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鳥取県 倉吉市

平成18年第5回定例会(第1号 9月15日)




平成18年第5回定例会(第1号 9月15日)




               倉吉市議会会議録(第1号)





平成18年9月15日(金曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案の上程並びに提案理由の説明


 第5 せきがね犬挟観光株式会社の平成17年度及び平成18年度の経営状況について





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第5まで





                午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) ただいまから、平成18年第5回倉吉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 会議録署名議員の決定


○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番石田政彦君、18番段塚廣文君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定


○議長(山口博敬君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本定例会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から9月28日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は9月15日から9月28日までの14日間と決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告


○議長(山口博敬君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告であります。これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


 この際、平成18年6月1日から平成18年8月31日までの事務処理概要を、お手元に配付しておるとおり報告いたします。





 日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第4、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。


 認定第1号及び第2号、議案第85号から議案第105号までを一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 「野分き立つ」9月定例市議会の提案理由説明に先立ち、所感の一端を申し述べます。


 先日開催いたしました「若者の定住化を考えるシンポジウム」では、施策の年齢階層での目的と課題解決の手段と展開に徹することの重要性を体感したところであります。また、市民参画条例の制定に向けた取り組みでは、主体的な市民活動や協働の中にこそ、市民を中心としたはつらつとした倉吉市をつくっていく共通認識を広げることができたと受けとめています。


 なお、市民参画条例についてでありますが、現在、その素案を作成し、市民の皆様からの意見募集を行っています。この条例は、市民参画・協働に関する理念をまとめ、条例として市民の代表機関である本市議会に議決いただくことで、今後の市民参画・協働によるまちづくりを推進しようとするものであります。


 その内容は、市民の皆さんが自治の主体・主役として、公共的課題を解決するさまざまな場面に参画し、市民が参画した各主体が互いの特性や違いを認め、それを尊重しつつ、補完・役割分担を行いながら、相乗効果を発揮するような協力・連携を行うことで、本市のまちづくりの可能性を高めていこうとするものであります。


 具体的な市が実施する市民参画・協働に関する手続につきましては、今後、指針を定めることとしております。この指針では、条例で定められた理念に基づき、具体的で技術的な部分に踏み込んだ市民参画・協働の手続の方法を定めることとし、市職員がこの指針をもとに統一的に動く仕組みを定めてまいります。


 この指針づくりにつきましても、条例案づくりと並行して市民の皆さんに公表し、11月議会を目標に提案したいと考えております。


 自治体の役割で民間と何が違うかといえば、あらゆる価値観や立場の違う人たちがいろいろな考え方を主張する中で、合意形成を図り、社会的価値を実現していくことだと考えております。指定管理者制度もそれを使うことで自治体の政策をどう実現していくかにありますが、選定委員会をどう位置づけるかによって、市民参画の観点に大きな違いが生じるということも今考えているところであります。選定委員会に市役所外の委員を加えることは、その過程において市民が自分たちのサービスをどのような内容で負担であるかを考えていく機会だと考えます。


 次に、地方財政の姿をめぐって、不信感と不安感を助長する事象がありました。一つは岐阜県での偽装による不正経理資金であり、これが全国的にどこでもあったかのような発言が見られたことです。少なくとも、本市では、調査の上、そのようなことは全くあり得ないことを公表したところであります。また、もう一つは夕張市での財政破綻であり、特にここでは一時借入金の不適切な処理が露見されております。その後、事の性質は全く別の内容ではありますが、「実質公債費比率」という新しい指標が発表され、本市は県内で2番目に高い21.1%という数値が示されたところであります。


 さまざまな公共投資を積極的に行い、まちづくりに最大限の努力を払ってきた結果のこととはいえ、数値の発表に戸惑い、倉吉市の未来に不安を感じた方もおられると思いますので、この実質公債費比率が示している数値が本市の将来にどういう影響を及ぼすのかという点について、この機会に触れさせていただきます。


 まず、地方債について御説明いたしますと、これは将来に債務を残すもので、起債に当たっては将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、慎重な配慮が必要となります。そのため、昨年度までは地方公共団体が起債するに当たっては、総務大臣または都道府県知事の許可が必要でありました。しかし、本年度から地方債の許可制度は廃止され、県知事等と協議を行う制度に移行されています。協議制度のもとでは、県知事等の同意を得なくても地方債を発行することが可能とされたのであります。ここに、地方自治体における地方債をめぐって自由と責任の関係がクローズアップされることになったのであります。


 ただ、地方財政の健全性を維持し、地方債資金の円滑な調達及び償還のためには、地方債の適正な管理が必要とされることは言うまでもありません。そのため、元利償還費が一定の水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行にこれまでどおりの許可が必要となります。従来は普通会計の公債費を対象とした起債制限比率を一つの指標としてきましたが、今後は普通会計の公債費に下水道事業など公営企業会計に対する繰出金や広域連合に対する負担金を加えた実質的な、その意味で実質的な公債費が幾らであるかという実質公債費比率が指標となるということであります。


 この数値をめぐりましては、これまで従来の指標である起債制限比率は11.9%と、県内市町村の平均である12.1%を下回っていた中にあって、本市の実質公債費比率は21.1%ですので、許可団体ということになります。県内市町村の平均は17.5%であり、そのうち18%を超えているのは5団体でありました。


 本市の場合は、普通会計の公債費は県内の平均的な数値ですが、一方、公営企業会計に対する繰出金や広域連合に対する負担金は非常に高い数値となっているということがあります。具体的に数値を取り上げて内訳を申し上げますと、普通会計分が13.5%、公営企業会計分が4%であり、そのうち下水道事業会計分が3.5%、下水道以外が、簡易水道などでありますが、0.5%となっており、また、広域連合分が2.8%であります。


 実質公債費比率が18%を超えているため、本市は公債費負担適正化計画を策定する計画があり、計画期間中に実質公債費比率を18%以下に抑制しなければなりません。


 そこで、実際の公債費負担適正化計画はどうなるかということについて申し上げますと、今後実施する事業といたしましては、昨年12月に策定した財政健全化計画に盛り込んだ事業はそのままとし、その後、新たに計画中の上灘中央交流促進事業、防災行政無線設備デジタル化更新統合事業など、今後10年間を見越したものを加えています。


 これらの事業に対する起債を勘案して算出した結果、平成27年度には実質公債費比率が3カ年平均で18%を下回る見込みとしたところであり、この計画を県に提出をし、協議を進めていく方針であります。


 ここからくみ取る点は、いよいよ市民参画の中で、コスト意識を持って政策の優先順位をつけ、地域経営を行うことに帰着するものであります。


 結びに、先日出席した「鳥取県民の日記念フォーラム」で、「福祉教育の先駆者・糸賀一雄から学ぶもの」として話されたパネリストの発言を紹介したいと思います。


 「近江学園は、まだ児童福祉法が施行される前のスタートで、糸賀さんが歩いた後に道ができている。『この子たちにとっていいというものであれば、創っていこうじゃないか』と、単に思想家ではではなく、実践家と言える。鳥取県の場合も、地域社会をよりよく、より豊かにしていこうとするときに、ないものがあれば議論して創ろうという気風、気運が高まればいいなと思う。糸賀さんからその点を学びたいと。」


 これより、ただいま上程されました認定第1号、認定第2号及び議案第85号から議案第105号までの諸議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、認定第1号 平成17年度倉吉市水道事業会計決算の認定について及び認定第2号 平成17年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定についてでありますが、いずれも地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき監査委員の審査を受けましたので、同法同条第4項の規定により、その意見書を添えて本市議会の認定に付するものであります。


 次に、議案第85号から議案第87号までの諸議案についてでありますが、これらはいずれも地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものでありまして、同法同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。


 まず、議案第85号 平成18年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算についてでありますが、これは、下水道事業の金利負担の軽減を図るために、高資本費対策借換債を借入し、高利の地方債を繰上償還するものでありまして、歳出としては、公債費2,350万円を追加計上したものであります。


 歳入といたしましては、高資本費対策借換債2,350万円を計上したものでありまして、補正後の予算額は36億2,286万3,000円となります。


 次に、議案第86号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算についてでありますが、これは、法人市民税、固定資産税などの還付金でありまして、歳出としては、総務管理費6,437万3,000円を追加計上したものであります。これに要する財源といたしましては、同額の地方交付税を計上したものでありまして、補正後の予算額は248億2,095万6,000円となります。


 次に、議案第87号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算でありますが、これは、全国高校野球選手権鳥取大会において、倉吉北高等学校が優勝し、全国大会へ参加することに伴う応援バス借上げ費用への補助金120万円を新規に計上したものでありまして、これに要する財源といたしましては、同額の地方交付税を追加計上したものであります。補正後の予算総額は248億2,215万6,000円となります。


 次に、議案第88号から議案第105号までの諸議案につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議案第88号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正は、前年度繰越金が明確となり、また、当初予算編成時から半年を経過し、その間の事由の変更に対応するためのものであります。


 歳出の主なものといたしましては、総務費では、地方財政法第7条に基づき、平成17年度一般会計実質収支の2分の1を下らない金額を積み立てるため、減債基金積立金1億3,000万円などを追加計上し、視覚障害者の方などに目標物の位置や必要情報を音声でお知らせするため、視覚障害者音声誘導システム設置委託料490万円、若者の定住化を図ることを目的として、若者定住住宅取得奨励金1,000万円を新規計上するものです。


 民生費では、障害者自立支援法の施行に伴う精神障害者等の相談支援事業を実施するため、障害者地域生活支援センター委託料340万6,000円などを追加計上するものであります。


 農林水産業費では、集落排水事業特別会計への繰出金1,260万円などを追加計上するものであります。


 土木費では、玉川白壁土蔵群周辺において、自動車、歩行者の交通量などを調査するため、社会実験事業700万円などを新規計上し、建築物の耐震診断の促進のための震災に強いまちづくり促進事業費補助金200万円などを追加計上するものであります。


 教育費では、災害時の避難所として位置づけられている小中学校施設の耐震診断委託料3,341万4,000円などを新規計上し、全国スポレク祭補助金199万8,000円などを追加計上するものであります。


 以上補正の総額は2億6,502万6,000円の増額で、補正後の予算総額は250億8,718万2,000円となります。


 その財源といたしましては、繰越金1億9,477万7,000円、市債1億7,230万円などを増額し、繰入金1億1,000万円などの減額を見込んだものであります。


 次に、議案第89号から議案第95号までの平成18年度特別会計補正予算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業特別会計では、保険財政共同安定化事業拠出金2億6,862万4,000円を新規計上し、国保料電算システム修正委託料150万円、出産育児一時金交付のための235万円などを追加計上するものであります。


 介護保険事業特別会計では、財政調整基金積立金3,011万5,000円、還付金3,728万4,000円を追加計上するものであります。


 上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計では、補償金165万8,000円などを追加計上するものであります。


 下水道事業特別会計及び集落排水事業特別会計では、市債の減額に伴い、一般会計繰入金を増額するものです。


 高城財産区及び小鴨財産区では、造林委託料などを増額するものです。


 次に、議案第96号 倉吉市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、これは、国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成18年7月12日に公布され、昭和48年5月17日前に公庫等への出向歴を有する者の退職手当を計算する場合に用いる利率が改正されたことに伴い、本市においても国と同様の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第97号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、障害者自立支援法の制定及び身体障害者福祉法の一部改正により、身体障害者療護施設等の障害者を支援する施設が障害者支援施設に移行することに伴い、関係する条例に所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第98号 倉吉市若者定住住宅取得奨励金交付条例の制定についてでありますが、第10次倉吉市総合計画では重点課題として「若者の定住化促進」を位置づけておるところでありまして、その実現に向け関連する施策を中心に具体的な取り組みを展開することとしておりますが、この若者定住化を図る対象のうち、24歳から28歳では市内での就職が、また、29歳から33歳では住宅を市内に求めてもらうことによりまして、人口流出を防ぐという課題があり、中でも住宅に関しては、家賃が高い、土地代が高いという現状から、周辺町へ新しい住宅を求めるという傾向があります。


 そのため、少しでも住宅を取得する上でその条件を整えることで、さらに地域への愛着を深めていただく契機ともし、そして、これからの地域を担っていただきたいという期待を込めまして、今回この条例を制定しようとするものであります。


 その内容は、24歳から35歳の若者が50平方メートル以上の建物の新築もしくは増築または購入をし、市内に住み続ける場合に奨励金を交付するものとして、倉吉市若者定住住宅取得奨励金交付条例を提案するものであります。


 次に、議案第99号 シビックセンターたからやの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、本施設は、平成16年度に本市で初めて指定管理者制度を導入する公の施設として本条例を制定し、指定管理者の指定手続等に関する規定を設け、指定管理者の指定手続等を行いましたが、平成17年5月1日に、倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例が施行し、本市の公の施設の指定管理者の指定については、該当施設共通の手続等のもとに行うこととしたため、本条例の一部を改正するものであります。


 次に、議案第100号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正についてでありますが、さきの医療制度改革関連法案において各医療保険の一部改正が行われ、平成18年10月から療養病床に入院する70歳以上の高齢者は「生活療養に要する費用」の一部を負担することとなります。


 この改正の目的は、介護保険と医療機関を利用した場合の負担格差の是正にあり、介護療養型医療施設においては、既に昨年10月から「生活療養に要する費用」の一部は自己負担となっており、医療機関における「生活療養に要する費用」だけを特別医療費助成制度の対象として助成することは適当ではなく、当該費用を助成の対象外とするため、本条例の改正を行うものであります。


 なお、激変緩和及び周知期間等を勘案し、平成18年10月分については9月分までの自己負担額となるよう、特例を設けるものであります。


 次に、議案第101号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、さきの医療制度改革関連法案において、国民健康保険法の一部改正が行われ、平成18年10月から70歳以上の被保険者で一定以上の所得がある者について、療養の給付に係る一部負担金の割合が現行2割から3割に引き上げられたことに伴い、本市においても同様の負担割合とするため、本条例の改正を行うものであります。


 また、医療制度改革関連法案において、平成18年10月から被用者保険の給付に係る出産育児一時金の額が35万円に改定されたため、本市においても被用者保険との均衡及び子育て支援の観点から、本市国保の給付に係る出産育児一時金の額を現行30万円から35万円に引き上げるため、本条例の改正を行うものであります。


 次に、議案第102号 倉吉市都市再生住宅条例の制定についてでありますが、本件は、現在倉吉駅北側に整備を進めている上井都市再生住宅の建設が、計画どおり10月30日に完成する予定であり、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、条例を制定するものであります。


 次に、議案第103号 倉吉市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正についてでありますが、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布施行され、同法の条項及び枝番号の整理が行われたことに伴い、引用条項の改正を行うものであります。


 また、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令において、文言の整理が行われたため、あわせて所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第104号 市道の路線の認定についてでありますが、市道清谷町1丁目10号線は宅地造成により整備された道路、市道海田東町7号線は海田東町土地区画整理事業地内に整備される県道に接続する道路として、新路線とするため、認定するものであります。


 以上の路線は、法令の規定並びに本市の市道認定基準に適合するものであり、道路法第8条第2項の規定により本市議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第105号 功労表彰についてでありますが、本案は、倉吉市表彰条例の規定により、本市の振興発展に、また、公益のために功労のありました8人及び1団体に対し功労表彰を行うため、本市議会の同意を求めるものであります。


 条例第3条第1号の規定に該当します石田政彦さんは、長年にわたり倉吉市議会議員として地方自治の振興に貢献された功績により、条例第3条第4号の規定に該当します田中俊幸さんは、長年にわたり自治公民館長として地方自治の振興に貢献された功績により、森本昌賢さんは民生児童委員として社会福祉の増進に貢献された功績により、牧野源さん及び内田博さんは体育指導委員として体育の振興に貢献された功績により、海地清さん及び涌嶋春義さんは消防団員として災害の防止・生命財産の保護に貢献された功績により、条例第3条第5項の規定に該当します伊東京子さん及び株式会社タウンエンターテイメント社は、道路敷地の御寄附をされ、公益のために尽くされた功績によるものであります。


 以上、本年度初議会で18年度を「育む年へ」という言葉を込めてこの場に立たせていただきました。その本当に延長線上にある9月定例市議会に提案いたしましたそれぞれの議案、慎重に御審議をいただきまして、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(山口博敬君) 続いて、認定第1号及び認定第2号について、監査委員より審査の報告を求めます。代表監査委員後谷博君。


○代表監査委員(後谷 博君)(登壇) それでは、監査委員を代表いたしまして、まず、平成17年度倉吉市水道事業会計の決算審査につきまして御報告申し上げます。


 地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました平成17年度倉吉市水道事業会計決算について、関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。


 審査に付されました決算書及び付属書類は関係法令に準拠して調整されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の営業成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。


 その概要を申し上げますと、経営状況につきましては、お手元の意見書の4ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額10億3,071万9,000円、支出額は9億9,292万7,000円、収入支出差引額3,779万2,000円となりますが、いずれも消費税込みでありまして、消費税及び地方消費税等を差し引きますと2,878万7,000円の純利益となるものであります。


 次に、同じく5ページに記載しておりますが、資本的収支におきましては、収入額1億5,846万3,000円、支出額4億5,215万1,000円となり、収入支出差額2億9,368万8,000円の不足額を生じておりますが、これについては当年度分損益勘定留保資金等をもって補てんされております。


 水道事業経営は気象条件等の影響を受けやすい要素が多くあり、また、節水意識の定着などから給水量の増加による大幅な増収は期待できない現況であります。したがって、今後とも計画的かつ効率的な財政運営により経営の安定化を図り、良質で低廉な水の提供ができるよう、今後も一層の努力をされますように望むものであります。


 以上、主な点だけを申し上げましたが、決算数値の分析、前年度との比較等につきましては、お手元の意見書に述べておりますので、省略させていただきます。


 次に、平成17年度倉吉市国民宿舎事業会計の決算審査につきまして御報告申し上げます。


 地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました平成17年度倉吉市国民宿舎事業会計決算について、関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。


 審査に付されました決算書及び付属書類は関係法令に準拠して調整されており、当年度の営業成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。


 その概要を申し上げますと、経営状況におきましては、お手元の意見書の3ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額2億4,556万円、支出額2億7,453万8,000円、収入支出差引額2,897万8,000円の不足となります。


 次に、同じく3ページに記載しておりますが、資本的収支におきましては、収入はなく、支出5,029万8,000円となり、収入支出差額5,029万8,000円の不足額を生じておりますが、これについては当年度分損益勘定留保資金等をもって補てんされております。


 利用客の減少による収益減の傾向が続く中、欠損金の処理をできるだけ速やかに行い、市民への負担を避けるよう努力されることを望むものであります。


 以上、主要な点だけを申し上げましたが、決算数値等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。


 以上をもって決算審査の報告といたします。





 日程第5 せきがね犬挟観光株式会社の平成17年度及び平成18年度の経営状況について


○議長(山口博敬君) 日程第5、せきがね犬挟観光株式会社の平成17年度及び平成18年度の経営状況についてを議題といたします。


 市長の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市が出資しております法人等の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、本市議会に提出させていただきましたので、その概要を御説明申し上げます。


 せきがね犬挟観光株式会社の経営状況について御説明申し上げます。


 まず、平成17年度の事業報告でありますが、前年度に引き続いて、倉吉市関金生産物直売食材供給施設の管理及びその運営を積極的に推進いたしました。


 貸借対照表につきましては、資産の部3,133万8,181円、負債の部545万5,753円であります。


 損益計算書につきましては、小売売上高・テナント売上高から売上原価を差し引いた売上総利益が2,055万255円であり、販売費及び一般管理費の支出合計が1,904万1,444円で、売上総利益から支出合計を差し引いた額が150万8,811円となり、営業外収益及び営業外費用・法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益が100万2,864円となり、これを翌年度へ繰り越すものであります。


 なお、平成17年度末現在財産目録には、資産の部に、流動資産として、現金及び預金等で3,053万1,184円、固定資産として80万6,997円、負債の部として、買掛金・未払金等が545万5,753円でありまして、差し引き2,588万2,428円が資本の部合計となります。


 次に、平成18年度の事業計画及び予算についてでありますが、平成18年度事業においては、引き続き倉吉市関金生産物直売食材供給施設の受託及び自主管理運営事業を活発に展開するとともに、9年ぶりに店舗内部を大幅に改装したことと、国道313号線沿いに案内看板等を設置し、さらに誘客を図ることといたしております。一層住民福祉の増進を図り、生産者組織等の設立、きめ細かな組織化であります。従業員接客セミナー等を開催し、清潔感と好感を持てる売り場づくりを確立するものであります。


 予算につきましては、以上の事業を実施する所要の財源確保と経費支弁を行うものであり、売上目標を1億1,000万円、販売費及び一般管理費は2,128万7,000円を予定をしております。


 以上、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、御説明とさせていただきます。


○議長(山口博敬君) それでは、これより全員協議会を開き、ただいまの説明に対する質疑を行いたいと思います。


 暫時休憩いたします。


                午前10時42分 休憩


                午前10時48分 再開


○議長(山口博敬君) 本会議を再開いたします。


 せきがね犬挟観光株式会社の平成17年度及び平成18年度の経営状況については、先ほどの全員協議会における質疑をもって質疑を終結することにいたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 次の本会議は9月19日午前10時から会議を開き市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午前10時49分 散会