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鳥取県 倉吉市

平成18年第4回定例会(第5号 6月 8日)




平成18年第4回定例会(第5号 6月 8日)




               倉吉市議会会議録(第5号)





平成18年6月8日(木曜日)






 第1 議案の訂正について


 第2 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第3 付議議案に対する質疑


 第4 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第4





                午前10時05分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。





 日程第1 議案の訂正について


○議長(山口博敬君) 日程第1、議案の訂正についてを議題といたします。


 訂正理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議案の訂正について御説明を申し上げます。


 平成18年6月2日に提出した議案中、議案第79号 平成18年度倉吉市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について、予算書の整合性を図るため、第4条を追加するものであります。


○議長(山口博敬君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案の訂正の件は、承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案の訂正については承認することに決定いたしました。





 日程第2 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第2、追加議案の上程を行います。


 議案第84号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第84号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第84号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、勤務時間の適正な実施を図るため、国において、休息時間を廃止し、休憩時間を60分とされたところであります。


 本市においても、国の施行に合わせ、7月1日から同様の勤務時間制度とするものであります。また、仕事と育児・介護との両立を支援するため、育児・介護を行う職員について、始業及び終業の時刻を繰り下げまたは繰り上げて勤務する「早出遅出勤務」制度を導入するものであります。


 これにより、市役所の開庁時間は、原則午後5時30分までとなるものであります。


 以上、慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。


○議長(山口博敬君) 続いて、請願第1号及び第2号を議題といたします。


 まず、請願第1号の紹介議員の説明を求めます。


 16番福井康夫君。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま上程されました請願第1号 出資法の上限金利引き下げ等を求める意見書提出について、紹介議員を代表して簡潔に説明いたしたいと思います。


 内容は、いわゆる現行の出資法第5条の上限金利の引き下げと、貸金業規制法のいわゆる「みなし弁済」の規定であります第43条を撤廃すること等を求めたものであります。


 その主旨は、今日の社会問題化している多重債務者の要因の一つに、利息制限法を超えた出資法の上限金利の設定にあり、まずこれを利息制限法の制限金利まで改正することを求めるものであります。


 近年、交通事故等による死亡者は年々減少傾向の中にあって、自殺者は毎年3万人を超える状況であり、そのうち経済的理由による自殺者は3割近くを占めています。長引く経済不況を背景に、多重債務者は全国で200万人ともいわれております。これまで多重債務者の任意整理や自己破産申し立てに対して日本司法書士会連合会が中心となって取り組んでこられております。鳥取県の司法書士会の約130名の皆さんも呼応して、多重債務、消費者破産に関する相談窓口を開設して解決に当たられてきています。この議場でも取り上げられましたように、先般のアイフル問題に対しては、いち早く市役所での相談窓口の開設を実現されています。そして、いよいよ来年、平成19年1月には出資法の上限金利を見直す時期にきています。


 このたび要望されています団体は鳥取県労働者福祉協議会、いわゆる労福協といっております。勤労者の福利厚生活動を職場や地域で推進していくことを中心としている団体であります。


 以上、このたびの請願に対する説明の開陳とさせていただきました。議員各位の慎重審議と御賛同をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(山口博敬君) 次に、請願第2号の紹介議員の説明を求めます。


 3番土井秀人君。


○3番(土井秀人君)(登壇) 続きまして、請願第2号 高金利引き下げに関する意見書提出について、紹介議員としての説明をさせていただきます。


 先ほど請願第1号の中で福井議員が述べられた趣旨とかなり同趣旨の部分があります。多少補充の意味も含めながら、せっかくの機会ですので説明をさせていただきます。


 まず、自己破産件数の現状についてでありますが、全国で21万件、鳥取で1,100件だというふうにいわれております。ちなみに、倉吉支部管内では毎年200人が破産しております。鳥取、米子で、それぞれ450人ずつの破産者が出ておる、そういう現状であります。この数字を例えば鳥取県の人口当たりということで考えてみますと、この数字で10年間推移しますと50人に1人は破産者の状態。10年間の間で県民50人に1人は破産者になるという状態であります。これは7年間免責できないということがありますので、10年以内にダブって破産申し立てするということは、まず少ない状態ですから、延べ数でいったらかなりの確率だということが御理解できると思います。


 さて、最近新聞紙上あるいはテレビの中で「グレーゾーン」という言葉をお聞きになったことがかなりあると思います。議員皆さん、知識はお持ちだと思いますが、改めて少々説明させていただきますと、今、民事上の基本金利の法律として利息制限法があります。これは貸出額によって15から20%の金利で上限が抑えてあります。さらに、これに加えて出資法という29.2%の上限を抑えている法律があります。つまり、ダブルスタンダードの法律があるわけです。なぜ「グレーゾーン」というかといいますと、非常に厳しい五つの条件さえクリアすれば、この29%まで貸し出しができるという法律が議員立法でつくってあるわけです。


 しかし、最近の最高裁の判例、数々出ておりますけども、ことごとく今の消費者金融の貸し出しの方法でいうと違法であるという判決が出ております。つまり、この五つの厳しい条件をクリアして貸し出している業者っていうのは本当に数少ない。私に言わせれば「グレーゾーン」でなくて、まさに「ブラックゾーン」になっている状態であります。


 さらに、その利息制限法の金利自体も非常に高い金利でございます。今の市場の銀行の貸出金利の利率を考えてみていただければすぐわかると思います。15から20%という金利については、今のレートでいったらとんでもない数字であります。昭和29年といういわばインフレ時代につくられた利率設定でございまして、これを今のレートで直せば例えば2%から3%になるはずのレートであります。それが、いまだに昭和29年のレートで15から20%、そのまま改正せずに継続されているっていうのが現状であります。


 出資法の利率を下げるにとどまらず、利息制限法自体の利率も非常に高利でございます。この引き下げもあわせて求めるものであります。


 昨今のこの経済的な破綻による自殺あるいは離婚、犯罪については、御承知のとおりであると思いますが、もう少し身近な我々の生活のことで考えてみますと、税金の滞納、国保料の滞納、あるいは市営住宅の家賃の滞納、あるいは生活保護者の率の上昇、これらの陰には必ずと言っていいほどこの多重債務の問題が内在しているのが現実であります。このままで進めば倉吉の財政上の運営にも大きな支障がある、大きな影を落とすというふうに私は考えております。


 ぜひこれらの趣旨を御理解の上、慎重審議の上、賛同していただきますようお願いいたしまして、紹介議員としての説明を終わらせていただきます。





 日程第3 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第3、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第3号 損害賠償の額の決定についての専決処分について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、報告第4号 平成17年度倉吉市繰越明許費繰越計算書について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 今回の議案書の、ページ数はありませんが、議案書の中に平成17年度倉吉市繰越明許費繰越計算書、これがついております。これは自治法の規定に従って5月末で決算書を閉めて、そして議会に報告するという規定のもとに出されたわけですが、その中で8款土木費の河川費、事業名は急傾斜地崩壊対策事業でございますが、金額と翌年度繰越額の差が13万2,000円ほどございます。こういうことはあまり、ままありますけども、あまり例がない。そういう立場からですね、しかも、これは専決事項として市長が専決処分されて、その中で追加として出てきた繰越明許費であります。それで、繰越明許費に係る調書、金額は一緒でございますが、繰り越した時点の財源等がですね、違うんです。そこらも、繰越してからこの計算書を提出するまでに事業費の移動はあってないんです、事業費の額の移動は。しかし、財源の移動はある。予算は移動はないけども、翌年度繰越額は13万1,000円違うという意味ですよ、私言っておるのは。そこに差があるということと、財源の移動があるについては、少し説明をしていただく必要があるというふうに思って通告したわけでございますので、その辺を説明をいただきたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 報告第4号の繰越明許費計算書のうち、8款土木費、3項河川費、急傾斜地崩壊対策事業、これは県の方で事業を行っていただいております。これにかかります地元負担金というものがございまして、これを県に支出しているところでございます。当初、事業費から増減が発生した場合は補正予算を計上しているところでございますが、このたび17年度施行分の市の負担額が最終決定され、県より通知されたのが3月29日でございました。一方、既に3月23日付で起債の許可申請を行っておりますけども、この急傾斜地崩壊対策事業につきましては、この3月23日の時点ではまだ市への負担額の確定通知が届いておりませんでしたので、3月補正予算の起債額のまま、3月補正の予算の起債額で申請をいたしました。このときの申請額が1,730万2,000円。その後、3月29日付で負担額の確定通知が30日に市に届きましたが、起債許可申請に最終負担数値を反映させる事務処理が間に合いませんでした。よって、繰越明許費の補正は3月31日で専決処分とし、4月議会に提出いたしました。それが予算額が起債許可申請額を行ったときとの数値が不一致となってはならないので、あえて3月補正の予算額で議会に提出いたしました。


 このたび、このことから地元負担金の最終金額1,717万円となりましたので、起債許可申請額1,730万2,000円の差額のあい差の13万2,000円のいわゆる不用額を生じましたので、このたび提案させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。地元負担金ということでございます。


○18番(段塚廣文君) 県の事業に基づくもので、把握がその時点ではきちんとできなかったということが端的なあれだと思いますが、まああの、それはそれで理由はわかりましたが、繰越明許費についてはいわゆる決算に出てくるのは17年度の事業ですから19年になるわけですね。そういう立場から、何かの機会には、こういう場合があれば機会をとらえて説明をしていただくというのも大事なことだと思いますので、今後ひとつそういうふうでお願いしたいと思います。あまりままある事案ではないと思いますが、そういうふうにしていただきたい。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第75号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第2号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 議案75号、商工費、観光費の28節の繰出金6,000万円についてお尋ねいたします。


 私は、グリーンスコーレについて今まで随分質問してきましたが、今現在、累積債務が5億6,000万程度、それで企業債の残高が6億近くあります。そして、一時借入金の枠を増やすことによって市費を投じてきたわけであります。その限度をですね、いつまでも一時借入金の枠を広げることによって投入するのはおかしいのではないか、法律に違反しているのではないかという指摘をしていました。それについて明確な答弁はなく、今回、3月に5,189万9,000円の補助金を出されました。そして今回また、これは補助でなしに出資金として、追加として6,000万円、つまり今年度だけで1億1,189万9,000円を一般市費をグリーンスコーレに投入することになっています。なぜこのようになったのか。その理由を、これはぜひ市長にお答えいただきたいと思います。


 次に、担当部長で結構ですが、現在のグリーンスコーレの累積債務と償還金の残高をお尋ねいたします。今後、一般会計からこの国民宿舎事業会計に一体幾らつぎ込まなければこの問題が解決できないのか。1億1,000万円で、これがすべての解決ならいいんですが、これは実は投入の始まりで、今後の起債残高を今の予算でいえば返済する原資はなく、倉吉市からずっと投入をしていかなければならない状況になると考えています。今後の倉吉市の市費からグリーンスコーレの国民宿舎事業会計に対する支出はどのように考えているのか、予定についてお聞かせください。


 そして、次に歳出予算に係る節の問題についてお尋ねいたします。今回、繰出金ということで6,000万円組まれていますが、地方の公営企業法が適用される事業の特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則からですね、このお金は一体出資なのか、あるいは補助として出すのか、貸し付けなのか。はっきりその内容を明確に予算上に計上するようになっています。この繰出金という支出は何に一体使われるのかわかりませんし、どういうこの節は繰出金として出すんではなくて、一体何にどう使われるのかというふうな節に直されるのが適切かと感じておりますが、この歳出予算に係る節の区分についてどのようにお考えかお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君) 初めに私の方から、総括的な状況で申し上げます。


 この国民宿舎事業会計が実際の稼働は昭和43年から始まっているわけであります。しかし、平成17年3月をもちまして、それまでの旧関金町と旧倉吉市が市町村合併ということで一つの運営の事業主体になったという変化が17年3月以降生まれたわけであります。現在の債務は、すべてこの三十数年間にわたる一面売上の収入、一面経費の支出及び建物に係る資本的な支出ということで、今このような状況を見ているところであります。


 そこで、今立っている状況がこれまでと違いますのは、これまでは共同事業体でありましたので、何となくといいましょうか、いわゆる責任主体、もちろん支配人とかは関金町長において、また副管理者で私も入り、議会も両方の市町から構成をされて運営をされていたわけでありますが、どちらかと、2団体あったということと、今回のように全く1団体になったということで、いわゆる現状といいましょうか、また今後というものがにわかにクローズアップされてきているところであります。


 その中で、この年度当初予算では5,100万円、初めてでありました。これは長期借入金に当たります企業債の返済に充てたものであります。もともと公営企業法ですから、日々の売上の中で、収益の中でこうした企業債、長期借入金も返済をしていくのが常といいましょうか、考え方にあるわけでありますが、しかし、解釈の中でやはり一部には、そうしたことにならない場合は、建設費部分には充当する場合も認められていることから、今回、18年度、初めてであります。初めて5,100万円、長期の企業債に当たる借入金部分を一般財源で措置をしたところであります。


 これらの長期借入金は、28年度まで否応なしに続いていくわけでありまして、それでも、今回このような一般財源投入は大きく今後の展開に軽減ということで寄与をしていると思います。


 そこで、お尋ねの今回初めて6,000万円、額を一般市費で、考え方といたしましては、経営基盤の安定ということで繰り出すことにいたしました。今議員がかねてからおっしゃっているように、公営企業法でありますので、何にでもという形の支出は努めて避けなければなりません。しかしながら、事ここに至って、いわゆる一時借入金の限度額と、それから事業本体の予算額と一時借入金の方が上回っているような状態というのは、これは解消しなければいけないということを、本当にこれはありがたく、議会の方からも御提言をいただいたところであります。


 私どもも、今回6,000万円を一般会計から繰り出すに当たって、本当にこのいわゆるそこへの思いといいましょうか、初めての行為でありますし、本当に単純に何かに充当するという支出ではなくて、政策的な判断という、それこそ重い責任感、そういうものを持って今回支出をしようとしているところであります。これは必ずや、これまでの累積の赤字解消の軽減につながり、今後の安定的な、そして、今求められております18年度には今後のグリーンスコーレの事業主体をどうしていくのか、直営で続けれるのか、はたまた別の方法を選ぶのか、そのことをいずれの場合を選択する上でも、やはり私は有効な財源措置であろうと考えて充当しようとするものであります。


○産業部長(深田佳洋君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 現在の累積債務及び今後一般会計から国民宿舎事業会計へどのようなことを考えておるかということでございますが、平成17年度末現在で、企業債の残高というものが5億7,500万円程度、元金でございますが、残っております。それから、一時借入金残高として3億9,660万円残っております。これが一般的にいわれるグリーンスコーレが抱えておる債務であろうというふうに承知をしております。


 17年度の会計の決算については、まだ細かな数字はあれですが、17年度につきましても損益計算書において約2,900万円程度の赤字になっております。これは御存じのように減価償却費を入れたところで入っておりますので、現金がどうこうということではございませんが、一般的にいわれる企業会計の損益計算書というところでは赤字になっております。


 ついては、今回の5,000万円なり6,000万円なりということで、どういうふうな形になるかということでございますが、なかなか今後のことを私の方からどうこうはなかなか申し上げにくいところもございますが、考え方といたしましては、もちろん営業の努力はやっていくわけでございますが、これを解消するにはなかなか難しいところもあります。少しずつはよくなっていくと思いますが、そこに重点を置きながら、資本の部分については何らかの一般会計からの援助、すなわち資本となっておる財産と現金とが振り替わっていくという形になりますので、企業債償還額相当額程度は一般会計からの繰り入れが今後も必要ではなかろうかというふうに考えております。


 それから、もう一つの歳出予算に係る節の区分でございますが、これにつきましては、当初予算につきましても28節で繰り出しをさせていただきましたし、今回も28節繰出金ということで一般会計の方は処理をさせていただくような予算を計上させていただいております。これがどこに行くかということにつきましては、行った方の会計であります国民宿舎事業会計の方で、改めて出資金ということで取り扱いをさせていただきたいというふうに、受ける側の会計の方で新たな費目を設けて処理をさせていただいておるということで、どこに行ったかということの御質問に対しましては出資金というふうに御理解をいただけたらと思います。


 一般会計においてどの節が適当かということでございますが、議員御承知のように28節まであるわけでございまして、どれが適当かと言われるとなかなか難しいところがあるわけですが、考え方といたしましては、一般会計から出資という考えは現在は持っておりませんです。それは、やはり一つの会計の中におるというふうに考えておりまして、一つの地方公共団体の中におる特別会計であるというふうに理解をしておりますので、外に出してしまうような出資をするということでしたら出資金というのが妥当であろうとは思いますけれども、今の場合には、企業会計ではございますけれども、一般会計と公営企業という特別会計とをやり取りしとるというふうな理解で、一般会計の方は繰出金というふうにさせていただいておりまして、国民宿舎事業会計の方は出資金というふうに受けさせていただきたいということでございます。


○19番(谷本修一君) 私どもは、グリーンスコーレが本当に地域の財産として、本当に残って地域の繁栄の一つの大きな起爆剤を続けていただくことを希望しているのですけれども、今倉吉市が直営になってから、ずっと赤字が続いているんですね。私たちは、ですから、公でするのは無理だから民間の力を借りて、民間譲渡あるいは民間委託等を考えてしてほしいということを提案しましたら、後でいつまでにそれを決断なさるかもう一度再度確認したいんですが、18年度中になさると言われるけれども、今御指摘があったように、これから企業債の残高はつぎ込まなければならないだろうというふうにおっしゃいましたね。一体幾らか。5億7,500万円、まだこれから一般会計からここに出していかなければならない、そういうことですね。


 次に、先ほど一時借入のことを言われましたけど、累積債務は5億6,000万円あるんですね。これを譲渡するにしたって、これを埋めていかなければならない。毎年1億円ずつ負担しても約10年かかるんです。本当にこのまま放っておくと負債がどんどんどんどん膨れて、本当に閉鎖しなきゃいけないようなことになる。そのころになると倉吉市の財政自体も破綻する可能性がある。だから、早く民間譲渡して赤字を食いとめる。そして民間の力を借りた方が活性化し、地域の雇用も生まれるのではないかというふうに考えています。


 そして、ここの会計になると非常にずさんなんですね。今言われたように繰出金でも構わないんですが、今、公営企業法では一体どれに出すのかというのが決まっているんですね。そして、最初の言った借入資本合計額の中に企業債がありますので、5,100万円は資本金、そして、今言われた一時借入金の限度額を減らすんだったら、これは負債の部に入れますから、これは当然補助になるんです。返ってこないんです。資本として出して資本として残るのか、補助金として、もう返ってこないのか。それはやはり明らかに明確にする必要がある。


 もうとりあえず、今の説明を聞いてると結局3月の議会で問題になった一時借入金の限度額は総務省公営企業課の見解で「適当でない」ということで、とりあえず限度額を違反しない程度まで下げようということでしたが、私どもは、一体この累積債務をどのように今後していくのか。今の売上の中で返却できないんですよ。永久に返却できない。企業債もできない。早くこの累積債務を減らす方法等をお示しいただくことがこの解決になるのではないかというふうに考えています。


 御答弁をお願いします。一つは繰出金の件については結構です。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁します。


 なかなか、今おっしゃられたとおりでございまして、健全な経営に持っていくまでにはなかなか大変な苦労がこれからあろうかと思っております。職員一同、経営改善に向けて現在もコンサルタント業務なりを導入して頑張っておるところでございまして、またそういうところも含めて今後の方向性については、また市長等と相談しながら、どういう方向性にいくかということを最終的には決定していきたいというふうに考えております。


 それから、節の問題については、今おっしゃられたようなこともあるでしょうし、我々もはっきりとしたことで申し上げている面もなかなか難しいところがありまして、他市の状況等も勘案してやっている部分もありますので、御指摘の点については常にいろいろ情報なり御意見を伺いながら対処していきたいというふうに考えております。


○19番(谷本修一君) こういう中で料金改定が行われて、シーズンの料金等も撤廃されたと。私たちは赤字がこれ以上膨らまないことを希望しているわけですが、詳しくは国民宿舎事業会計の方で料金改定とかコンサルタントの内容についてはお尋ねいたしますが、市長に再度確認しておきたいのは、今答弁があったように、この企業債の残高5億7,000万円はもう市費から持ち出さなければならない、これからずっと埋めていくというふうに理解してよろしいですか。その答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君) 今回そのように踏み切ったわけでありますが、これは必ずしも毎年最後までそれをすべてということではありません。ただし、考え方としては、どうしてもこの部分についてはやはり一般市費というものの繰り出し、持ち出しというのは、やはり現実問題避けれないなという状況にあります。そして同時に、この機会に申し上げたいのは、なかなか収益をいわゆる黒字基調にするというのは、現実問題、なかなか難しいものがあります。その中で、できるだけの改善といいましょうか、回復に向けて、向上に向けて努力をしていくわけであります。


 そして、最終的なやはり判断というのは、やはり私どもがこれから倉吉市という新しいこのいわゆる土地柄、この土地を、そのときに関金温泉、関金温泉の中でも具体的には今4軒ばかりであります。その中のまたグリーンスコーレのウエートというのは本当に7割も8割も占めております。そこの灯をどうやって灯し続けていくかということであろうと思います。皆様からいただいている御意見も、「その灯は消すな」ということではお聞きをするわけでありますが、その方法において、民間とかそういうことになってきたときに、果たして続けていただけるかどうかという見通しというものもしっかり持たなければ、その行為にも入れないと。


 そういうことも一方では抱えながら、それからもう一つ、仮に直営ということをやめた場合は、さっきお話になるような、むしろ5億6,000万円なりを一時に返済をしなければいけないということが金銭的には発生をするわけであります。私はそのことよりも、もっともっと、本当に温泉という、そう利用はしなくても気持ちの中で「あ、関金温泉があるわね」と、これだけ市民の皆様の中にある関金温泉、グリーンスコーレというものを、ただ単に1年という、本当に合併してからが論議が今盛んになってきております。存廃問題が起きてきたのは本当に昨年度からであります。その結論を18年度に出しなさいという今いわゆる状況認識にあるわけであります。それだけに、その判断材料の中にはさまざまなもの、あらゆるものというものを出し揃えて、皆様の気持ちの中で「そうであるならば仕方がないわね」ということになるのか、「いや、やっぱり」という気持ちにやはり私どもも含めて立つのか。そこが今、この18年度中に分析と、それから方向性を見定めるという今、毎月、毎年というものを歩んで6月期を迎えていると考えておりますので、それらの判断材料というものを9月に一応のものがお示しできますので、さらに御論議をいただきたいと考えております。


○19番(谷本修一君) 9月に、直営かあるいは民間譲渡かの決断をなさるというふうに考えてもいいんでしょうか。それはさておいて、今皆さんがおっしゃっているのは、私たちは、赤字が出なければ別に原則論に戻って民間のものは民間にと言っていないわけですね。このまま放っていくとどんどん赤字が拡大するから、本当に民間のお力を借りて、譲渡して知恵を借りて復興させたらどうだろうかというのは、議員ほとんど総意に近い状態であります。ですから、それを考慮していただいて、その判断をだんだん延ばすことが逆に問題の先延ばしになって累積赤字がたまる可能性があると、こういうふうに申し上げているんですね。そういう中で、シーズン料金の改定なんかをなさると、本当に売上がどうなるのかという心配があるわけで、本当にこれ以上赤字が出ない体質に早急にすることが逆にこれを守ることになることにつながるので、ぜひその辺を考慮いただいて、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 一般会計につきまして、3点ほど通告をいたしておりますので、順次質問いたします。


 まず、この予算書の第2表債務負担行為について質問いたします。予算書を見ますと、これは14ページの農地費に係る関連もあるように見えます。機械の借上料ということですが、この時期、債務負担行為が出てくるというのもちょっと不思議なという意味で質問するわけですが、これは債務負担行為というのは後年度に負担を義務づけられますので、特に説明をいただきたいという意味で質問しておりますので、説明を求めておきたいと思います。どういうことで今の時期に債務負担行為として出たのか。そして、予算では借上料として事業費に振り向けてあるということで、その辺の関連づけとあわせて説明を求めます。


 それから、次の第6款のチャレンジプラン支援事業の補助金、これは勉強会で説明書をいただきまして、事業主体が三つあって、それぞれ名称が決まっておるわけですが、要は、私が一番心配するのは、組織体制というのはきちんとできておるのか。確認の意味で質問をするわけです。6分の1とはいえ、市費を投入するわけで、各種事業についても今回の財政健全化では費用対効果ということをかなり強調しておりますので、せっかくの市費、県費をつぎ込んでやるわけで、組織そのものがきちんとしてなければならないという立場で質問をするわけで、その点は確認の意味で担当課の状況を説明をいただきたいと思います。


 それから、その中で、事業主体の中に何々準備会という事業主体があるわけで、これは今準備の段階だから準備会でやっているのか、将来、これが本当に準備会という事業主体がずっと継続して、これ本当に準備会が事業主体で事業をやっていくのかという、ちょっと素朴な疑問もあるわけで、そこらはどうなのか。将来は正式な名称になるのか。あくまで準備会の段階でこういう計画を立てたから準備会でいっとるんだということなのか。いささか、事業主体が準備会という名称はちょっと私は頭をかしげる部分がございますので、その点を説明いただきたい。


 それから、あとですね、予算書、人件費が動いておりますので、給与費明細がつきますね、付表に。その中で、今回特殊勤務手当が一般会計では96万7,000円減額になってるわけです。特殊勤務手当といっても、今回見直しして減額したわけですが、特殊勤務手当といっても口では一つで言いますが、内訳あるわけですね。どういう業務に、いわゆる危険な業務の業務の中でのいろいろ名称がある。それごとに内訳をお知らせ願いたいということで通告したわけです。したがって、私は資料いただきましたので大体理解はできます。


 ただ一つ、見直しによってですね、従来予算がなかったものが見直ししたことによって新たに予算がついたというものがありますね。私は、これまで条例等の中で不要なものあるいは他自治体に比べても必要ないと判断されるものは、見直しですべてといいますか、第一段階として落とされた。これからもいわゆる特殊勤務手当は見直しを進めていくんだというふうな説明を受けとったわけで、そういう中にあって、これまで予算化してないものが新たに見直しによって予算化したというような項目が一、二あるわけですね。ちゃんと言いますと、保健衛生の国保の関係で、市税等の収納・滞納整理は、予算はなかったけども今回新たに予算をつけたと。それから、給食センターのボイラー運転についても予算がなかったものが新たに今度、補正ものっておりますね。見直ししてつけたというのは、ちょっといささか、端的に言って素直にはちょっと理解できない部分もある。必要なものについては見直しでつけたということかもわからんが、これまでなくて支出もされてなかったものを、見直しによって新たに予算がつくというのは、いわゆる財政健全化に向けて、経費削減、そういった方向に向かって取り組んどるはずが、新たな財政需要が出てきとる、逆に。そこらはどうなのか。説明が必要でなかろうかと思いますんで、お願いしたいと思います。


 以上でございますが、総体的に言って、市長、今回の補正予算は議決後に即減額するというようなことはないと思っておりますけども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。


○産業部長(深田佳洋君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 まず、最初の債務負担行為の補正でございますが、議員おっしゃられるように、一般的に、今出てきておるのがちょっと不思議に思われているところだと思います。このものにつきましては、内容的には、内容におきましては、地籍調査におきます一つの筆を調査するときに現場に持って出て、いろいろ杭の位置であるとか、どういう目的で杭を打っただとかいうようなことが画面の中で表示をされて、そういうもんが出てくる、測量の方の言葉でいうところの野帳とかいう言葉に相当するもののようでございますが、そういうようなものをお借りするというものでございまして、5年間で、一般的にそういう機械でありますとかいうものは5年間でリースをさせていただきますので、当初予算といたしましては全体でそういう債務負担行為をとるものをとっておりますので、17年度の3月補正予算の中に、その部分で4月から走ろうというふうに考えておったところでございますが、事業そのものが国庫補助の対象になるような事業になっておりまして、そのシステムの賃借料というものが国庫補助の対象になるかならんかというようなところをまた県とも協議をしておったというところがございまして、現実問題といたしましては、現時点ではまだその契約といいましょうか借り上げを行っておりません。したがって、今回この議案を通していただきまして、今年度分につきましては当初予算で組んでおりましたけども8月ごろからになろうかと思いますので、その部分を、19万6,000円程度になりますが、この部分を減額をさせていただいて、あと残りの19年度から23年度までの部分を今回の債務負担行為として255万6,000円、月額で申し上げますと4万9,140円になるようでございますが、それぐらいの額になるようでございますが、そういうような形でやらせていただきたいということで、なるべく当初予算できちんとあげさせていただいたものが当初予算できちんとなるように、今後またそういう面で努力をしていきたいと思いますので、よろしく御了解いただきたいと思います。


 それから、もう1件のチャレンジプランの関係でございますが、これはいずれにいたしましても、チャレンジプランにつきましては、それぞれのやりたいといいましょうか、こういう新しいことを向かってみたいというところに支援をするということで、県の方も支援をしておられますし、地元の方も出しておられますし、半分は事業費を出されます。市も御指摘のとおり6分の1出しております。そういうような事で、新しい取り組みなり、これから発展していこうとされるような団体について助成をしていくというものでございまして、ただ、そこらの内部の調整みたいなところがなかなかうまくいってないようなところがあれば、また費用としても、事業主体の負担金というものも2分の1ございますので、相当な額になるものもございますので、そこら辺の調整についてはできる限りいいぐあい、団体の中を、構成員の中をまとめていただくというような御努力をしていただくよう、それぞれの代表の方なりのところにお願いをしたいと思っております。


 それから、名称についてのお考えがありましたが、私も準備会というのは、今かかっておるというような意味合いで準備会になっておるというふうに理解をしておりますので、申請そのものは今の段階では準備会ということで多分出とると思いますけれども、また今後、名前については、団体といいましょうか営農組織といいましょうか、その中でまた御検討いただくものだというふうに理解をしております。


○総務部長(山?昌徳君) 段塚議員の御質問にお答えいたします。


 職員の特殊勤務手当についてでありますが、これは御承知のように4月議会の段階で御論議いただいたところでありまして、職員の仕事内容なり勤務条件等の特殊性に応じて支給している手当であります。時代の変化とともに、その特殊性が薄らいできておるということもありまして、このたび見直しを行ったものでありまして、それに伴います予算の減額を今議会に提出しておるものでございます。


 御指摘のありました部分で、総額的には減額にはなっているけども、増えている部分がある。そこを説明を願いたいということでありますが、まず1点は、国保の業務であります。これはもともとから、国民健康保険の事務に当たっておる段階において、国民健康保険料を賦課する、また徴収に当たっていくという業務があるわけでありますけども、これまでは、賦課、課税をしていく段階の部分についても特殊勤務としての見方をしておりました。そういった部分をこのたび税とあわせて、税の業務につきましては、それも賦課、消し込みというような作業についても特殊勤務手当の対象にしておったわけでありますが、税の部分につきましては、徴収、税を困難な徴収業務ということに限って特殊勤務手当を支給するということにしたものですから、それと国民健康保険の方もあわせてそういう体制にしていったと。そういたしますと、一方では、国民健康保険では今増額になっておる部分以上の部分を減額しておりますので、そこの部分だけが特化して4万5,000円の新たなものが出てきたように見えておるものでございます。


 それから、給食センターのボイラー運転の関係でございますけども、これまでからこのものにつきましてはありました。今回新たに出てきたというものではないわけでありますけども、実際、運用の中では予算が近年執行をしてなかった。そのものが新たに出てきたというふうな形に見えておるわけでありますが、このボイラー運転に係る部分につきましては、これまで月の15日以上ボイラー運転の業務にかかわった者に対して月額1,000円の特殊勤務手当を支給いたしておりました。そのボイラー運転に係る部分につきましては、月額というよりも日額で今回100円という見直しを行ったものでありますけども、給食センターの業務の中においては、夏期休業中もありますし、それから冬期の休業中もあります。そういった部分では、なぜ15日以上かっていいますと、そういう休みの部分もありますので、月額ずっと支給していくっていうことは実態に合わないということで、15日以上の勤務があったときに月額という出し方をしておったわけです。で今回見直しましたのは、そういうことに限らず日額ということにしたということが、まず理由と、それから、給食センターにおいては調理員の中でボイラー技師の資格を持っている者が3人おったわけであります。その3人が交代でやっておったということがありまして、15日以上1人の者が勤務するというふうな状況が近年なかったということで、予算執行としてはずっとなかった。それが、今回100円にしたということで、かかわった者に対して日額100円ということの基準にしたということで、2万4,000円新たなものが出てきたというのが実態でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、2番朝日等治君に質疑を許します。


○2番(朝日等治君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告しております議案第75号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算(第2号)のうち6款農林水産業費、3項水産業費、1目水産業振興費、19節負担金補助及び交付金の地域養殖業振興事業補助金についての質疑を行います。この補正の内容と事業の概要につきましては、事前説明会での総務部長並びに財政課長からの説明、また産業部より提出いただいた資料を見て一応の理解は示しますが、さらに認識を深めたいがために質疑するものであります。


 まず、この事業の対象となられる横手ホンモロコ生産組合では、地域活性化と地域特産品の確立を最大の目的に、今年度は5アールの休耕田で100キログラムの生産を目指し、10月から11月ぐらいには出荷を計画されておるようです。また、地産地消の観点から、既にホンモロコの養殖に取り組んでおられる三江自治公民館の取り組みとは異なった、地元を中心とした独自の販売ルートの開拓に挑戦されるようでもあります。この補正予算につきましては、3分の1額に相当します24万円を県から本市が補助金として受け入れ、6分の1額の12万円を本市が負担しまして、事業費72万円のうち半額に相当する36万円を補助金として払う内容のものでありますが、補助金を支払ってそこで行政の役割が終わるというものではないと考えます。販売ルートの開拓や販売そのもの、PRに当たっては、もちろん生産者の積極的な努力が必要でありますが、行政が持つ情報量や技術、こういったものと比べると、どちらかというと劣る部分ではなかろうかと考えます。ここに本市の行政がどのようにかかわっていくのか、この点についてお聞かせください。


○産業部長(深田佳洋君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 ただいまの地域養殖振興事業費補助金につきましては、御案内のとおりでございまして、先ほどありましたチャレンジプランといいましょうか、そういう農業の関係のものの水産業版ということで、新たなこういう水産業のチャレンジプランというような意味合いで、この事業が実施をされております。事業の内容につきましては議員御指摘のとおりでございまして、市としても6分の1を助成をさせていただきたいということで考えております。


 今後の、行政としてお金を6分の1出して、それでおしまいかという御提案でございましたが、行政としても初めてのことといいましょうか、販売というものにはなかなか不慣れなところもございますけれども、補助を出す農林課と、それからまた、そういう販路を開拓するといいましょうか、そういう意味合いでは観光の方の商工観光課と、いずれも産業部の中に入っておりますし、当然事業主体であられるところもいろいろ、試食会であるとかデモンストレーションであるとか、いろんなことをされてPRに当然努められるとは思いますけれども、行政としてもその辺のところを一緒に協力しながら、でき得る限りの支援をして一つの倉吉市の地域資源に育っていけばというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○2番(朝日等治君) 先ほど、一部平成16年度から既に取り組みを始めておられる三江集落のことも少し触れましたが、実は、三江集落につきましては、昨年度ですか、学校給食の方にもホンモロコを出されたというようなことも聞いております。議長、申しわけありません。通告しておりませんが、学校給食の関係ですので教育委員会に対して質疑を求めたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


○議長(山口博敬君) どうぞ。


○2番(朝日等治君) 教育委員会に対して質疑をいたします。昨年の三江のホンモロコを学校給食に活用された、このことについて、成果がどうであったのか。成果をお知らせください。


○教育長(福光純一君) 朝日議員の御質問にお答えしますが、昨年、三江地区でホンモロコを養殖され、そして学校給食に取り入れられたということの成果につきましてですが、把握しておりません。


○2番(朝日等治君) 申しわけありません。通告しておりませんでしたので。また後ほど勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。


 ホンモロコの販売について、さきに産業部長の方から答弁をいただいたわけですが、このホンモロコというのは、どうも京都の料亭からの買い付けがかなりあるというようなことで、鳥取県のホンモロコ協会というところが県内のホンモロコを集荷されまして、これを京都の料亭へ向けて出荷されると。まだ量が不足しておるようで、ホンモロコの生産を望んでおるというようなことも伺っております。このホンモロコの養殖について、例えば今回は横手集落がチャレンジされるわけですが、三江集落との取り組みとの相乗効果といいますか、いずれともキーワードは地域活性化ということになっております。また、このホンモロコの養殖、水産業ではありますが、この背景には、先ほど産業部長の回答の中にも一部触れていただきましたが、農業という問題が潜んでおります。農業をいかにこれから守っていくかということは非常に重要な観点でございますし、先ほどこれも産業部長の方が触れていただきましたが、同じく6款の農業振興費の方でありますが、チャレンジプラン支援事業によってそれぞれの取り組みをなされて、これから挑戦されます和田健康な米づくり研究会、富海酒米研究会、浅井集落営農準備会等との活動ともあわせて、さらに強力に本市の行政として支援いただくことをお願いしまして、質疑を終えます。


○産業部長(深田佳洋君) お答えします。


 議員の御指摘のように、農業と水産業と両方守っていくということで、可能な限り支援をしていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○20番(佐々木敬敏君) 通告をしておりましたけども、所管の課から資料をいただきました。所管の委員長でもありますので、そのときにお尋ねをするように、取り下げをいたします。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) 商工観光費の6,000万の分です。グリーンスコーレの方の補正予算というのも出てますけれども、一緒にやらさせていただきます。谷本議員の方からかなり説明は受けましたので、ちょっと疑問に思った点を二、三お聞きします。


 先ほどの質疑の中で、9月中にはじゃあグリーンスコーレをどうするかという結論を出されるのかという質問もあったように思ったんですけれども、それにはお答えになっていませんので、ちょっとその辺をお聞きしたいと。というのは、コンサルタントの結論が出て、9月ごろにはいろんなことがわかってくるという意味でおっしゃられたんだと思いますけれども、結局じゃあコンサルタント会社が出してきた経営改善計画、これを実行できるのかできないのかという判断をその9月にされるということなのか。あるいは、それを受けてどういうふうに取り組むかということを、この18年度、9月以降ですから半年間やってみられるのかどうか。その辺のところをちょっと伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 先がたの私の9月という取り上げ方でありますが、9月にそうした今後の方向を判断いただける材料を、分析をしていただきました結果を整えて、お示しができるというのが9月であるということを申し上げました。そこからまた、その方向性をめぐって検討をいただくということになります。


○14番(佐藤博英君) ということは、9月に判断をするということではなくて、その後に議論を始めると。恐らくこれは、それでいきますと、今の段階で1億1,000万少し出しております。いつまた投入するのか、3億4,000万というのが、私、適当なのかどうかということもね、ちょっと疑問に思うんですよ。年間の売上が2億8,000万。3億に届くか届かないというところで3億4,000万ですから。それはいいとしても、19年度もこれでいくとね、結局は直営でやってみるということになってしまいますよ、これ。大変失礼な言い方ですけども、米子ハイツという、新聞に載ってました。累積赤字が8,200万ですか、そこまでいって、8,200万で、もうこれはだめだと、ほかに売却というか、そういう公募をされてますよね。その辺を、これ19年度またやるのかやらないのかということになるというのは、もう何というかね、このまんまでいいんでしょうかね。コンサルの結果を受けてそれを我々が議論するということになるんでしょうけれども、実際には市としては続けていくという立場なんでしょうか。その辺はちょっと伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 19年度以降、さまざまな運営の形態というものが考えられます。その方向性を18年度中にということに、見定めるということになってきておりまして、これ自体が我々かなり苦しいといいましょうか、窮屈なものであるなと、もともと思っているところであります。しかし、そうばかり言ってもおられませんので、やはり客観的な計数、そうした数値的なものを準備をして、分析というものを図ってまいります。そして、今おっしゃっているお気持ちは私どもの方も強く持っているわけであります。一度仮に中断とかというようなことになりますと、恐らく再開ということは無理だろうと思います。米子のグリーンハイツの場合は、もともと厚生労働省の施設として市が受託をしたという経過がありますから、判断をする上でも意外とそういう意味では割り切りやすかったわけであります。これはもともと倉吉市と関金町がつくった施設なんです。そして、今の状況というのは必ずしも、民間に運営を委ねたところで、その民間すらなかなか厳しいというものも一方ではあります。それと、もう一つ、いろんな資料というものは出していきます。なかなか出し揃えにくいのが、実は市民の皆さんの考え方なのであります。やはり少々のいわゆる経常収支では赤字であっても、広い意味での大きな、そして何よりも心のよりどころとしての資産としてやはり残すべきだというのは、なかなか数字ではあらわしにくいわけであります。そういうものも含めて、経営コンサルタント会社の資料は一つの材料であります。それだけで決定をするというものではありません。大きな判断の参考資料であります。それらも出しながら、しかし、後は皆様方、もちろん私どもの意向も出してまいります。そういう中で方向性というものを18年度かけて見定めていきましょうという、これはこれまでになかったことであります。これまでは全くそういうことはなくて、将来的にも直営としてやっていくという方針の中でこの間歩んできたわけであります。それが、17年度の論議の中からそのようなやはり検討というものが必要ではないのかということから、17年度、そして18年度の予算措置、そして現在の6月議会を迎えているということであります。


○14番(佐藤博英君) あんまり長くやってもあれなんですけど、特別委員会の中で4月期のコンサル会社の提案とかそういうのを見させていただきました。ただ、それを見た限りでは、私は難しいなと判断しています。いずれにしても、9月の議会でこれは議論して市としての方針を決定するというふうに考えさせていただくということで、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時22分 休憩


                午前11時32分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、15番由田隆君に質疑を許します。


○15番(由田 隆君) 第4款の省エネのビジョン策定のこの減額補正見直しについて、一、二点質問をしていきたいというふうに思います。


 昨日までの議論をお聞きをしておりまして、一つ確認をまず最初にさせていただきたいというふうに思っています。何かといえば、議場の中でよく今回の策定見直しに係る市長の判断はいつの時点で判断をされたかということが、よく質問の中にあってきたところで、この間、市長もそれについては誠心誠意の対応をもって御答弁されていましたが、2日目の質問者に答えて、私もちょっとうかつであったんですが、議会の方に、あるいは議長に御相談されたというふうなことを発言をされています。であるとしたら、どのような内容をもって、どなたに御相談なり報告なりをされ、その判断で今回の策定見直しの市長判断に至ったか、そこらあたりの経過をまず示していただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君) 正確に申し上げます。4月28日の本会議議決後、時間的には2時間内外であったかと思いますが、その間に私が今回は本当に、先日から申し上げておりますいろんなやはり準備をして申請をしていく上では無理があると判断をいたしまして、申請をしないということを私自身が決めたものであります。そして、その後の行動は、申請をしないということを決めた後に、このような取り扱いをしましたので、申請をしないということをしようと考えているので、もう結論を出していたわけであります。そのことを議長に、さっき、本当に数時間前に議決をしていただいた後なんで、申請行為を締切期限のことがあるんで判断を迫られていたんで、そのように申し伝え、それから数時間後に連絡を取りまして、常任委員長にもこのような経過を、これは報告というものであります。相談してどうしようということではないんです。私がもうその日に判断しなければいけませんでしたから、2日の申請ということがありまして、それをしないということを、そのことを判断をし、そして取り扱いを早く議会の方にお知らせをしたいと、その後は連休に入ってしまいますので、そういう場を持っていただけないかということを、相談といえば内容的にはそういうことを申し上げたものであります。


○15番(由田 隆君) であるとすれば、このたびのこの策定見直しについての判断は市長がされて、市長の責任においてされたということであります。そのことすなわち、議場でも何人かの議員さんが言われました、そのことが議会軽視であるということも含めてね。であるとしたら、かかる責任は市長であります。議員の質問の中に、職員の責任を問う声があったやに記憶しています。確かに、この種のことでいえば過去この議会においても、この議場で議員の発言の中で、市に不利益をこうむらせたり、あるいは不祥事の事件のことで議員がその責任を問う、処分を問う等の発言が過去にはありました。今回のことでいえば、私はやはりなかなか職員までその責任を問うあるいは処分をということは、やはり踏み込んだ発言であったろうというふうに思います。私も、自戒も含めてですね、やはりそこらのところはしっかり今後議会で精査をしながら発言をしていきたいというふうに思っています。


○議長(山口博敬君) 次に、16番福井康夫君に質疑を許します。


○16番(福井康夫君) 私も、平成18年度補正予算説明書でいうところの13ページの衛生費、第4款衛生費の環境衛生費について質問をいたしたいと思います。


 これは、地域省エネルギービジョン策定委託料の見直しについて、私も含めてですね、多くの議員から一般質問として取り上げられてまいりました。6月の6日の佐々木議員の一般質問において明らかになったと思われることが、私としては2点感じました。一つは、市長は4月の28日に初めてNEDOへの申請期日を知ったということがですね、私どもの質問の以降の質問で市長が初めて明らかにされました。2点目は、一連のこうした28日から5月の8日含めてですね、一連の執行部の対応について、市長みずからがこの議場において陳謝をされたということであったと思います。


 私も通告をいたしました点で幾つか感ずるところがあったんですけども、市長が28日に臨時会終了後、その2時間余りの時系列の考え方というものはもう示されましたんで、あえてこれも問いません。それから、28日、担当職員が教育民政常任委員会を、この懇談会を開催される、そのようなことで調整を図られたと思うんですね。実現できなかったと思います。それらが5月の8日になったというように思っております。その審議経過と審議内容についてもお聞かせいただこうかと思いましたけども、これはあえて申し上げません。


 1点、総務部長、一昨日の議会から責任の所在と処分について質問を出されたときにですね、私自身はこの議場で市長とのやりとりの中で、処分に抵触するような事柄であったと、それを前提として市長がこの議場で陳謝されたというふうに思われる、そういう状況で私は受けとめたんですね。先ほどもありました。総務部長の方から、そうした処分の事実があるのかないのか、ちょっと1点確認をまずしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 今回の経過、4月28日の議決後に、実は、本当にこの前から申し上げておりますが、議決後に、申請が5月8日締切り、2日にはそのための準備を終えなきゃいけないということを、議決後に知ったわけであります。そのことが私自身の不明であったということで、おわびを申し上げたものであります。


 あと、職員のことがいろいろ取り上げられました。職員のことを、議員の発言ですから本当にこれはもうその方自身のいわゆる自制心に待つしかないわけでありますが、ある意味では保証されているわけであります。そういうことで、取り上げられたということで、私は職員がどうこうなどということは全く今回はないわけであります。取り下げを、申請をしないということでの動きがその後始まっていったということであって、何ら職員がどうこうということは今回はないわけであります。むしろ、予算は使わないけども、その目的を果たす上では、我々自身が、職員が動けれることはいっぱいあるだろうと、そういういわゆる奮起といいますか、そういうものを促すということは持ちました。しかし、それがどうであったか、受けとめ方がどうであったかとか、そういうことは本来議場で、私から言わせていただきますと、取り上げていただくこと自体、不本意であったわけであります。しかし、そのようなことはすべて、やはり申請をしないということに端を発しておりますから、私がその申請時期を議決後に知ったという、それこそ不明の点を、不明であったということをおわびをし、一連の不手際ということでこれは皆様に申し上げたところであります。


 私も、このような機会になりましたので発言今許されているわけでありますが、どうしても市長とか、私などは特に政治家でありますから、どのような行動を取り上げていただいても構わないわけでありますが、職員の、それもいわゆる、どういうんでしょうか、かなり特定をした形で、その動きがどうであったかとか、そういうことというのは、なかなかこういう機会ありませんので、それは議場という場ではなくて御指摘いただければと願うところであります。


○16番(福井康夫君) 市長にもう一度ちょっとお尋ねをしたいんですが、きょうの議案質疑の中でも、この議場から段塚議員の方も今回の6月補正、補正直後の減額はないんでしょうねと、市長に心配する発言も先ほどあったばかりであります。今回の一連の部課長と市長との政策の意思決定のあり方、どうであったかということを、私は一般質問等でお尋ねもし、あるいは瀬尾議員もそういう立場であったかというふうに思います。もちろん、地域省エネルギーのビジョン策定の内容についてどうだということの方もむしろ大事なんですが、一定の手続の問題、これらに踏み込んだ形での一般質問であったなというふうに思うわけでありますが、結論としては、先ほども申し上げましたように、市長は陳謝をされた。私は、もう一度ですね、やはり市長と議会の関係におけるこの二元制、二元制を尊重する立場でですね、市長からもう一度御発言をいただきたい。陳謝されたら、もう十分なんですよ、確かに。そう思います。で、あえてとどめたいんですが、この教訓というのはどう生かされるのか、市長としてですね。内容の問題等でなくて、この議会との二元制の問題について市長からもう一度、教訓化された、そうした発言をぜひいただきたいなと、このように思うわけであります。


○市長(長谷川稔君) 議会の審議、そして、その結果である議決、その重みというのは十分に私も承知をしているところであります。それだけに、その提案に当たりましては慎重を期して、法律の中でも、いわゆる通る見込みのないものは提出しないことというのが、直接的な表現ではありませんが、盛られているぐらいであります。今回とりました措置は、目的を損なわないで、具体的には予算を使わなくても別のやり方で行えるという判断から、そして、その形態がいわゆる委託事業ということで補助申請をするという段階が後に控えておりましたので、その申請をするに当たって、より有効な、今回はお金は使わないけども、人の動き、市役所の動き、市民の協力、そういうものを求めていける方法というものが、この制度の中にはあると判断をしたわけであります。ただし、それらをもっと早く知ってなければいけなかったんではないかということになってきますと、申請時期が5月2日であるというのを議決後に知ったと。通常、こうした申請制度は6月が多いということがあったわけであります。そのことの不明というのをつくづく反省をしているところであります。


 そして、この機会に御理解をいただきたいのは、今回は6月議会、あえて間を置かずに減額補正で提案いたしましたのは、そのような経過をつぶさに知っていただき、そして、予算計上、それから議決後の執行のあり方、そういうところには細心の注意が必要なんだ、また、細心の注意をもって当たっているんだ、そのことを、それこそ熱が冷めないうちにあえて提出をさせていただいたものであります。


 その意味では、非常に皆様から御叱責をいただいているところでありますが、これは必ず将来に生きてくる、また、生かさなければいけない。今の地方自治の仕組みの中で予算の総括一括計上主義というのがあります。これは、私の方から申し上げると大変失礼ではありますが、皆様方も少しばかりそこに、矛盾とまでは申し上げませんが、難しさ、制約みたいなものも感じておられたであろうと思います。技術的には組み替え動議とかそういうものがあるわけでありますが、なかなかそれの行使というのは実際難しいものがあります。そういう提案のあり方などにもつながるきっかけとして、問題提起、私は運びの上では大変失礼をした申しわけない気持ちでありますが、その中に少しそういうものを皆様方に残して、今回減額補正の提案に御理解がいただければと願っているところであります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                午前11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、議案第76号 平成18年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第77号 平成18年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) この会計への質問は一般会計で質問しました職員の特殊勤務手当の減額に伴うものでございまして、資料をいただいております。すべて承知しておりますので、この質問は以上で終わります。


○議長(山口博敬君) はい、了解しました。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第78号 平成18年度倉吉市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第79号 平成18年度倉吉市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、19番谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 第79号、国民宿舎事業会計補正予算についてお尋ねいたします。


 先ほど一般会計の方で、補正予算の方で6,000万の繰り出し並びに5,189万のことについてお尋ねいたしましたが、この入る方についてお聞きしたいんですが、この1億1,189万の受け入れるのは一体何で受け入れるのかということについてお尋ねしたいと思います。先ほど、これを繰出金として出すことはいわゆるおかしいという話をいたしました。これは地方自治法の施行規則の方で決まっておりますので、これについては適正な処理をお願いしたいんですが、一体この5,189万は、出資の、いわゆる起債の返還に使われると。6,000万は、先ほど言われた一時借入金の限度額が適正ではないので適正に合うように下げるというふうにお聞きしております。おのずと入るところが、受け入れる場所が違うというふうに考えているんですが、これについてどういう御見解をお持ちかお聞かせください。


 次に、コンサルタントの契約を今結んでおられまして、9月にその結論が出るというふうに伺っております。そのコンサルタント契約の内容と、先日コンサルタントの報告があったようですが、どういう報告があったのかも含めて簡単に経緯と内容をお知らせください。


 次に、コンサルタント契約を結んでいる最中に料金の改定が発表されました。一つは、倉吉市民に対して1,000円の値引き、そしてシーズンの盆とか正月とか、いつも満員になる時期でさえ、これをシーズン料金を取らないということになると、現実的には歳入の不足になるのではないか、赤字幅が増えるのではないかと推定しているんですが、このほかにも食事等の費用が値下げされました。一体、料金の改定についてどういう思惑で、例えば、料金を下げることによってどのくらいの集客が増えて、こうされたのか。あるいは、単なる料金の値下げだけを行うと実質的な赤字幅が今以上に膨らむんじゃないかという心配があるので、料金の改定のいきさつと見込み、見通しをお知らせください。どの程度の料金の改定によって客数あるいは値下げによる部分で料金の方が下げることによって


 本当に影響ないのかどうか、赤字幅が増えないのかどうか。それをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、直営か民間譲渡かという話は9月に資料をもってされるというふうにお話ししてるんですが、今のコンサルタント契約の内容を見ると、直営を前提にされてるように感じるんですが、本当に、市長が最初言われたように民間譲渡もあわせて御検討いただいているということですが、その点について何か御意見があったらお伺いしたいと思います。


 以上についてよろしくお願いします。


○産業部長(深田佳洋君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、最初の1億1,000万円の話でございますけれども、いずれも出資金ということで受け入れるという思いでございまして、最終的には建設改良に伴う、このような状況といいましょうか、累積欠損金等があるわけでございまして、要するに、一般会計のときにも申し上げましたように、体質強化といいましょうか、経営基盤の強化という意味合いで出資金として受け入れをさせていただきたいというものが出資でございます。


 それから、コンサルタントでございますけれども、コンサルタントにつきましては、現在4月から9月までの6カ月ということでコンサルタント契約を結んでおります。基本的には、議員御指摘のように自主再建のための経営改善の指導を受けるということが主な内容といいましょうか、そういう形になっております。ただ、そうはいいながら、現実、どういう方法があるのかと、ほかの方法をとる場合もないだろうかというようなことで、先ほど市長の方も答弁をしておりますように、資料となるものを9月までに揃えたいという思いもございますので、その辺の内容につきましても提出を願うように考えております。


 それから、4月、5月で訪問指導を現在受けておって、中間報告もいただいておりますが、内容といたしましては、具体的なこういうようなことを改善したらどうだろうかというような金額的なものは出されてはおりませんけれども、それは私どもの方でまたそれを実施するにはどれぐらいかかるもんだろうかとかいうようなことは、またせないけんと思っておりますけれども、内容的にはいろいろ改善の具体案を提示をいただいておりまして、その実施に向けてこれから具体的に進めていきたいというふうに考えております。


 それから、料金改定のこと等に関連してて、売上の見通しなり、議員はどの程度影響があるかということでございましたが、まず一つ、市民割引関係のものを実施しておりまして、これは市民の方々が御宿泊されたときに1人当たり1,000円を値下げするというものと、それから、本館の宿泊料というものを500円下げさせていただいております。それから、一部には先ほど申されましたようなシーズンを通して同一料金でというようなことにもなっております。なかなか、市民の方の正確な数が今手元に持っておりませんけれども、今までの傾向から申しますと1,500人程度というふうに考えておりまして、この減収分につきましては、営業努力といいましょうか、経営改善なり営業努力で回収をしたいというふうに考えております。それから、500円の値上げにつきましても、やはり別館と本館という施設の建ててからの経過年数等もございますので、そういうようなことを勘案して今回500円を下げさせていただいております。内容といたしましては、そういうことが起こらないようにこれから努力をしていくわけでございますけれども、思いといたしましては、今の状態で待っておるというのも一つの案でございましょうし、一つの起爆剤といいましょうか、そういう形になればという思いで、今回はこういう料金の値下げということで、いろいろPR活動なり、また営業活動にそれをつなげていきたいというふうに考えております。


 それから、赤字の額がどんどん見込まれて、そういうことでは見込まれるではないかということで、利用客が減れば当然減収となっていくのはやむを得んところでございますけれども、宿泊者を増やすという努力ももちろんするわけでございますけれども、やはりもう一つは食事というところも、食事料といいましょうか、そういう部分についても大きなウエートを占めておりますので、そういう食事料も含めた宿泊料金、こういうようなものをトータルとして考えていきたいと。それから、地元の食材等を使ったような新しいまたメニュー等が考案できればというようなことを今模索しておるところでございます。


 それから、基本的には、直営、民間譲渡というようなことは今後、直営が主ではないかということでございましたが、先ほども市長の方から答弁があったように、コンサルティング契約が一応9月末というふうになっておりますので、それが終わりましてから、御報告書なり、まとまったような形で整理を市としてもさせていただいて、それから、それ以外にもいろいろ資料収集といいましょうか、そういうようなものを含めて、出揃ったところで具体的にどういう方策がいいのかということで協議をしていきたいというふうに考えております。


○19番(谷本修一君) まず、1億1,000万の一般市費からの投入に対して出資で受けられるということであればですね、これは一般会計の方も、商工観光費の繰出金ではなく24節の投資出資ということにやはり整合性を持たれるべきだと思いますので、そのような取り扱いをよろしくお願いいたします。


 次に、料金改定のことについてですがね、一応このときに現在の食事の原価率と稼働率をお尋ねしておきたいんですが、夕食が2,940円から2,100円になる。安いのはいいことかもしれませんけども、本当に同じような内容が保たれるのかどうかということについて、なぜこのぐらい安くなったのか。あるいは、こういうことによって安かろう悪かろうということになるのではないかという心配をしていますが、その点についてお答えください。私は、お客さんを増やす場合に、単価を下げるとかいうのは一番危険な危ない方法ではないかと。その価値に合った値段のものあるいは価値に合ったサービスをするという方が本当は正しいのではないかと考えています。安易に安くしてもね、それだけお客さんが増えてするということよりも、本当に赤字が今よりも拡大するのではないかという危険があるので、やはりちょっとシーズン料金等についてはもう一度ちょっと、まだ冬の部分についてはまだ、盆の場合はともかくも、まだあるんですから、一応コンサルティングも含めて御相談なさって、適正料金を今後考えられた方がいいのではないかと思います。それについての御回答をよろしくお願いします。


○産業部長(深田佳洋君) まず第1番目の御質問でございますが、一般会計のところでも申し上げましたが、現在ははっきり言ってどれが正しいというのを私もあまり確信があるとはよう申し上げませんけれども、基本的にこういうふうに考えておりますので。一般会計のときにも申し上げましたけども、外に出すお金でしたら出資金として取り扱うのが妥当であろうというふうに一般会計も思いますけれども、同じ地方公共団体の中の一般会計と特別会計であるというふうに考えておりますので、現在のところは今議員御指摘のようにはちょっと考えておりませんけれども、ただまあ、いろいろ他市の状況や、またそういうものも検討してみたいというふうには考えております。で、御了解をいただきたいと思います。


 それから、食事料のことでございますが、食事料につきましては、議員おっしゃられた、ごもっともだと思います。安くすればということではなく、価値に合ったものをというふうにもおっしゃられましたので、適正にということでおっしゃられましたので、ごもっともだと思います。ただ、アンケートとかいろいろお泊まりいただいた方なりそういう方の中の御意見なりを拝聴した中で、多少夕食の、それはいろいろの方がおられるわけで、必ずしもお1人の方というわけにはなりませんけれども、食事の量が多過ぎるだとかいうようなところが、ちょっとそういう食事料金、宿泊料、そういうようなもんを合わせて幾らですっていうふうになっておりますんで、食事はある程度、何と申しましょうか、選べれるといいましょうか、選択できると申しましょうか、そういうような形になっておりますので、そのときに基本的な食事料としてはちょっと多過ぎるというような御意見もありましたので、今回は一つの手段として下げさせていただいて、2,000円程度にさせていただいたということでございまして、また今後いろいろ動向なり御指摘の点は当然に留意していかないけんことですんで、また5月、6月というふうな宿泊の動向等、また泊まられた方の御意見等をお伺いしながら、どういうようなことができるか、さらに検討していきたいというふうに思っております。


○19番(谷本修一君) 特にこだわるわけではありませんがね、繰出金について特別会計については部長の言われたとおりなんですが、これは地方の公営企業法が適用されるものについては、そのようではない。独立会計が採算の原則ですから繰出金で出すべきではないということが地方自治法の施行規則、節の説明区分で決まっておりますので、これについて再度御検討しておいてください。


 次に、今、これは一般質問の中でも代表質問の中でも出ておりましたがね、今のこういう値段の決め方でも、市長はよく、これからは協働の時代だとか市民と協働してとかという言葉をお使いになるんですが、議会の方にも総務委員会等がありますので、やはり私たちも新聞を見てから値下げを知ったというようなことではなくて、こういう値下げをなさる場合には、担当委員会とかあるいは特別委員会とかにも御相談なさって、いろいろな意見を聞きながら今後進めていただくようにお願いしておきたいんですけど、市長、その点についていかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 昨日でしたか、同様の趣旨の御質問もあったところであります。これまでは、いわゆる利用料金の限度額というものだけをもって、その範囲内で判断をし運用ということを行ったいたわけでありますが、今本当にこのような経営の中にあります。よりそのあたりは広く御意見を聞いていくことが大切だと思っておりますので、今後そのように努めたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 皆さんに申し上げます。


 気温が相当高くなっておりますので、上着は自由にお願いします。


 次に、9番坂井徹君に質疑を許します。


○9番(坂井 徹君) 同じくグリーンスコーレのことについて質問いたしますけれども、私は本会議、これで連続4回目になるんじゃないかと思います、この件について質問するのは。それで、今265万円の予算をつけてコンサルティングに業務を分析・検証していただいているということですね。それで、4月から始まって9月までに9回、延べ27日間にわたって調査・検証が入るわけですけれども、実は、その検証内容というのは、まずコンサルは現場に入って現場の声を拾い上げ、施設にしろ企画商品にしろ、あるいは料理にしろ、いろんな現場の実態を調べる。そして、その検証をしたものを対策を提示して、さらには宿題も提示するという格好で、ここまで4回、4月に2回、5月に2回来ておるところですね。それで、実は5月30日に特別委員会がございました。そして、検証結果の今まで得られている提示された資料を出してくれということを申して、それをいただいたことをもとにして今質問するわけですけれども、コンサル業務の指摘事項、これはグリーンスコーレがいい点、美点について71項目ございました。そして、欠点として113項目。その欠点を補完するために、こうしたらどうだろうかという希望点として、同じ数字の113点が上がってきております。そして、それらをもとにして86項目の具体的実施事項というものが提示さております。その中は、私も細かく見てみましたら、42項目についてが大体ハード面、残りの44項目はソフト面。ソフト面というのは、すなわち職員の意識改革であったり人材育成であったり、能力開発であったり、そういったものですね。それで、ハード面の42項目は、一番大きいものは結婚式場のいろんな取っ払ってどうこう、あるいは露天風呂、そういう大型の投資もございますれば、ごくごく小さなものもあります。そして、今まで実際にやられてきたのはウォッシュレットのトイレのものですね。


 さて、そこで質問なんですけれども、その86項目にわたって実施項目として挙げられた点について、職員の方の説明では、それを実施、検討、留保という三つの枠に分類してこられました。お聞きしますのは、まず最初に、この分類はどの部署のだれがなさったのか。そして、その分類は何のためになさったのか。これをまず1点の質問にします。


 それから、次に、現場がもしそういうことをなさったとしたら、必ず市長以下の産業部長はもちろんのこと、やっぱり執行部に指摘事項に対してどういうぐあいにそれを受けとめて市長以下に上申したのかと。そして、もしその報告があつたとしたら、いつごろその報告を執行部は、市長以下産業部長は受けられたのか。そして、もしそれを受けられたとしたら、部下に対してどんな指示をなさったのか。


 まず1点目、それを伺います。


○産業部長(深田佳洋君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 今おっしゃられました点につきましては、特別委員会のときにコンサルの方からの中間報告と申しましょうか、中間の中間というような形で御提言があったものでございまして、内容につきましては、今言われた仕分けみたいなことにつきましては、実施、検討、留保というようなことについての御質問でございますが、いただいた資料そのものが、まだそういう資料でございまして、これからそういうことを実際に実施していけるものなのか、なかなか今言われたようなハードの大きなもんで現実問題そこまでは難しいのか、これらについては今後の検討課題ということでございますが、現段階では、特別委員会等の御報告もございましたので、グリーンスコーレの担当の方でそういうような一種の検討の検討材料といいましょうか、そういう意味合いで、〇、□、△だったと思いますけれど、実施、検討、留保というような形をさせていただいたということで、決裁というような形のものではございませんでした。


○市長(長谷川稔君) そのような取り組みといいましょうか作業があってるという報告を聞いております。


○9番(坂井 徹君) 私、今ちょっと愕然としたんですけれども、産業部長の声を聞いた。ていうのは、少なくともコンサルに業務委託をして、9月にはそれらをもとにして結論を出して、どういう運営形態をとるかということを19年の3月末までには出さないけない。そういう時期にあって、具体的に、じゃあもう一つちょっと、やっぱり私はたるんでると思います。この報告書ですね、実は4月13日に第1回の報告が出てますね。4月13日の第1回の報告は、じゃあ、グリーンスコーレさん、年間の企画計画をきちっと立てておられないから、それを出しなさいという宿題が与えられてますね。それで、4月25日に2回目に向こうからおいでになったときに、会議を開いておられる。そして、出された年間企画計画というものは、これは単なる業務課長補佐の年間活動計画が書いてあるものが宿題に対する答えだった。これ何ですか。ていうことは、1回目の指導、検証、宿題に対して、グリーンスコーレの執行部は何らそれを大切なものとして、上司、産業部長に相談し検討した跡がないから、そういうことが平然と行われるわけですよ。そして、3回目の指導。じゃあ年間計画が出てきた。この年間計画を出すときには、やはり例えば86項目のいろんな実施項目について、ここまではやる・やらないということが決められてるからこそ年間計画が組めるわけでしょう。予算を伴うわけですから、イベント一つやるにしても何やるにしても。あるいは施設の改善も必要になる。そういうことが全然具体的に進まないまんま年間計画を出してる。果たして本当に改善のための努力を真剣にする気があるんかということになりはしませんか。


 じゃあ、次の質問をしますよ。この86項目、もし、ハード、ソフト、ソフトは別にしてハード面42項目、これを全部やったとしたらどれくらいになるんですか。そして、最低限赤字脱却あるいは収支の改善につなげるためには、せめてここまではやられたらどうですかというようなサジェスチョンがあるはずでしょう、コンサルから。そこまでするのには積算して幾らだというようなことが当然行われてないと、9月末まであと3カ月しかないんですよ。そういうことを決めてこそ、9月以降にそういうものが波及効果を生ずることになって業績の改善、あるいは、そこまでしてでもだめだったということにつながるんじゃないですか。その辺についてはどうですか。


○産業部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 最初の点につきましては、部長、私の方の至らなさというところで、2回、3回にわたってそういうコンサルタントさんの方から御指導があっとるというふうには伺っております。今後そういうようなことがないように、また一丸となって向かっていきたいというふうに考えております。


 それから、今の御提言でございますが、おっしゃられるとおりでございますが、現段階では、具体的に露天風呂の設置でありますとかいうようなところのハードのものにつきまして、個々具体的に全部をとって見積もりというようなことは現時点では行っておりません。今そういうことをやりよる最中でございますけれども、具体的にまだどの項目とどの項目が幾らであってということを把握しておりませんので、概算幾らになるかと申されましても、ちょっと、風呂なんかについては相当な額になろうかとは思いますけど、金額的なベースを申し上げることはここでは控えさせていただきたいと思います。


○9番(坂井 徹君) ですから、できないならできない、できるならできるで、やっぱり投資すべきものはしてこそ、それにお客がどうなびいてくださるかということがつかめるわけですよね。私から言わせれば、本当で市長以下グリーンスコーレを、どんな運営形態にしろ、やはりコンサルのためのコンサルとしてとらえておられるんじゃないかと思います、このままでは。コンサルを受けるということは、その提示された内容について大切なものを拾い上げて、それを予算化して実際に移すということでしょう。もしそういう気持ちがあるんだったら、例えば、4月に2回、6日、5月2回、6日間これでコンサル業務は終わっているわけですよ、12日間が。そういった中で、何で、なら例えば6月補正予算にグリーンスコーレの再建のためにこれだけは必要だというようなものを出されないんですかと、それすら不思議ですよ。なら、9月か、それを補正かけるんですか。そういったことで果たして判断できるかなと。判断材料とするためにも私はむしろ6月補正ぐらいにかけられるべきだと姿勢としては。ただ、業務の詰め方としてそれが難しい、あるいは財政的にあるかもしれない。ただ、考え方はそうでないと判断材料にならないでしょう。コンサルのためのコンサルに終わってしまって、市長、思いますけどね。そのあたりの市長の姿勢についてちょっと伺います。


○市長(長谷川稔君) そのコンサルタント会社の方からいただいたレポートといいますか、中間的なそういう指摘をよく受けとめております。そして、その中身の項目の数は少ないようには見えますけども、実は一番ここで貫かれてるのは、何といっても今働いている職員の意欲をどう高めるかということにこれは貫かれているように思います。そのことの指導は本当に今図っているところであります。


 議員がおっしゃいました指摘の中で、このハードの施設整備などにも必要がある場合は打ち出さなければいけないのではないかという御提言、大変ありがたく受けとめるわけでありますが、今回は何しろ6,000万円という広い意味での経営基盤の安定ということに、これこそ大変な思い切りを要して踏み切っているわけであります。あと、ハードの整備ということになりますと、最小限であっても2,000万、3,000万。風呂場とかになってくると5,000万ということになってくるわけであります。これは、はっきり申し上げまして、19年度以降の運営に大きく左右をしてしまう、その前段の投資にもどうしてもなりがちな意味合いを持った指摘内容になっているわけであります。もちろん、その方向性というのはこれからも追求して、そういうことがなければ改善は難しいですよという指摘で受けていくわけでありますが、今回の指導というのは本当に日々が大変なんだと、大事なんだと。それから、そこにまた改善の余地といいましょうか、パワーこそ秘められているという、本当にこれはわかってるようで実はこれまでできていないことだったわけであります。


 そういう中間報告をいただきながら、今さらにさらに9月には最終的な取りまとめというものを本当にいただくようにしておりまして、本当にこれは生きております。生きておりますし、また、こういうことがあるからこそ今のような本当に御提言もいただけるわけでありまして、今後の打ち出し方といいましょうか、対応のあり方についても、我々も非常に意を強くいたしまして、必要なものはこういうことがありますと、そういうことを積極的に提起をしていきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君) 今市長は、ここまでのコンサル業務の主な底流に流れているものというのは、やはり職員の意識改革、能力開発、そういうものがある意味そのウエートを占めているんだということをおっしゃいましたね。じゃあ、ちょっとこれ読みますよ。最初に報告書があったときに、「人的要素として、合併前からのスタッフの意識が現状認識について乏しく、緊迫感を感じない」、コンサルの言葉ですよ。「組織運営についても、自己のみで責任もなく協調性を感じない」、いろいろ云々ざあっとありますね。それで、こういうような報告を4月の13日に受けてて、さっきの産業部長の答弁は、じゃあ宿題を与えられた。でも、そういうことが伝わらないまま、コンサルに一業務課長補佐の方から自分だけの活動報告が出てしまう。全然そこにはこの意識を変えようというような感覚自体が執行部にもないんじゃないですか。コンサルが言ってるのは、これは単に施設に入って施設に対する職員に対する今のコメントでしたけど、私から言わせると、むしろそれはもちろんのこと、そういうことを許してしまう執行部の方の対応のまずさも私はあるんじゃないかと言わざるを得ません。


 ですから、やっぱりこういう問題を語るときには原点に返る。すなわち、合併して新しい資産として温泉というものが入った。絶対にグリーンスコーレ、宿泊施設として残さなきゃだめ、形態はどうあれ。じゃあどうやって残していくか。いろんな方がいろんな批判批評を含めながらの意見が出るわけですけども、どうやって残していくかっていうことで、どんな形態とろうが、指定管理者だろうが譲渡だろうが、あるいは賃貸だろうが、いずれにしても今抱えている起債の残高というのはとにかく払わなきゃだめ。苦しさは一緒ですよね。だからこそ、何とか残すための方策を今みんなで語ろうとしてるわけですよね。もっともっと意識を、やっぱり本気になって考えてもらわないと、私は、皆さんが心配されたように、やっぱり9月に報告を出てきたとしても、きちっとした対応ができないんじゃないかと思いますけど、もし御意見があれば。


○産業部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 今の御質問といいましょうか御提言につきましては、改めて、以前からもそういう御指摘をコンサルからいただいていたものにつきましては、市長の方から申し上げましたように、確かにハードの面については多少遅れておる面もありますけれども、職員の意識改革ということで、常に職場の職員が全員でミーティングを持つようなことは実施をしてきておりますし、なかなか職場のあり方といいましょうか、そういうちょっと難しい面もあるようでございまして、なかなか定例的には開催できないようなことを現場の方は言っておりますが、その辺も含めて、また今の御指摘御指導もきちんと踏まえまして、それこそ職員の意識改革ということがこれから残していく上での大きな要素になろうと思いますので、改めましてその辺の徹底を図っていきたいというふうに考えております。


○9番(坂井 徹君) 産業部長、12日には特別委員会がございますね。グリーンスコーレでやるようになってるんですよね。ぜひ参加、もちろんされるんでしょうけども、夜を徹してやっぱりいい案を出しましょう。頑張っていかざるを得んと思います。


 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) 先ほど、議案第75号のときに一緒に話しましたので、結構です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第80号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてから議案第82号 倉吉市法定外公共物管理条例の一部改正について、計3件を質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第83号 市道の路線の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 市道の認定についてでございますが、市道の認定については別にいささかも異議を挟むものではございませんが、ただ、この議案書に出ております図面もついておりますが、起点、終点等の明示はございますが、延長、幅員等は記載がない。少なくとも市道を認定するに当たって、延長、幅員等の表示、説明はあってしかるべきだと思いますが、説明してください。


○建設部長(増井壽雄君) 段塚廣文議員の御質問に御答弁申し上げます。


 議案第83号、市道の路線認定、道路法8条第2項の規定に基づいて今議会の議決を求めているものでございますが、基準といたしまして、法律にもございますが、路線名、起点、終点、重要な経過その他をいわゆる記述するということなっております。確かにおっしゃるように延長であるとか幅員というものを明記いたしておりませんが、この際ですので、説明申し上げたいと思います。まず、2路線出させていただいておりますんで、福庭町1丁目9号線につきましては、延長55.6メートル、幅員6メートルから12メートル、これは隅切りを含む関係がございまして、少しその部分が広うございます。それと、米富1号線につきましては、延長267メートル、幅員が3.3メートルから18.5メートル。これは山間地にございますので、のり面を含んだ部分がございますので、その部分が広くなっております。そういったことでございまして、明記はいたしておりませんが、御説明させていただきます。


○18番(段塚廣文君) 議案の出し方としては、幅員、それから延長等は明記しなくてもいいのかもわからんけども、少なくとも路線の認定に当たっては説明としてそういうこともどっかで明記して、参考資料等にも明記して出していただきたいというふうに、以後お願いしたいと思います。


 それから、関金のことでえらい何ですが、米富1号線につきましては、この図面に色が出てますね、黒い線が。これはかつて関金の小泉線ですか、それは町道認定してあったと思うんですよ。ですが、道路改良によって湾曲といいますか、その部分を真っすぐに道路整備した。ですから、かっての路線の名前、路線名とは違ったものが、ここに、余りって言っては語弊ですが、それが新たな米富1号線として路線名をつけて出されたというふうに思っておるわけですが、そういうふうに理解して、そのとおりですか。それからですね、そうした場合、先がた延長を聞いたんですが、かつての小泉線の延長にそのものが含まれて認定になっとると思うんですよ、関金町時代に。今度は真っすぐに道路を新設しましたから、その部分は新設部分で増えるでしょう。しかし、こういうふうに前に認定に既になっとるものについての延長と、それから新しい延長、そうすると、どの程度の数字的には差が出るでしょうか。ていいますのが、いわゆる道路の延長というのは交付税の基礎数値になるわけですね。だから、単に276メーターこれは伸びたという、プラスになったという考え方ではいけないと思うんですよ。だから、そうするとどの程度のものが新たな交付税算定の基準としてのメーター数なのか。もし出しておられたら、建設部でなしに財政方が出しておられるのなら聞かせていただきたいし、今そこまで出してないのなら、また後でいいですが、把握はしておられますか。私の考え方もまた、それでいいのかなということですが、どうでしょうか。それもあわせて。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 段塚議員の全くおっしゃるとおりでございまして、少し米富1号線の御説明申し上げたいと思いますが、これは平成14年度に旧関金町で事業着手されました現市道小泉線の道路改良工事に伴いましたものでございます。御指摘のとおり、従前の道路を部分的に真っすぐにいたしましたんで、改良部分が残ったということでございまして、その改良部分、旧道部分を新路線としてこのたび認定するということでございます。


 なお、その比較でございますが、新路線の起点・終点の間と新しい今回認定する路線との差につきましては、212メートルございます。その分が言ってみれば普通交付税の算定基礎数値に加算されるという判断を持っております。


○18番(段塚廣文君) わかりました。終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第84号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 1番川部洋君。


○1番(川部 洋君) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について質問します。


 まず、この条例改正の意味といいますか、どのように変わるかですけども、国の方で、まず休息時間を廃止し休憩時間を60分としたということで、本市においてもこれに合わせるということなんですが、これによってどのように変わるのか。そして、ちょっと、「休息時間」という言葉と「休憩時間」の言葉の違いについて説明をお願いいたします。


○総務部長(山?昌徳君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 今回の改正でどういうふうに変わるのかということであります。これは後の方で説明いたしますが、まず、「休息時間」と「休憩時間」の違いということでありますが、まず、「休息時間」といいますのは、公務員の場合によくあるので、勤務時間中における疲労回復だとか公務能率の増進ということを図る趣旨から、昭和24年の段階で設けられております。「休憩時間」というのは無給でありますけども、「休息時間」というのは有給ということで、勤務時間制度の中にこの「休息時間」及び「休憩時間」というのが設けられてきておりました。


 今回の改正の意義でありますけども、休息時間という考え方がほとんど民間企業なり通常の勤務形態の中においては普及してないんじゃないかと。公務員だけがそういった制度を設けてるんでないかということが国の中でも論議されてきておりまして、このたび、休息時間という考え方を廃止して、休憩時間で一本化していくんだということの改正が今回の改正の意義でございます。


 どう変わるのかということになりますと、時間的な部分も含めて申し上げますと、これまで休息時間という時間を12時から12時15分の15分間、それから5時から5時15分の15分間というところで、2回、15分ずつ設けておったわけでございます。これは有給の休息時間として設けておりました。勤務を8時半から始めますと、休息時間を含めた12時15分までが一つの勤務時間として、午前中で3時間45分ございます。そこから45分間の今度は休憩時間というのを設けまして、今度は1時から勤務に入っていく。そういたしますと、今度は5時15分までの休息時間を含めた勤務時間が4時間15分ということで、午前中の3時間45分と午後からの4時間15分で8時間の勤務ということで従来勤務時間を設定しておりました。このたびは、その休息時間ということを廃止して休憩時間に一本化するということで、休憩時間は俗にいわれております12時から1時までの60分間を休憩時間というふうに設けて、8時半から12時までの3時間30分と、それからここに休憩を挟みまして、1時から5時半までの4時間半。午前中の3時間半と午後からの4時間半で8時間の勤務ということで、すっきりわかりやすくなったというふうに私ども考えておりますし、この休息という考え方を廃止したということが今回の大きなものでございます。


○1番(川部 洋君) なるほどということなんですけども、これまでのじゃあ職員の勤務時間というのは8時半から17時15分までだったということが、それが8時半から17時30分に変わるというふうなことですね。だとしますと、今市役所の開庁時間といったらいいんでしょうか、開庁時間と閉庁時間はどうなっているかということなんですけど、これどうなんでしょう。開庁時間というの、事務作業をされている方については特に意識はないかもしれないですけども、市民に対応される市民課とか税務課等、市民に向けて開いている時間という意味での開庁時間と閉庁時間というのは、現状、それから以前と、どう変わるんでしょうか。


○総務部長(山?昌徳君) お答え申し上げます。


 開庁時間、閉庁時間の考え方と、それから今の職員の勤務時間の考え方でありますけども、まず、市役所の中においての開庁時間、閉庁時間というのは、特に定めてありません。公の施設、例えば博物館であるとか図書館であるとか、そういった施設では開庁時間、閉庁時間等を定めてありますけども、この役所の中においては定めておりません。ですから、例えば5時半を過ぎたら宿直の方でできるだけの事務はするということでありまして、従来の職員の勤務時間は8時半から5時半までというふうなことになりますから、5時半までの勤務時間で職員がいるということになります。(1番川部洋君「窓口が開いている時間ということです」と呼ぶ)あ、窓口が開いている時間は5時半まででございます。8時半から5時半でございます。


○1番(川部 洋君) ちょっとこれで疑問に思うわけですけども、例えば、通常お客さんを相手にする商売だとか、開店時間、閉店時間がある仕事などは、勤務時間と開店時間、閉店時間が一緒っていうことはあり得ないと思うんです。当然、開店までに準備があって、閉店してから片づけがあったりするということで、若干そこには差が出てくると思うんですけども、現状でいうと、8時半と17時半ということで、市役所の場合は、市民課とか税務課において、窓口は職員の勤務時間と窓口が開いている時間は同じだっていうことになるんですね。


○総務部長(山?昌徳君) 職員の勤務に係る8時半までに職員は準備にかかって、8時半から5時半まで勤務しておるということでございます。


○1番(川部 洋君) 内部の仕事のやり方の部分だと思うですけども、当然、ミーティングだとか打ち合わせだとかあって、それから市民の方を迎えるとかというふうなことを想像してたもんで、これでいいのかなと思った疑問なんですけど、これについてはまたいろいろ考えられるでしょうから、次の質問なんですけども、お昼休みですね。12時から1時までの休憩時間の過ごし方なんですけども、これについて職員はどういう過ごし方をされているか。要は、今も言った窓口業務の方、特になんですけど、自席でとるのかどうかっていうところなんです。以前からちょっと総務の方には申し上げてきたんですけども、市民が来られて、自席で休憩時間をとっておられるというのは、何か怠けとるように見えるんですけども、仕事をしている状態なのか休憩をしている状態なのかというのは、来られた方にとってわからないんですよね。3階、4階以上の事務作業の方は自席で休憩されているということは当然あり得ると思うんですけども、ちょっと窓口対応される方の休憩時間の過ごし方について今どのように把握されておりまして、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


○総務部長(山?昌徳君) お答えいたします。


 昼の休憩時間は、労働基準法の中においては休憩時間は自由に使用させなければならないということがありまして、一応原則的には自由ということになっておるわけですけども、市民サービスに支障を来さないように窓口では交代で勤務をしておるという状況がありますから、交代で窓口に出てない後ろの方では休んでおるという状況が気になるという御指摘でありますけども、例えば、ついたてをして奥の方におってしまうとか、そういったことも、見づらいということであれば検討していかなければならないのかなというふうなことも考えたこともありますが、今は現状で昼休憩も大っぴらにさせていただいておるところでございます。


○1番(川部 洋君) ほんと、職員の方は非常に一生懸命まじめに仕事されてるとは思うんですけど、ほんのちょっとした印象で、何か怠けとるんではないかというふうに思われるのはあまりよくないと思うんで、休憩時間は休憩時間としてきちんと息の抜けるような待遇にされた方がいいんじゃないかと思いまして、ちょっとこれは質問させていただきました。


 それと、休息時間、勤務時間内の有給の休息時間がなくなったということですが、現在喫煙される方結構おられると思うんですけども、喫煙場所というのがやはり自分の机と若干離れてらっしゃって、何回行かれるかちょっとわからないんですけども、その時間、どういう扱いになっているのかお聞きしたいんですが。私は、作業の能率を上げたりする意味で言うと、本当にこのような形態でいいのかどうかっていうところがあると思います。自席で吸うなら吸って、ちゃんと仕事をされた方がいいんじゃないかとか、あと、市民の方が言われるのは、外で喫煙場所を設けられているのを見て、「いつも怠けてる」「みっともない」という声も聞きます。ほんと、喫煙しないならしない、吸うんだったらどうなのかというところも含めてですね、喫煙時間というのは休息時間として見てるのかどうなのかということをお聞きします。


○総務部長(山?昌徳君) 難しい問題でありますけども、たばこにつきましては、以前は自席で吸っておったというようなこともあったわけですが、最近では健康増進法の施行もあり、他人のたはごの煙によって害があるということが強くいわれてきておりまして、喫煙場所というものを定めて、喫煙者はそこに行って吸うというようなことで、最近はどこの自治体も庁舎内は全面禁煙というふうな方向に進んできております。吸わない方がという考え方でありますが、庁舎の外でたむろしてたばこ吸っておるというような状況が一部あったというふうなことも耳にしまして、きちっと吸うところは見えない形の中で、他人に煙が出ていくというような、他人が吸ってしまうというようなことにならないように、この4月からも喫煙の場所を戸を閉めてわからないようにしたという、他人に迷惑かからないようにしたというふうなことはありますが、なら、たばこを吸うところが休息時間に当たるのかということはちょっと非常に難しい面がありますが、現段階では生理現象というような考え方で目つむっておるところでございます。


○市長(長谷川稔君) 今回の条例の中身は、勤務時間であると同時に市民に市役所を利用していただける時間を5時半までとするという、明確にするよい機会になっていると思います。今、できるだけ市役所の本当に働く方のことを考えたときに、できるだけ長くということから、週1回、木曜日に限って6時半まで行っております。大体利用者がコンスタントに5名から6名はあります。よく考えてみますと、勤めておられる方は昼休みに来るか、もうあと来るときがないわけであります。そういうことで、これまでややもすると市役所というのは5時に終わってしまうというように受けとめられていたきらいがあります。5時15分であったわけでありますが。5時にどうしてもチャイムといいますか時報も鳴る。何となく5時が閉庁時間みたいな、やはり雰囲気というものがあったと思います。今回の休憩、休息の取り扱いを整理することによりまして、勤務時間と、あわせて開庁時間を5時半にして、市民の方の利用に供したいと考えているものであります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第4 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第4、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した請願・陳情については、既に配付いたしておるとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 各常任委員会ともに、6月9日午前10時からであります。


 開催場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第2会議室、教育民生常任委員会は大会議室であります。


 続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。


 各特別委員会ともに、6月12日であります。


 倉吉駅周辺整備特別委員会は、午後3時、議会会議室。行財政改革特別委員会は、午前10時、議会会議室。地域産業活性化調査特別委員会は、午後3時、グリーンスコーレせきがね会議室であります。


 以上、連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明9日から13日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月14日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後2時05分 散会