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鳥取県 倉吉市

平成18年第5回定例会(第2号 9月19日)




平成18年第5回定例会(第2号 9月19日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成18年9月19日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの8番伊藤正三君に、市政に対する一般質問を許します。


 8番、伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。市民きょうどうを代表して質問をさせていただきます。


 その前にこの場をお借りいたしまして、このたび台風13号で多大なる被害を九州を中心に大きなつめあとが残りました。この場をお借りいたしまして心よりお見舞い、あるいは亡くなった方もいらっしゃいますので、お悔やみを申し上げたいと思います。


 このたびは大きく分けて財政問題について、そして今後の大きな課題である若者の定住化促進について、この大きく分けてこの2つについて質問をさせていただき、また市長に対しまして御提言を申し上げたいというふうに思っております。


 この前の市長の提案説明の中にありました、一つは夕張市の財政破綻のことでもありましたし、もう一つは岐阜県で起こりました偽装による不正経理資金のことに触れられ、これはしっかり精査して、この倉吉市には全くないということで結論を出されております。市民の方も安心をされていることだと思います。


 そして、今、地方自治体の深刻な財政の実態が表面化しております。それは北海道の夕張市の財政破綻が発端になり、北海道のあちらこちらに飛び火いたしました。そしてそれは北海道のみならず全国に波及をしております。


 この6月に夕張市が民間でいう倒産である財政破綻、いわゆる財政再建団体の適用を申請したところであります。これをきっかけに財政危機に陥った自治体はどう再建するのか、あるいは破産処理にはどのような制度が望ましいのか、そしてさらには財政基盤の弱い自治体はこれに対しどう対処していくのかというような議論が高まっております。


 まず倉吉市におきまして、先の破綻を起こしました夕張市、これの破綻になぜ至ったのか、そういうことを市としても分析あるいは検証してみる必要があると思います。反面教師という例もございます。どうしてこの夕張市は破綻に追い込まれたのか、その構図あるいは倉吉市は大丈夫なのか、あるいは留意する点があるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう伊藤議員にお答えをいたします。


 ひと言で言えば、財政の明瞭化というものをしっかり確立してほしいということであったと思います。その中で夕張市の今回の財政破綻、財政再建団体に移行されるその事象をとらえて本市ではそこからくみ取る点はないのかという点でありました。


 特にはっきり申し上げておかなければならないのは、今回の夕張市の一番の問題の本質は、赤字になったいうことではなくて、赤字を隠していたと。それも一時借入金だとか貸付金という取り扱いを巡ってもうずっと前から実質は赤字であったのにもかかわらず、今回、それが一挙に表れたかのごとくの感じでありますが、ずっと数年前からそのような、それこそ正しくない事務処理で取り扱われていたというところに一番の私は問題があると思います。


 いわゆる赤字・黒字という場合、決算ということで示してまいります。これは本来なかなか地方自治体において赤字決算というのは起きにくいという状況がまずはあります。なぜなら、いわゆる赤字というのは歳入で見積もった額を決算時点でそれに達する、あるいは上回る歳入が見込めなかった場合に赤字ということになるわけであります。しかし地方自治体の場合は、こうした場合に繰り上げ充用ということで実は翌年度見込まれる歳入というものを充当することによって帳じりを合わせるということができるわけであります。しかしこれも会計の大原則、それは3月31日をもってという単年度の会計という処理からすれば問題があるわけであります。そういう中で今回の夕張市の場合は、第三セクターとか土地開発公社などに貸付金というものを行う。あるいは一時貸付金、これこそ本当に単年度その貸した年度内に返してもらわなければいけません。そういうことをきちっとやってなかったわけであります。その結果が確か標準財政規模は45億程度だったと思います。市町村の場合はこの20%程度を赤字ということになれば、いわゆる赤字団体ということで入ってくるわけであります。ですから、夕張市の場合は9億程度がそのようないわゆる赤字幅としては認められる許容範囲というものが、確か260億かもう大変な数字だったと思います。それはそうした不正な取り扱いが行われた結果であります。ここにこそ私は透明性が図られる意味でしっかりとした監査と言いましょうか、議会の目、市民の目、そういうものが作動していく必要が本来あったわけであります。そういうことが夕張市では残念ながら見られなかったということであります。


 確かに、自治体の置かれている背景というのが人口も最大時は10万人を超える人口が、今1万2,000ぐらいになっているようであります。炭坑という主産業が閉山になってからどうやって町のいわゆる産業というものを成り立たせていくかということで多くを観光ということにシフトをされて、そのための箱物などをかなりつくられたようであります。さらにはスキー場とかテーマパークとかそれらやはり少し身の丈に合わないと言いましょうか、無理なそういう整備をされ、それらの本当に財源というものが自己資金が乏しい中でそうしたことを行ってこられたことがこのような結果になっているんだろうと思っております。


 そこで改めましてここから学ぶべき教訓を申し上げますと、これは北海道の方の調査に基づくものでありますが、夕張市では一般会計から他会計に繰り出すべき予算を貸付金として措置をし貸付を行い、当該年度の出納整理期間中に他会計の次年度予算から一般会計へ貸付金の償還を行うというものであります。これら貸付金の資金手当には、一時借入金が充てられており、実質的な赤字の増加が一時借入金の増加と連動する形で表れてくることになります。


 この手法は、実質的な赤字隠しとなって不適切な財務処理と言えるということであります。


 その結果の夕張市の主な財政状況の指標で申し上げますと、平成16年度決算で経常収支比率が116.3となっております。起債制限比率は17%、また人口一人当たり地方債現在高は101万円となっております。


 本市の同じ指標を当てはめますと、経常収支比率が94.9、起債制限比率が12%、人口一人当たり地方債現在高が64万円となっているところであります。


 また、翻って本市の平成17年度普通会計の実質収支は2億5,000万円の黒字となっておりまして、当然のこととして、会計間あるいは年度を超えての不適切な会計処理方法などは用いていないことを明確にしておきます。


 一時借入金にいたしましても、予算の定める範囲で、適正な手法で借り入れを行っているところであります。


 特に本市の場合、通常は基金からの繰り替え運用を実施し、収支の不均衡を解消しておりまして、一時借り入れの金額が必要以上に膨らまないようにも注意を払っているところであります。一時借入はあくまで基金の繰り替え運用だけではどうしても年度末に収支不足が補いきれない場合と繰り替え運用が年度をまたぐことができないことから、その時期にいわゆる市中銀行などから借り入れする場合のみに行っているものであります。


 近年、基金の残高が減少の傾向にありますが、安易な基金の取り崩しは今後ともできるだけ避けて、基金での繰り替え運用が円滑に行えていけるよう努めてまいります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 大体わかりました。やはり会計処理の不適切あるいは無許可起債、いわゆるやみ起債に近いような運用、あるいは一時借入金の過剰な使い方というようなことが大きく分ければ問題というか、その問題だったと思います。


 今も言われましたが、やはりそこまでの心配は今この倉吉においてはしなくても大丈夫であるということのようにとらせていただくわけですが、いずれにしましても、やはりこの公会計と言いますか行政の会計というのは一般から見ると非常にわかりにくいところがあると思います。今後は今市長も言われましたように、公会計の透明度を増して、市民にわかりやすく情報提供できるような形にしていただきたいと思います。


 そしてゆくゆくは議会はもちろんですが、市民によるそういう起債に対する統制と言いますか、そういうようなシステムをつくっていただくように是非努めていただきたいと思います。


 次にですね、今の話につながるわけですが、そこでいわゆるそういう自治体の厳しい財政事情を踏まえて、今後もそういう破綻が出ないようにというようなことで自治体の新たな財政手法をこのたび公表されております。それが実質公債費比率ということであります。そして市長に是非これを説明をしていただきたいのですが、今までの起債制限比率、これはいわゆるボーダーラインより低かったわけですね、倉吉は。ところが新しい指標である今までより、より実態、財政の実態に近い実質公債費比率になるとこれがボーダーラインを大きく超えているわけです。倉吉はね、超えてしまったわけです。この実質公債費比率より自治体の実情を示していると言われておりますこの比率が高くなってしまった。これは市民の皆さんも先行きに対していろいろ不安な気持ちになると言いますか、そういう一つの要素であると思います。そしてこのボーダーラインを超えた団体はいわゆる公債費負担適正化計画というのを県の方に提出しなければ起債ができないということになっています。


 ここでこの新しい財政指標となる実質公債費比率が悪い方に要するにポイントが上がってしまったわけですね、倉吉は。その辺の理由と言いますか御説明と、そしてこの公債費負担適正化計画の概要を市民の前に明らかにしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたび実質公債費比率という新しい指標が発表されて、本市の場合、県内で2番目、市のレベルでは最も高いということになったことが少し皆様方に御不安を与えていることだと思います。


 もともと国の考え方は地方財政法の中では地方債以外で本来は財源を捻出しなさいと言っているわけであります。もともとのところは。ただしという項がありまして、しかし、次の項については地方債を認めるということで、例えば学校とか保育所だとか道路とかそうした公共施設などのいわゆるハード部分、ハードなものが多いわけでありますが、そうした場合にはこの地方債を認めるということで地方財政法第5条はあるわけであります。


 そしてこれまでのいわゆる起債制限比率というのは、普通会計のみを対象にしていたわけであります。その場合は本市は11.9%ということで県内の市町村でも低い方で、いわゆる安定した状態にあったわけであります。これが一挙に今度実質という2項目を加えたこの中身というのは、普通会計だけではなくて、地方自治体というのは特別会計も持っております。あるいは他団体における広域連合などにおける負担金という形での企業債というものも発行しております。そういうものもあわせて今回から公債費比率というものにカウントしていこうという、いわゆる連結決算と言いましょうか、会計式に一歩国の方が踏み出したわけであります。これは私はやはりよかったことだと思います。すべてを含めて紛れもなく本市でもグリーンスコーレ国民宿舎特別会計も含めて市の紛れもない財政運営の中にあるわけでありますから、そういう特別会計なども含められていくということに18年度から踏み切られたところであります。


 そこで今後の実質公債費比率でありますけれども、これはほとんどの起債というものが長期にわたるものが多いわけであります。20年、30年というようなことで過去3年間の平均をもって今回なども21.9%ということを言い表しているわけでありますから、15、16、17、3年間。ですからしばらく今度は16、17、18と、次はその翌年度からカウントした3年間ということで計算するものですから、今まで借りているものはなかなかその率を落とすことができないわけであります。そしてその分母になりますいわゆる地方交付税などを柱とした基準財政需要額というものも増えないものですから、今のところ。どうしてもこの率というのは今後の事業をどう選択していくかということにかかってくるわけであります。


 そして今回、県の方から求められましたこの公債費比率のいわゆる健全化計画というものに対する態度でありますが、県の方もこれはもともとは7年程度で18%までに落としてきなさいという一つの考え方はあっているわけでありますが、そういうことの性格からいって、すぐにはなかなかできません。そういうことから、このたびは10年間かけました計画を示したところであります。是非今議会はそうした内容について本当に先方ありましたように、議会に市民の方によく知っていただいて、よく一緒に考えていただく機会としたいと考えておりますので、もしこの後議長の方でその計画書そのものの取り扱いを御協議いただきまして許可が得られれば、皆様方にすぐにでも配布をしたいと考えております。


 実質公債費比率は今後も交付税算入額の減額などを理由として少しずつ上昇を続けてまいります。そして平成22年度にピークを迎えるものと考えております。その後は、広域連合のリサイクルセンター整備事業の元利償還金などが落ちてきますので、減額となることなどから、徐々に減少をしていき、平成27年度には18%を下回ると見込んでおります。


 本市はこれまでさまざまな公共投資、社会資本の整備を進めてまいりました。特に顕著なのは、下水道事業などであろうと思います。そうした下水道事業などがやはり長期の借り入れとなっておりますので、ちょうどそういう今まっただ中と言いましょうか、そういうさなかにあるということが言えるわけであります。ですから、この事だけでとらえて言いますと、まだ整備が低いところがこうした事業の償還金、公債費というのはこれからあがってくるわけであります。


 一番よいのは、早くから整備をしていたところであります。大都市などはもうこれは戦前から行っていたわけであります。一番の公衆衛生対策として下水道事業を早くやりました。しかし、その場合は、いわゆる雨水も一緒に取り込むという方式で、今はそこがまた改めて分流式とかという検討も始まっているところでありまして、なかなかこの長期の借入金、いわゆる地方債、起債というものは必要であり、それだけに計画を立てた適用ということが本当に求められてくるということでありまして、現在、打ち立てております財政健全化計画などでもこのことをしっかり意識をした内容にしているところであります。


 公債費につきましては、過去の借入が平準化されるため、例えば下水道事業などは30年償還となっておりまして、先方申し上げましたような急激に減少させることは困難であり、現状はしばらくの間、この率で推移をしてまいりますが、新規事業、下水道事業などで考えましても、本当にその土地に、地形に、条件にあった下水道整備、これまでですとややもすれば公共下水道事業で、そしてそれがカバーできなければ農業集落排水事業でということで合併処理浄化槽などは以前は機能がちょっと、水質の機能も十分じゃないというようなこともあって、ちょっと後回しと言いましょうか、第三番目ぐらいに考えるという傾向がありました。しかし今は、機能なども全く変わっておりますので、本当にその土地に合った処理方法、そして早くするということも大事だと考えておりまして、十分そのあたり皆様方とこれから検討、御協議をしていきたいと考えております。


 公債費負担適正化の計画は、先方県が今回実質公債費比率というものを県内一覧ということで示したわけでありまして、県にまずは持ち上げてまいりますが、県の方の立場も県がこれをこの計画が適切であるかどうかというようなことを判断をするという立場ではなくて、これは県がそう申されております。この市が立てた計画が確実に適切に実施をされていくかということを協議を受けたいということのスタンスであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 大体その健全化にしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 県は何か7年ぐらいでと言っていますようですが、倉吉はもろもろの理由で約9年ぐらいで達成されるということでございます。


 いずれにしましても、まだ進行中であります駅周辺の大型事業、あるいは今後広域連合でいずれは必要とされる斎場というような大きい事業も控えておりますので、その辺、しっかり考慮していただきまして、健全化へ向けてしっかりと進んでいただきたいと思います。


 財政問題で今後の財政上の国と地方の関係というのも変わってくると思います。今まではどちらかと言うと起債もいわゆる国の信用あるいは貢献というものを背景にして、そういうことで地方財政は賄われてきたと思います。ただ、そういう国と地方の関係はこれから転換期に向かうと思います。いわゆる交付税を通じて自治体を保護してきた、いわゆる全国一律である護送船団方式と言いますかそういうものはだんだん変わってくるんじゃないかと。どちらかと言うと、やはり自治体、個別の信用と責任において自立を促す方向に向かっていくのではないかと思います。


 国もこれから公債費に対しましても、地方債への国の関与を薄めようとしています。いわゆる許可制から協議制へ移行していきます。それは財政が良好な地域は自分の判断でいわゆる自由度が高まる、起債のですね、そういう方向に行こうとしています。ところが反面そういう財政運営の自由度を広げようとする一方で、財政規律の向上に向けてのいわゆる再生破綻法と言われるものの整備を進めています。国はですね。


 そのことで少しお聞きいたします。


 その破綻法制の主な検討項目は一番目に破綻を未然に防ぐ早期是正措置の導入。二つ目に要するに破綻時に大幅な歳出入改革を行うこと。そして3番目に、やはり破綻認定時に債務免除を認めるというものであります。


 この早期是正措置というのは、当然、財政悪化の初期段階に破綻にならないように早目に手だてをするということであります。今、市長も言われましたように、実質収支比率というのは一般会計に要するに今のところ公営企業だとか他団体に対する負担金ですね、広域連合。それに最終的に例えば単年度決算の赤字比率だけが今までは認定の基準と言いますか、そういうことになっていたわけですが、今、市長が言われたことに更に土地開発公社だとかあるいは第三セクターへの出資金だとかそういうものも全部含めた、より、それこそ実質に近い財政指標というものを今後求められると言いますか、そういうふうに変わっていくのではないかと思います。


 あるいは一時借入金を含めた実質赤字比率というようないわゆる公会計の透明性をさらに進めようと。そして財政破綻をする前に早目に措置をしようという計画だと思います。


 当然2番目の破綻すれば国の関与をこれからも恐らく受けながら、大幅な歳出入改革は余儀なくされると思います。


 1番の焦点は、この3番目の破綻時の債務免除を認めるということだと思います。これは自治体が発行する要するに債権と金融機関から借り入れを対象とする債務免除の債務を免除をするということでございますが、これは自治体が容易に資金を調達できない仕組みだとも言えると思います。今までは先ほど申しましたように、国の要するに自治体が銀行からわかりやすく言うと借金をする場合に、いわゆる国の暗黙の保障というものが今までは、今現在もかもわかりません、ある、あるいはあったわけです。それがこれからはそういうことがあって自治体の財政規律というのが少し緩みがちだったということも言えるかもわかりません。


 ところが今後は、郵政民営化におかれます、要するに財政投融資改革にも見られますように、地方債引き受けの主役は、いわゆる政府資金から民間資金にシフトしていこうとしていると思います。いわゆる国の後ろ盾がない場合、市場からの資金の調達、これは当然健全な財政運営をしていないと銀行もお金を貸すのをちゅうちょするということにもなるでしょう。国の後ろ盾がないということになれば。そうなれば、当然、各自治体との要するに金利、資金を調達するときの金利の格差も出ることも想像されます。そういう資金調達の市場化は、いわば弱小自治体にとりましてはますます財政事情を圧迫、あるいは苦しくするということも考えれないことはないと思います。


 ここで市長にお尋ねをいたしますが、倉吉市は財政運営の自主性、そしてその確立、資金調達の市場化という地方財政を取り巻く、要するに財政事情の変換に耐えれるでしょうか。ということをお聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまのお尋ねは、これからの財政運営で今国が進めつつあると言いましょうか、考えつつある方向に乗り切れるかどうかという観点でのお話でありました。


 これからの時代、確かに地方債だけを見ましても発行の自由度というものと、そのいわゆる裏づけとなる責任というものが両方が求められてくる時代になると認識をしております。これはかかってこの間の三位一体改革という中で、最終的には地方交付税が大幅に減額をされてきております。国の方がもうこれ以上地方交付税をこれまでとおりのベースではなかなか、いわゆる手当と言いましょうか、地方への支出ができないというところから立ち至っていると考えております。


 なぜなら、自由度ということでは確かにこのたびのように許可制から協議制ということでそのボーダーラインが18%に置かれているということで、そのことはあるわけでありますけれども、もう一つは、やはりどんな場合も国というのは県や市を通していろいろなサービスというものを行っていくわけであります。そこの地方自治体が成り立たなければ、国としてのいわゆるサービスというものも果たされないということに今立っているからだと思います。なぜなら、先方市町村の財政破綻というのは、標準財政規模の20%ということを申し上げました。これは夕張市であろうと本市だろうと変わりません。


 一方、県は東京都を含めた都道府県は標準財政規模の5%でいわゆる財政再建団体に移行するという仕組みになっているわけであります。それだけを見ますと、県の方に厳しい国はその関与をしながら、それからもう一面は、実際のサービスというのは市町村の方が行っているということを知っているからであります。ですから早い段階で、早いと言いましょうか、5%よりは高いわけでありますが、20%という段階で財政再建団体には移行させ、また公債費比率というものはこれまでのいわゆる起債制限比率で言いますと12とか15%に置いて、今回は実質公債費比率を用いて18%ということに用いてきているわけであります。ですから国の方もそれはいわゆる地方が伸び伸びとということとは別に、これからも成り立っていってもらわなければならないという立場の中で、さっき言われる地方債という起債の発行というのは、そこまでに達したらそれ以上は認めませんよということを用いて、これはいわゆる一つの、これは本当の一つの早期是正の措置ではあります。


 そして究極のいわゆる財政破綻に陥らせないためには、起債そのものを発行させないということに今考えられてきているわけでありますが、これは本当に地方自治体にとってはいわゆる首根っこを押さえられると言いましょうかそういうことになろうと思います。もともと自主財源が少ないから、市税だとかそういうものが少ないからこうした地方債に頼らざるを得ないんでありまして、これからもそこのところはそのような方向にならないことを求めております。それだけに、これからはバランスのよい、無理のない長期計画に基づいた事業の実施というのが地方債の発行などでも求められてくるわけであります。


 そして、ある場合は、これは大きな財源調達という意味ではありませんけれども、市民の方にいわゆる財政運営に参加をしていただくというようなことで、最近ではミニ公募債ということで市民に向けて特定の事業名を明らかにして、5年間ぐらいの発行の期限で単位としても10万から100万ぐらいの、いわゆる市を愛する、県を愛するそういう市民債、県民債、そういうものが考えられたりしているところであります。


 これからの財政運営、そして今国も苦しいわけであります。しかし、いつの時代にあっても大事なことは、市民サービスというものが、サービスというのは言葉がややもすれば一方的に提供するということで受けとめられがちでありますが、市民と一緒になって福祉だとかさまざまな分野で行政責任というものを果たしていかなければならないことには変わりがないわけであります。そうした意味で本当にモラルハザード、財政規律というものを私は国からそういう指標やあるいはプランの報告だとかそういうことを求められるからということではなくて、進んでみずからにとって必要な指標とか計画と受けとめて、これからも対応していきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 国と地方の関係。今最後に言われました、やはりこれから地方が財政と言いますか債務負債管理と言いますか、債務管理というものに透明性を持たせて、本当に市民の皆さんに早目に開示して、そしてお互いに考えていくということが肝心だと思います。


 ただ、反面ですね、反面と言いますか国の方が今のような形に変わっていきます。国の関与が余り強くなく、自主性を持って起債もやっていくということにはなるんですが、ただ、このたびのこの三位一体改革で、例えば地方財政の自立に向けてはまだ完全ではありませんよね。いわゆる交付税の総額は削減されましたが、肝心な税配分の見直しというのは行われてないわけです、まだ。そうなるとやはり地方としてはなかなか納得いかないと言いますか、状況が進展しない。それにはやはりまず地方財政の財源を厚くしてもらう必要があると思います。その上で地方債の自由化あるいは多様化を進める。そして自治体みずからの信用と責任で資金を調達できるというそういうまず国の仕組みというものも大切ではないかと思います。これはもしこれに何かありましたらひと言お願いをしたいと思います。


 それと、では次に行きたいと思います。公共資本の維持管理についてでございますが、公共事業に関する議論は、これまでやはり新規投資をどう抑えるかなどが中心になってきておりました。しかし、今後はいわゆる社会資本、あるいは既存の公共施設、この維持管理、あるいは更新をどうするかというのが大きな課題だと思います。要するに老朽化するインフラ、あるいは道路や上下水道も含めまして、あるいは公共施設をどう維持管理、更新し、安全性、あるいは利便性を確保するというのはやはり行政の大きな役割でございます。もちろん精査しまして必要性が低下したり、役割の終わった施設は廃棄するのは言うまでもありません。


 そしてどちらかと言うと、新規事業につきましては、補助金あるいはそれこそ起債だとかそういうものがあります。ですから取り組みやすい。それに行政の方としてもやはり新しいものができる場合は新たなものをつくっていくわけですから、やる気も出ますし、あるいは市民の皆さんから見てもそういう新しい設備ができるというのは目立ちますし、受け入れやすいと、受け入れられやすい。


 しかし、この維持管理にいたしましては、いわゆる補助金などはほとんどない場合が多い。要するに自費負担でやらなければならない。ですので、必然的にいわゆる列後といいますか後回しになりがち。そしてどんどんと老朽化がますます進むという悪循環が起こります。


 そしてこの解決法としては、やはり民間の力をうまく活用することが肝心だと思います。いろいろそのための制度はあります。例えば、民営化ということになりますと、御存じのように民は経営が成り立たないと困るわけです。ですから収益性が前提になります。そうなると非常に限られてくる。指定管理者制度、これが今主流になっておりますが、これは運営を民に任せる制度です。いわゆる更新はその中に入っておりません。それに管理・維持の権限を渡しますので、ひょっとしたらサービスの低下というようなことも起こりうる可能性もあります。


 そこで提唱したいのが、やはりそこにPFIの原理を持つということです。


 御存じのように、このPFIというのはいわゆる民間のノウハウの活用によりまして行政のいわゆるコストの最小化を意図しながらも、行政の責任である安全性や利便性、あるいはサービスを怠らないようにしなければなりません。要するに指定管理者制度ということになると、行政の方も民間に任せた瞬間に、例えば安心してしまったりですね、任された民間も何というか少し安易になるということも考えられると思います。ですので、このPFIの原理のもとにいわゆる行政が民を活用する際には、要するに達成されるべき公共サービスを要するに指標として提示する。そしてその成果指標を達成できるのであれば民間はその方法をどういうやり方をしても自由なわけです。その前提でいわゆる適正な競争原理のもとに業者というか民間を選んでいくと。そして、PFIの原理というのは、ここで終わらずに、その後、しっかりと成果指標が達成されているのかということを行政の方がいわゆるモニタリング、監視をしていく。いわゆる重要なのは、公共サービスの質の確保と効率性ということにあると思います。


 行政として果たすべき役割と要するに民の役割が客観的に判断する視点も必要であります。官民の役割分担をそういう意味でしっかりと再構築をするという発想で、このPFIの原理を用いた活用をした民間の要するに利用と言ったら語弊があるかもわかりませんが、民間の活用を考えてはどうかと思います。


 そして私、社会資本整備と大きく言いました。それはこの中には単なる建物だけの維持管理にとどまらずに、今後は一般道路、あるいは上下水道の管理運営、維持更新というところまでの幅広いことを今後検討をしていく必要があるのではないかということで、単なる公共施設にとどまらず、基盤整備を社会的インフラという言葉を使わせていただいております。


 以前、県の企画課の地域戦略課から招きまして、うちの会派で勉強会をしたときに、その担当者から今後倉吉市内を走る県道、あるいは国道などを含めて市が一括して管理していく、維持あるいは更新をしていくというような大胆な発想もこれからは必要ではないかというようなお話もありました。そういうことを含めながら、これからは本当で、丸投げではなく、民間に対して丸投げではない形の責任を持った要するにインフラの管理、あるいは維持、そして公共施設の維持管理に対してそういう官の責任というのも担保されながら、民間の力を同時に活用していくということが重要ではないかということを考えます。これについて市長の所見をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず最初に地方財源の充実・確保ということの大切さを言われまして、本当にそのとおりに私も思います。


 特に今地方交付税の改革をめぐってさまざまな方向性があります。一方では新型交付税ということで、単純に地域ではありません、人口、面積割というような考え方がありまして、それらは決してそうなってはならないと思いますが、しかし、努力をしているところについては、それがやはり交付税でも評価をされるということは大事であろうと思います。これまではどうしても基準財政需要額に対して、その収入額のいわゆるあい差と言いましょうか、その差を埋めるという余りにもこれも単純であったと思います。


 今回、倉吉市が地方交付税当初予算見込みよりも大幅に増額の交付を受けておりますのも、実は行政改革努力が非常に見られるという項目がきっちり入っておりまして、県内2番目という評価がされておりまして、それらが内訳となってそうした金額につながっていることを評価と言いましょうか、喜んでいるところであります。


 さて、いずれにいたしましても財政状況が厳しくなることには変わりありません。そうした中でこれから民間活力、そういう中でPFIの導入ということなどしっかり考えていきたいと思います。考え方は本当に今議員がおっしゃいましたように、決してそうした場合は民間にすべてを委ねてしまうということではなくて、本当にこの途中の管理と言いましょうか、そういうことには十分公共の意思が市民の意思というものが反映されて実行されていくということがこれからもより大事になってくるんだろうと思います。


 具体的な中身は住宅の場合はこれからお触れになりますでしょうか。ただいまは基本的な考え方を申し上げましたが、そのPFIの考え方、これからいよいよ大事になってくると考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今のがよく言われる協働という言葉の中には、やはり官が民に押しつけるのではなく、官の責任と民間の要するに能力と言いますか、それをしっかりコラボレーションしながらやっていくと。特に今後維持管理時代にはいりますので、その辺をしっかりと研究していただいて、効率よくやっていっていただきたいと思います。


 次ですが、今の話にも実際少しかかわることです。


 現在、今言う周りの情勢あるいは経済状況から見ますと、今後のいわゆる住宅政策の中での公営住宅、比較的大型な公営住宅の建設。今後米田団地なども控えておるようでございます。そして既存のそれこそ老築化した市営住宅もたくさんあります。それにあるいは県の公営住宅などもあるわけですし、あるいは民間の住宅などもあります。今後この公営住宅建設に対しての倉吉市のいわゆる方針と言いますか基本的な考え方をまずお尋ねをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの御質問は公営住宅に限ってとりあえずおっしゃったと思います。


 本市では公営住宅、関金町を含めまして昨年度にいわゆる公営住宅のストック計画というものをつくりまして、順次これらの施設について、ある場合は改築を、ある場合はそこでの改築はしないとか、それぞれの土地土地の施設ごとの、また、建築に当たりましても年次的なそういうものも含めまして、今17年度から整理に入っているところであります。


 少し申し上げますと、倉吉市内では市営住宅は551戸、18団地、県営住宅は553戸、21団地あります。この内市営住宅の263戸、53棟が建築後20年以上経過をしておりまして、その中でも140戸が建築後30年以上を経過をしており、かなり本当に老朽化が進んできているところであります。


 そうした一方で、また入居される方の状況も変わっておりまして、かつてはにぎやかさという世帯構成が多かったわけでありますが、高齢化あるいは本当に少子化というようなことなどもありまして、公営住宅の実情を十分踏まえて、また立地をしております地域の実情に応じました住宅ストックの目標設定を行う必要があり、将来人口及び世帯数を想定して、需要個数の検討、また、その中で適正な維持・修繕をしつつ、総合的な活用を図るため、倉吉市公営住宅ストック総合活用計画を策定したところであります。


 基本的にはこの計画に基づいて市営住宅のそれぞれの必要性を判断して考えてまいります。


 現在もこの計画に沿いまして、市営米田町住宅の建て替えも、あるいはその地での用途廃止も含めて考え方を御説明を行っているところであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今の中でやはり老朽化しているところもどんどんあるということですし、それとその中でも今言われました市営米田町住宅の建て替え、私も現場を見させていただきました。やはり狭い地域にかなり老朽化して、いわゆる何十年も前の話ですので、要するに環境としてはそんなにいい場所では、今はですね、現在においてはその環境においては特別いい場所でもないように見えました。


 それでこの米田住宅、これは重点施策にもなっておりましたですね。建て替え。それに関しまして上灘地区では今交流促進事業を計画をされておるということがあります。その中にこの米田団地を組み入れて、総合的なことを考えておられるということも聞いております。その上灘交流推進事業の計画の概要をここで説明をしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 上灘地区ではかねてより広さ、面積やそれ以上に設備面で改善・充実を図る必要のある上灘公民館問題と、それから先方からあります市営米田住宅、昭和47年から48年、49年、51年と順次建設をしてきたものでありますが、それらが今本当に少し老朽化がひどくなってきているところであります。


 これらの事業を柱といたしました上灘交流促進事業を今年度から動き出しました第10次倉吉市総合計画の中で計画的に実施をすることとしたところであります。


 概要を申し上げますと、上灘中央公園の都市公園の一部をパークスクエア東側の敷地に移し、現在の上灘中央公園の街区に地区公民館と市営住宅を配置し、あわせて公園を一体的に整備しようとするものであります。


 整備内容として、上灘中央公園内に市営住宅を建設し、その1階部分には子育て交流室や高齢者交流室、防災倉庫を配置し、そのそばに上灘公民館建設を予定をしております。


 また、現在、交通公園と位置づけられていますが、十分に生かし切れていない公園の再整備、パークスクエア側の大御堂跡地での多目的広場を含め、あたり一帯を防災地ゾーンとも考慮した総合的な計画として検討してきているところであります。


 地元上灘地区では3年前より地区公民館建設に向けて本当に活発な協議をいただいてきているところでありますが、今時10次総合計画における市営住宅上灘中央公園一帯の計画として今受けとめていただいているところであります。


 個別事業の実施は年次的な着手となるために、引き続き随時必要な説明会の機会を設けて、事業促進を図りたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 比較的大きな計画であると思います。


 今、市長もおっしゃられましたが、いまだ計画の途中で、これから進められようとしているわけですが、地元の皆さんとしっかり協議の上進めていただきまして、また、いいまちづくりを果たしていただきたいと思うわけです。


 そして今回、その市営住宅ですね、これが規模が12億ぐらいだとは聞いてはおるんですが、9億ですか。12億ですな。住宅ですので恐らくその内補助金が4割、起債が4割、それで一般財源で2割というような配分になると思います。それともちろんこれは住宅ですので、家賃収入というものが得られる。そしてその家賃補助というのも国の方から家賃と同額出るというようなことも聞いてはおりまして、比較的やりやすい事業ではないか、収益性があるということでやりやすい事業ではないかとは思うのですが。


 ここでひとつ提案をさせていただきたいと思います。


 それが要するに定期借地権を使っての、前も一度触れたことがありますが、要するにPFIと定期借地権をうまく融合させてやる方法です。これはPFIと違いまして、PFI法にのっとっての作業は要りません。いわゆる可能性調査だとか一般のPFIと違ってそれに対して少なくとも1年余りの時間を費やすというようなことがあるわけですが、この定借PFIと呼ばれるものはそういう手続は要りません。


 どういう事かと申しますと、まず、公有土地ですね、市の土地、広い土地を定期借地権50年の契約を立てる業者と結んで、いわゆる地代をいただくわけです。そこに業者が要するに今回、この公営住宅ということに特化して絞れば、要するに公営住宅を建築します。業者としてもまず50年にわたる長きにわたって市に対しては土地代を払っていくわけです。当然、建てる業者にとっては建築部分の要するに出資と言いますか、それで済みます。


 それでこれは以前熊本市の方に行って、熊本市の公営住宅を視察に行ってまいりました。そのときもこの今市長が言われた計画をしておられる、要するに団地の1階部分を子育てあるいは高齢者の施設として市が運営していきます。当然そこは、その部分は市がその業者から今度は家賃を払って借りてあげます。それでそのうわものはもちろん入札の上決まった業者が建築して管理運営もし、家賃収入も得るわけです。


 このメリットと言いますのは、まず建設コストに土地代がありませんので、建築業者としても回収がしやすい、要するに低廉と言いますか、安くて要するに良質な住宅の提供ができる。そして住民にいたしましては、公が地主という安心感もあります。行政はこれは全く税金を使わない、資金を使わないわけですから、財政負担の大きな軽減にもなります。そして地代をいただくわけですので、公有地の有効利用にもつながる。そして今も言いました民間の企業のメリットというのは土地の購入の負担がありません。そしていわゆる公有地活用による新しい事業と言いますか、新しいビジネススタイルの確立にもなります。それと当然家賃を取っていきますので、事業の安定性の向上と言いますかそういうことにも寄与すると思います。


 もちろん細かいクリアする問題はありますが、これのよさは、全く税金を投入しないということです。そして今も言いましたように、最低の成果指標という約束はその建築業者と行いますので、市が最も供給というか役目の大きいものは、公営住宅と言えばいろいろな事情を抱えた方々の安心して安く、民間よりはですね、民間の住宅よりは料金が安くなければだめなわけです。その辺のところも再度申しますが、建築事業者としても土地代がないので、その分コストを安く建てているわけです。それで地代は50年に分けて、分けてと言いますか、50年払わなければならないんですが、それは契約によって十分業者が利益がはじき出せれる地代に設定をすればいいわけです。


 何度も言いますが、この方法を使いますと、全く税金と言いますか公費を使わなくて民間もたち行くと、住民も安心と。大岡越前ではありませんが、三方両得と言いますか、すべての意味で意義のあることだと思いますが、このことについて市長のお考えをお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず上灘中央交流促進事業に当たって今思いますのは、今すばらしい地域におけるみずからが住むまちづくりについて御協議、御検討いただいているということに敬意を表するものであります。地区公民館につきましては、確かに実情からして地域の方もその待望されるお気持ちというのはよくわかるところでありますが、もう一つその地内に市営住宅を配置ということを考えましたのは、実は市のこれからの新たな住宅政策の中で市が考えたことであります。17年のストック計画の中でたまたま公民館建設時期と時期が重なってまいりましたので、一緒になりまして総合的な上灘中央公園一帯の整備事業に今入ろうとしているわけでありますが、それだけにお世話をいただく地元の方は住宅問題もやはり大きなテーマになっていると思いますので、そこの部分につきましてはもっともっと行政の住宅政策の中の一環であるということが我々の方が強く肝に銘じまして、十分な説明の機会、これはすぐにというわけではありませんが、その場合は移転をしていただかなければいけないということになりますので、そのあたりの説明というのはこれからしっかり行っていかなければいけないと考えております。


 なお、上灘中央交流促進事業は約13億円を予定しているところであります。


 さて、お尋ねにありました定借PFI、特に市営住宅でそのあたりが検討できないかということでありますが、三方皆が得と言うんですか、皆がいいことに帰着するというお話でありますが、そのためには少しクリアする課題もあるように考えております。なにしろ公営住宅の家賃設定というものがなかなか複雑にもなっているものでありますので、むしろ今のお話を聞いておりまして思いましたのは、ちょうど県内の西部の方の市町村で民間の住宅を工場の跡地になったようであります。そこを何とかだれもがしたい、町も何とか活用ができればという中で、いわゆる公示価格の、こういう場合は値段がやはり問題になってくるわけであります。公示価格そのものではとても町も取得ができない。やはり有効活用ということで2分の1程度、半額程度にその土地の価格を抑えて、取得をこれは町が取得をした形で、その後の60年間、民間の方に民間の公営住宅、民間の住宅ですね。土地は町が所有して、60年間定借権というものを契約をして、いわゆる町民の住宅に資しているというケースが今ありますので、本当におっしゃる点、我々これまではそういう例、似たようなケースというのはあまり考えれないということでお答えをしがちであったわけでありますが、それに少し似通った形、建物の運営はこれは民間になるわけでありますが、町が取得をしてというようなことについては、先方おっしゃった定借PFIに少し近い内容だろうと思いますので、十分研究をしてまいりたいと考えます。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 新しい手法でございますし、今この場でお答えをいただくというのも大変でございましょう。もう少しそのシステムを深く知っていただいて、今後の公共建物を中心とした公共施設の整備にこの定借PFIというのは本当に有利な、そしておもしろい手法でもあると思いますので、是非研究をしていただきたいと思います。


 次にですね、時間の関係がありますので、若者を中心とした起業に対する支援はできないかということについてお尋ねしたいと思います。


 今御存じのように、さっきも言いましたが、地方分権により中央から地方に流れる資金というのはだんだんあらゆる面で減ってきます。となると地域が独自で知恵を出して産業を興し、産業づくりをしなくてはなりません。


 今まで地域の産業振興の主なものといえば、いわゆる柱と言えば企業誘致というのがあったわけですね。ところが御存じのようになかなかこの時代有効な企業は来てくれません。それはいろいろ時代の背景もございます。いわゆる人件費の問題がありまして、有効な大きい企業は中国や東南アジアを中心とする海外にシフトし始めております。オフィスも土地の下落によって都心に回帰する傾向にあると言われております。


 そこでもっと細かく、では、倉吉市はどういう形の産業興しが最適であるかということを考えますと、いわゆるコミュニティービジネス、その中でもSOHO、いわゆるショート・オフィス・ホーム・オフィスということの訳でございますが、これの定義は情報機器を使って、いわゆるパソコンなどを使って地域社会の中においてそういうITを活用してビジネスを行う個人事業者、または小規模事業者という定義がございます。そのキーワードは、いわゆるテレワークと言われるものです。テレワークというのはテレフォンの意味ですね。要するに多様な場所で、いわゆる場所を決めずに、これは自宅も含めて業務を行うことができる、働くことができる、いわゆる時間や空間をみずから選べるということです。そしてもう一つは今言いましたパソコンを使う、これが基本になります。そして普通のいわゆる事業というか仕事と大きく違うのは、直接に物や人と接した仕事を主たる業務としないということです。いわゆる製造業であったり建設業であったり、あるいは卸・小売業、飲食店、農業、あるいはサービス業、そういうものではないと。


 それでこの特徴はですね、情報通信を活用いたしますので、特定地域エリアを越えて広域に仕事、ビジネスを展開することができます。そしてその立ち上がりの設備投資が比較的少ない。ですから個人にとっては少ない負担で事業開始をすることができるという特徴があります。


 しかし、特性は最もの特性は、地域情報化の需要は、いわゆる地域とか業態を問わず存在しています。本人の創意工夫でどこでもビジネスの機会を得ることができるということでございます。もちろんそのための情報インフラの整備、あるいは地域内ビジネスの創出の支援など、市として解決すべき問題はございます。


 ただ、過疎地であっても人口の少ないところでありましても、小さなリスクでビジネスを行うことができる、仕事を行うことができ、地域生活者になることが可能であると。こういう細かいことでございますが、そういうSOHOに対して本格的な育成・支援というのを市の方が考えてはどうだろうかと。


 今、若い方の就業チャンスの少ない中、地元の若者が地域を離れずにビジネスを行うことができ、そしてまた地域の魅力を高めれば外部からの移住促進も図れる、そういうことができると思います。そして地域の人材活性化に貢献ができるということが大きな魅力だと思います。


 このことに関して市長のお気持ちを考えていただきたい、そして支援策を講じることはできないのかということをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 若者定住という観点からSOHOという業へのつき方と言いましょうか、形態についてどう支援をしていくかということでございます。


 私も若者定住シンポジウムの際に高校3年生の方が、本当に卒業したらすぐにでも自分で独立をして、はっきりまだ業種までは示さなかったと思いますけれども、何かやってみたいという発言があったのには少々驚きました。


 この山陰地区のいわゆる産業構造、あるいは就業構造を見てみますと、製造業がやはりどうしてもウエートが少ないだけに公務労働というのがトップに来るんですね。それだけに本当に他の方は公務労働ではないところでいろいろな仕事につき、生活というものを成り立たせておられるということであります。さまざまだということであります、逆に言えば。公務労働がトップに来るということは。15%ぐらいという数字を見たように思います。


 それだけに、これからの時代、本当にベンチャーというぐらいでありますから、自分で何か飛び出して挑戦をしてみると、そういう方にできる支援をということで考えていきたいと思います。


 さっきありました、これからは情報ということで、場所はここにいてもいろいろな事業活動が展開できるという条件は以前よりは高まっているわけでありますから、例えばそうした本当に1人がデスクと言いましょうか、オフィスを持てるそういうスペースを市の方で確保するだとか、方向性というものはまだ具体的には見つけておりませんけれども、何とかそれぞれの方が、特にこれからの時代、コミュニティービジネスということが言われます。やはり需要にあった仕事を見つけて、それに向かっていくということが大事だと思います。もうかるからだとか楽しそうだからというようなことではなくて、ああ、こんな仕事があればもっと社会の方が喜ぶ、いい、スムーズな社会になる、そういうことに着眼点というものを置いていただきまして、そうした場合に本当に1人でも仕事が始めていけるそういう社会でもありたいと思いますし、そうした情報とかそういう活動ぶりなどが、また市もつかんでお知らせをしていくというようなことも大事ではないかと思っておりまして、これから若い方が本当に倉吉で生きていただくためには仕事というものが本当に先にあるわけであります。その仕事をある場合は就業ということで、就くということも大事でありますが、自分で興していくと、見つけていく、そういうことにはしっかりと支援をしていきたいと考えます。


○8番(伊藤正三君) すいません。時間が制約されておりますので、最後、自席でやります。


 まず、私今このSOHOのことをどうもショートオフィスと言ったようでございます。これはスモールオフィスの誤り、スモールオフィスということでございます。


 今市長が言われましたように、これはもうコミュニティービジネスでございます。要するに地域の人々が主体となって、地域に住み、そこに職場や活動拠点をもって地域の課題や問題に取り組む、そしてそれにビジネスの要素を織り込んでいくというのがコミュニティービジネスであろうと思います。やはりビジネスということを織り込まないと、継続ができない。やはりお金が回らないとなかなか継続ができないということもございます。今言われましたようにお金がすべてではありませんが、やはりここに経営という観点から見ても成り立つ、そういう地域課題に取り組むコミュニティービジネスというのをつくっていきたいと。それに対しての支援を是非市の方でも今後考えていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの2番朝日等治君に、市政に対する一般質問を許します。


 2番、朝日等治君。


○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 会派市民きょうどうの朝日等治です。通告しておりました質問事項について、議長より発言のお許しをいただきましたので、市民の目線に立ち、市政に対する一般質問を行います。


 質問の前に、台風13号に伴う昨日未明からの降雨と強風により災害を被られた市民の方々には心よりお見舞いを申し上げるところであります。と同時に、市当局の適切な対応も望みます。


 本日、台風13号にかかる市の対応状況が示され、幸いにも人命にかかわるような大きな災害はなかったのですが、私も昨日市内を巡回してみますと、特に収穫を間近に控えた水稲が倒伏するなどの被害が多々見受けられました。私は本市の基幹産業であります第一次産業の繁栄こそが本市の第二次、第三次産業の発展につながるものと日々考えております。第一次産業、とりわけ農業に対する本市の諸施策の適正かつ効率的・効果的な執行を望むところであります。


 さて、本来の質問に入ります。


 去る8月8日、本市が主催し、若者の定住化を考えるシンポジウムが開催されたところであります。このシンポジウムは、長谷川市長が施策の年齢階層での目的と課題解決の手段と展開に徹することの重要性を体感したと、当定例議会の初日にその所感を述べられましたが、私もこのシンポジウムに参加し、同様の気持ちに駆られたところであります。


 シンポジウムの前半は、市当局より市民意識調査の結果、若者が倉吉市にUターンしない原因として、雇用の場が少ないことや、商工業の脆弱さ、また本市から周辺町などへ転出してしまう原因として、住宅、税金、学校教育、子育てなど、それぞれを取り巻く環境に対する不満が引き金になっていることなどが報告され、続いて企業誘致や商工業振興策、子育て支援策など本市が現在進めている施策の説明が行われたところであります。


 この説明を受けまして、シンポジウムの後半は地元の高校生上山大君をはじめとする若者など6名によるパネルディスカッションが行われ、本市の若者定住促進施策を大いにPRすべきという意見の他、行政の相談機能の充実や24歳から33歳までを若者として定義づけることなどの問題が示されたところであります。


 このパネルディスカッションで明らかにされた問題、示された課題については、市長、市当局においても既に分析済みのことであり、対応策を検討中のことであろうと思います。


 さて、私は、本市が進める若者定住化促進施策について私と同年代、あるいは私より年の若い市民の視点と観点から、出産時の支援策についての質問をいたします。


 人口動態推計によりますと、1人の女性が生涯に出産する子どもの数は年々減り続け、人口を維持するのに必要な数である2.08人を大幅に割り込んでおります。一方、生命保険会社が行った調査では、理想の子どもの平均数は2.53人であり、理想と現実の違いの理由はさまざまですが、いまだ先の見えない経済状況の中、子育てにお金がかかるからという理由が大きな割合を占めております。


 また、出産時に必要な費用でありますが、厚生労働省の調査によると、国立病院での平均が34万6,000円で、出産そのものに多額の費用が必要である実態が示されております。


 そこで出産育児一時金制度についてお伺いします。


 この制度は、安心して赤ちゃんを出産し育児できるようにと設けられた福祉制度の一つであり、社会保険、国民健康保険の被用者すべてが対象になることとされております。現行制度では保険料の滞納がないことなど、一定の規制はありますが、それぞれの被用者に対して出産1人に対して30万円の一時金が給付されることとなっており、このたびの質問は社会保険、国民健康保険の被用者の内、後者の国民健康保険の被用者への給付の方法について市長の見解を伺うものであります。


 本市における出生数と国民健康保険の被用者への出産育児一時金の給付状況は、昨年度、平成17年度が出生数が452名で、この内国民健康保険の被用者に対する出産育児一時金の給付は62件、その額1,860万円で、生まれた赤ちゃんの数で対比しますと約14%が対象になっております。さらにさかのぼってみますと、16年度が約16%、15年度が約15%で、年度ごとの出生数の内、約15%を国民健康保険の被用者が占めておる現状がございます。


 さて、当定例議会の議案第89号及び第101号で提案されているとおり、国民健康保険の被用者に対し、来月から出産育児一時金の給付額が現行の30万円から35万円に引き上げられますことは大変喜ばしいことであります。しかし、現行の給付方法は、出生後に出生届と母子手帳を持参し、市役所の担当窓口へ申請しなければなりませんので、被用者に対しては出産後に給付されることとなっており、出産育児一時金は出産後の後払いとなっているのであります。人間の心理としましては、出産にかかった費用は通常退院時に支払ってから病院を退院するというふうに作用すると考えられますし、ほとんどの方がそうされていると伺っております。ということは、出産する前から出産費用を準備され、退院時に医療機関へ支払い、出産を終えてから市役所へ出向いて申請し、数日経過してから給付を受けられるという方がほとんどであろうと察しますが、出産を迎える前にお金を準備する精神的負担は並大抵のことではありません。御案内のとおり、医療制度改革関連法の成立に伴い、出産育児一時金は社会保険では来月からの増額にあわせ、医療機関への委任により直接医療機関へ支払われるように改正されたところであります。


 そこで長谷川市長にお伺いします。


 医療機関との協議、調整等もあろうかと思いますが、国民健康保険の被用者に対しても出産育児一時金の医療機関への委任払いが来月からの増額にあわせ実施できないものでしょうか。精神的な不安を取り除くことにより、本市に定住してくれる多くの若者が安心して子どもを出産し、そして父親、母親となれる若者はもとより、その御家族にとっても赤ちゃんの誕生をより祝福し、安心して育児できるものと考えますが、長谷川市長の御見解を伺い、明快な答弁を期待して私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう朝日議員にお答えをいたします。


 私もあの若者定住シンポジウムに出ておりまして受けとめましたのは、倉吉市がこれから若者定住、本当にこれからの若者に地域を担ってほしいんだと、そういう気持ちを絶えず繰り返し呼びかけてほしいと、徹してほしいということと、それから、今やっている施策ももっともっとよく周知させてほしいということが記憶に残っているところであります。


 その中で、ただいまの御質問は、出産一時金の支払い方法と言いましょうか、時期の問題などであります。現在の制度は出産後に請求をし、赤ちゃん一人につき30万円、これが10月から35万円に増額されるものでありますが、この一時金を受け取るまでに1か月近くかかっております。一時的であっても高額の分娩費をいったん立て替える必要があるため制度の改善を求める声がこれは全国的に多くだされていたところであります。


 そこで出産費用の総額から、出産育児一時金を差し引いた金額を支払う受領委任払い制度への改善が国の方で図られることとなったところであります。新たな改善案は、出産予定日の1か月前から被保険者になる事前の申請を市が受け付け、出産後に保険者である市町村から医療機関の方に直接分娩費を支給をするという方法であります。例えば分娩費が30万円だった場合は、保険者が、市が30万円を医療機関に支払うということで済みますが、40万円かかった場合は保険者が医療機関に35万円を支払い、5万円を親が被保険者が医療機関に支払うという仕組みになります。


 そしてこの改善策と言いましょうか、案が10月以降厚生労働省の方から通知を受けて、保険者である市と医療機関が同意をしたところから順次実施を行いなさいという強制ではありません、行うようにという必須というようであります法的には。そういう、必須ではありません、任意であります。任意の事項となっているところでありますが、しかしこれは本市からいたしましても待ち望んでいた制度でありますので、この制度を見据えまして、早速今月7日に開かれました倉吉市国民健康保険運営協議会でもこの制度の説明を行い、更に改めて中部医師会への協力要請依頼も行っているところであります。


 本格的ということになりますと、出産というのは実家などに帰られて行われる場合もあったりしますので、全国の医療機関と市町村がこのような契約を結んで、どこでも安心をしてということになるわけでありますが、少なくとも本市における医療機関とはこのような協力、契約の締結を行いまして、10月の厚生労働省の通知を受け次第、実施に入りたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午後11時52分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの3番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


 3番、土井秀人君。


○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 市長の政治姿勢について、特にこのまちづくりにおける周辺町との良好な関係ということはどういうことかを意識しながら、大きく3点質問をさせていただきます。


 まず1点目、コンパクトシティーという言葉がございます。いわゆる町の機能の中心への集中の考え方から見た周辺町との関係について問います。


 まちづくり三法と言われている大型店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直しが行われました。いずれもコンパクトシティーの考え方を組み込んでいて、商業の集積が郊外にちらばったことによる弊害を反省し、町の中心部ににぎわいを取り戻そうとするものです。特に都市計画法の改正は、いわゆる大規模施設の郊外での乱立を防ぎ、規制を強化するものであります。原則可能から、原則禁止への発想の転換が図られました。


 しかしこれを倉吉に当てはめてみた場合、市内では例え規制ができても周辺町までは強制できません。隣り合う町の協力なくしては効果のない法律となります。例えば隣の北栄町が1万平米以上の大型集客施設を誘致しようとすれば、改正都市計画法によっても長の政治判断で誘致できるのが現状でございます。また、9,900平米の巨大施設であっても、都市計画法の適用は受けず、自由に誘致ができます。


 つまり、中心市街地のにぎわいづくりも周辺町との町の機能のゾーニングについて政策すり合わせをしなくてはならないのではないかというふうに考えます。周辺町長との普段からの友好関係なくしては木を見て森を見ずの政策となります。意思の疎通は図られているのでしょうか。


 今後、もし大型店舗が誘致されるとしたら、市長は周辺町長とどう接され、まちづくりについて何を話されるのかお聞きいたします。


 また、県とどのような協議をされるのかもお聞きをいたします。


 あわせて中心市街地活性化法の改正により、新たに市町村ごとに中心市街地の活性化基本計画をつくり、よいものには総理大臣が認定し補助する制度ができました。この法の施行は8月22日からですので、今後恐らく全国各地から競って申請が出ることが予想されますが、倉吉市としてはどうされるのかお答えください。


 続いて、市長の政治姿勢についての第2番目として、住宅施策から見た周辺町との関係について質問をいたします。


 中部から見た倉吉市は、かつての城下町であり、産業が集積している経済活動の中心であります。それに同心円を描くように周辺町は位置しているため、倉吉に近い周辺地域は一面ベッドタウンとして機能している面があります。現実、倉吉の昼と夜の人口差は全国でも高いレベルにあると聞いております。


 倉吉に距離的に近い地域での土地分譲が昔から盛んで、土地単価が下がった今ではよく売れています。特に湯梨浜町では住宅政策に力を入れており、公営で宅地分譲をしており成功をしております。昨年の国勢調査によれば、湯梨浜町は米子市、鳥取市に次いで県で3番目に人口が伸びている町です。ちなみに倉吉市は鳥取県で最も人口が減少した自治体であります。しかも他を大きく引き離してであります。だからこそ、周辺町への転出を止める意味もあって、即効性を求めて住宅取得資金に50万円を補助してまでも若者の定住化を促そうと焦る気持ちは理解できますが、50万円いただいても隣接の町との土地分譲の単価競争には決して勝てる数字ではございません。本当に効果があるとお思いかどうか、いま一度お答えください。


 また、この制度により何件の市外からの転入を見込んでおられるのか、逆に何件の転出を防ごうと見込んでおられるのかをお示しください。


 また、例えば湯梨浜町で急激に人口増加している新興住宅団地の住人の半数以上は、倉吉に勤務していると言われております。つまり、昼間は彼らはいわば倉吉市民であります。住民票の上では隣接の町民ではありますが、昼間は倉吉の経済に貢献し、倉吉の政治経済を心配する倉吉市民であるとするならば、この隣接町との住宅政策の攻防をいかにもむなしく思うのは果たして私だけでしょうか。もっと隣接町と連携した大きなグランドデザインを市長、描きたくは思いませんでしょうか。質問をいたします。


 市長の政治姿勢を問う第3番目として、観光政策から見た周辺町との関係について問います。それぞれの周辺町も観光政策は重要な政策の一つであります。特に温泉地は大きな財産であります。中部総合事務所の県民局は、梨の花温泉郷に新たに隣接の北栄町、琴浦町、そして真庭市も仲間入りさせているようです。


 ところで、倉吉市としてみずからの意思として主体的な観光の連携はなさっているのでしょうか。また、特に中部の温泉地の中でも3つある国民宿舎同士でも観光客のパイの奪い合いをし、競争すればいいのでしょうか。いずれの国民宿舎も厳しい経営状況に置かれている中で、経営改革や観光客の誘致においての連携は一体とれないものなのでしょうか。市としてどういう考えを持っておられるのかをお聞きいたします。


 また、三朝町においては、三徳山の開山1300年祭、あるいは世界遺産の登録、これは観光客の飛躍的な増加に結びつくと言われておりますが、そういう政策を展開されておりますが、これらに向けて倉吉市としてどう協力・支援されているのかお聞きいたします。


 市長の政治姿勢を問う第4番目、倉吉駅周辺整備事業から見た周辺町との関係について質問をいたします。


 倉吉駅は中部の玄関口、交通の結節点、梨の花温泉郷の入り口など、多様な顔があると思います。倉吉駅は一つの交通手段である列車がとまる場所というだけではなく、中部の中心地として近隣の町にとっても大きな役割を持っていると認識をしております。周辺の町は220億円ものこの大プロジェクトである駅周辺の整備事業に対してどれだけくみしていただいているのか、少々疑問に思うことがございます。周辺町との発展とは余り関係のない事業なんでしょうか。本当に中部の玄関口としての意識を持っておられると思われますか。市長の率直な感想をお聞きいたします。


 また、もしその意識があるのなら、もっと積極的な支援や意見表明をいただいてもよいように思いますが、余り私には聞こえてきません。市長は積極的に協力を求めておられるのでしょうか、お聞きをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう土井議員にお答えをいたします。


 数項目をベースにされまして、周辺町との関係はどうかというお尋ねでありました。


 まず、まちづくり三法の改正から見た周辺町との関係であります。今回のこの法の見直しというのが、かつての人口増加を背景に市街地から郊外へ拡大してきたそうした傾向を今回見直して、まちづくりのコンパクト化に向けた立地制限による郊外開発へのブレーキをこの3つの法律などを通して国の方で行うことになったところであります。


 しかしながら、いつの場合も市街地の再生はいかにして自前で人を呼び込み、また居住人口を確保するかとそういう努力がまず必要なことは言うまでもありません。


 そうした中で周辺自治体への規制はできないと、大型店の立地の場合行政区域を越えてはできないという観点で、例えば大型店進出を周辺町の方が認めるというような場合になったときにはどのような態度を取るかということであります。


 これももちろん商工会議所などを通しまして倉吉市の意向というものは周辺町にも伝えては表してはいただきますが、最終的にやはりその町での立地とかを決定されるのは、その町になるわけであります。ここにやはり大きな行政区域の持つ限界というものがあるわけであります。サービスの場合もその範囲しか及ばないし、また、態度、意思決定もその行政区域で遮られるということになるわけであります。


 そしてこうした場合、特にこの大型店の立地の場合などはやはり調整というものが必要になってまいろうかとも思います。いくら行政のいわゆる図面上はここは他町であると言っても、本当にすぐそばである場合は影響というものは大きなものがあるわけでありますから、ここではやはりある場合、県などにも調整などをお願いをしていかなければならないと考えておりますが、いずれの場合も市の意向が明確にして伝わると、間接的であってもその決定に影響が及ぶようにということを考えるところであります。


 次に、新たな中心市街地活性化基本計画をどう取り扱っていくかということであります。かつても本当にさまざまな市街地再生のための構想づくりとか、あるいはそのための組織づくりというのは検討がされてまいりました。記憶に新しいところでもTMOでしたか、まちづくり会社を興して、そこからいろいろな発想を興していくというようなことも、つい数年前、かなり具体的に本市も考えたところであります。その場合も県内では2カ所程度がそのようなことに進まれたかと思いますが、今回また新たな中心市街地活性化基本計画というものが国の方でそうした策定のいわゆる進めではありませんけれども、こういう考え方を持って国の方に申請をした場合には、また対応する用意があるというものが示されているところであります。


 そこで本市といたしましても、これまでのまちづくり、本当に本市の場合はコンパクトシティーという観点は都市の形状からかなりの部分進められてきておると思います。これに加えまして、今後は高齢化に対応したバリアフリーの町とか、さらには今取り組もうとしております景観への配慮、これらもこうした都市機能の中に性格を持たせて行きまして、総合的な本当に利便性の高いにぎわいのあるまちづくりの回復というものをやはり煮詰めていくと言いましょうか、高めていくという必要を感じております。


 そこでまずは庁内におきまして、企画部、建設部、産業部を中心にいたしまして、横断的な検討というものを進めていきたいと考えております。


 次に、住宅政策、特に今回提案をいたしております若者定住住宅取得奨励事業のいわゆる是非と言いましょうか、さまざまな角度から取り上げていただいたところであります。


 まず、この制度を設けていわゆる単価的に周辺町との競争に勝てるか、いや、そういうことはどうなのかということでありました。今回のこの住宅取得奨励事業は、中身は具体的には住宅を取得していた場合に適用するということではありますが、その考え方というものを本当に私強く訴えたいと考えているところであります。30歳近くまで倉吉で学校時代から育って、さあ、結婚をして家を求めようかと。その時に倉吉市に引き続き住んでいただく方が大半ではあるわけでありますが、17年度の場合を見ましても33歳までに年齢を絞って見ました場合、17人の方が建築ということに向かわれて、その内4戸の方が市外にやはり住宅を求めておられます。今回は35歳という制度にしているところでありますが、データとしてはそういうものを持っております。35歳にすればもう少し対象戸数はこれはかなりここの2歳というのは大きいものがありますから増えると思います。


 そういう中で、じゃこの制度をつくってどれだけの方が市外から転入が見込めるかという問いであったわけでありますが、なかなかこれは難しいと思います。まず考えておりますのは、さっき申し上げました33歳の場合であっても17人中4人の方が市外に土地を求められているという実情、実態というものにやはり目を向けまして、できるだけ引き続き倉吉市内に住んでいただきたいということを最優先したこの考え方に立っているものであります。そういう中で、倉吉市がそうした魅力ある、私はかなりこれは市からいたしましても財政的にも簡単なものではないと思っております。少なくとも本年度こそ年度途中でありますので、20件という想定をしておりますが、新年度、年間を通してということになれば当然単純に考えても40件、2,000万円は今のベースでも予定をしていかなければいけないわけであります。そして少なくとも5年間はこの枠組みとしてはこうした枠組みで実施をしようと考えている、本当に若者定住に向けた将来への思い切った先行投資であります。そこに踏み切ろうとしておりまして、その理念というのはこれからも地域の若者に倉吉市の明日を担っていただきたいということであります。周辺町と競争というのはそれは他町、家を求めるときにそういう気持ちが働かれた場合にここに倉吉には新たに、これまで倉吉市の市政上こうした政策を取り入れたことがありません。論議はいろいろありましたけれども、それを初めて用います。そういうことがあるなら、引き続いて住もうと思っていたけれども、より愛着と言いましょうか、これまでは余り選択性を持ってということを考えなかった人も、よりしっかり倉吉市に根づいて生きていこうということにつながっていけばというのが一念であります。


 やはりこういうことが新聞に取り上げられるようになりまして、私の手元の方に30歳くらいの方から家を建てようと思っていたと。倉吉市内に。うれしいという表現で来ておりました。まずそういうふうに感じていただけるという制度であるということを皆さんに御理解をいただいて、その上でもし周辺町、他町の方からも倉吉市にそういう市の姿勢と言いましょうか、事があるんであれば政策上、本当にそうしたいということがあればということは願望としては持っておりますけれども、今のところいくらを見込んでということは数の上では想定はしていないところであります。


 それから、これがいわゆる他町との住宅取得の場合の競争のような、競争条件のように打ち出されている感がするということのお話がありました。私全くそういう気持ちはないところであります。やはり先方お話にもありましたように、倉吉市だから必要な政策だと思います。他の町にはこういう政策は必要ないと思います。本当におっしゃったように、昼間、職場とかあるいは文化とかスポーツを楽しむときには倉吉市を距離にして本当にわずか、時間にして本当に20分、30分あれば全部やってこれるわけですから。倉吉市は立たされている立場がそれだけに昼間の、あるいは文化的な活動と言いましょうか、そういうことを提供するという性格がこれがやはり中核都市と言いましょうか、機能の上で、そういう役割を背負わされているわけであります。しかしながら、肝心な地域を本当に担う、いろいろなこれから地域活動などが考えられます。地域によるところが大きいです。そういうときにはそうした昼間の方々はおられないわけであります。余り税のことは言いたくはありませんけれども、財政的に支えていただくのはやはり夜ここに居住をしていただく、外にお仕事では出ておられても、夜帰ってきていただく方を含めてが直接的な税という面では支えていただくわけであります。


 そういうことから、将来の倉吉市を考えたときに、どうしても人口が減ってしまってはまちを成り立たせる一番の柱というものを弱め、薄め、最終的には欠くことになってまいります。だから今なんです。今、将来を見据えてこのような制度、本当に思い切った制度であります。若者定住ということであればいろいろあるだろうということを私も3月に初めてお話をしてから耳にし、かなりそういう意味では思案と言いましょうか巡らせました。思考しました。しかし、最終的についのすみかを求めていただくというところがやはり一番ポイントになるのではないか。定住ということで。そういうことでこのように判断をしたものであります。


 次に、観光政策から見た周辺町との関係であります。本当にこの周辺町との関係ということで考えた場合、観光政策において一番重要性を感じます。ましてや最近の観光というのはかつてのように大型、団体ではないんです。小規模、グループ化しています。そして本当に一泊していただければよしと。ある場合は本当に半日ということも多くなってきたわけであります。それだけにおいでいただく場合にも広域観光ルートというものをしっかり持っていなければ来てもいただけないということに、これはどの観光地、町もわが市も悩むところであります。本当に広域行政、広域観光ルート化というものを大事にしたいと考えておりまして、温泉地を含めましたそのいわゆるルート化につきましても17年度にはまず観光組織そのものを再編、大きくしましたし、そこで鳥取梨の花温泉郷、広域観光協議会を立ち上げたところであります。そこで本当にルート化された観光巡りと言いましょうか、コースとして呼びかけていくと、そういう取り組みを本当に初めているところであります。その中に岡山県真庭市とのルートかというものも今合併を機に強めようとしているところであります。


 少し具体的なことで申し上げますと、温泉地の連携につきましては、中国・四国地方からの誘客に重点を置き、この方面を対象とする月刊旅行情報誌での温泉地情報、各地の観光情報等の毎号掲載や、岡山エリアを中心とするテレビ情報番組での紹介、それからマスコミプレスツアー実施などによるPR活動、情報発信などを実施をしているところであります。


 真庭市、蒜山地区との連携では、毎年開催される、これは蒜山で開催される大規模な物産市、海の市山の市に昨年から足湯、特産品販売等で参加をしており、今年も参加をすることとしております。


 また今年は米子自動車道蒜山サービスエリアでの足湯、特産品販売等、試験的に実施し、サービスエリア内での拠点づくりにつなげていきたいと考えております。


 今後、これら蒜山地域では観光パンフレットを各観光施設に置くこと等を含めまして、考え得る、行えること、地道なようには見えましても、そこから手がけていきたいと考えているところであります。


 次に国民宿舎同士の連携であります。鳥取県ほど国民宿舎が現在5つだったかと思いますが、存在しているところは全国でもまれになってきております。中部地区に限って申し上げましても、鳥取市鹿野町のサンシャインを含めますと4つということになってくるところであります。こうした国民宿舎連絡協議会を、組織は以前からあったわけでありますが、いよいよ現在のような利用状況を前にして、緊密な、そしてシビアな内容を持った連携、それから協議・検討が必要になり、また、向かい合っているところであります。


 そうした中で、情報交換とか管理運営についての調査研究、また旅行情報誌での共同プランのPRを行うことなどをもって、お互いの利用促進につながるように今取り組みを強めているところであります。


 観光施策でもう一点、三徳山世界遺産の取り組みにどう連携を図っているかということであります。


 先日も平泉中尊寺が2年後ですか、世界遺産へということが申請というニュースを見、また中国地方では石見銀山が間もなくリストアップに迫っていくという状況の中で、この三徳山世界遺産という取り組みが私、目標ですから、高いレベルのものを目指していくということは大事でありますが、それだけに息切れをしないようにと願い、またそのために倉吉市も一翼を担わせていただきたいという気持ちを常々持っているところであります。


 やはり世界遺産ともなりますと、単体ではなかなか、いくら文化的、歴史的遺産といっても自然とは違うスケールがそう問われない分野での世界遺産といっても、やや苦しいものがあるのではないでしょうか。


 この大田市の石見銀山であっても、もちろん積出港の温泉津港も一体の取り組みであると同時に、既に世界遺産になっている広島の厳島神社ともあそこにいろいろな金などの輩出をしたということなどの連携も求めようとされているところであります。やはり世界遺産ともなるとそれぐらいのスケールというものが、規模というものが必要ではないかと思っているところであります。そういう点から見てみますと、本市では国分寺跡とか国分尼寺であったと推定される法華寺畑遺跡、大規模な倉庫群からなる不入岡遺跡など、本当に注目される国史跡に指定された遺跡が集中されているところであります。さらに三徳山三仏寺より古い白鳳時代の寺院跡である大御堂廃寺跡、少し離れますけれども、唯一山陰地方で特別史跡に指定されている琴浦町の斎尾廃寺跡、また、大山のふもとには彩色壁画が出土して有名になった上淀廃寺跡などの遺跡が分布しているところであります。これら伯耆国のこうした文化、そういうものも遺産、遺跡、こういうものもネットワーク化することで伯耆国に分布する古代遺跡ネットワーク、その中の大きな比重を占めます三徳山というような売り出し方もこれからやはり世界登録をしようというわけでありますから、必要ではないかとも思っているところであります。是非、三徳山の世界遺産への協力体制につきましては、これは中部地区行政振興協議会でも確認をしあってきているところでもあり、また、先方申し上げました観光ルートを考えた上でも、鳥取梨の花温泉郷広域観光協議会でも連動したこの位置づけにしておりますので、是非これからも積極的に支援・連携を図っていきたいと考えているところであります。


 最後に倉吉駅周辺整備事業から見た周辺町との関係であります。


 倉吉駅周辺整備事業、話が長くなりまして、平成12年から発足をしております倉吉駅周辺まちづくり協議会から翌年の倉吉駅周辺まちづくり構想を策定をして今日に至っているところであります。


 その策定当時は、周辺の町及び中部地区行政振興協議会、これは中部地区の市町村がいわゆる広域連合のように目的をどういう内容のものを取り扱うというようなことができない、広い意味での政治的、行政的課題などを協議をする組織としてつくっている組織でありますが、中振協と呼ぶ組織であります。この中からこの倉吉駅周辺まちづくり構想というのは動き出してきている経過があります。


 いよいよ本年度からは、自由通路及び駅橋上化事業についてでありますが、これは中部地区の活性化という大きな目的を持っておりまして、駅はその構想の核となる施設でありますので、周辺町との協力により推進をしていくことが重要であると考えております。


 ただ、議員が先方申されました、いわゆる実際の費用負担の拠出金のところで周辺町というところが見られないのではないかというのが質問のポイントではなかったかと思います。確かに今の事業は倉吉市が事業主体となりまして、まず関係する施設を所有をしておりますJRとの費用負担の中で、これも本当に長い間交渉を重ねてまいりました。そういうJRとの費用負担の中で残る部分は市が事業主体として取り組んでいくということに進めているところであります。もちろんその中では国の方の橋上化は街路事業であります。国のそうした国庫支出金などを受けながらできるだけ市に負担の少ない形で整備を図っていこうと考えているところであります。


 また、今後になりますが、駅舎そのものの整備につきまして、これもかねてから特に鳥取県の方では県議会の方が中心となりまして中部地区の拠点の駅であるわけだから、是非事業主体となろうとしている倉吉市に、県としても積極的な財政的なかかわりを、支出区分を持つようにということを言っていただいているところであります。


 現在までの計画の中では、事業の姿の中ではそのような区分というものを持つには至っておりませんけれども、駅舎の整備はまた平成21年度以降の第二次分も残されます。そうした折りには是非県の費用負担、さらには周辺町の費用負担というものも是非期待をさせていただきたいと考えております。


 これまでなぜもっともっと強くそうしたことを打ち出さないかということであったわけでありますが、何しろ駅舎というものに向かっていく場合は、その駅舎の所在地の市町村がどうしても事業主体にならざるを得ません。これは新幹線の場合など最も顕著であります。100%周辺町が持つから、当該市が持つからというのがどうしても出がちであります。今回のあの滋賀県の栗東駅の場合もそうであります。そういうことで該当所在地の市町村がしっかりした強い姿勢を持つ中で、その後に周辺町の理解を得る中で、応分の協力が得られていくというどうしても関係になるようであります。初めから周辺町にこれだけの応分の協力がいただけないとという姿勢を前に出してしまいますと、その計画自体が先行きしません。それぐらいの姿勢であるならばということでJRなども見てしまうわけであります。まずは強い姿勢を当該市が見せる。そして効果というものはこれからであります。駅の自由通路というのは南北一体化をさせることであります。駅北のこれから住宅整備なども区画整理事業なども進みますと、本当にいよいよ河北地区との、あるいはさらに湯梨浜町、北栄町への出入り口はこちらに開けてくるかと思います。そのときにまたこの倉吉駅そのものに対する周辺町の認識というものも私変わってこようかと思っておりますので、引き続き理解は、協力は求めていきたいと考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) この市長の政治姿勢についての何点かの質問をいたしまして、追加の私の意見表明あるいは部分的には再質問になろうかと思いますけれども、続けさせていただきます。


 まずこのまちづくり三法との関係なんですけれども、非常に悩ましい、他の自治体の判断があるんだと、限界があるんだということであります。町が判断するので。これはもっともなことでして、法もそうでありまして法の限界なんだと思います。ただ、この中心市街地の活性化と大型店の関係というのは、本当は大きな議論が必要だし、さらには調整が必要であるというふうに私は考えております。これは倉吉市だけの問題じゃない、中部圏域全部の経済、それをどう育てるか、首長がそれをどう思っているかの大きな政治問題だと思います。広域の経済圏のゾーニングができない首長同士であれば、つまりわが町に誘致して、わが町が繁盛すればいいというような発想の市長であり、あるいは町長であれば、中部は沈没します。是非市長も町長も県も加えて、法改正で県の調整もできるようになりました。協調関係をつくってほしい。広域な経済圏を見た協調関係を望むものであります。


 土地政策について、住宅の50万補助についてであります。


 私が周辺町との単価競争の点をあえて取り上げたのは、この50万という補助が生きるも死ぬも他町の単価をきちっと客観的に知っているかどうかというところが大事だから、他町の単価の材料をどれだけ検討されているのかという疑問があったからであります。独自に倉吉でいうと福庭、清谷、八屋、中江、湯梨浜で言うと田後団地、田後、北栄で言うとみどり団地、三朝で言うと本泉、調査しました。現状で分譲している現在進行形の単価です。詳しくはまたデータをあとでもお見せしますけれども、倉吉市の平均値、そして湯梨浜は田後周辺の平均値、倉吉とあえて近いところ、北栄はみどり団地、倉吉とあえて近いところです。三朝は本泉、これも近いところ。これらの現在分譲されている土地の単価を調べて、60坪購入した場合、80坪の場合、100坪の場合を比較してみました。60坪購入するとしたとして、湯梨浜の田後周辺の単価で180万円の差が出ます。80坪購入すれば240万円、100坪で購入すれば300万の差がつきます。倉吉と。北栄町みどり団地では60坪購入するときに既に300万の差がつく。80坪で400万、100坪で500万。三朝町の本泉、これもすぐ売れた分譲地がございます、何十区画。60坪で390万、80坪で520万、100坪で620万の倉吉の平均値との差がございます。


 たまたま今朝の新聞で偶然ですけれども、県の地価調査のデータが新聞に出ていました。詳しくは申しませんが、同じ計算をやりますと東伯郡全体の平均値と420万の差が出ます。60坪購入したとして。湯梨浜町では400万の差が出ます。60坪購入したとして。あとはデータは言いませんけれども。


 つまり、これぐらいの単価の差があるときに、50万いただいて果たしてどうなんだろうか。最初に言いましたこの制度が生きるか死ぬか、もう他町との単価でどれぐらい50万がカウントされるのか、有効なのかを見なければならないというふうに私は思います。この土地、単価のデータの比較、どう思われますか、再質問をいたします。


 そして住宅取得奨励金の事業は、私は倉吉に転入する動機づけになったのか、あるいは逆に転出するのをとどめた動機づけになったかというものがまさにこの事業の成果指標だというふうに思います。もともと倉吉に建てようと思っている人にとっては、それはうれしいでしょう。だけども私はこれは個人の資産形成の意味合いが濃くなる、そういうふうに思っております。つまり50万が動機誘因となって倉吉に建築して住んでもらって初めて公共が関与する正当性が出る、そういうふうに考えます。ここも再質問です。もう一度お答えください。


 観光政策についてですけれども、私は周辺町のホームページを全部開いて見たんですけれども、とても倉吉との観光地の連携をしているとは読み取れませんでした。倉吉もそうですけれども、お互い周辺町の観光地を紹介しているにおいはありませんでした。リンクして県の県民局に持っていって、県民局が梨の花温泉郷のページをというそういうリンクしていくことは可能ではありますけれども。主体的な連携というのは私は感じ取れませんでした。


 観光客というのは、行政の境界線には興味がありません。行政の境界線がもし観光の連携にも境界線をつくっているのなら、私は不幸な話であるなというふうに感じております。


 もう一つ周辺町に絡んでですけれども、もう一つ周辺町があるのを私は最近気がつきました。隣接町が。江府町であります。江府町も倉吉と隣接しているということを恥ずかしながらこの前知りました。江府町と言えば鏡ヶ成の国民宿舎、あるいは烏ヶ山といった観光施設を誇っているところであります。倉吉はどれだけ江府町を意識なさっているのかも再質問をさせていただきます。


 政治姿勢についての最後の総括的な質問になりますけれども、ちょうど1市4町の合併が破綻してもうすぐ3年になろうとしている時期がこの時期であります。当時この合併できなかったことによって、私は中部の関係が5年から10年巻き戻されるんでないかと心配したものであります。私はその後の関係修復、あるいは新たな合併できなくても新たな協調関係が重要だと思ったものですが、市長はこの3年間を振り返って、周辺町との関係をどういう思いで築かれようとしたのか総括をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 改めて1回目の質問にまた御意見を加えて、最後のまとめとしては合併のいわゆる振り返ってみてどう考えているかということであったと思います。


 まず大型店の問題で調整が必要という場合には、その周辺町はもちろん県にも中に入っていただきまして、そうした調整のための協議の場があればと思います。今私が難しいと言いましたのは、周辺町も同じ思いでその大型店に方針を持たれた場合は、そうしたいわゆる白地部分をどうするかということで何とかそれを食いとめたいという場合には町長一致ということができていくわけでありますが、その地内で例えば違う方針が出ている場合の本当に調整というものは難しいものがあろうと思います。ここがやはりどうしても行政が持つ、区域が持つ壁と言いましょうか、ということだろうと思います。やはりそこで決定をもしされるということになれば、そこにも経済界があり、それから議会もあり、町長の判断というものもあるわけであります。それもやはり尊重もしなければいけません。その上での話し合いと言いましょうか、調整というものになるのではないかというふうに考えております。


 次に住宅取得奨励事業に関連されまして、周辺町と本市との土地の単価差というものを申されました。最も売れ行きのいい湯梨浜町と本市の場合が一番その単価差は少ないと、当然のこととして聞いたわけであります。その場合でも60坪で140万とかとおっしゃいましたでしょうか、180万ですか。やはりそれぐらいあるのかなと思ったところでありますが、しかし、一番この現実問題として想定できるのは、そことの差になるわけであります。うんと開きがあるというところは土地単価が低いというところは、少し住宅を積極的に求めていこうとしにくいところでもあるわけでありますから、湯梨浜町との単価差というのはやはり私どもも一つの基準と言いましょうか、基礎の数値としては考えるところであります。


 そういう中にあって、それが全く埋めれるような政策を助成金額を持てばそれでその点だけで言えば解決をしたようになるわけでありますが、財政的にもそのようなことができるわけでもありません。また、考え方においてもそれだけでいわゆる住宅取得の条件を同じにしようという気持ちはないわけであります。今でも倉吉市の方がいろいろな文化面の図書館とか博物館とかスポーツ施設だとかそういうものの利用などは倉吉市の方が使い便利がいいということもあって、そういうところにも住みたいというお気持ちも周辺町の方もあるわけであります。そこの中に土地単価差というものが残念ながら横たわっているという関係になるわけで、そこをどう埋めるか、価格で言えば圧縮をするかということでありまして、それだけでは行い得ないし、また行おうとも考えていないわけであります。少しでもそうした取得の安いと言いましょうか、考えやすいそういう条件をつくりだそうという一策であります。私はその意味では50万は決して小額ではないと考えているところでありますので、その効果、ねらう成果といたしましては、やはりこれまでの倉吉市にお住まいの方が引き続き住んでいただくと。特に今回のこの事業の特徴は、地域を限定していないことであります。これまでのよく他市町で見られるのは、この団地に家を建てていただく場合にはこういう制度をというのが多かったわけでありまして、初めからこの場所は限定つきであったわけであります。そこが自分にとっていわゆる住みたいと思われない、便利がいいと思われないところは初めからもう選択肢から除かれてしまうということになっていたわけであります。本市の場合は、今、お住まいのうちの中でも、面積50平方メートル以上、いわゆる建て増し、増築、そういうものをしていただいても対象としているところに盛り込んでおりますように、ある場合は家族と同居、そして倉吉市内に引き続き住んでいただきたいという気持ちのものでありまして、私はいわゆる成果指標は定着にどれだけ人口が定着したかと、流出を防げれたかということが第一義でありまして、流入というのはそのいわゆる付加価値と言いましょうか、そうした倉吉市が魅力ある政策を持っているんなら、若者に対して是非倉吉に家を建てようという方が増えれば、それはそれで大変ありがたいことだとそういうふうに考えているところであります。


 観光地の問題で他観光地との連携ということであります。これこそ構想としてはこれからもいろいろなことをプランを練ってまいります。そしてそういう場合であっても、やはり決め手になるのは、何か自分のところだけにお客様を抱え込まなければ、何か他の観光地、町まで売り込んでそちらの方に行かれてしまっては、いわゆる元も子もないと言いますか、収益が少なくなってしまうという発想ではいけないと思います。もうこれからは100かゼロかではなくて、できるだけそういうお客様の機会というものを全体で増やす中で、みずからの観光地にもおいでをいただく方を今まで以上に高めていくと、機会を増やしていくという発想で連携、広域ルート化というものをつくっていかなければいけないと考えております。


 最後に、周辺町との関係の中で、江府町の存在ということをおっしゃいました。これこそ私も合併を通しまして関金町との合併を通しまして、実は江府町が隣接市であるということを本当に実感をするところであります。


 特にこのたび江府町の方で大手の飲料メーカーが水を主体とした大きな企業の誘致に成功されました。そして関金町も同じ山脈と言いましょうか、分水嶺は違いますけれども、隣り合わせにあるわけであります。そうした水資源、地下水脈、そういうものにはまた恵まれているところが江府町であり、そして関金町本市でもあるということを最近知ったところでありますので、これまでもそのようなことを通しまして、江府町とはお話はする機会を設けておりますが、もう少し広い意味でチロルの里の観光資源などとのタイアップもこれから考えていきたいと考えております。


 最後に、この中部地区における中部は一つという合併についての総括と言いましょうか、振り返って思うことということで、述べさせていただきますと、全国的に大きな合併ムードがありまして、どんな場合でも、どんな組み合わせケースであっても、合併をすればいいということではなかったと思いますけれども、しかし、本市の場合、1市1町の合併を果たして、本当にこれはよかったと。それは観光資源とか人のつながり、そういうものが本当に豊かになったということもありますが、仕事の仕方と言いましょうか、この倉吉市役所の行財政運営、そういうものを大きく見直すやはりきっかけになったというのが合併の一番の私成果でなかったかと思います。


 どうしても引き続きということになりますと、いくら見直すとか言いましても、それはどうしても限られたものになると思います。そういうことで1市1町は非常によかったと思いますし、そして当初ありました1市6町なり1市4町ということでありますが、昨年度の場合は合併ということには至りませんでしたけれども、今と同じ気持ちを恐らく湯梨浜町、北栄町、琴浦町もお持ちではないかと思います。それは一面小さな合併で無理なく新しい市町に移行できたというよかったという面と、しかし、次の展開を考えたときには、広い意味での行財政運営、財政基盤、それから本当にいみじくもありました観光など一つを取りましても、本当にこれはやはり行政区域、領域というのが大きなやはり壁になります。いくら連携、提携を図るといっても、そういう苦しい面と言いましょうか、そういう面はどこもお持ちであろうと思います。それだけに少なくとも今は合併してまだ2年たとうとするところでありますので、しっかりした基礎体力を養いまして、また、必ず近いうちには道州制などということが論議をされる時代になってまいりました。10年先と当初は言われておりましたけれども、もっと現実味を少し帯びてきております。これはいやおうなしであります。県の合併であります。県がなくなるということであります。


 市町村合併というのは私はそれ以上に必要性は高いと。やはり住民に向き合っているのは基礎自治体である、市町村であるという感じをこの間強めておりますので、そういう意味での新たなる再編、市町村合併というのはやはり向き合うことになろうと考えているところであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) 細かな部分での再々質問をしたい気持ちはございますけれども、時間の関係もございます。1点だけ、土地施策について非常にわかりにくい御回答をなさったなというふうに思います。


 最初に転入見込みをお聞きしました。これはなかなかわからない。転出を防ぐ見込みも御回答がありませんでした。今の回答でしたら、成果指標はどれだけ転出を防げたかなんだというふうにおっしゃいました。ちょっとおかしくはないでしょうか。私はその組み立てがよくわかりません。


 転入の見込みも転出を防ぐ見込みもよくわからない中で、成果指標はどれだけ転出を防げたかという御回答だったふうに思います。是非データをとっていただきたい。この1年間にどういう動機づけで入ってきたのか、それも含めて補助、交付金制度を使われた方についてのアンケートをとっていただいて、果たしてこの事業がどういう成果指標を得たものなのかということを是非検証をしていただきたいと思います。公共が関与するときの正当性、個人の資産形成になりはしないかという部分も御回答がありませんでしたけれども、また是非別の機会で考えていただきたいというふうに思います。


 1点だけ土地に絡むデータを御紹介しますと、湯梨浜町の町営田後団地38戸ありまして全部埋まっていますけれども、その内19戸が倉吉からの転入者でございます。全く50%は倉吉から来ております。あとは10戸が町内、町外が9戸という数字。湯梨浜町の住宅政策の一端のデータ、湯梨浜町にとってみたら成功データというふうに思います。


 続けます。財政健全化計画についての質問であります。


 倉吉市の出した財政健全化計画は、いわゆる総務省が今後の行政改革の方向として集中改革プランをつくりなさいよと、そういう助言に基づいてつくったものであると理解しております。片山鳥取県知事はこの国の姿勢を批判しておられます。中には愚かだという言葉も使いながら発言をされております。


 例えば次のように片山知事は発言されておられます。「国に言われなくてもそれぞれの自治体が実施すべきこと。今までも行革大綱とかで何回も同じことをやっているがうまくいってない。手法が悪いからだ。総務省に報告して、はい、よろしと言われればそれで終わってしまう。市民に監視されて初めてちゃんとする。そのためには徹底した情報公開が必要だ。」このように言っておられます。市長は他の多くの自治体と同様、国の言うとおり計画を立てられました。片山知事のこれらの考え方についていかが思われるでしょうか。


 また、本市の財政健全化計画は、片山知事が言われたように総務省に報告すれば終わるものなのか、あるいは市民に向けての約束なのかどちらでしょうか、お答えください。


 計画では5年間で21億円の財源不足が予想されており、それをゼロにする改革プランです。年間に直せば毎年4億2,000万の収入と支出の減少をさせる大変厳しい計画だというふうに思います。


 この財政健全化計画の大胆な削減計画を見ていると、本当に大なたを振るう改革案がちりばめられていると思います。例えば窓口業務の見直し、現業業務の全面見直し、保育園、小・中学校の統廃合、学校区の校区再編、直営から指定管理者へ市の出資団体、外郭団体の統合・解散、新規事業の抑制、中部ふるさと広域連合の改革。これらの多くは検討するだけでなく本気で実施しなければ21億円の削減はただ絵に描いただけの数字に終わります。本当で今のタイムスケジュールで大丈夫なんでしょうか。特に検討期間が長引くと、後半の1、2年で一気に削減が迫られ、実現が危うくなるような気がします。初年度、今年度からもっと積極的に実施する必要があると思いますがいかがでしょうか。


 また今後の財政計画のシミュレーションから読み取れば、また、実質公債費比率21%と危険ラインを超えている状況がしばらく続くと市としても認めていることからみても、自前のお金と借金との組み合わせによらなければならない新規大型事業、例えば数億円単位の事業、果たしてできるでしょうか。現在進行形の大型事業の他に果たして他の大型事業を加えることがこの健全化プランの中で可能なのでしょうか。厳しい現状を市民に理解していただく必要があるのではないでしょうか。


 市長には、市民の意識の中にある既得権の意識、大きな変化を受け入れたくないという意識の変化をもっと促す勇気が必要であると思います。


 新規大型事業はできない宣言でもすべきだという思いで実は通告をしておりましたところ、15日の初日の議会の当日に新たな事業も予定されている旨の演説がございましたし、本日の伊藤議員の質問の中でも具体的に思っておられることが明らかになりました。そういう新たな大型事業に取り組みながらでも、5年間で20億円削減を予定されようとしておりますが、本当にできるのでしょうか、お答えください。


 続いて、公共サービスの民営化について質問させていただきます。


 公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の施行にともない、地方公共団体の窓口6業務も官と民の競争入札ができるようになりました。つまり市民課で行っている戸籍住民票、戸籍の付票、印鑑証明、外国人登録票、税務課で行っている納税証明書の交付事務が民間の会社でもできるようになりました。これら以外でも特に法律で公務員でなければできない業務を除けば条例規則に定めれば官民での競争入札により市役所の業務を民間が行うことはできます。これらの公共サービスの民営化についての市長の考えをお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず集中改革プランについて、特に鳥取県知事は否定をしているがということであります。国に報告をすることをということであります。


 これは新行革指針に基づくものでありまして、総務省が去年3月末に指針を出しまして、改革プランをつくるように指示をしたものであります。強制ではありませんが、各自治体に報告を求めているところでありまして、県レベルでは鳥取県と長野県が出ていないとかとお聞きをしておりますし、市町村では85%から90%出ておりまして、出ていないところはこれから合併をもうすぐする予定のあるところというところがそのような団体であるようであります。


 この集中改革プランを特に国の方に報告をする点についての私の考え方でありますが、倉吉市は行っております。ただ、その場合、この主体性を持たずにそのような対応をしているということではなくて、これは国の方からそうした指示は得なくても、受けなくても本市として必要なものとしてつくっていくと、そういう姿勢を持っております。そのためにその内容は国に報告するだけではなくて、市議会の皆様方にもこれは広く知っていただく内容だと考えて公表をしているものであります。


 次に、財政健全化の計画の位置づけでありますが、これは総務省に対する計画ということではありませんで、あくまでも本市における市民に対する、議会に対する説明責任の性格を帯びた内容の市民に対する約束であります。


 次に、財政健全化計画の推進と実質公債費比率ということであります。財政健全化計画は確かに今後5年間で20億8,000万円のいわゆる今のままの事業を続けていけば、そして歳入の方も今のとおりであるという前提に立てばということでその5年後にはそれだけ財源不足になるというものであります。


 なかなか歳入の方はそうどうしても一般財源、特定財源、大きくは変わりようがありません。そのために勢い歳出の方をどうやってやはり支出の方を見直していくかということになるわけであります。


 この間、やはり何と言っても一番大きな柱であります人件費の見直しというものを既に始めております。これは昨年の人勧を踏まえた給与構造改革や特殊勤務手当の見直し、更にわたり制度等の運用を廃止をいたしたところでありますし、また職員数を計画期間中にこれは国の方では4.8%程度いっていたものを本市では率にいたしますと7.2%、37人を減員することとしております。


 また、事業そのものにつきましても本当にこれからは公債費比率そのものは従来分仕上げたものがしばらくの間使いますが、今後のその率の低下につきましては、意識をして進めて、低下の方に向けて進めてまいります。その中で適正化計画期間中に実質公債費比率を18%以下に抑制しなければいけないという中で、新たな事業もあるようだがということでありました。


 昨年12月に策定をした財政健全化計画に盛り込んだ住民に直結した必要な事業はそのままとし、その後新たに計画中の優先的な事業として上灘中央交流促進事業、また、防災行政無線設備デジタル化更新統合事業などを盛り込んで今後の10年間を見越して策定をしているものであります。


 今後につきまして、議員の方は本当にもう新たな大型新規事業は向かえないのではないかとそういう宣言と言いましょうか、市民の中にもし既得権的にもうこれはできるものだと思っているようなものがあっても、必ずしもそうならないということも言うべきだという御意見でもありました。


 これからの時代は、私は財政制約の時代だと考えます。いわゆる歳入の方ももちろん大幅な増というものは見込めませんが、しかしながらそうは言っても、そんなに極端に落ちていくものではないと。今回、地方交付税、多少落ちております。来年度のいろいろな国の指針を見ましても。しかし、それは地方税が伸びるという前提に立っているわけであります。どちらかというと都市の方を想定した見方であります。地方の方はまだまだそうはならないだけに、地方交付税にやはり依存をする割合というのはこれからも必要になってまいります。国の方もその責任を果たしてもらわなければいけません。ずっと今日論議になっております実質公債費比率が公債費起債制限比率がここまで高くなったというのも、どちらかと言うと国の財政運用、景気対策などでどんどん事業を興してくださいと、その手当はあとで地方交付税で見ますからということで少しばかりオーバーペースの面もあったかと思います。今、国の方が交付税という裏付けがそこまでなかなか持てないということから、いわゆる地方債というものの制限と言いましょうか制約に今入ろうとしているというのが実態だと考えております。そうした財政制約の中で本当に求められる、必要な、また有効なそうした事業の、事業ではありません、政策、そしてその上に立つ施策、その中の事業というものを精査をしてこの実質公債費比率の低減、そして健全化計画の着実な実行を図っていきたいと考えております。


 決して中期5年間、長期の10年間の計画があるから、今スロースタートではないかということではありますが、そうではありません。むしろ人件費などの成果が大きく表れてくるのはこれからであります。全くこれからであります。そういう点で楽観視するものではありませんが、必ずや体質改善と構造改善が図られるものと考えているところであります。


 次に、市場化テスト方の施行に伴う、いわゆる公共サービス法に対する受けとめ方についてのお尋ねでありました。


 実は昨年郵政改革ということであのような大きな、その1点だけで総選挙も行われるというようなことになった中で、また、なった後に実はこのような公共サービス法というこれまではその事業は余り疑うこともなく公共の事業だとされているようなものが、そうではもうないんだという法律が出てきているところに少しばかり私ども今少しついていけないと言いましょうか、追いついてはいかないといけないと思いますが、ここまで来ているのかなと思いました。やはり郵政法の中でこれまで地方公務員であっても公務員たるものの一番の要件というのは、国民の秘密を保つという任務があるから、そのことは公務員でなければ果たせれないということがあったわけであります。


 しかし、今度の郵政改革法でそのことがそうではなくなってきたわけであります。郵便局の性格も変わってきて、郵便局という条件が何点かあるようでありますが、こういう点が確認できれば郵便局でも本当にこれまで市だけしかできなかった事業もこれから可能になっていくということがあり、今年こそいわゆる住民戸籍の取り扱いということで非常に俎上にそれが一業態一業種というのがありまして論議が沸騰して、結論はまた持ち越されたわけでありますが、この法律は毎年新たなものを、この業務は必ずしも公が担わなければいけないものなのか、そうではなくて、官と民のいわゆる競争入札、ある場合は民だけでの競争入札、そういうことを可能にしていくという法律となっているのであります。


 それだけにこれまで官が担ってきた公共サービス全般について、分野横断的にその必要性を検証し、効率性と質の向上をいよいよ図っていかなければいけないと考えております。それはかかって公務員の職場を守るということではなくて、どんな場合にも顧客、住民、国民の満足度を高めるここにこそ一番の照準というものを置きまして、そのためにはどういう、だれがそのサービスを担うのがふさわしいのかという観点で、これからも見つめていきたいと考えているところであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) 財政健全化計画についてのお答えがございましたけれども、総務省に対する報告じゃないんだと、市民に向けての約束なんだということなんですけれども、さらには国に言われたからつくっているんじゃないんだと。市独自で本市独自でもつくるつもりであったんだということをおっしゃいました。まさにこれ市長の公約、マニフェスト、大きな行財政改革のマニフェストだというふうに私は評価しているんです。本当に大なたを振るった改革案がちりばめられております。そういう大きな改革案で、だからこそもっと市民に積極的に情報提供をすべきだと。確かにインターネット、ホームページには載っているかもしれませんけれども、もうちょっと市民にインパクトを持って市長独自の政策なんだ、公約なんだ、立派な削減策だと思います。もう少しアピールする必要があるように思います。市民に向けてのそういう公約であればそういうきちっとした説明責任があると同時に、結果責任も問われるわけでございます。


 財政健全化計画は18年から平成22年までの5年間のプラン、市長の任期はその1年前に終わります。もしこの大きな公約が実現できなかった場合、達成できなかった場合の結果責任は我々はどこの問えばいいのでしょうか。決して変な意味の質問だととらえてほしくない。システムとして、あるいは我々はどこに何を物申せばいいのかという客観的に疑問に思うところを答えていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、財政健全化計画の健全化計画後の財政シミュレーションがございますけれども、公債費18年度が38億から少しずつ減っていって22年度が34億。普通建設事業費が18年度25億からどんと減っていって22年度は7億4,000、こういうシミュレーションをつくっておられます。本当、スリム化した、削減した公債費、普通建設事業費についてだけ今言っているんですけれども。本当そういうシミュレーションをつくっておられるんですけれども、このシミュレーションの中に今後予想される大型事業の一般財源からの支出、あるいは起債、そういうものも想定されて折り込み済みの財政シミュレーションだったのでしょうか、この点もお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず公共サービス法に関連して市でも財政健全化計画など打ち立てて、その中で感じることはということであります。


 これからは本当に市役所の果たすべき役割というものが市民の求めるものとやっぱり一致を本当にしていかなければならないとつくづく思うところであります。必要とされる施策、そういうものにやはりこれからは厳選をして、よく言われます本当に集中と選択であります、そういうことを目指さなければいけない。そのためにこそ市民参画というものが必要ということをよく今思うところであります。


 それから、今後の財政健全化計画ということであります。今日は実質公債費比率の話の中などとどうも話が一緒になりまして、少し混雑しているかと思いますけれども。今日申し上げました、先方申し上げました上灘交流促進事業とか新しいデジタル化の整備事業などは実質公債費比率の方には今後のものでありますので加えております。それから上灘中央公園などもやはり総合計画の中に盛り込みましたので、そうしたものはやはり今回の総合計画は財政計画と連動させることを重視をしておりますので、これも入れております。デジタル化の分だけはこれは今回出てまいったものでありまして、総合計画にも加えることはできませんでしたので、これからの普通建設事業を見る中にはこの金額というものは含まれてはおりません。


 そういう内容で、今、18年がちょうど大きないわゆる分岐点にはなっているわけであります。入れてないものをこの。大事なことは指標などを表すときに、あるいは健全化計画などをつくるときに、そのときに予見しなかったことは入れたりすることはできないわけでありまして、やはりいつの場合も正直にやると、その計画をつくるためにそれを盛り込んだり、あるいは撤回をするとかそういうことがいけないんだろうと思います。やはりやろうとしていることがまずあって、そしてそれについて公債費比率がどうなるかとか、財政健全化計画が初めからそういうものは組み込んで向かっていくとかというナチュラルと言いましょうか、本当にストレートな取り扱いというものが大事であろうと思っているところであります。


 財政健全化計画というのは、かかって健全な市の行財政運営、それは市民サービスに必要なサービスを展開していくことが果たされたかどうかということにつきていくわけであります。毎年の年度の予算、決算の承認を経まして、次年度に向かっていくわけでありますが、トータルした結果でそのようないわゆる総額のことが今前に出ているわけでありますが、私は限りなくそれに向かって努力をしていきたいとお誓いをするものであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) 公共サービス、市役所業務の民営化というのは、本当近年法整備がされて、法律の方が民間との競争入札をしてもいいですよ、窓口業務も会社が経営してもいいんですよというような非常に考えさせられる法律ができておるわけであります。そういう大きな改革の時代であるし、改革はできる、法整備されてきている時代であります。是非果敢に改革を進めていただきたいというふうに思います。


 大きな公約である市長の財政健全化計画についての結果責任については、明確な御回答ではなかったかと思いますけれども、意味合いをしっかり考えてみたいと思っております。


 続きまして、市民参画条例についての質問であります。


 3月の議会においての質問の中で、私は次のように質問をしております。「大切なのはこの条例をつくるプロセスの中で何人の市民の自治の意識が芽生えたかが重要であったかと思います。つまり市民の意識改革であります。そういう意味でこの1年間は自治意識の情勢に絶好のチャンスであったと思います。しかし、今の時点では本当に市民がこの条例の持つ可能性を感じ取り、自分の責務も自覚しながら市長と市民参画条例という契約を結ぼうとしているのか私には疑問です。私は条例提案者としての行政の後方支援がこの1年間少し足りなかったと思います。」と3月議会で質問をいたしました。


 これに対し、市長は答弁の中で「より豊富なものに、豊かなものにしたいということで時間をかけたいと思っている。」と言われており、今日に至っています。3月議会と同じ趣旨の質問になりますが、その後の半年、どうされたのかを質問いたします。


 また、今回出された条例案は、先回の市民参画デザイン研究会が中心となってまとめた案とは全く異なります。いわゆる理念条例と言われるもので、市民参加の基本原則や関係者の役割など、基本的な心構えを定めたものに過ぎません。細かなことは市長が指針を定めるということで条例化をされておりません。これは一体どういうことだったのでしょうか。市民参画デザイン研究会の1年間の議論の積み上げはどこに行ったのでしょうか、説明をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 市民参画条例のその後ということでのお尋ねであります。先ごろ市民参画条例の素案というものをシンポジウムの中でお示しをし、皆様にも届いているかと思いますが、現段階はこの素案をもとに、これを条文といたしました条例を11月ないし12月議会に提案をしたいと考えているものであります。


 そして3月議会でこの提案に至るに至らなかった後のこの半年ばかり、市の取り組みはどうかということでありますが、私はその中にあって当初から3月には、当初からではありません。3月には提案をしたいと考えて1月、2月には地域の説明会なども行っていたものでありますが、どうしてもその条文のいわゆる解釈ということにはなりますけれども、考え方がわかりにくいということに3月まではあったわけであります。そこでやはり市民参画条例でありますから、市民の方が一番それに触れたときに、ああ、こういう内容のものであれば自分も普段から考えているし、やってきていることだと。そしてその市民参画を通して協働のまちづくり、新しい公共分野をつくっていこうとするためにこの市民参画というのが必要なんだというふうに感じていただける内容にしたいというのが願っていたところであります。


 3月議会を今思い出しましても、こう対照の御意見がありました。こうした条例というのは極端に言って、1人の人でも理解をしても、もうその内容がいわゆるハイレベルと言いましょうか、そういうものであっていいんだという御主張と、そうではなくて、わかりやすいということが一番大事なことなんだというお考えの方があったように思います。私はやはり市民にとってということを重視をいたしまして、今回は市民の役割、そして市長、これはなかんずく市役所の役割であります。市政の役割、そしてあえて議会の役割も項を持ちまして、それぞれがいわゆるさっきは心がけとおっしゃいました、意識のワンステップ、向上を図ろうということを誓い合いたいという内容にしたものであります。


 理念型だからこそ私はものすごく、むしろこの内容がレベルというものがそれぞれの方にとって高いものになるというふうに考えております。少なくとも私自身こうした内容であっても市長は市民の意見をあらゆる機会、あらゆるケースにおいてしっかりくみ上げていかなければいけないというような内容であったと思いますけれども、ものすごく重荷と言いましょうか、心の中のプレッシャーになっております。やはり市民の方にはそう書いてあれば、じゃ、何かの施設をつくるときには市はどういう手順、住民の声を聞く場を持ってきているのかと、この市民参画条例とどうなんだというようなことに当然なろうと思います。私はそういうふうに考えているんです。条文というのは決して緩やかに事細かく行動を限定を列挙してないからといって私は何て言うんでしょうか、行わなければいけないこと、努めなければいけないことが緩やかであるとは思ってないんです。むしろそこはいくらでも奥が深くなってしまうということを考えているわけであります。


 しかしながら、そうは言いましても、もう少しこの条例を実効あらせるためには、どういう場合にはどういう場といいましょうか、声を聞く、あるいは意見をまとめていく、そういう機会というものが必要なのかというのをもう一つ、いわゆる指針という形でまとめまして、これもこれからお示しをします条例と並行して論議をしていただきまして、提案ということにこぎ着けたいと考えております。


 今回のこの半年間の私の一番の取り組み成果としては、最終的にあのシンポジウムでいみじくも我孫子市長の方が申されました、市民はこれはもう当然だと思います。どうしても行政には要望という形となるということ、それはもう避けられないことなんだと。しかし、そこでとどまってしまえばこれはまた行政対市民という構図で物事というのは始まっていくと。そうではなくて、やはり地域や行政、社会に住民が積極的に参加をすることで、むしろ市民主導型でそれはいきおい市民も責任を持つということ。逆に言えばそういう参加を求めないということは結局は市民を十分尊重していないことなんだと、行政から言わせれば。そういうふうに考えるのが大事じゃないかとおっしゃったことに尽きるように思います。


 地方分権はこれまでよく補完主義というものが言われてまいりました。補完主義というのはこれまでの考え方であります。従来の考え方は国が先にあって、国がまずある程度のことをやる、そしてできないことを一部を県に委ねる。県ができないことを市町村にというこういうコースであったと。今はそうではないんだと。まずやれることを住民が自分たちの意思で行動をもって行うと。それができない場合に税金が伴う公の出番をつくるとこういう関係が大事ではないかと学んできたように思うところであります。


 それから、市民参画デザイン会議の意向がどう生かされてきたかということでありますが、私は最終的に市民デザイン会議と話し合いを持ちましたのは、議会が終わった翌々日でありました。3月の17日でしたか、そのときに4名の方と最後意見交換をもちましたが、その方々にこの間の経過というものをお話をして、それはそういう市民の受けとめ方で、状況であるならば、あながちこれまで自分たちがまとめてきたものだから、それがこれからも生かされなければいけないということではないという意見交換をして、その中の4名の内のお一人の方は13地区のこの市民参画シンポジウムに全部出られました。ですからその意思は、発言された、されないにかかわらずずっと出され、また我々もそれを感じていた中で今日があると考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 市民参画条例についての考えは私と市長とはどうも違うようです。


 私の意見とならざるを得ませんが、意見を多少言わせていただき、質問も用意しておりますので、お答え願いたいと思います。


 私は3月議会ではこの1年間を振り返って市民は果たしてついてきていますかという質問をしました。それは私は条例案が難しいからもっと簡単な条例にしたらよいと決して言ったわけではありません。私は市長にこの半年間して欲しかったのは、市民参画条例は市民の本来の役割、権限を保障する、担保するためのルールづくりなんですよと。市民には権利を保障するが、そこには市民の責務もあるんですよ。いわば市長と市民が契約をするわけですから、市民は契約の当事者なんですよ、そういう意識を持ってもらう必要がある。そして権利は保障するが責務もあるんだと市民に対して市長は勇気を持って訴えてリードしてほしかったわけです、私は。


 市内13か所を回られたということを言われました。結果、条例としては随分基本的な心構えに変わった。それが市民の望む条例と考えたからなんだと市長はおっしゃいました。今の倉吉の市民には先回のような条例は少し難し過ぎたと。あるいは先進的過ぎた。だから基礎的なものにしたんだと私には聞こえてなりません。


 車座集会の資料の中で、本市の状況は協働の土壌が形成されていると大きな字で、恐らく30ポイントぐらいの大きな字で自負されていたのではないでしょうか。理念条例でなくてもよいのではないでしょうか。市長は市民の条例というものに対する何か束縛されるような感覚という市民の先入観を受け入れてしまい、市民は市政の当事者であるということを手続的に保障する条例を放棄されたのではないでしょうか。本来、この条例の持つ市民参画の魅力を生かし切れず、伝えきれず、条例の方を直してしまったのではありませんか。少々弱気の条例だと私は後退したのではないかというふうに考えます。先回の条例案が秘めていた市民意識の変革のきっかけとなる案文をもっとリードし、わかりやすく変更して訴えることがなぜできなかったのかというふうに私は思います。


 市長は一度提案したことを進める場合、頑固だなと感じるほど変更されないところもあるのに、いとも簡単に全く違うものを提案されている。先回の条例案に違和感を感じておられたのは実は市長御自身ではなかったのでしょうか。ここ数年間、ここ何年か随分改革派の市長を招いてイベントをされましたが、市長御自身の市民参画に対する改革意識の立ち位置はどのあたりにあるのでしょうか。


 市民参画のフォーラムの中で市長が招いた我孫子市の福島市長が言っておられました。自治基本条例をつくろうと思っているがためらっているんだと。なぜかというと、日々自治基本条例や市民参画条例は各地でいいものが生まれており、進化している。もっと洗練されたものが自分たちにもできるのではないかと思うとつくるにつくれないんだという趣旨のことを言われました。私はこの我孫子市長の言葉に鳥肌が立つ思いがしました。市民自治を追求する姿勢に本物を感じました。この言葉をどう感じられたのか知りませんが、今回出ている理念型の条例は今の全国の住民参画条例の流れからしてはっきり言って数年から10年遅れております。


 市民参画デザイン研究会のメンバーはどういう思いでおられるのか私は心配でした。先ほど少しコメントがございました。ましてや具体的な手続を市長の指針として規定するとしている。なぜ条例として規定しないのか、いま一度御説明をお願いしたいと思います。


 市民参画のルールを条例としてつくることはまさに首長が代わってもその時々の首長の恣意的な運用によることのない時代を超えたものをつくるものだったのではないでしょうか。それは市民参画条例をつくろうとする発想の私はいろはだというふうに思っておりました。なのに具体的な手続の保障を市長の指針に委ねたところから見ても、市長御自身の市民参画条例に対する基本的な姿勢が私には理解できません。いま一度御説明ください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この市民参画条例、本当にこれは行政にとってはもちろんでありますが、市民にとっても必要と感じていただけるものでありたいと願ってきたところであります。そしてそのことで行政に関心を持っていただき、政策決定プロセスに加わっていただくことを願っているからであります。


 それだけに、これを市民参画条例といたそうとしておりますのも、議会が最終的にこれをいわゆる検証的なものであれば行政内部のものに、市民と行政内部のものに終わってしますところを、議会というところで確認をしていただくということで条例と位置づけたものであります。


 条例ということになって、その上でなぜ指針というもう少し参加の手続、そういうものをしっかり書き込んだものが出てこないかということであります。今その作業を行っております。そして難しさを感じておりますのは、いろいろなケースを想定しなければいけないわけであります。指針、ガイドラインの難しさというのは想定をするところでまた限定と言いましょうか、ケースをある程度限定してしまうわけであります。そういうものもありまして、それが大きな理由ではありませんが、今できるだけ使いやすいと言いましょうか、どんなケースでも応じられるようなガイドラインでありたいということで、今指針づくりを進めております。それを条例の方には持ち込んではおりませんけれども、性格がそうした市民参画を本当にルールをお互い確認をして、確立をしていくという内容でありますので、そのことを理念をうたった条文を条例の方に出しておりますので、それを補完をする指針でありますので、私は審議とか取り扱いは並行して行っていただければ結構でありまして、それを条例に持ち込んでいないから何かさらに条例そのものが緩やかなものであるということではないと考えているところであります。


 最後に、我孫子市長のお話を本当に鮮烈に受けとめられまして、大きな示唆というものをお受けになったようであります。私も本当にお招きをしてよかったと思います。そしてかなりの部分、倉吉市でもそれが参画条例、自治基本条例こそ現在つくれていませんけれども、そういうスタイルというものはかなりできているなと感じていたところであります。職員採用のあり方などは、実は私自身我孫子市に行って市長のアドバイスで現在のような形にしたところでもあります。もちろんまだ本当に補助金というものをすべてを市民の方に問い直す、問い返す、そういうケースなどには至っておりませんけれども、できるだけ皆さんの本当に中にそうしたテーマというもの絶えず持ち出すようにということは努めてきているところでありまして、今回、条例制定を機にさらにそのあたりが一歩、二歩前進をして、むしろ使い方で皆様の方が市民また議会、それを活用していただくことによってその持っている意味合いを深く、そしてボリュームというものを豊かにしていただければと考えているところでありまして、それだけの今自治の目というものは本市には十分兼ね備わっていると感じているところであります。


○3番(土井秀人君) 最後にいたします。


 条例は言うまでもなく、議会の議決を経た市民がつくった法律であります。市民の意思の法律であります。市長の指針というのは時の市長が机の上で書き、そしていつもで机の上で書き換えられるルールであります。そのことを市民に訴えて私は質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後2時59分 休憩


                 午後3時15分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの16番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。


 16番、福井康夫君。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの福井でございます。通告しております4点について、市長及び教育長に質問いたします。再質問は避けたいと思いますので、誠意ある答弁を求めて質問に入ります。


 まず1点は、地域間交流の推進についてでありますが、特に本市と隣県の真庭市との交流について伺います。


 次に2点目、関連して教育行政について、内容は岡山県からの越境入学の復活についてであります。


 3点目、公共下水道等各種使用料の基準の見直しについて。


 4点目、農業振興について。特に水耕栽培施設について通告をいたしております。


 そこでまず地域間交流でありますが、地域間交流と言えばかつての行政における定義は、文化、芸術を中心とした都市間交流であったと思います。市民の芸術、文化への充実のため、新しい倉吉文化を創造することを主体とされていました。したがって、国際交流、国内交流、そして市民交流等さまざまな表現が使われる中で国内交流の一つの表現として今回位置づけさせていただきます。


 先日、鳥取市が都市間交流の模索・検討をすることについて報道されていました。内容は鳥取市、姫路市、そして岡山市とホット連携しながら、新3都物語として都市間の連携を図ろうという内容でありました。これも国内交流であり、都市間交流であり、地域間交流であろうと思います。


 そこで本市の現状でありますが、国際交流として韓国羅州市の中でサッカー交流や鳥取短期大学の学術交流、そして市民訪問団交流が継続されております。旧関金町においては、韓国のハチョン郡でありますが、これは合併後における具体的な交流は今日ないと思っておりますので休止でありましょうか。


 一方、国内交流として千葉県松戸市の中で梨(あり)の実交流宣言がなされておりますが、市民劇団との交流、あるいは千葉県館山市との里見氏を通した交流、そして大阪事務所を通した淀屋との交流などを推進されており、本市も確実に交流の機会、交流の情報の提供、そして各種講座の開催による相互の理解も拡大していると思います。


 今、地域資源である温泉、農産物、人、歴史、文化の魅力の情報発信について、地域間交流のより推進の充実のために、私は隣県、岡山県のこの真庭市との交流について、また、鏡屋町など中部地区との県境市町村との交流についての市長の考えを問うものであります。


 実は、今年8月22日であったと記憶しておりますが、関金町の清流遊YOU村に早朝行っておりましたら、偶然千葉県松戸市の子どもたちが地元の子どもたちとの交流でやってまいりました。魚のつかみ取りやわさび田の見学など、貴重な体験を過ごしておりました。こうした体験は何と言っても新聞あるいはインターネット、教科書と違ったすばらしい体験だったと思います。市長も農業大学校でこの子どもたちと交流をされる機会があったようでありますから、この際ご報告いただければと思います。


 他には、今年7月26日に市議会の総務経済常任委員会と、そして倉吉商工会議所との懇談会の席上でも真庭市との推進方について会議所の会頭からも提案がされております。私は具体的な組織を今すぐ立ち上げるとかでなくても、まず行動して話し合っていくというそうした機会を市長も検討されてはどうかと思います。


 市長もこの真庭市の井手紘一郎市長と懇談をされているように伺っております。倉吉市は以前からこの北房、勝山、久世については道路網の整備の視点からも、そして旧湯原、中和、八束、川上村との人、物の交流、あるいは経済的な交流は今でも本市と非常に密接な関係が築かれてきております。


 以上2点、国内交流の現状と課題、そして隣接岡山県真庭市との交流の今後について市長の見解を求めて1回目の質問といたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう福井議員にお答えをいたします。


 まず国内交流の現状でありますが、現在、千葉県の松戸市、同じく館山市との交流を主に行っているところであります。


 松戸市とは二十世紀梨とそれから佐渡ヶ嶽部屋を御縁として平成12年からさまざまな交流事業を行ってきているところであります。


 中でも平成13年にオープンしました鳥取20世紀梨記念館の開館の際には、松戸市からグラウンドゴルフ会員の方100名近くの方々、また市民民謡クラブの方々など本当に多くの方々にもおいでをいただき、盛大に交流を行ったところであります。


 その後、毎年の事として、ついこの間まで二十世紀梨の花を松戸市の方には送っていたところであります。


 また、小学生が相互に両市を訪問する体験交流事業や松戸祭りに参加をして倉吉市の紹介をさせていただくなど、実り多き交流事業を続けているところであります。


 16年には、これまでの友好関係を未来に伝えることを目的に、梨(あり)の実宣言を行いました。また今年8月21日から23日にかけては、恒例であります松戸市の小学生11人と本市の小学生15名がはこた人形の絵付け、清流遊YOU村での魚のつかみ取りの体験活動など一緒に行い、相互のよさ、また倉吉のよさを知っていただき、子どもたち一人一人が体験を通して心に残るたくさんの思い出を抱えて終わったところであります。


 館山市の交流では、南総里見八犬伝のモデルとなった館山城主里見忠義公の終焉の地である本市で、倉吉・関金里見祭りを開催をしております。その中でも子ども歌舞伎をはじめ、一昨年になりますか、千葉県知事を迎えてのシンポジウムなど、この里見祭りが縁となり、館山市及び全国里見家ゆかりの方々との交流も続けてきているところであります。本年は特に手づくり甲冑によります里見時代行列を取り入れ、大学院から堀までNPO養生の里、倉吉里見手づくり甲冑愛好会の協力により実施をしたところであります。これは本市と関金町が合併をして初めて一体化をもって取り組んだ初めての行事、祭りではなかったかと思っております。


 また10月には子ども歌舞伎保存会が館山市を訪問し、南総里見フォーラムに出演をし、館山の地元の村歌舞伎、そして子ども歌舞伎との交流を図ることとしております。


 これまでの交流を実りある形にする一方策として、今後は特産品の販路拡大を勧めていきたいと考えております。


 また、松戸市にあります戸定邸にある物産館でも、その売店で鳥取県観光大使であります石上瑠美子さんの世話により、倉吉市のみそやわさび漬けなどの農産加工品等、今でも販売をしていただいているところであります。


 今後も販路拡大の可能性を探っていくため、これはもう県と一緒になりまして取り組んでいきたいと考えております。歴史や文化を生かした地域の振興及び市民同士の交流など、積極的に行って、さらなる交流人口の拡大など、地域の活性化につなげていけるものと考えております。


 次に、岡山県真庭市との交流であります。真庭市とは倉吉市も合併を通しまして県境を挟んで接することになりました。両市はこれまでも関金町時代、あるいは中和、川上、八束と呼ばれていた時代から、そのつながりというものは深く、合併前から交流はあったものの、一つの圏域として十分その連携がなされている状態とは言えませんでした。


 真庭市では、年間約400万人近くの観光客が来られております。その拠点であります北部高原交流ゾーンとして蒜山エリアを位置づけられ、年間約260万人、ここに観光客が訪れてこられるようであります。


 一方、本市では新倉吉市のイメージアップ向上と内外にアピールする取り組みを現在進めているところであります。特に蒜山エリアとはほぼ同じ日常生活圏、経済圏であり、特に道の駅犬挟においては両市の生産者、消費者の出会う場として情報交換、またいわゆる農産物の購入の場となっているところであります。また、自然環境に優れた観光資源も豊富であり、県境を越えた新たな特性を持った広域的な圏域としていよいよこれから位置づけていきたいと考えております。


 昨年12月、今年2月、真庭氏の井手市長と県境を越えた交流・連携に関する意見交換会を行って、両市のまちづくりを推進するための共通する課題等について取り組みを検討してきているところであります。その中で広域的観光による地域活性化、また道路の一体的整備、私、本当に313の高規格の道路整備の取り組みの中で、お互い合併をして特に岡山県北部の方が真庭市が5町4村ですか、大きな一つの市となられまして、この313を整備する上で陳情活動を行うときに本当に発言力と言いましょうか発言の機会も多くなっておりますし、力強いものを感じておりまして、この313の高規格道路整備においてお互いの双方の取り組みの中で今本当に連携ということの力強さを感じているところであります。


 また、ごみの不法投棄対策とそれからあわせて真庭市では全国でもトップクラスの木質バイオマスタウンとしての事業化を進められております。是非私どももここから何か共通をして学ぶ点がないのか、これからもこの真庭市でのバイオマスタウン、そして本市の環境政策、ここに問題意識を持っていきたいと考えております。


 お互いの共通点における連携と協力、相違点における相互補完をしながら、自立をし、そして協調し、生き抜くことができる地方都市を目指して県境を越えた新たな連携交流による官民あげた圏域づくりの取り組みを今後とも進めていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から国際交流あるいは国内交流についての答弁をいただいたところでありますが、国際交流については従来から取り組んでおります羅州あるいは旧関金町でやっておいでの取り組み、答弁はなかったんですが、もし考え方お持ちでございましたらこれについても市長のお考えをお尋ねして再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 そこで地域間交流でございますが、先ほど真庭市、今岡山の県北でとりわけ313号の整備等、道路網の整備についてもお話がありました。従来は高速道路としての整備はかなり困難で、今後は現状の道路改良等でというふうなお話も伺ってまいったわけですけれども、近年、災害等によるところも非常に大きいという中で、極めてそうした道路整備には県北に力を入れるようにというような地元の真庭としての岡山県側の要望等もかなり積極的にやっておいでのようであります。そうした意味では私どもが受けとめている今の思いよりかそれ以上に地元の方の熱の入れようというものが私には感じられるわけでありまして、是非そこを含めて今の真庭市との隣県、隣接としての取り組みを更に内容の濃いものに取り組んでいただけたらというふうに思っております。


 真庭市は4市6町村との隣接の行政区域を抱えておりますから、行政区域としても西日本最大の828平方キロというような面積も有しておられます。更に本庁舎、これも勝山ということで非常に合併後の真庭としても今後の相互の課題、これらも多いものがあろうと思います。幸いにも行政関係者の中には倉吉市で青春の学生時代を過ごされた方も現在在職されておるようであります。これらは是非今後に非常に頼りになる関係だと私は思っております。有効な交流関係を築いて取り組んでいただきたい、そのように思います。


 次に、教育行政について教育長に質問いたします。先ほどの隣県岡山県の真庭市との密接なつながりの中で、あえて教育長に質問をこのたびさせていただきます。


 県立高校の通学区域、これのまず廃止についてお尋ねをいたします。


 現在の公立高等学校は、都道府県域あるいは市町村立であります。鳥取県の高等学校では全日制課程の普通学科には県内3地区の通学区域が設定されておりました。それが今年6月6日の定例教育委員会において来年平成19年4月から県立高等学校の全日制課程、普通学科の通学区域を県全域とすることと決定されました。いわゆる通学区域の廃止であります。


 今回の通学区域廃止の決定は、何よりも平成12年の法改正、さらに続く平成14年には同法の公立高校の通学区域にかかる第50条そのものが廃止されたことが今回の促進につながったものと思っております。


 今限られた一部を除いて、全国でこの校区廃止の流れであります。県も各学校の特色化の進行にあわせて中学生の選択幅の拡大と一部の中学校で存在する通学区域の不均衡を解消するためと位置づけております。中部地区にあっては、やはり東部地区に隣接する旧泊村、あるいは西部地区にあっては米子に隣接する赤碕町あるいは中山町、そうしたところについては非常にまた倉吉以上に影響、効果、これらも期待できるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても専門学科と総合学科の通学区域は既に全県域となっておりますから、このたび中部3校と東部4校、西部3校がその対象となっております。


 倉吉としての今後の進学指導の方針は従来と比較してどのような対策をとられるのか教育長にお伺いします。


 次に、平成18年度以降の県立高等学校の専攻科の廃止・縮小の方針が決定されております。内容は鳥取東、米子東は平成21年度から募集停止、それから倉吉東は平成20年度までに判断を行うこととされております。倉吉市としての基本姿勢、以前にもお尋ねがあったかと思いますけれども、改めてここでお尋ねをいたしたいと思います。特に保護者の教育費の負担軽減を重視した観点で、私は県に存続を訴えていただきたい、そういうように思っております。


 特に3点この中で県の教育委員会高等学校課に問い合わせをしていただいたんですけれども、もう一度教育長の方から、それはあとで言います。


 次に、岡山県からの越境入学について伺います。


 隣接県の真庭市との中部地区のかかわりは、先ほど申し上げて質問いたしましたように、歴史、文化、経済的に大変大きなものがあります。私たちの学生時代は中和、八束など、岡山からの生徒の受け入れがありました。今、いつからそうした受け入れがなくなったのか、あるいはなぜこの県の教育委員会からの指定地域から外れたのか、指定地域としての復活は不可能なのか、教育長にお尋ねをいたします。


 もう一点、今後の高校教育の中で公立学校の中高一貫教育のあり方について今後は議論されていくだろうとこのように思っております。このことについても教育長の見解をお尋ねいたします。


 以上4点、県立高校の通学区域の廃止について、専攻科の廃止・縮小について、岡山県からの越境入学、これの復活について、公立学校の中高一貫教育について教育長の答弁を求めて質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 国際交流の点でお答えをいたします。


 本市では国際交流員としてキムさん、毎日同じフロアで働いておりますので、いつも本当にそうした国際化などということをもう意識しないぐらい日常的に韓国のことを考えるようになっております。台風といって北上して朝鮮半島にと言えば、本当に韓国の方はどうなのかなと思ってみるところであります。


 そういう中で羅州市の方は本当に今市民交流も活発になりまして、昨年度もこれは本当に大人の方であったわけでありますが、サッカーの交流が見られましたし、その後野球チームもこれは少年が中心でありましたが、こちらにおいでになり交流が進んでいるところであります。


 一方の関金町時代のハチョン郡の方が少し残念ながら新しい市になりましてから具体的ないわゆる行き来ができておりません。韓国の北部の方に市をしておりまして、いわゆる川魚、養魚、そういう養殖業と言いましょうか、そういうものが盛んで、それこそ遊YOUの方にも合併直前でしたから17年の2月、3月にはおいでになっております。そういう交流は確かな足跡としてあるわけでありますので、これを本当に消さないように、また機会を見つけて交流の機会を設けていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福井議員の御質問にお答えします。


 まず県立高校の通学区域の県全域化についてでございますが、福井議員がおっしゃいましたように専門学科、総合学科、いわゆる職業高校につきましては、既に全域化が実施されているところでございます。普通学科につきましては、東部地区、中部地区、西部地区の3つの通学区域を設けておりましたが、しかし、このたび普通学科におきましても平成19年度から通学区域の制限を廃止しまして、すべての学科で県全域化となるところでございます。


 この背景には、福井議員もおっしゃいました普通学科も各学校で特色が多様化し、中学生の学校選択幅の拡大や市町村合併による同一市町村内の中学校であっても通学区域が異なる状況がある現状から、県民や学校長など広く意見を聞かれ、総合的に判断された結果によるものであります。


 本市生徒の現在の進学希望調査におきましては、運動関係で中部以外の高校進学希望者が数名ありますが、その他の普通学科の進学を希望する生徒は、中部地区内の高校進学を希望しており、市の教育委員会や学校としてほとんどこの点について問題はないというふうに考えております。


 現状において教育委員会や各学校では、生徒の希望する進路が実現するようにしっかりした確かな学力を身につけ、進路指導の充実を学校とともに目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、専攻科の存続についてでございますが、専攻科は県内に3校ございまして、東部では鳥取東高、中部では倉吉東高、西部では米子東高に設置されておりますが、倉吉東高校以外は平成21年度から廃止されることが決定されております。


 倉吉東高の専攻科の存廃につきましては、当該地区生徒のニーズ等を勘案しながら、平成20年度までに判断を行うとして、平成18年度から定員70名で3年間募集することとなっております。


 現在、倉吉東高の専攻科では、大学進学における実績は顕著であるとともに、保護者の経済的負担の面から考えましてもそのニーズは高いというふうに認識しているところでございます。


 専攻科の存廃につきましては、平成19年度には検討が始まるというふうに聞いておりますが、中部の予備校の受け入れ人数や進学の実績等に注目しながら、継続の必要性が高ければ存続を希望してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、本市と真庭市との交流の一環としまして、市内の高等学校への入学の道が開けないかというような御質問ではないかというふうに思っておりますが、高等学校の指定地域は県教育委員会が隣接する県の教育委員会との協議によって決定しております。


 現在、真庭市は倉吉市内の高校の指定地域にはなっておりませんが、昭和50年度までは八束村、川上村、中和村の蒜山地区は指定地域とされておりました。しかし、当時、中部地区の保護者から中部地区の中学生の県立高校への入学希望者が多くあるにもかかわらず、蒜山の子どもが入学すればその分だけ希望がかなわない生徒ができることになるというふうな理由がございましたし、県立高校では県の財源で運営していることから、県内の子どもを優先すべきであるなどの理由から、昭和51年度の入試から蒜山地区を指定地域から外したということでございます。


 平成18年度の市内の高等学校の入試状況を見ますと、その志願者はほとんど中部地区の生徒だけでありますし、志願者が募集定員を割る学校は1校だけであります。また、平成19年度の入試から県立高校の学科改編等によりまして倉吉西高等学校の募集において1学級減少するということも決定しているところであります。こうした現状から、真庭市を指定地域とすることに対して抵抗を感じる生徒や保護者が市内にもあるんではないかなというふうに推測できます。しかしながら、現在、県教委としては特別事情として居住地を移すことにより入学を認めておりますけれども、こうした要望がありますれば県の教育委員会にもお伝えしたいというふうに思っているところでございます。


 中高一貫教育についての御質問でありますけれども、中高一貫教育につきましては中央教育審議会答申「21世紀を展望したわが国の教育のあり方について」に沿って、国の方で制度化されたものでございます。それを受けまして、本件におきましても、平成14年12月に県の企画部の企画振興化が学びの要望にこたえられる中高一貫教育校、学ぶ喜び、生きる喜びを感じる中等教育学校の2つのタイプの設置を提言しております。また、平成16年には県教育委員会が中高一貫教育検討委員会を設置しまして、5回の会議を開催し、検討しております。


 検討委員会では6年間の計画的、継続的な教育指導のもとに、ゆとりの中で個性を伸ばすことができるリーダー的資質のある人材が育成しやすいなどの意見もありましたけれども、反面、受験競争の低年齢化をもたらすのではないかとか、小・中学校における学校間格差が発生し、さらには地域の教育力が低下するなどのデメリットもあるというふうな意見も出されておりました。


 最終的に検討委員会におきましては、本県における中高一貫教育校は、既存の校舎等を有効に活用して併設型と言いますか、ある高等学校の中に何学級が中学部を設置していくというふうなあり方が鳥取県では望ましいんではないかというふうな意見も出されまして、そういうふうなことでまとめがしてあるところでございます。


 県の教育委員会では、その後、県民からの意見や湯梨浜学園をはじめとしまして、私学の動向を踏まえて検討を進めることとしておられるところでございます。


 本市におきましては、中高一貫教育校の考え方としまして、やはりどういう生徒を対象にした学校を目指すのかとか、どのような形態の学校にしていくかなどを考えなければならないこともたくさんありますし、例えば中等教育学校というふうに新設になりますと、市単独では財政上なかなか難しい、不可能な内容になってくるわけであります。そう考えますと、市が主体となって設置するということよりも、県が主体とならないとなかなか中高一貫教育、一貫学校というものは実現が難しいのではないかというふうに考えているところでございます。そうしたところから、今後の県の動きに注目してまいりたいというふうに考えます。


○16番(福井康夫君)(登壇) 国際交流について市長から答弁をいただきまして、理解をさせていただきましてありがとうございました。


 教育行政でございます。県立高校の通学区域の廃止ということで質問をいたしましたが、これにつきましては通学区域廃止でいよいよ来年からということでありますが、今現在の中学生対象に進路志望等は1年生の段階から毎年把握をしておいでだというふうにお聞きいたしております。2年次においても、そして3年生にあっては最終的には10月か11月には方向を決定されていくだろうとこういうふうに思っておりますから、それなりの本市の対応ということは従来からとっておいでだと思いますが。


 そこで専攻科の廃止・縮小ということでございます。


 専攻科というのは学校教育法の48条第2項に準拠して設置をされているように思います。現在の専攻科の設置というのが、設置年月日が昭和36年4月ということでありますから、45年経過いたしておりますね。民間のそうした塾などの実態というものを本市でもニーズとあわせて今後検討されるということでありますが、やはり県内、市内のそうした塾であったとしても、あるいはどうしても県外へ、もちろん高等教育、大学の場合の設置がほとんど県外へとこういうことになってまいりますから、保護者の負担というのはそうした塾と言いましょうか、専攻科、塾のときから、あるいは高等教育まで大変保護者の負担というのが求められるわけでありまして、是非これにつきましては存続の可能性がどうか、大変厳しい、難しい状況ではあろうと思いますが、教育委員会としてもやはり現在の保護者の意向も十二分に反映をされるように求めておきたいとこのように思います。


 それから、岡山県からの越境入学ということでございますが、受け入れをされなくなったという内容は昭和51年以前は八束、川上、中和からの指定地域、これが51年に外れた。なぜ指定地域から外れたか、そういう内容では県内の子どもを優先すべきという内容もあり、外れたというようなことで、先般も取り上げられておりましたけれども、いよいよ少子化というふうな中でね、中3、中学校3年ですね。中3人口15年後には半減するというような新聞内容が出ておりました。郡市別中学3年生と0歳児の15年度を比較した新聞が教育長、出されておりましたけれども、鳥取県県内の鳥取から日野郡まで7番目ということでありますから、減少率は倉吉はこの内容によりますと15.6%、現在の中学3年生の対象児童が520人、0歳の児童が439人、したがって15.6%、減少率の一番大きいところと言いますと日野郡130人の現在の在学生が将来15年度は63人、もう51.5%という内容から、各それぞれ郡、市の状況が出ております。非常に学校の生徒数が減るということで、今後専門性のある学科が減る可能性もあって、生徒の選択肢が少なくなることが懸念されます。部活動も同じ、何よりも学校の活力低下が心配されるというような内容等出ておりました。


 したがって、現在、高校再編、それから小・中学校の統廃合という問題もこの教育現場で大きな影響が出るだろうと。本市にあっても小学校、中学校の統廃合、これはいずれは議論としては避けて通れない内容になってくるだろうと、改めてまた別の機会にそうした課題を議論しなければならないだろうとこのように思っておりますが、そのように少子化の中でこれからの言いました高校の受け入れという取り組みではやはりこれは行政、教育委員会が今の指定地域の定めるという背景には住民、保護者の声というのがやはりなければだめだろうと思っております。


 先日は真庭市のある方のほうとの話の中で、真庭の方もやはりそうした声をあげていきたいんだというふうに電話があったところでありまして、是非そういう声を背景としてこれから実現が可能であればその追求を私も力を入れていきたい、そうように今思っております。


 それから、次に、中高一貫校についての質問をいたしましたけれども、隣接の岡山、いろいろ見ておりましたら、高校再編整備、これらが県議会とか教育委員会で議論されてまいっております。この岡山の方でも校区の廃止という内容については大阪府もそうですが、大阪府は全面的にそうした校区廃止ということは全く考えていない。ただ、全国的には校区の廃止の動きにある。先ほど言いましたように、地域教育の充実を求める法律の中で第50条がなくなったと、廃止をされたということを受けてですね、その流れが大きな中で、岡山県としては県内ではまだ校区の廃止ということには踏み切ってないようでありますが、積極的に議論していきたい。


 それから方向性の中では、倉敷の学区等に中高一貫校を設置というふうな取り組み。当面広範囲から通学できる都市部に設置するということが検討されておるようであります。これはいずれの県にあっても広範囲に通学できるようなそうした都市部が対象となろうというふうに思っております。先ほど教育長からもこの一貫校についての答弁をいただいたところでありますが、いずれは今は現在中部にあっても私立の一貫校設置で、公立校の一貫校の設置というのも県内でも課題になるだろうと、現場の高校の教師からもそうした指摘を受けているところであります。その際に東部、中部、西部でそれぞれが要望ということではないにしてもですね、やはりそうした今から中部でのもし取り組みということになれば、どういうそうした一貫校の内容が取れるのかというふうなことを検討されてはいかがかと思うんですね。


 先ほどありましたように、新しい中高一貫校の建物、教室を学校を建ててということになって、恐らく鳥取県というふうな事情の中では、従来の学校を利用して取り組まれるというふうなことが想定されるであろうというふうに思っております。是非これらの必要性も十分に認識をしていただきたいとこのように思います。


 次に、市長の方にお尋ねをいたします。


 各種使用料と言いますか、倉吉の公共下水道、農業集落排水、林業集落排水にかかる使用料の現状について市長にお尋ねをいたします。


 それぞれの事業は国指導監督官庁の違いから補助金の出るところの違いから現行の使用料料金の体制となっております。しかし、受益者、いわゆる住民の立場から見た場合ですね、その選択肢しかなかったと言えます。一方使用の実質の形態は現在水道と同じであります。水道も実は上水道、簡易水道、専用水道などで料金体系に格差が生じております。その上にこうした下水道の使用料も連動しておるものがあります。


 そこでお尋ねをいたしますが、農業集落排水事業の使用料金体制では、現行が家庭の人員割となっているために極めて矛盾に感じておられる方があります。


 先日、関金の市民の方から指摘をいただきました。その内容というのは、人員のカウントが月単位となっておるために、例えば赤ちゃんが生まれたその翌日から基本料金が大幅に加算されるということであります。当然、その生まれてすぐの数か月の間というものは、あるいは半年以上その内容というのは飲料水ということでなくて、汚物の場合、確かに集落排水でなくておむつ等でもごみとしての搬出がほとんどではないかとこういう指摘であります。あるいは家族の一員が病院に入院加療しなければならなくなって1か月以上の入院加療の場合に、現実として対象人員、これを減員すると担当課で補足してやらなければいけない。ところが、実際にそれらというのがカウントしにくいですよね。住民の方も月単位ということで長期の入院加療で家に不在で、じゃ、その間そうした人員割が削減とこういうふうなことが実際になされない場合もありうるのではないかとこのように思うんです。


 したがって、この際、住民の方の納得できるような仕組み、料金体系を求めたいというところであります。この農業集落排水、林業集落排水の今後の使用料について市長の見解をお尋ねをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 現在、倉吉市での下水道整備は、公共下水道、農業集落排水事業及び林業集落排水事業の3本立てで行っているところでありますが、この場合の使用料体系につきまして、ただいまお話のありましたような点などもこれありまして、今、見直しというものに入っているところであります。


 まず、公共下水道におきましては、上水道の使用数量を基本とし、従量制、使っただけそのままメーターでカウントをするという従量制により算出をしております。


 次に集落排水の使用料ですが、旧倉吉市の農業集落排水事業においては処理区域内の住民基本台帳記載人口をもとに、人数性により算出をしております。また、旧関金町の農業集落排水事業の処理区域の内、簡易水道が普及しているところが従量制、簡易水道が普及していない堀の一部及び林業集落排水区域は人数性により算出をしております。


 ところで、今後の見直しについてでありますが、倉吉・関金合併協定におきまして、使用料については合併後3年を目途に統一するとしているところであります。この機会に先方ありました問題点の改善を行いたいと思います。いみじくも関金町が行っている方式を求めていきたいと考えております。なぜなら倉吉市が農業集落排水事業を用いたときに使用料を考えたときに、まだ水道の普及していない地域が多いからというのがもう唯一この人数割にした理由であったわけであります。今は大半は水道が普及をしているわけであります。水道が普及していないところこそ何かの方法でその水道料に換算をするという方がこれこそ合理性、公平性があろうかとも思いますので、これは審議会を用いて検討をいただこうと思いますが、市のそうした考え方は強く打ち出して諮問をしたいと考えております。


 日程的には今年度中に使用料審議会を開催をし、この審議内容の中心項目として各事業の料金体系を従量制に統一することを柱として、このことについての答申を受けて3月議会に所要の条例改正を行い、19年度より、これは必ずしも4月ということではありません。19年度中から新料金体系を使用したいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 農業集落排水ということでございますが、この料金審議会を開催される意向だと。当初から合併で協議会の中で3年以内の見直しとこういうことでございました。まさに私もこの際住民の方がこういう内容を指摘されまして、初めて実は気づいたとこういうことでありました。今年度中に審議会を開催をして、是非諮問内容は従量制を反映できるような内容にしたいとこういうことでありました。大変望ましい対応でないかなというふうに思っております。


 この点では、あと審議会の方で諮問内容を答申されて、そうした意向が反映される。審議会の委員さんの各意見というものを尊重しながらですね、こうした場合は周知期間というのがあるわけでありますけれども、議会での承認後、周知期間というのは従来でしたら半年とこういうことがありましょうし、あるいはどうされるのか、もう一点再度その点をお尋ねをしておきたいと思います。


 それから次に農業振興について、極めて時間が少なくなりましたけれども申し上げます。


 集落営農組織の育成についてでありますが、今年はというか、今年も米異変が報道されるようになりました。夏の高温障害であります。さらに果樹などにあっても玉太りの時期の雨不足などにより影響も大きいものがあります。農家の営農意欲が本当に心配されるところでありますが、こうした中で倉吉市の近年の農業従事者の実態、もう一度お聞かせいただきたいと思っております。農家戸数、専業農家、認定農家、これらの現状についてお伺いをいたします。


 次に品目横断的経営安定対策であります。中核農家や集落営農を対象としておりますが、農地の50%を政策対象として40%が除外をし、戦後類を見ない選別政策と酷評する声さえあります。一方、農村農地は今高齢者による零細農業と中山間地の点在という実態も現実あります。そこでこの経営安定対策でありますが、助成の対象は経営規模400ヘクタール以上、そして中核農家、いわゆる認定農業者もしくは20ヘクタール以上の集落営農組織が原則対象となっております。これらに対する面積要件の緩和というのは倉吉はどうなっているのか、どのように決定されたのかお尋ねをいたします。


 次に、集落営農の実態についてでありますが、特定農業法人の組織化ということで、組合または特定農業法人としての対象地域、目標、実績、今後の課題、これについて現状をお尋ねいたします。


 今、この取り組みの中で何と言っても集落合意を完結するためには、各集落営農リーダーの育成が大変重要であります。法人設立の手続や税務研修の計画実施について、認定農業者は明日9月20日そういう会合もあるようでありますが、やはり認定農業者以外にやはりもっと大事な地域のそうしたリーダーこれらについてもどう取り組まれるのかということでございます。


 最後に水耕栽培施設であります。施設の開設は10年の節目を目前に向かえることになりましたこの水耕栽培施設についてお伺いします。


 この施設は平成8年に一部、そして全体施設としては平成9年に市の施設として地域改善対策事業等により倉吉全体の農業、法人化に向けてのモデルとして基幹的農家及び組織経営体育成を事業の目的として取り組んでこられました。産地化体制の形成や地域雇用の創出という当初の目的も関係者の努力でその役割は一定の評価をいたしたいと思います。


 そこで今、以前この議会でも質問いたしました課題でありますが、後継者の育成・確保、これをどう考えておられるのかということであります。


 この施設というのは概要をもう一度お尋ねしますが、当初、計画の段階では11億3,000万円程度、負担区分として国から7億5,000万円とこうなっていたというふうに思います。現在のこの施設の起債残高と終了年度についてお尋ねをします。そして昨年も施設の修理が必要となりましたが、大規模修理の際の負担割合についてどういった内容になっているのかお尋ねをします。


 3点目は後継者の育成・確保ということでありますが、この10年間で技術指導的なものは習得されているものと思っております。この施設全体としての管理運営と販売戦略など、今度、どのような体制が求められるのかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず公共下水道及び農集、林集の新しい使用料金、それから料金体系についての審議会後の取り扱いであります。


 御質問では周知期間を設けるようにということでありましたが、私はその審議会の開催状況と言いましょうか、開催つどに、今このような審議をしているということを強く打ち出すことによりまして、やはり一つには今まで違っていた倉吉・関金で違っていた料金体系を一つにするというもう一つの大きな柱もありますので、その周知期間というものは3ヶ月程度おけば十分ではなかろうかと考えているところであります。


 それから、集落営農組織についてであります。


 まず現状、総農家戸数と専業農家戸数で申し上げますと、総農家戸数はこの5年間に236戸減少しております。専業農家数はその中でほとんど変わっていないということでありますが、やはりここでの言えることは、農家戸数が大きく減っているということであろうと思います。また認定農業者は現時点で個人・法人あわせて157経営体を認定しているところであります。


 次に、品目横断的経営安定対策の対象となる経営規模要件の面積につきましては、現況地目が田と畑の合計面積となります。基本原則では集落営農組織は20ヘクタール、認定農業者は4ヘクタールとなっております。ただし、集落の農地が少ない地域や中山間地域では面積規模の緩和を受けられるため、本市の場合は集落の農地面積が25ヘクタールに満たない集落が多いことや、中山間地域の特例を受けられる集落が多いことから、集落単位で設定する方法が有利であり、集落によって異なりますが、集落営農組織では下限の10ヘクタール、認定農業者は下限の2.6ヘクタールまでの緩和が受けられるよう現在県にこれは強く要望しているところであります。現在も引き続きということであります。


 ただ、集落の農地が25ヘクタール以上ある集落は、基本面積の規模が必要となるところであります。


 次に集落営農組織の法人化についてでありますが、市内には6つの集落営農組織があり、内5組織は法人化され、認定農業者として認定をされており、1組織は特定農業団体、任意組織であります。


 品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農組織は、特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織であり、5年以内に農業生産法人となる計画を作成することが要件づけられております。特定農業団体と同様の要件を満たす組織をつくることで、そのことで手続が簡素化されると伺っております。


 18年秋まき麦を作付けする農家は、この9月1日から11月30日までに加入申請することになります。JA鳥取中央本所で新対策の相談、あるいは加入申請事務代行受付窓口が毎週火曜日、木曜日に開設され、鳥取農政事務所の職員も駐在をされているところであります。


 秋まき麦を作付けしない農家は、来年4月1日から6月30日までに加入申請することになります。19年産の経営安定対策に加入していなくても、20年産以降加入することもできることとなっております。法人設立の手続、経理事務、税務関係等の研修については、組織化の状況を把握しながら、県が中心となって開催される研修会を御案内をし、参加をしていただくようにしております。


 来る9月20日には、倉吉市認定農業者の会と倉吉市担い手育成総合支援協議会との共催で認定農業者を対象に品目横断的経営安定対策を内容とした研修会が開催されることになっております。


 現在、市内では集落営農の組織づくりの話し合いが進められているさなかの集落もありますが、今後は他の集落からも制度説明や組織づくりの進め方等の説明依頼があるものと考えておりまして、市、農協、農業委員会、倉吉農業改良普及所で組織をしております担い手育成総合支援協議会が県と関係機関と連携をし、組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、水耕栽培施設についてのお尋ねであります。この施設は農業法人化の推進を目的とし、農業生産法人による経営、地域雇用の創出、新たな地域農業の確立を目指して販売、管理、システム化、経営の責任体制の明確化等、対象地区及び本市全体の農業法人化に向けてのモデルとして組織経営体の育成を図ってきたところであります。そして今開設10年を向かえようとしています。この間、独自の栽培技術も確立され、平成16年度の台風災害で大きな被害を受けたことを除けば、天候に多少は左右されるものの、管理費の節減等に努力され、ほぼ順調に経営されてきたところであります。この10年間で確立された栽培技術をさらに向上させ、安定した経営を望むものであり、今後も継続して良質で安全なトマトの生産、安定雇用を図っていただくよう期待をしているところであります。


 なお、施設の地方債の未償還残高と終了年度についてでありますが、これは18年度末の未償還残額は約1億3,570万円で、平成24年度をもって終了することとなっております。


 また、大規模修理の際の負担割合についてのお尋ねでありますが、17年4月より全国、公有の資という意味であります。市有物物件災害共済会の建物総合損害共済の規定見直しがされ、建物の外壁となるガラスの損害が対象となり、雪、風、被害の保険に加入しているところであります。


 この掛金につきましては、倉吉水耕栽培施設使用条件で保険掛金の負担規定を設け、市と使用者とで2分の1ずつ負担することとしております。ただし、風被害の場合は、災害共済金が被害額の2分の1しか支払われないため、復旧においては施設使用条件の規定により市と使用者が協議をして負担割合を決定することとしておるところであります。


 最後に御質問の後継者の確立という点であります。現在は当初から施設に入居をいただきました方の技術をもってここまで管理も含めて施設運営がなされてきたところであります。しかしながら、率直なところ、やや体力的、年齢的なもの、これらを抱えておりまして、今後、幅広く人材を求めまして、やはり人が入られなければこの施設も有効活用につながっていきませんので、その面でしっかりと市もJAさんなども含めましてこの事業が施設管理運営が引き続き展開されるよう努力をしていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君) 先ほど市長の水耕栽培施設だけでありますが、技術的な面はもう10年間で培われましたので、あと先ほどおっしゃいました管理運営と販売戦略など、有限会社としての存続はほぼ十二分なものがあろうと思います。ただ、そこのトップの今後の不安の解消を是非、市長、前向きに受けとめられて、相談・協議、よろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後4時24分 休憩


                 午後4時35分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


 次に、同じく会派市民きょうどうの17番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


 17番、石田政彦君。


○17番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの最後になりました。おかげさまで適度な時間を残していただきましたので、力いっぱい頑張りたいと思います。


 質問といたしましては、国民健康保険の運営について質問したいと思います。


 この件につきましては、6月の議会にも質問をいたしまして、国保の運営については保険予防を充実させて市民の健康を守り、幸せな長生きのできるまちづくりをみんなで頑張るべきでないかということを基点に意見を言わせていただきました。そのことを胸の中に持ちながら質問をさせていただきます。


 第1点、17年度決算とその特徴について。まず17年度決算の分析と問題点について市長の見識を伺います。


 次に、具体的な問題について伺います。16年度に比べ17年度の保険給付費、いわゆる医療費ですが、3億4,000万円も急増しております。その要因は何かお答えください。また、それに対する対策をお考えであればお答えください。


 第3に、今般、9月7日に18年度第1回国保運営協議会を開催されました。その中で今後の見込みとして保険料率改定の考え方と日程を示しておられますが、その内容について伺います。


 あと、退職者制度についての質問を残して、第1回目の質問といたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう石田議員にお答えいたします。


 まず17年度国保会計の分析についてのとらえ方を述べよということでありました。


 17年度決算は歳入が48億9,000万余で、対前年度比約1.7%の増、歳出内訳は歳出47億8,000万円余で対前年度比約7.7%の増でありました。一方で歳入が約1.7%伸びましたが、歳出も約7.7%、これは大幅に伸びたために単年度収支は約2億6,000万円の赤字となったところであります。しかしながら前年度繰越金が約3億7,000万円ありましたので18年度への繰越金が約1億1,000万円生じたものであります。


 歳出の伸び約7.7%でありますが、この主なものを見ますと、保険給付費の伸びとなっており、総額で約32億4,000万円で、前年度と比べてここで約11.8%の増、額として3億4,000万円の増となったところであります。


 保険給付費の伸び、言い換えますと医療費であります。医療費の増大が国保会計を圧迫しているという実態であります。この医療費の伸びの抑制が今後の国保運営の課題であると認識をしております。


 次に、16年度比で3億4,000万円も保険給付費が増えているが、その要因はということであります。またその対策はということであります。


 これは国の厚生労働省の発表、平成17年度概算医療費が一つの参考になります。国の方では総額32兆4,000億円で、前年度比に比べ3.1%の増加、また受診延べ日数、お一人お一人が診療を行った実日数が0.3%減少する一方で、一日当たりの医療費が3.4%増加をしております。これを本市で見ますと、受診延べ日数は対前年度比で0.5%の減少、一日当たり医療費は1万621円となっており、対前年度5.2%の増加であり、国とほぼ同様の傾向を示しております。


 このことから言えることは、医療の高度化や効果の高い新薬の使用により、医療単価が高くなる反面、治癒が早まり、受療頻度が低下をしているといった要因があると見られます。医療単価の増加の中でも、調剤、薬の一日当たりの医療費は対前年度比8%の増加であり、医薬分野の進展により結果的に医療費単価を押し上げていると言えると考えております。


 そこで肝心な本市においては受診率が対前年度比4%の増加であり、この受診率の増加と一日当たり医療費の増加により医療費を増大させているものと考えます。


 年代別では、40歳から59歳の方の一人当たり医療費が対前年度比17%増加しており、その中でも男性の方の一人当たり医療費が対前年度比25%増加という突出した結果になっております。総じて男性の方の受診回数は低く、逆に一人当たりの医療費は高くなっています。これは普段は余り受診されないが、受診されるときは症状が進んでいるため結果的に医療費が高くなってしまう傾向と言えます。こうした要因による医療費の増大についての対策でありますが、医療単価の増大につきましては、国の薬価基準またはそれらの審議会等で御論議をいただくこととしまして、市、保険者といたしましては、疾病を防ぎ、受診の回数を減らす。仮に受診をされるにしても、症状の早い段階で受診をされるようにすることが大切だと考えます。そのため健康への啓発、検診、保健指導をさらに充実させる体制づくりを進めていきたいと考えております。


 今後、40歳以上の被保険者に対する検診、保健指導が医療保険者に、市であります、に義務づけられることになるため、従来老人保健事業として地域保健部門が中心に行ってきた生活習慣病対策を国保の部門と地域保健部門とで役割分担して実施することになります。生活習慣病対策を効果的に行うためには、国保部門が主に行う検診・保健指導と、地域保健部門が主に行う健康教育、健康相談、住民組織活動、健康づくりのための環境整備など、あわせて行うことが必要となることから、両者が連携して事業を行う体制を構築することが重要であると考え、現在の国保部門と地域保健部門の業務の見直し、そして組織のあり方の見直しを含め取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国保運営協議会で保険料改定について示されているがということについてのお尋ねであります。


 これは9月7日に18年度で第2回の倉吉市国保運営協議会を開催をいたしたものであります。この日の主たる目的は、新しく委員が改選をされまして会長職を選出をするという任務、それからもう一つ本市の国保事業の現状と課題について共通認識を持っていただきたいと考えて、これまでの経過と今後の国保料率改定の考え方等を説明させていただいたものであります。


 少し当日の内容を申し上げますと、これまでの経過として、関金町との合併に伴い、平成16年度第2回国保運営協議会で合併後は旧関金町の率で統一するという意見をいただき、旧倉吉区域においては所得割料分について0.2%引き上げて、それが現在の6.3%という保険料率になっているところであります。その際、その財源は繰越金及び基金で賄うという方向性が示されていたところであります。その前提となりますのは、その時点では基金を今後約6億5,000万円まで保有をする資産をお示しをし、今後の社会情勢の変化、医療費の動向、基金保有額等、単年度ごとに決算状況を把握しながら、平成19年度に保険料率改定を行うかどうかの検討を今年度、18年度中に行うというものであったところであります。


 今後、保険料率を決定する上での考え方といたしましては、1点目に基金保有額をどれぐらいに置くかということでそれを国保会計の方に持ち込むことによりまして料率設定をしていく考え方であります。その際の基金保有高をどれぐらいにするのかということであります。そしてその基金保有額につきましては、6億5,000万円、これは減らしていった後の下限になるものでありますが、この金額にこだわらなくてもいいのではないかというような意見などもこれまでお聞きをしております。この点につきましては、6月議会でも本市議会の方からも御意見をいただいているところであります。


 2点目といたしましては、その基金保有額を維持するためには、いつの時点で料金改定をするかでありますが、目標基金保有額を達するまで改定をしない考え方と、段階的に改定する考え方がありまして、いずれにつきましてもそれぞれのメリット、デメリットを説明をさせていただきました。


 これら2点を念頭に住民負担のあり方も含め協議をしていただきたいと説明を申し上げたものであります。結論的には、19年度に料金改定を行うのか、あるいは据え置くのかを含めて、全く今はフリーな立場で御検討をいただきたいと先日の国保運営協議会の中ではお話をし、引き続き協議をいただくこととしているところであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 先ほど運協の回数について僕は第1回と申しましたけれども、第2回のようでありましたので訂正をいたします。


 決算の状況とか現状とかについては、端的に説明されたんで了といたしますが、続いて質問したいことは、9月7日の運営協の料率改定をどうするかということについての今後の見込みというところです。これについては市長もその資料をお持ちでしたし、私も傍聴に行きました。そしてその部分読ませていただきました。それが今回の答弁では出ていませんので、一応どういうことだったかということを皆さんにお伝えしたいと思います。


 今後の見込みとして4点が出ておりまして、第1点が19年度に保険料率改定の予定になっているということ。第2点目は、このまま単年度赤字、いわゆる2億6,000万円が続くと、22年度末には基金保有額はゼロに近づくことになる。第3点目は、単年度収支をゼロに近づけるためには、医療分所得割で6.8%から7.0%の料率設定が必要となると。これは現状は6.3%なんですけれども。6.8から7%が必要だと。今後の保険料率の考え方は大別して、ここからは市長が今説明されました。基金の6億5,000万を維持しつつ、料率を定めるという考え方と、基金をさらに取り崩し、料率引き上げを最小限するという二通りがあり、これについて国保運営協の検討をお願いしたいというものであります。これは文書に書いてあるからまちがいないと思います。


 私はこの国保の運営協議会で示された4点を聞きまして、今市長はフリーな立場で検討いただくということを言われたんですが、私には保険料率の引き上げを誘導しているようにしか聞こえなかった、見えなかったんです。これを見られて市民の皆さんは、あるいは議場の皆さんは、僕が今読みました4点について聞かれて本当にフリーな立場で論議ができるかどうか、どういう具合に見られたんでしょうか。もう一度言いますが、私は料率引き上げを誘導しているという具合にしか見えなかったわけです。


                 〔発言する者あり〕


それで市長は14年の3月に市長に初当選されました。そのときの公約に、市民の負担軽減をあげられておりまして、保育料と国保料の引き下げを公約をしておられました。そうして市長は就任直後からこの2つについて議会の中でいろいろな論議がある中でそれを引き下げを実現をしてこられました。


 市長、市民の暮らしを最優先に考える政治姿勢こそ今市民が求めている市長像だと思います。


 19年度に料率改定を行うのか、据え置くのか、フリーな立場で検討をいただくというのはあなたと行政の考え方が示されていないと思います。いわゆる現状の数字とそういうものを示して対応を求めるという内容のものであって、市長の公約と市民の暮らし最優先の政治姿勢に沿って現状を分析し、方針と対策を示し、審議を願う、これが市長の市政でなくてはならないのではないでしょうか。運営協では対応の審議でなく市長と行政の方針と対策を審議していただくのが本当ではないでしょうか。市長の見解を問いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方は9月7日の国保運営協議会の内容をお示しをしたわけであります。少し背景と言いましょうか、詳しく申し上げますと、国保料こそ今市民の方で一番重い、広い意味での税とあわせて考えますと一番重い負担になっております。それだけに現在の納付回数8回もかつては関金町では10回もあったということもありますし、何とか9回でも増やせれないかと、もう1回でも増やせないかということも検討をしているぐらい、同じ総額は変わらなくても1回あたりの納めやすい形をつくりたいと考えているのが現在の私であります。


 そして、私就任いたしまして、当初の国保料は6.8%であったわけであります。所得割率が。これは高いものです。まだ他の県内4市よりは低くあってでもあります。そこを関金町との合併協議やその前に私自身の意向といたしまして6.5%に引き下げました。約それぞれの平均的な世帯では9,000円ぐらいの減額になったんではないかと思っております。そして関金町との合併を17年に向かえる中でその合併協議会の中で国保の料金については関金町にあわせていこうということで、さらに6.3%に引き下げたわけであります。そして他方、倉吉市ではそれまでの財政調整基金、積立金の基金であります、基金が11億8,000万ばかりあったわけであります。そこで思案のしどころで、まずは関金町の低い料金には合わせますが、それまでの倉吉市の6.5%よりもさらに下げたわけでありますから、いつまでこれが続けれるかという見通しと指標というものが国保の運協とか合併協議会の中で示されて、当面は18年度まではこの6.3%で据え置くけれども、しかし、19年度以降はやはりもう一度上げる上げないは別にして、見つめ直すということに入らざるを得ないということを示していたわけであります。


 本来、国保料率というのは毎年変わってもいいわけであります。倉吉はずっと6.8%の時代が長く続いたことが結局11億8,000万ばかりの基金を生み出すことになったわけであります。必要な料率設定を考えれば、毎年変動はさせてもいいわけでありますが、そうはいっても下げる場合はいいでしょうけれども、上げることが余り小刻みに頻繁になるということも好ましくないということで今日を迎えていたわけであります。


 そして問題は今であります。これからをどう考えるか、11億8,000万という基金を崩して国保会計に入れようということはもう合意ができているわけであります。そしてそのいわゆる減らしていった後の下限というものも6億5,000万程度にこれは医療費の2、3か月分ですね。現在やはり2億いくら超えていると思います、1か月の医療費は。2.5か月から3か月分ぐらいです。これらを最小限の基金として残しておこうとそういうことになっていく場合は税率は倉吉市のもとの税率の6.8%ということも考えれるし、6.5%という時代も考えれるし、それからやはり19年というものを通り過ぎて、ずっともうちょっとこの間この状態でいくと、いきおい料率というのはかつての6.8%ぐらいにもうなってしまうというあたりをこれは毎年の医療費を見なければいけないわけであります。


 さっきはいわゆる単年度収支ということをおっしゃいました。これは普通会計でも言えることでありますが、ある意味では正しい取り扱いとは言えません。やはり実質収支で考えるべきであります。繰越金がどうなっているかということも当然の経営としては考えなければいけないわけであります。そういうことも含めていろいろ考えてこれから気持ちはできるだけ今の料率を長く続けたいということはもう議会の方も表明をしておられます。むやみに安易に住民負担を増やすことではなくて、見直しをおっしゃるのは、上げた際に余り大幅な引き上げにならないようにと。そして一方では基金というものの取り扱いも全くゼロに保有高をなくしてしまっていいということではないわけだから、そこの兼ね合いということで適切な料率改定というものを時期とあわせて検討するようにというのがこの間の流れであると承知をしております。


 その客観的な状況の御説明を申し上げたものでありまして、運協の皆様にどちらの立場を誘導するというようなことではなかったのが私の真意であります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今の答弁で私が求めた回答はほとんどなかったと思います。私が求めたのは、単年度2億6,000万の赤字が続くと22年度では基金がゼロになるということを示して、そして6.8から7%の料率アップをしなくてはならないということが書かれていることについて、これは誘導ではないかということを言ったわけです。僕は今の答弁を聞いても誘導だと今でも思っています。


 一番聞きたいのは、3億4,000万の医療費が急増したわけでしょう、17年度から。その原因を究明して対策をとるということをした上で、運協にこういう対策をとってこうやりたいということを諮って、その上で結果を見ながら料率改定というものをしていかないと、金額が上がったからすぐ料率改定を考える。これはもう後追いになって行政として何をしておるんだと、数字の計算だけしとるんかいということになりますよ。3億4,000万円の医療費の増大についてどういう分析をして、どういう対策を取るかということが今一番大事だと私は思うんです。このことがあってこそ将来の国保の運営がやられていくという具合に思うわけです。そのことをきちんと検討して示されんといけんではないかということを聞いたわけですけど、言っている意味はわかっておられると思います。答弁があったら、あるべきだと思いますけれども、してくださいもう一度。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私、国保、いわゆる会計と言いましょうか、仕組みについてはかなり思い切った改革を用いております。2年前までは実は恐らくいわゆる手当、措置されるであろう特別調整交付金、特別分というものも2年前までは3月にならないと決まらないからということで確定しないからということで、当初予算にはゼロ計上をいつもしていたものであります。その金額が1億であります。平均して。そういうものもやはり見込めるものは当初から組むべきだということで17年度からはそうした予算編成を行うようにいたしました。これは一つの会計上の仕組みでありますが、実態に近づけようとしたわけであります。


 現在、先方おっしゃいました3億4,000万円の医療費の増というのは、それはいろいろなことがあってのことでありましょう。その中の一つの要因として、やはり薬価のこれは基準とは言いません。どうも全国の計算からいたしましても薬というものが医療費の中でしめるウエートというものが高くなっているということが少し余りにも全国の動向と機を同じくしているものでありますから言えるのではないか。


 それから、また少し細かく見ますと、男性の少し年齢が高くなられた方が、受診が遅くなって、そしてそのために医療費がさっき25%という伸びということがあったと思いますが、そういうことが見られるという分析を今しているところであります。それだけにその対策はというのは、これまでの国保だけのいわゆる国保会計の中の健康づくりという狭い分野ではなくて、福祉保健部門、健康支援課を中心にしたそういう組織と一緒になって積極的な生活習慣病対策など健康づくりというものを進めていくということがなければ、この傾向というものはなかなか変わらないということはあわせて示しているつもりであります。


 当日の説明のあり方が少しばかり決算中心でありましたので、数字的な羅列に終わったかもしれませんが、当然のこととして今18年度の国保運営を進めるにあたっては、そうした積極的な予防、それから 生活習慣病対策、これらをしっかり充実させることが医療費の軽減になると、これは本当に腹をくくって取り組んでいるところであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 国保会計の数字的なものや現状というのは会計を見れば如実に表れていると思うんですけれども、今市長が言われた僕なりに解釈しますと、そういう原因の究明を今やっているところで、原因の究明というよりも何か国や県のいろいろな指針を見ながら数字を見ながらつくられた感もあるなと思うんですけれども。でも、今までの説明よりも大分進んだ説明だと思います。


 それで、国民健康保険課や健康支援課やいろいろありましてね、そういうところの連携とか業務の内容とかを十分にこれから検討して、対策を検討していくという具合に聞こえたんですけれども、よろしいですね。


 そうするとね、問題はいつごろまでにそれをするかということを目標を持ってしなくてはならないと思うんですけど。そのことについてひと言お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまは組織の見直しということを申し上げました。これは必ずしも組織の改編ということばかりではなくて、目的意識というものをしっかり持っていこうじゃないかと。もともとがそういう性格・役割というものを持っていたところであります。わけても地域保健部門を保健センターに配置をしたことは、よりいい地域にと出かけていくように、そういう本当に考え方を込めたつもりであります。それぞれが国保は国保でこうした会計を持ち、そしてそのことが市民である被保険者の方には保険料設定に跳ね返っていくものでありますから、国保でのそうした予防保健活動、それから地域保健部門では今度は検診の本当に徹底、そういうものを本当に図ることで、さっきはどうしても診療回数がいわゆる少ない、遅いということになりますと、かかられた時が重症化をしているということにこれはもうはっきりつながっているということでありますので、そうした取り組みをこれは連携ということが大事であります。


 役割分担と言いますと、もう何か相手のことを知らないということではなくて、一緒になっていよいよ取り組んでいくということにこれはもう本当に絶えず話しかけているところであります。是非それらの成果というものが受診の機会の増だとか、健康活動の本当に周知徹底、こういうところで図られるようにしていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) いろいろ聞きたいこともありますけれども、国保会計の現状については以上といたしまして、次に移りたいと思います。


 第2の国保の中の退職者医療制度について伺います。


 第1点、退職者医療制度とはどういう制度か。一般国保と何が違うのか。


 第2点、退職者医療制度に加入できる人、対象者は何名か。現在の加入状況はいくらになっているか。


 第3点、平成15年3月31日厚生労働省より退職者医療制度について通知があったと聞きます。それはどういうものでしょうか。その内容と市の取り組みについて伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず初めに、先方私の方が十分に保健予防活動についてその内容をお示しすることができませんでしたが、本当に懸命に努力をしております。少しなかなか上げることは細かくなってしまうわけでありますが、倉吉市で今本当に力を入れております点、申し上げますと、赤ちゃんの体調等の育児相談、基本健診後の健康相談、健康教育としての禁煙教室、プールを利用した運動教室、また内臓脂肪症候群の周知、生活習慣病予防教室及び研修会、健康づくり推進員と一体となった地域での健康づくりの指導、また、地域の人たちに健康づくりのための望ましい食生活を広げていくための食生活改善推進員も新たにつくろうという取り組みなども行っております。また、集団検診、医療機関に予約をして受診をする医療機関検診、更に年2回でありますが、日曜日検診、また、インフルエンザを予防するためには65歳以上の方等を対象にインフルエンザ予防接種を行い、これにつきましては昨年度からこれは年齢も低年齢児も含めまして充実に努めてきているところであります。


 こうした保健予防活動は地道なものでありまして、それらがいわゆる医療費抑制につながるのには少しばかり時間を必要といたしますが、何よりも健康保持をしていただくということには直結をしておりますので、これからも力を入れて強めていきたいと考えております。


 さて、お尋ねの退職医療制度についてであります。退職医療制度とは、退職被保険者の方が医療を受けられたときに、当該医療にかかる財源を被用者保険が負担する制度であります。これは現役時代を被用者保険で過ごされた方が、定年等で退職し、以後、国保に加入した場合、被用者保険加入中は保険料負担に比べ医療給付が少ないため、退職後の国保加入の医療給付との均衡を目的に、被用者保険OBの医療費はOB自身と被用者自身の現役被保険者で賄おうとするものであります。


 具体的な財源は、一般被保険者における保険者負担の医療費の財源を、国、県の負担金50%、市町村50%となりますが、退職医療制度における保険者負担の医療費の財源は退職被保険者の保険料約20%と、残りは各被保険者からの拠出金約80%で賄うものであります。


 現在、市で担当課で把握しております退職被保険者になるであろう方が3,722人、そのうち加入されている方が3,391人であり、残り381人の方は一般被保険者として加入されております。


 そこで退職医療制度の加入対象者には、毎年制度への加入届の勧奨通知、再通知、電話等を行い、市報でも届け出の促進を呼びかけておりますが、現在のところ381人の方が退職者医療制度の加入ができていない状態と考えられるところであります。


 そして、議員お尋ねの平成15年3月31日付けで厚生労働省退職者医療制度について通知があったかというお尋ねでありますが、これは国民健康保険の退職被保険者等にかかる適用についての通知が行われているところであります。


 あらましは、それまで退職被保険者の加入については本人届け出でありましたが、15年4月から退職被保険者の一部負担割合が2割から3割に引き上げられ、一般被保険者と同じ負担割合となったため、本人には一般被保険者であろうと退職被保険者であろうとメリットが生じないため、加入届け出が滞ることが懸念されるとして、届けられるべき事項については市町村が公簿等により確認できる場合には、当該届け出を省略し、退職被保険者として適用できる取り扱いとなった旨の内容の通知を受けたところであります。


 本市といたしましては、原則は本人届け出であること、退職被保険者の被扶養者については、職権適用ができず必ず届出が必要なこと、職権で適用した場合、一般被保険者としての保険証の回収漏れが生じ、医療機関、国保連での医療費の過誤、調整が発生することは懸念されたため、先方お答えしましたとおり、届け出の勧奨を積極的に進めることとしてまいった結果、381人の方の届け出の未提出が残っているところであります。


 しかしながら、議員御指摘のとおり医療費の財源、いわゆる保険者間の財源内訳につきましては大きな違いが生まれてまいりますので、今後はいわゆるその通知に基づきまして職権による適用を進めていきたいと考えております。その際にありましても、やはり保険証の回収が一番のネックとなりますので、保険証更新の時期を見計らって適用していくことになろうかと考えております。また、随時の国保加入届でに関しましては、退職被保険者加入対象者と思われる方には機会を逃さず、制度の説明を行い、そのときに公募等で確認ができれば添付書類なしで加入していただくように考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今の説明わかったでしょうか。市民の方もわからないと思うし、私も実は10日間ぐらい頭をひねりました。


 それでわかりやすく表にしましたので、議長の許しを得てボードと皆さんには2枚つづりの資料をお渡ししました。それを見ながら私の話を聞いていただければいいと思います。


 これが今説明があったことなんです。わかりますね市長、資料。


 医療費の負担なんですね。一般国保の場合は、本人負担が30%、残りの70%の50%を国、県、50%を地方自治体の国保、ここで言うと市になるわけです。でうから70%の50%。1万円だったら70の50ですから3,500円ということになります。


 退職者制度に加入していただいた人の医療費の負担は、以前は15年の3月31日までは2割だったんですから、その2割でメリットがありますから届け出があるんです。だけどもこれが15年の4月から同じく3割になりました。それで何のメリットもないわけです。この退職者制度に入られても本人は。ところが、こちらの医療費の負担の方で被用者保険という働いているときに入っている、若いときに入っている健康保険とか共済保険とかそういうものの方が70%のうち70%払うんです。その内20%が国保の国保料で払われます。この退職者医療制度に入られた方の保険料で払われます。残った70%の80%を被保険者保険が払うわけです。ですから、一般国保と退職者制度の違いは、国県は50%払っておったものがゼロになります。それから地方自治体で国保の方で払って追った50%が20%になります。そうすると70%のうちの30%を市が払っておったものを被保険者保険が交付して支払うようになるわけです。そうすると、これがこの分が一般国保から退職者制度に移ると、この分が医療費として軽減されるわけです。国保からお金を出す分が。それがですね、17年度の決算から試算してみると、3億1,512万6,000円軽減されておるわけです。退職者医療制度に入ることによって。ですから、退職者制度というのは、本当に市民の皆さんも入らないけんし、行政としても入るように勧めないけんのです。それだけ軽減されますから。3億1,512万6,000円、17年度では軽減されておるんです。これは実績です。


 それで問題になるのは、今市長はここにちょっと書いてありますから資料を見てください。今市長はこの制度に入れる該当者が何人かというところを3,722人と言われましたけれども3,772人です。それで現在それが届け出済みで適用されておる方が3,391人、未加入の方が381人、担当課の方では確認されておるわけです。そして僕が言うのは、この未加入の方はこの国保の方の医療費負担でいっているわけですから、国が国県が50国保が50払っているわけです。これをこちらにしなくてはいけんわけです。該当者ですから。ですからそのためには退職者制度に加入してもらうということが必要なんです。


 それで15年の3月31日に国の通知が来たというのは、本人負担が2割と3割だったのが3割、3割になったから届け出がなくなるから、そのことが確認できる方は職権で一般国保から退職者制度の方に移動しなさいという通達が来たんです。これは3年半前なんです。そうして市の職員も見ておられますね、その通達を。判をおいておられますから、私は見たと。ところがいまだかつて職権で加入できる方381人入っとおられん。入っとおられんということは、この部分の上乗せがある部分が上乗せしてないということですね。だから僕はこれを計算してみたわけです。これに10日かかったんです、こういう理屈と計算で。


 今ね、17年度の決算で被用者保険から退職者医療費の交付金ということで8億4,033万6,000円入っておるんです。それで市の軽減分を計算すると8分の3になるわけですね、これの8分の3。さっきの表からいくと。これが3億1,512万6,000円。これを適用されておる人数の3,391人で割ると、加入者1人平均が9万2,930円になるわけです。これに381人を掛けると本来そこに入っていただけると軽減してくる金額が出てくるわけです。9万2,930円に381人を掛けると3,540万6,000円になります。これが1年間、本来加入しておると被用者保険の方から交付されて市の国保から支払う分が軽減される1年間の分です。381人未加入の分、この方に加入してもらうと。そしてそれも3年半前にその通達が来ておるんです。それがしてないということを私は言っているわけです。


 こういう状態で国保の保険料率を上げたりとか、何とか検討できる状態でしょうか、皆さん。こういう事務を市民の負担や市の負担が減るような事務だったらもう通達が来た次の日から検討してすぐかからんといけんでしょう。これがなされてないというのは非常に残念なんです。


 ところが、国保の課長は長谷川市長になってから毎年毎年代わっとるんですよ。だから何をどうしておるかわからんような1年間を過ごして、また次、また次と代わっておるんっです。組織のことを言われておったけれども、本当に事適切に対処できるような、市役所の能力があるんだろうかということが私は心配なんです。


 それでさらに言いますとね、これは1年分でしょう。何か会計法とか時効の何か、政令とか規則とかあるようなんですけれども、5年間はさかのぼれると、遡及できるというのが一般的ならしいです。この金額を、これは異議があるんですけれども、部長や執行異議持ってるわけです。5を掛けると1億7,703万1,000円になるわけです。5年間遡及すると。でもこれは遡及できると担当者は言っておりますからよかったなと思っております。それで1億7,700万となるかならんかはこの381人の方、いつ該当できる権利を取得されたかということが問題になるわけです。昨日だったかもわからんし、1年前だったかもしれんし。またこれが10年先だったという人は5年しか遡及できんし。ということで、この額はかなり私が大きく見積もって単純計算したものですから、これはかなり落ちます。落ちますけれども、この1年間の3,540万、これは確実な数字です。こういう数字をね、やっぱりきちんとできていないというのは大きな問題ではないかという具合に皆さんに説明しているわけです。大変ですよね。保険料上げようか上げまいかというような論議しておるときに、こういう下の方で本来軽減できる費用が軽減できてないというのは大変ですよ。それで3年半もたっている。これは私がちょっとした資料に書いてあったことからヒントを得てこうして計算したんですけれども、まちがいないようです、この1億7,700万以外はね。これはかなり落ちます。


 それで、これについて市長はどういう具合にこれから、できるだけ早く手を打たないけませんけれども、対処をされるかということと、私は陳謝とか謝罪とかということは求めませんけれど、行政事務の統括をしておられる市長としてこういう事態があるということについて、市民に対してひと言言葉があるべきかと私は思います。その2点、どういう具合に対処するかということと、市民の皆さんにどういう気持ちを持っておられるかということをお聞きしたいと思います。


                 〔発言する者あり〕


○市長(長谷川稔君)(登壇) 15年に出された通知の取り扱いであります。中身は職権でそのようなことを行ってもいいという内容であります。本市の場合はそのことは十分承知をしておりましたが、やはり被保険者の確認という意味では保険証というものをやはりそごのないように行き届かせると。回収もし、お渡しをするということを優先した余り、このような結果になっているところであります。


 この中で発生をいたしました医療費そのものは、各保険団体間で、ある場合は支出をし、ある場合は移し替えるというような関係になってまいります。金額においては議員も申されましたように380人近くというのは現在がそうであったものでありますから、これを毎年掛けるということは正しくないという面はあろうかと思いますが、精査をいたしまして、やはりかかって市民全体で賄う財源に大きく影響する内容でありますので、適切な措置を保険者団体間でとっていきたいと考えます。


 あわせまして、その数値の取り扱いでありますが、毎年職員が代わっているからこのようなことが発生したということでは全くありません。むしろ本当に国保運営、特に国保の予算をつくる担当者ほど苦しむものはありません。何しろ1か月の医療費の動向が1億近くぐらい変動するという要素を持った会計であります。そうした中で本当に歳出の面での保険給付費をどう見るか、これを3月で1年間通したものを本当に出していかなければなりません。


 一方で、歳入の方では手堅くということでこれまで本市の場合はやってきたわけであります。ほとんどの物が、かなりの物が国から来る物は3月に確定ということになります。それだけに確実に入ってくるものしか当初予算には計上しないぐらいの慎重さであったわけであります。


 そしてただいま出されました職権においても通知という件であります。少しばかり言い訳をさせていただきますと、御本人にとってはそれまでの窓口負担が2割から3割になるということでややもすればこれはどんな場合であっても届け出いただくというのがやはり前提であります。そこから物事は発生するわけでありますが、そうした場合に窓口負担に2割から3割ということで変化がなくなったから、ややもすれば届け出というものが退職者医療保険の方の移行が遅れることがあるかもしれないという予見を国の方でされて、それがいろいろな書類で確認をできる場合は強制的に行政で行っていいという内容であったものでありますから、本市の場合は一挙にはそのようなことに進みませんでしたけれども、これからも本人への届け出義務というのは残るわけでありますが、3年を経過をいたしましてこのような実情を前にいたしまして強制的ないわゆる職権による退職者医療制度に該当されるケースについては行っていきたいと考えております。


 職員も努めてこれらの国の通達を受けまして、これまでも真剣に取り扱っているわけでありますが、それがいわゆる有利・不利ということだけでこれまでは対処をせずに、むしろ確認というものを本人の届け出を待って被保険者であるということを保険証の取り扱いの方を優先をしたということであったものであります。今後におきまして、これらの反省に立ちまして、必要、そして適切な、的確な取り扱いを行っていきたいと考えます。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今、市民生活のいろいろな問題点を市の長としてまとめておられる市長の気持ちを市民に対してどう思っておられるかということを聞いたんですけれども、そのことはなかったと思います。それどころか、私の指摘に対してもっと謙虚に気がつかなかったら気がつかなかった、今後こういうことがあったらいけないと、そのために職員の組織を引き締めて頑張っていくとか、そういう決意がないように私は思うんです。何か言い訳が多かったような気がします。私はこれは言い訳が効かない問題だと思います。


 ある市ではね、私が見ましたホームページ、ある市では、15年3月31日に厚労省より退職者制度の該当者ということが認定できる方は、職権で移行できるという具合に義務づけられたということを書いて、義務としてやらないけんというようなことを書いておるんです。それを市長ね、もともと届け出が基本であったものだから、本人負担が一般国保と退職者制度が一緒になってもあくまでも届け出が基本であって、それからいろいろ扶養家族の把握ができないとか事情があって頑張っているけれどもこうなりましたと。頑張っておりますけれどもこうなりましたって、3年半も実質上そのままにしてあるんですよ。遡及できるということを私は聞いておりますけれども、本当に遡及できればいいがなと。遡及できんかったらですね、1億数千万の損失を与えたということになるんですよ、市に対して。本当に遡及できることを私は願っております。5年間のね。何かまだ私はもやもやしておるんです。いや、手続しとらん、ちょっと遅れたけど手続しましたから交付金をくださいと。これ通るかなというそういう気持ちがするんです。もし通らんかったら背中が寒くなります、私はね。


 それで私、14年の3月に市長が当選されてね、4月に臨時議会が開かれて、この席に立たれたんです。その時に真っ先に言われたことを今でも鮮明に覚えております。倉吉市を変えます。そのためにはとりもなおさず市役所が変わらなくてはいけない。そして職員が変わらなくてはならない、はっきり言われたんです。覚えておられるでしょう。初めてここに登壇されたときの市長として言われた言葉はその言葉だったんです。市長も執行部も職員も市民の暮らしを守るという厳しい仕事を厳しい立場で携わってほしいんです。こういうことがあるということはね、市長、僕はその仕事を直接しとらんからという気持ちがあるかもしれんけれども、あなたの責任ですよ。もっと厳しく市民の暮らしを守るための市の職員や市の組織をつくってください。僕たちはそういうために質問しておるんですけれど。だからそういう質問に対して謙虚に受けとめて、そういう事態について非常に遺憾に思う、遺憾という言葉なんかも政治家がよく使われる言葉なんですけれども。残念に思うとか、今後こういうことがないようにするとか、市民に対してはっきりその決意を述べていただきたいと思います。それはね、謝罪とか陳謝じゃないんです。市民のための市政をつくるという決意を述べてもらいたいんです。答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私は絶えず職員に市民から信頼される仕事、そして存在であるべきと申しております。そのためには本当に市民の立場で、そしてその場合、公平公正な観点から物事に対処するように申しております。


 今回このようないわゆる退職者医療制度の移行に伴いまして受けとめ方、解釈の問題といえども、結果的にこのようなことになりまして、保険者、市、なかんずく市民の方に不用な財政支出をもたらしたということは、かかって業務における不十分性がもたらしたものだと反省をするところであります。今後とも事務事業に取り組むに当たりましては、いよいよ取り扱いにおいてそれこそ厳しさと細心の注意というものを持って臨むことを改めてお誓いをいたしまして、この間の取り扱いについておわびを申し上げます。


○17番(石田政彦君)(登壇) 市長の決意はよくわかりましたので、今後頑張っていただきたいと思います。


 時間があと14分ちょっと残っておりますので、もう通告はないんですけれども、通告がないから答えんと言われればそれまでですけれども、教育長にちょっと質問をしたいと思います。


 今日の朝と昨日とちょっとテレビ9チャンネルの日本海ケーブルテレビを見ておりましたら、何か交流プラザ借りて健康教室みたいなものが行われて、教育長がとっとっと余り映るものですから、これは何だろうかと思ってこう見ておったら、いろいろ鳥大の先生が来て講演されて、中でもちらっと聞いたのが、倉吉の脳卒中は特に、鳥取県は脳卒中が多いけれども倉吉は特に多いとか、そういうようなのをちらちらっと入っておったんです、コメントにね。それでこの健康教室というものはどういうもんだったでしょうか、そのことについてもし答えていただければ。お願いします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 昨日、敬老の日でございましたけれども、鳥取大学附属図書館と倉吉市立図書館との相互協力協定締結記念講演会を行いました。これは8月1日の日に両館の相互協力が開始しまして、鳥取大学附属図書館と相互協力の協定を結んだことによりまして両館の持つ資料を相互に利用して、より厚いサービスを提供することができるようにするということで、その記念講演会を行ったわけであります。


 なぜ図書館でその介護予防、脳卒中予防の方法を、人生を楽しく過ごすためにという講演会をしたかと言いますと、昨日は敬老の日であったということもありますし、図書館では読書の支援を行うだけではなくて、市民の皆さんの悩みや問題を解決する支援を行っておりまして、合い言葉として「困った時には図書館へ」ということを本年合い言葉として取り組んでおるわけであります。特に近年、年金や医療制度改革や不景気などの問題についてさまざまな相談内容が図書館に寄せられますし、そういう書物がないかと、どうかというふうな問い合わせもございます。そういう中で非常に専門的で倉吉図書館の本だけでは資料や情報を提供できないときが多々あるわけでして、その場合に専門書をたくさん持っておられる県立図書館だとか大学図書館から本を取り寄せてお答えしているというふうな状況でございます。


 そういうことから、本の貸し借りというのが大変スムーズになりますとともに、昨日の講演会のように、専門家のお話だとか本になっていない最新情報などを聞くことができるようにしていくことによって、今まで以上に皆さんに倉吉図書館が厚いサービスをしていこうということで講演会を実施したということであります。


 講演会の内容につきましては、鳥取県なり倉吉市が特に脳卒中が多いとかっていうふうなことをおっしゃっておられましたし、健康づくりのためにはたばこやめることだとか、お酒のことだとか、いろいろ食生活のこととかいろいろおっしゃっておられました。大変わかりやすい講演会であったわけであります。そして最後にはやはり老人の方々が介護予防というか、健康に生きるためには自分が健康であるということを思いながら生きていくのが一番人生を楽しく過ごす生き方ですよというまとめで終わったわけであります。


 こういうふうな会は今回は介護予防と脳卒中予防の方法と、人生を楽しく過ごすためにということでありましたが、次回は9月23日に行います。「正統か異端か、三国鼎立の自己主張」ということで三国志の問題について、京都大学の先生がおいでになってそういう講演会をされるということで、無料でございますので、たくさんおいでいただいて、そして帰りには本を借りて帰っていただければというふうに思います。


○17番(石田政彦君)(登壇) 昨日と今日、その日本海ケーブルテレビを見まして、教育長が出て、何か健康についての鳥大の先生の話がされておったのを見まして、私はとてもうれしかったんです。こういうことがもう日常茶飯事のうように毎日毎日、今日はこの町、今日はこの町、今日はこの地域という具合に行われて、ここに多くの健康を求める多くの市民の皆さんが参加されたらどれだけいい倉吉市になるんじゃないかなということで見させてもらってうれしかったんです。


 次は何か三国志についてということなんですけれども、図書館ですから仕方がないんですけれども。


 ここでまたこっちに振りますけれども、生活環境部の国保担当の部長、それから福祉の保健部長、私は保険予防というのは医療に近い検診をしたりとか予防接種したりとかいうのも必要ですけれども、市民の心を健康に生きるんだ、健康に生きたいんだという欲求やそういう気持ちをやっぱり行動に表すというか、お互い助け合うとかそういう心の問題が大きいと思うんです。健康について留意するんだというのは結構年配になってくると感じるんです。若いときは余り感じないんですけれども。それから健康についての講演会とか取り組みとかたくさんやっとるという具合に市長もさっき言っておられました。プールとか何とか言っておられましたけれども、そういう具合にして市民の予防意識というものを高めていくということは、今言った部長の管轄だと思いますけれども、答弁ができればお願いします。


○福祉保健部長(山口衛一君)(登壇) お答えいたします。


 健康に対する市民の意識についての御質問でございました。福祉保健部といたしましては、健康支援課という組織がございまして、そこで検診なりそれから健康教室等いろいろ取り組みを進めておるところでございます。


 やはり市民の皆様が健康でいきいきと暮らしていかれる、そのためにはやはり一人一人の市民の皆さんが健康に関心を持っていただいて、そして正しい知識を身につけていただく、そして自分でいろいろ工夫しながら生活習慣を変えていこうという努力もまず必要であろうかと思います。そういうためにはやはり私ども担当するセクション、そして職員がより市民の皆さんの健康をどう高めていくかという努力を日常的にしていかなければなりませんし、そのためにはやはり広報・啓発活動はもとより、地域での健康づくりに向けた取り組みも市民の皆さんとともに進めていくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。


○生活環境部長(高田 清君)(登壇) 突然の質問でございます。ただいま福祉保健部長が申し上げましたが、健康づくりにつきましては生活環境部、国保会計の予算で1%以上を健康予防に充てるということもございます。倉吉市健康づくり推進協議会で予算を計上いたしまして、健康支援課に業務を委託しております。健康づくりの講演なり食生活改善推進協議会への補助、あるいは市民プールを利用した各種教室等開催いたしておりまして、市民の方の健康に対する要望にこたえるよう努力いたしております。以上でございます。


○17番(石田政彦君) 自席で失礼します。


 教育長もちょっと言われましたけれども、倉吉は脳卒中が多いということをテレビで言っていましたよね。大きな問題です。こういうことに対応できないけんのだと思うんですよ、行政が。そういうことを調査をして、どういう仕事に多いか、どういう年代に多いか、どういう地区に多いか、そこまで徹底的に調査をして、そして対策を打っていくということが必要だと思うんです。そういうことを打っている地域や町村ね、多いんです。保健師さんが直に家まで出向いていろいろな生活習慣を聞いて調査をして指導できるところは指導してとか、そういうきめ細かい、市の職員さん、保健師さん、そういう方と市民が友達みたいになっていく、そこまでやらなくては予防というのは本当の予防じゃないと思います。頑張っていただきたいと思います。部長も市長も。


 長時間ありがとうございました。終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後5時58分 散会