが、これは多くの議員が質問をされましたが、私は若者定住とリンクしますが、上灘開発というべきこの事業は、市営住宅を整備し、公民館整備、公園整備などが織り込まれております。12億が見込まれておりますが、遺跡公園も計画されているようです。雇用にまた若者定住とも密接にかかわる事業であり、倉吉活性のためにもぜひとも実現させてほしいと念願するものでありますが、私はここに説明のありました若者住宅ゾーンというのが計画されておるようです。私はここにこそさっき申し上げました倉吉の木の家を建てて、市民に見ていただき、建ててほしい。若者の住宅ゾーン、先ほども議員の方からありました、公園よりは若者に提供をする、これこそが若者定住に一番早道ではないかなと思っております。


 次に、公務員の質と若者の犯罪についてであります。


 まず公務員の飲酒事故が頻発し、連日のようにニュースで取り上げております。福岡市では市職員が泥酔状態で運転をした上、追突事故を起こし、幼い3人の兄弟が犠牲になるという痛ましい事故がありました。飲酒運転撲滅は市民、国民に課せられた義務です。市長は倉吉はどうなっているのでしょうか、新聞紙上によりますと、倉吉には規定がないと紙面にはありましたが、職員が飲酒した場合、どういう規定で対処されるのか、どういう市長の強い意志があるのかをお聞かせをお願いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まずパチンコ店問題であります。これは今年5月にこうした進出の動きを察知されてからのことでありますが、小鴨地区自治公民館協議会、小鴨小学校PTAから建設予定地が多くの児童の通学路に面することから、交通安全上、あるいは教育環境上好ましくないということで、進出反対陳情が提出をされました。また、それをその翌日、私も出店予定地は小鴨小学校や西中学校に通う児童・生徒の通学路を含んでおり、この場所ということはやはり適当ではないという面から、パチンコ店はこの地への進出は好ましくないと表明をしたところであります。


 なお、その陳情の取り扱いも6月定例会で反対と、反対陳情が採択をされた経過であります。


 そして今日時点の状況でありますが、まだいわゆる農業委員会などには申請の手続は行われていない状況にあります。こういうことから考えまして、ぜひとも今の状態、いわゆる進出ということが見られない状態、この状態が続くことを願っておりますし、地元でも引き続き進出に対しては反対という態度を崩しておられないということを表明されているように伺っております。


 あと3点あります。建設業界の問題であります。確かに建設業協会、取り巻く環境というのは厳しいものがあります。公共事業の面から見ましても、最盛期の本当に5割を切るような状況になっております。しかしながら一方で公共事業も必要な社会資本、施策の場合に作るのが真の公共事業であります。事業のために事業を興すようなことがあってはならないところであります。


 今朝の新聞などを見ますと、これは都会地でありますが、下水道管渠の築後30年経過をした場合、少し継ぎ目というんでしょうか、から雨水などが入ってくるということが報道されておりまして、こういう場合はやはりいわゆる下水道管渠というものを機能させる上で、やはり築造替えというんでしょうか、敷設替えというものが必要であるという記事を今日見ました。できるだけそういうことにならないようにとは願うところでありますが、やはり管渠というものもいつかはそういう敷設替えというようなことも来るのだなということを今日感じたところであります。


 公共事業はこれから大きな道路整備だとかそういうものがどうしても年々整備が進むにつれて少なくなってまいります。ある意味小さな路地であるとか側溝の整備であるとか、そういうところに事業というものが必要になってくるという面があろうかと思います。それから、どうしても私どもは整備をするという面から見てしまいますが、生活者、市民の方などからこういうところを少し修正と言いましょうか、維持・補修も含めまして手直しをしていただければ、もっと安全な道路になったり、使い便利のいい生活環境になるという面があろうと思います。そういう生活者の立場でこれから必要となってくる事業というものを受けとめて、公共事業としては対応をしていきたいと考えております。


 建設業の方などにおかれましても、もちろん公共事業は大きなウエートを占めていたと思いますが、それだけにとどまらずに、やはり民間市場とかある場合は本当に異業種の農業などへの参入などということも見られているところであります。どうか業種、建設業を主業とされる中にありましても、その取り組まれる業種の範囲の拡大とかそういうこともこれから御検討、目指していただければと考えております。


 倉吉市でも10月には市主催で、これは初めてだと思います、建設業の新分野進出支援に関する研修会なども行うように考えているところであります。


 是非これからも必要な事業というものはやっていくということもあわせてつけ加えて申し上げておきたいと思います。


 次に、上灘中央交流促進事業の将来方針、また事業の内容をということであります。


 事業の内容、先方の佐々木議員にお答えをしたところでありますが、福谷議員の方は若者定住の是非ゾーンにしてほしいということでの観点での御発言でありました。


 一つには公営住宅の建設ということを考えておりますので、ここに若者、また高齢者の方も含めての交流ゾーンというものを設けております。用地的に多少今回すぐすぐにどういう整備をということを具体化までには少し時間を置くゾーンも残しております。そういうことが先方の御発言になったものかと思います。そうした土地において、使い方においてそういうことも可能となるゾーンを今回つくり出すということで本日はとどめさせていただきたいと思います。


 公務員の飲酒運転についてであります。特にその際のいわゆる処分規定がどうなっているかということであります。


 私も本当に飲酒運転というもの、これは公務員であろうとなかろうと本当にこれは許せない行為だと思っております。この前の職員の集会、緊急にもちました集会でも申し上げたわけでありますが、飲酒運転の場合は、その場合一番最初にしなければいけないことは、救助活動なのであります。相手方への救出活動であります。このことが飲酒運転の場合はできずに逃げてしまうということにつながるということに一番の罪深さがあるわけであります。ましてやそれを公務員が起こすなどということは、公務員というのはよく法律を守るのが公務員というとらえ方があります。間違いではありませんけれども、ここに積極性というものが見えません。住民の幸せな生活をつくり出すというのが公務員なんです。その公務員が飲酒運転ということはあってはならない、まさに言語道断であります。


 そのための起こした場合の規定ということで、これまでは人事院勧告のもの、国が示しているもの、あるいは県が示しているものを準則ということで適用してまいりました。しかし、今回、やはり独自のものを設けることが、設けることが飲酒運転をしようなどということにつながらない抑止力につながる効果があると考えますので、今回、本市における処分規定というものを策定をいたすこととしております。そしてその場合の分岐点、私一番飲酒運転で処分をする場合に意を用いなければいけないというのは、飲酒運転の場合はもうそれこそ論を待ちません。どんな重い内容であってもいいと考えております。しかし、交通事故というのはどうしても起きてしまう、避けられないということが一方ではあるわけであります。この飲酒運転であるかそうではないかという見きわめのところ、飲酒が発覚、確認がされればそれはもう厳しいものといたします。そうでない場合とのこの分岐点というものをはっきりさせて、飲酒が発覚した場合はということの前提というものの処分規定というものを強い内容のもので今回初めてであります。これまでは準則の適用ということでありましたので策定をしたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 倉吉も職員対象に緊急集会を開かれましたのが新聞紙面に載っておりました。総務部長が大きな写真で出ておりましたのを拝見いたしました。


 今朝の新聞に出ております。鳥取市も独自の処分を規定と。飲酒は原則免職、酒を勧めても免職・停職という厳しい内容になっております。この飲酒運転は絶対あってはならない、我々職員もですが、議員も気持ちを引き締めて、私も引き締めてやりたいと思っております。また、規定ができましたら議員にもお示しをお願いしたいと思います。


 最後に、もう時間も、私いただきました時間が無くなってまいりましたので最後にいたします。


 平成13年4月に発足した小泉内閣は、今日をもって新総裁が選出されます。もうされたかもしれませんが。交付金を見直し、規制緩和等々、小泉改革と言われいろいろな策を講じた小泉改革でしたが、極めつけは郵政選挙と例えられた昨年9月の衆議院選挙でした。しかし、とりわけ地方にとっては改革というより中小企業、地方をぶっ壊した印象が強いのであります。例えば規制緩和でタクシー業界では専門業以外からタクシー業界への進出が相次ぎ、既存の業者は四苦八苦、運転者は過酷な勤務を強いられ、睡眠不足から事故も多発していると聞きます。公共事業の激減は建設業のみならず、地方の経済を疲弊させています。見えないところで税金も上がっています。授産所の入居者がいや応なく出ていったというニュースも聞きました。小泉改革は地方と弱者いびりに過ぎなかったと言っても過言ではありません。あらゆる分野で勝ち組、負け組がはっきりし、格差社会を生み出したことも国民の実感のみならず多くの識者も指摘しているところであります。小泉総理が声を大にして叫んだ郵政民営化も一例ですが、集配の中央局への集中化によって遅配を生み、また、過疎、山間部は切り捨てられるのではないかという懸念をされております。地方分権は進まず、逆に交付金の削減によって地方の財政は逼迫の一途であります。全国のほとんどの県は小泉政権には否定的ですが、市町村も同様です。景気はよくなった、株価が上がったと報道されますが、地方の中小企業、特に公共事業に頼っている地元建設業界は冷え込んだままです。


 そこで長谷川市長にお伺いいたします。新政権に何を望み、何を期待をしますか。是非お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これまでの小泉内閣、特に昨年の総選挙は郵政の民営化一本で多数を獲得した内閣となったわけであります。


 私は政治というのはどんなところに住んでいても、そこに懸命に生き、働く人があれば、政治としては多少の効率ではあっても、やはり光を当てていく、いわゆる市場主義ではない対処というのが政治であろうと思います。そういう意味で小泉内閣、最近こそ景気の回復が一部には見られておりますけれども、本当にこれはいわゆる中国を市場とした輸出産業などに限られております。そしてかつてのように関連産業あるいはその産業を超えた社会全体にその成長と言いましょうか還元というものが見られなくなってまいりました。それが格差ということで表れていると思います。厳しい時代を強いた小泉内閣であったと思います。


 是非これからの内閣、市民生活、それは地方に暮らす我々にとっても、それから広くはやはり国際環境、今中国をはじめアジアの方々と経済と政治は別などという考えではいけないと思います。その場合の政治というのは友好関係であります。そういうことがしっかり確立をされて、平和で本当にもっともっとぎこちないものではなくて、確かな信頼に基づく多角外交と言うんでしょうか、すべての国々と友好関係が保たれるその中での国民生活の安定、こうしたことに是非大きく切り替えていただくそのことを新しい政権に望みたいと思います。


 そしてつけ加えますと、何と言っても今の政権、議員構成は初めに申し上げました郵政一本でつくられております。この後も質問を予定されております郵政公社のその後につきましても、登用された方とは違う結果が出ております。生まれようとしております。そうであるならば、速やかに新しい政権はやはり国民に信を問うと、そのことが今背負わされていると考えています。


○5番(福谷直美君) 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に同じく、会派くらよし・前進の4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


 4番、中野隆君。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の中野です。


 初めに森林行政について質問します。


 里山の保全についてということで、市役所から向かいの山を見ますと、数年前までは枯れた松が立っておりました。本当に寂しい状況でした。現在は枯れた松が見えにくくなっており、緑も増えたなと感じております。


 ところで本当に緑が増え、山が再生しているのでしょうか。決してそうではありません。緑が多くなっていることを喜んでいましたら、ある人から、緑が多くなっているが、役に立つ木は生えていないということを言われた考えてしまいました。自然は放っておけば樹種交代すると考えていましたが、確かに何百年、何千年かすればそうなるかもしれませんが、人とのかかわりのない山となってしまいます。自然と人間がかかわっていく場合に、自然のままにしていくと人の手をかけないという方法もありますが、人と自然とがうまく調和しながら人間が生きていく。里山には先人の知恵がうまく生かされ、それこそ自然と人とがうまく共生していると感じます。もちろん人の手が加わらなくなると天然自然のままとなってしまいます。松くい虫の被害を受けた里山、本当に松くいの被害を受けて松が枯れたかというのは疑義のあるところですが、一般的に松くいと言っておりますのでこの場合松くいと言いますけれども、これを里山に復元できないかということが第1の質問です。


 第2の質問は、里山の竹の山、手入れされていない竹林を活用できる里山や森林に復元できないかということです。倉吉市市内を車で走っていますと、竹やぶを多く見ます。山のふもとからだんだんと山の頂上に上がっています。倉吉市の山はスギ山、ヒノキの山からだんだんと竹山に変わってしまい、ついには竹山が大半になるのではないかと感じております。スギ、ヒノキの植林した山でさえも木材価格が安いために枝打ち、間伐ができにくくなっている状態であり、山に竹が生えても処理をすることが大変な状況だと思います。


 しかし、ここで黙って見ているだけで何もしないのか、また、対策を考えて行動をするのか、私は長谷川市長の手腕が問われているのではないかと思います。


 第3の質問は、地域住民と力を合わせて竹を活用した地域づくりや産業化の取り組みができないかということです。荒廃した里山を復元するためには、ただ単に木を切ればよい、竹を切ればよいということだけではなく、伐採した竹を商品化すること、つまり何らかの収入を得て事業が展開していくようにしなければ里山の再生は困難だと思います。市、国がただ単に金を出すからやれと言っても長続きしないと思いますし、税金のむだづかいだと思います。例えば竹林対策をする場合には、竹を切るだけではなく、いろいろなことをしなければうまくいかないのではないかと考えております。


 1、まず竹を切ることで山を守る。2、切った竹を有効に使う。できれば商品として売る。生えてきたタケノコを有効に使う。3、商品を売る市場をつくり、地域の活性化に役立てる。地域の雇用を図り、労働力を有効に利用する。


 地域住民が自分たちの手ですべてのことができればそれはそれでよいのですが、なかなか地域住民だけでは困難が多いと思います。国・県の制度をうまく活用してやるべきとは考えているのですが、なかなかよい制度が見つからないなと思っています。行政と話をすると、制度がないからできないということをよく聞きます。本当にそれでいいのか。よい制度がなければ作りなさい、考えなさいと言いたいのです。仕事をする気があるのか、考える気があるのかということを問いたいと思っております。


 余りにも簡単に自分の仕事の範囲を決めてしまっていると感じました。午前中もありましたが、私はこういうことが「馬鹿の壁」じゃないかなというふうに思っております。


 地域住民の活性化の後押しをするのが長谷川市長、長谷川市政だと考えるのですが、いかがでしょうか。


 次に、森林環境保全税について、鳥取県は森林環境保全税を取り、森林環境、特に水の保全に力を注いでいます。里山の保全のために森林環境保全税を使えないかと思い、県と話をしたことがありますが、対象になる森林には制限があり、里山は事業対象になっていないというようでした。森林環境保全税については、利用しにくいという声を聞きます。せっかくの森林環境保全税ですので、市としても幅広く活用できるように要望すべきではないかと思いますが、どう考えられているのでしょうか、答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進中野議員にお答えをいたします。


 まず3点ありました。その内の1点で、里山は本来人々の生活に密着した山であり、松やスギの供給、落ち葉による堆肥づくり、家畜の飼料供給の場などとして伐採を繰り返し、下草を刈るといった人の手が加わった生活林とも言える山です。人々の生活様式の変化と経済活動の変動により、里山の持っていた機能は失われる状況にあります。近年、景観の見直しや自然とのふれあいを求める場として注目され、保全に対する動きがあります。しかし、かつてのように里山が経済活動と密接して成り立つという状況は乏しく、単発的な整備に終わることも多いと言われております。本格的な整備を考える場合には、地域住民の皆さんの参画による定期的な手入れや活用が必要であり、粘り強く、根気よく取り組む覚悟が必要であると感じているところであります。


 2点目の、かつては美しかった里山が放置竹林により荒廃が進み、足を踏み入れることのできないほどの状況になり、植林された森林にまで被害を及ぼす現状があります。人工林では除間伐、除いたり刈ったりする取り組みをいたしまして、竹の拡大を防ぐ手だてはありますが、里山については具体的な手だてがないため、対策がないため、従来から県等に竹林拡大防止対策の事業要望をしているところであります。


 3点目の竹林を伐採した竹を使って、竹炭、竹酸液づくりが取り組まれております。以前はと言ったら失礼であります、最近でも西郷地区などでは見られるところでありますが、一部の地区で見られます高齢者の生きがい対策として炭焼きがまを整備するなどの事業があります。


 地域の高齢者やこれから退職を向かえる団塊の世代が中心となり、里山の手入れをし、伐採された竹や木材を活用した地域づくりを産業化につながる活動ができないかとの今相談を受けているところであります。


 その一つには、強い林業、木材産業づくり交付金制度が検討段階にあります。


 結びにはこれらの制度の活用をということで用意をしていたところでありますが、先方御発言のありました制度というものを今ある制度の中から活用をというふうに考えるのではなくて、今の実態、それから利用方法を先に考えて、それに見合う制度を見つけてくる、あるいはつくり出す、そういうことが今我々に必要ではないのかと提言があったところであります。これら自前で、ある場合は県も含めまして足もとから制度を考えてまいりたいと思います。


 森林環境保全税につきましては、副市長より答弁をいたさせます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 御質問のありました森林環境保全税の関係についてお答えさせていただきます。


 昨年、平成17年4月に導入された森林環境保全税は、いわゆる県民全体が享受している水源涵養やあるいは県土保全などの森林の広域的な機能を持続的に発揮させるために、県民の広く、薄く偏りのない負担により森林の保全を行い、県民の共有の財産である森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成を図ることを目的にしております。


 課税の仕組みでございますけれども、個人県民税及び県民法人税の均等割に上乗せする方式で、個人では300円、法人では均等割額の3%相当額を納めていただくこととなっております。


 そこで税収の使い道でございますけれども、手入れがされず放置された奥地の水源林等を対象とし、県が直接草木や広葉樹を育成させるための整備等を行う森林機能の回復を重視した事業である鳥取環境の森緊急整備事業と、森づくりへの参加を促す森林体験などを行う鳥取県民参加の森づくり推進事業があります。本市でも昨年度に般若地区の高城財産区有林で環境の森緊急整備事業、そこで明倫小学校児童による学校林での護林の森の集会、アスレチック整備、しいたけの植菌体験などが行われております。また、NPOさかづきネットは、市民の参加者を募集し、浅井地区での森林探索、しいたけの植菌体験などの森林体験が行われております。


 すべての取り組みにおいて、県民の理解が得られることが大切だと感じておるところであり、募集されたいろいろな事業は県民の方で組織します鳥取県森林環境保全税関連事業評価委員会により要望しました、提案しました事業はそこで審査なり採択ということになっております。


 事業の相談や申し込みは市役所の農林課の方に御相談いただければと思いますが、ただ、税の使い道、補助事業という形をとっておりますので、いろいろな制約があると思います。ただ、その中で使いにくいということであれば、またその意見はあげていかなければなりませんし、私どももまたそのような声を総合事務所の農林局の方にもまた伝えていき、本当にこの税が生きたものになるように、使えるようにまた県にもお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○4番(中野 隆君)(登壇) 質問した以上に丁寧に答えていただきまして、わかりやすかったと思います。ただ、私が特に力を入れたいのは、地元で元気を出してやろうとしたときに、やはり市の方も応援してほしいと、それが共生、協働じゃないかなというふうに思っておりますので、そこのところを答えていただければ非常にありがたかったなと思います。


 それと県の森林環境保全税ですけれども、約1億円だったと思うんですけれども、1億円を県で使うとなると本当に先ほど言われましたように広く、薄くということになると思います。それで私県の方へ行きまして話をしました。なかなか使いにくいということでしたら、その審議員の方の方に言っていただければ見直し等があるから言っていただいたらどうでしょうかということがありましたんでね、それで私は市としてこういう要望があるんだけれどもということを言っていただければということで質問させていただいたというような状況でございます。


 先ほど言いましたように、地元の活性化と言いますかね、その辺のところについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 里山を活用して地域の活性化ということであります。


 里山というと本当に本来は生活と密着をしていたと思います。かつては本当に各家庭のいわゆるたきぎと言いましょうか、そういう燃料でもあったりもしたところであります。是非近くにあるということでありますので、地域でせっかく戦後はあの焼け野原、特に山もすべて伐採で木が少なくなっていたものであります。それを今植林をいたしまして、ようやく40年生とかそういうものが姿を現してきたところであります。もう一度山というものを生活に結びつけて、地域に生かす場として活用を我々も願うところでありますし、そうした取り組みが行われているところがありましたら、是非、市といたしましても一緒になってどういう支援が必要なのか考えさせていただいて、是非その取り組み方が広がるように、続くようにと協力をしていきたいと考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 次に、福祉政策について質問します。


 質問の前に、9月17日に障害者自立支援法の抜本改正を求める鳥取県緊急集会が開かれ、その中で障害者、保護者、運営者がそれぞれ自立支援法のために負担が多くなっている、安心して暮らせないと訴えておられました。その場に副市長も出席されておられました。午前中の答弁でも少し触れられましたが、市長、副市長、どちらでも結構ですので、感想をお聞かせ願いたいと思います。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 先般開催された障害者自立支援法、いわゆる抜本改善を求める緊急集会が未来中心で行われました。私も市長は他の公務があり私が出席させていただきました。


 司会の方は私も公務があるから帰るとありましたけれども、とてもそんな雰囲気ではありませんでした。私は紹介はありましたけれども、最後の決議文のようなものを読まれるときまでおらせていただきました。


 その時感じましたのは、やはり行政をやっていく上で、やはり本当の生の声を聞きながらやはり進めていくということを実感したところであります。いろいろないわゆる障害をお持ちの方、知的、体、耳が聞こえない、目が見えない、いろいろな方がおいでになる。またそれの生活実態もすべて違うのかなとそういう先般出席していてそれを感じたところでありまして、今後、あの時出席したことは必ずやまた行政の施策にも生かしていけるものと実感したところであります。以上です。


○4番(中野 隆君)(登壇) 自立支援法とサービスについて考えてみます。例えば障害のある人が手話通訳をつけることがサービスなのでしょうか。コミュニケーションの手段として絶対必要なものがサービスとして1割負担することが妥当なのでしょうか。人が人として生きていくことが最低限必要な行為でなぜ利益を受けたと言えるのでしょうか。


 障害の重い人ほどさまざまなケアが必要となります。1割負担となりますと障害の重い人ほど多額のお金がかかることになります。しかし、障害の多い人ほど就労が困難であり、収入が少ないということになります。つまり、収入が少ない人ほど負担が多くなる、これが自立支援法ではないでしょうか。お金のない人は日々の生活を切り詰めなければならない、生きていけないようにさえなっているのではないでしょうか。これが自立支援法ではないかと思っております。


 障害福祉計画について質問します。今年4月に障害者自立支援法が施行されました。その88条に、各市町村は障害福祉計画を作らなければならないと定められております。自立支援法が制定される前の平成16年3月には、倉吉市障害者福祉計画が作られていますが、自立支援法による福祉計画を新たに作るのかどうかお聞きしたい。


 また、同じような名前で混乱しやすいのですが、倉吉市障害者福祉計画との関連はどうなっているのでしょうか。


 また、障害福祉計画、これは自立支援法に関する障害福祉計画をいつまでに作るのか、またいつから作り始めたのかお聞きしたい。まただれが作るのでしょうか、策定委員会のメンバー構成はどうなっているのか、以上、お聞かせ願いたい。


 次に、障害福祉計画の基本的な考え方についてお聞きします。


 私は福祉計画はまず目的とか目標を明確にし、そのためにどうするのかということで計画を立てていただきたい。まず財政なり制度があるというのでは本末転倒になる。倉吉市の本当に目指す福祉計画はこうなのだということを示していただきたいと思います。そういう意味からすると、これから福祉計画を作るというのでは遅すぎるのではないかと感じますが、過ぎたことを言っても仕方ありませんが、これから是非よいものをつくっていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、障害者自立支援法の受けとめ方と言いましょうか、現状について述べられました。これらはそれこそ新しい内閣で、それこそ改めて国民にその内容が問われなければいけない内容であろうと思います。それぐらい大きな福祉政策の転換であったと考えるところであります。


 御質問は、まず障害者福祉計画、次に障害福祉計画、それぞれについての取り組み経過などについて述べよということでありました。


 まず本市で既に策定している障害者福祉計画と障害者自立支援法により今後策定が必要となる障害福祉計画との関係についての質問であります。


 本市で策定をしております倉吉市障害者福祉計画は、障害者基本法に規定する市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画として、本市の障害者施策の基本的な考え方や施策を定めており、平成9年度に策定をし、15年度に見直しをしたものであります。


 一方、障害福祉計画は本年4月に施行されました障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画として策定するもので、主に障害者計画に掲げる生活支援の具体的な方策についての実施計画的な位置づけとなっており、国の定める基本方針に則して障害福祉サービス等の数値目標の設定や、その確保のための必要な事項等について定めるものであります。そして3年を1期として策定することとされ、今年度中に20年度までを第1期とした計画を策定することとされていることから、本市といたしましても、障害者福祉計画についてもあわせて見直し、一体的に策定することとしたものであります。


 計画は、市で策定するものでありますが、現在、計画の策定に対し御意見をいただくための策定委員会の設置を進めているところであり、来月5日に第1回の委員会を開催する運びとしております。


 策定委員会には、障害者団体の代表、福祉サービス事業者の代表、地域活動団体の代表、公募による市民の方々に加え、保健、医療、福祉、教育、労働部門の関係者等、さまざまな立場の方に御参加をいただくこととし、多方面からの御意見をいただきたいと考えております。


 次に、これから策定する倉吉市の障害福祉計画の基本的な考え方についてでありますが、障害者基本法の目的である障害者の自立と社会参加を基本に障害のある方々が市民として地域で自立して生活できる環境の整備につとめ、ノーマライゼーションの実現を目指してまいりたいと考えております。


 障害福祉計画は国の定める基本方針に即して、市町村の障害者の数やその障害の状況、その他の事情を勘案して作成されなければならないとされております。


 この計画の策定に当たりましては、既に計画の基礎資料となる障害者の実態、ニーズ調査を県と市町村が一体となって実施をしており、近いうちにその集計結果が出ることとなっております。この調査をもとに策定委員会での御意見を十分にお聞きをして、今後の障害者施策の方向性を検討するとともに、障害のある当事者をはじめとする関係者、そして多くの市民とともにノーマライゼーションの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、障害者が地域で暮らすためには行政のサービスとあわせて地域の協力が必要と考え、その上に立って、昨年度、地域福祉計画の策定に取り組んだ地域福祉計画、この状況がどうなっているかということにもお触れにはなりませんでしたでしょうか。言葉としてはあったものでありますから、よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○4番(中野 隆君)(登壇) 質問したかったことを先に答えていただいたと思いますけれども。


 障害者自立支援法について、これから質問します。


 自立支援法が施行されてから半年過ぎますが、私が聞く限りではよくなったという話は1件も聞いておりません。市にも要望とか話があったと思いますが、倉吉市の方で影響、変化は何かあったのでしょうか。


 措置制度から支援費制度に変わり、大変なことになったということを聞きますが、ちょっとしたよい影響もあったのではないかとも思いますが、あれば具体的に教えていただきたいと思います。私の方ではそういうものは一向に聞いておりません。


 それから、8月24日の朝日新聞の鳥取版に、障害者施設12人が退所というふうに載っておりましたが、倉吉市の状況はどうなっているのでしょうか。


 倉吉市でも影響が出ていると聞いております。というより、実際に影響が出ております。そのことについてどう考えておられますか。鳥取県だけでなくて沖縄タイムス等にもいろいろ、その他にも影響が出ているというようなことはあります。


 それで倉吉市としてはどうしようとしておられますでしょうか。これは倉吉市だけではなくて、鳥取県、それから先ほども市長が答弁されましたけれども、国全体のこととも言えるんですが、私は市長は県とか国への働きかけというのは大変重要なことだと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。


 それとサービスは施設型から地域型への転換が図られております。地元との連携がさらに必要、重要になると思いますが、地域との連携について市長はどういうふうに考えておられるのでしょうか、考えをお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害者自立支援法、本当に制定されるまでもいろいろな意見、特に強い懸念が示されて成立を見たところであります。その際に言われたことは、これまでいわゆる身体、知的障害に加えて精神障害者も加えて、サービスの利用というものがしやすい整備をするんだと。それから、その費用負担も本人だけではなくて家族まで含めるということから、その延長線上はサービスの内容というのを充実をさせていくんだというふれ込みであったわけであります。


 その後の経過後の現状で申し上げますと、障害福祉サービス利用時の原則1割の自己負担の導入により、サービスの利用を控える方が出始め、6月までの県調査において利用者負担増による入所施設、通所施設の対象者は県内では既にお話のありました12名に上っております。本市では2名の方が通所授産施設を退所され、現在、1名の方は利用者負担のいらない小規模作業所へ通所され、もう1名の方は自宅で暮らしておられます。


 また、障害者自立支援法では、障害のある方がホームヘルプサービスや施設等を利用される場合に、障害程度区分の認定を受けることが規定をされておりますが、身体障害に比べて精神障害や知的障害のある方の障害程度区分が現在の106項目のコンピューター調査の第1次審査などを通して出てくる度合いというものが低く出る傾向があります。理解力や判断力の程度やさまざまな精神症状により引き起こされる行動など、なかなかそのときのその項目だけではやはり表れにくい面があり、適切に判定に反映されていないと感じることが多いというのが全体の状況としてあります。そのため必要なサービスを利用できないことも考えられ、懸念をしているところであります。


 本市といたしましては、地域で自立して生活していくために、適切にサービスを利用できるよう自己負担の軽減や精神障害、知的障害のある方の障害程度区分の認定基準の見直し等につきまして、これは本市が鳥取県市長会でも提案をし、さらに全国市長会へ今提案をしようとしておるところであります。


 市といたしましても、これらにつきましては運用等により対応を検討する必要があると、市としてもあると考えております。また、御本人に対しましては状況により必要な情報提供等ができるよう見守っていける、見守り続けていけるつながりを切らさない関係というものをとっていきたいと考えております。


 障害者自立支援法に移行してからのよい面での現象はということでありましたが、まだ本格的な施行は10月からということでありまして、現在のところ、やはり大きな負担感と、それから利用しづらいという状況のみ、その一方という感じが多く出ておりまして、今後、国の方に対しましても施行後の問題点を整理をし、国として見直していただいて、本格施行、10月からの中に生かしていただく、そして抜本的な制度の見直しにつなげていただけるよう働きかけていきたいと考えております。


 平成15年度に支援費制度が導入され、障害のある方々の福祉制度が措置から契約に移行されました。利用する施設やサービス等、障害のある方がみずから選び利用していただく時代になる中、この自立支援法はこの理念を引き継いで、法施行により障害のある方々が生活する主体としてみずから積極的に社会参加を本当にしやすくする条件というものを高めていこうとすることが本来のこの法の意図するところであります。そして地域社会でその社会参加が受け入れられていく社会風土というものをこの法の施行にあわせて私たち自身全体が皆でつくっていく契機としなければいけないとも考えているところであります。


 よろしいでしょうか。


 地域との関係、社会参加という場合にひと言では施設よりも地域でと、自宅でということになるわけであります。しかしその場合は地域や自宅というものが受け入れる環境というものが整っていなければ、風土というものが受け入れる風土というものが整っていなければ、また、やはり施設にということになってしまうわけであります。この法律がつくられたのは、それまでのどうしても地域や自宅でいる場合はどうしても閉じこもりがちということになることを解き放とうということで、今回の法律ができているわけでありまして、そのいよいよ受け入れ体制、社会の機運、そういうものをしっかりと確立していかなければ、この法は全く生きてこないということになると考えておりまして、いよいよ地域の福祉力が問われていると考えております。


○4番(中野 隆君)(登壇) 自立支援法を4月からこちらで本当に大変なことが起きております。本当に17日の集会ではなかったですが、抜本改正せないけんではないかなというふうに考えております。是非市長に協力をお願いというよりも、前に立って進んでいただきたいなというふうに思います。


 それと最後になりますけれども、北海道新聞とか我孫子市の例をちょっとあげます。


 我孫子市の例なんですけれども、先ほど市長は支援法の認定調査に106項目というふうに言われました。それでは実態を反映できないということで、我孫子市の方ではやはり実態を反映させるためにさらに8項目を追加して実態に反映するようにするということが新聞に載っておりますし、それから、北海道新聞の方で札幌市では自立を支援していくために、事業者を助成するというようなことも載っております。倉吉市は法律があるだけで法律の中だけでやっていこうというんじゃなくて、やはりいろいろな対策、先ほども森林の里山のところで言いましたけれども、やはり制度だけじゃなくて、何かいいものを自分たちで考えるということで、本当にいいものをつくっていただきたい。このままの自立支援法でしたら、本当に生きていくのは大変。それで障害を持っているハンディーの上にさらに経済的、さらにさらに経済的ハンディーを受けるということになりますので、やはりここのところは行政として十二分に考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。


 時間的な制約がありますので、私はもうここまでとしたいのですけれども、市長、どういうふうに考え、特に事業者への支援と106にプラス8項目が我孫子の方である。我孫子は市長がよく言っておられますように先進地域だということでいろいろ注目しておられると思いますけれども、その辺についてもお聞きして質問を終わりたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず的確な、いわゆるサービスが受けれるためにも、いわゆる障害区分の程度の認定というものが大事になってくるわけであります。それを現在は106項目をベースにしております。やはりそれは項目と数値ということになってまいりますので、その日の症状だとか状況だとかでかなり違うものが出てまいります。そういうことからも、今でも医師の所見というものは大事にはしているところでありますが、平均的に押し並べてどうしても低い数値に今なっているようであります。どういう項目をつけ加えるか、必要とされているのか、それらも含めましてこれで十分なのかというあたり検討を加えて、やはりその方の本当に状態というものが的確に表わされた障害認定となるように努力をしていきたいと考えます。


 それから事業者、これは施設運営の方なども含めてでありますが、本当に今回は厳しい内容になっているようであります。やはりその事業を行っておられる方、また、入居者を受け入れられる施設運営の方、その方にとって必要なサービスがその場でやはり実行ができるようになっていかなければ、その事業者の方も、あるいは施設運営というものもままならなくなっていくわけであります。そういう意味でもう一度こうした症状にはこのサービスの内容が、そしてその利用負担はできるだけ軽いものでとどまるように、そうした意味での抜本的な見直しというものを今回市からも強く求めて、そしてその国の方の制度改善ができるまでは何もしないということではなくて、市としても実際のでき上がった制度は精いっぱいのささやかなものであっても、そのことを取り組むことが国の制度の改善につながるとそういう意思を持って見直していきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後5時02分 散会