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鳥取県 倉吉市

平成18年第4回定例会(第4号 6月 7日)




平成18年第4回定例会(第4号 6月 7日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成18年6月7日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従い、質問いたします。


 質問の前に、インドネシアのジャワ島中部で発生し、甚大な被害をもたらしている大地震に対し、犠牲者に心からの哀悼の意を表し、被災地の一日も早い復興を念願します。日本をはじめ、各国や国際機関による支援の輪が広がっていますが、どうか一日も早く元気に元の生活に戻りますように心からお祈り申し上げます。


 最初に、がん対策ですが、3月度の議会でも質問いたしましたが、中途半端でしたので再度質問いたします。


 我が国の年間死亡者数は、約100万人の内、約30万人が死亡するがんはまさに国民病です。罹患率や死亡率も急激に上昇しており、日本のがん患者は現在全体で300万人に達し、毎年新たに約60万人ががんになっています。がん闘病経験がある人とその家族の数は優に1,000万人を超え、その多くががんの闘病経験に関して苦い思いを抱いています。さらに2015年には全体で533万人まで増加し、新たに約80万人ががんにかかると予想され、これは3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人近くががんで亡くなる計算です。早く言えば、現在は3人に1人が亡くなるということですけれども、2015年においては2人に1人が亡くなるちう計算です。


 がんは1981年以降、日本人の死亡率の第1位として現在まで上昇を続けています。米国では1971年にニクソン大統領ががん戦争を宣言してから35年が過ぎました。日本は1980年に中曽根康弘総理大臣ががん戦争を宣言して20年余りがたった。がん戦争を宣言したのは両国とも同じですが、その後、着々とがん対策を戦略的に進めてかなりの成果を上げている米国に対し、日本はこれまで場当たり的な対策に終始し、これといった結果を出せていません。


 こうした大きな差が出たのは何でしょうか。その理由の一つが米国が1971年に全米がん対策法を定め、対がん戦略に明確な位置づけを与えたのに対し、日本はそうした法律を持たずに来てしまったことにあります。がん対策法の制定が優先事項として扱われ、超党派的な連携によって今国会で成立することを願いたいと思います。


 法案には、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記しています。がんと戦い、がん診療に横たわる課題を解消することはまさに戦争と表現していいだけの大きさの問題なのです。


 国は過去20年間に渡ってがん対策に取り組んできましたが、現在は2004年度からがんの発症率や死亡率を減少させるため、がん研究の一層の推進、革新的ながんの予防、診断、治療法の開発、全国どこでも質の高いがん医療を受けられる体制の整備。現在の医学のレベルでもそういう地域間格差がなければもっと助かる人がたくさんおるということです。など、戦略目標を掲げた第3次対がん10カ年総合戦略を実施しています。しかし罹患率や死亡率が上昇していることを見ても、依然がん対策が十分な成果を上げているとは言えません。がん激減撲滅に向けたより一層の取り組みが急務と言えます。


 幾つかの課題も浮かび上がってきています。要約すると治療内容などの地域、病院間格差、海外で承認済みの抗がん剤が日本では未承認のために使用できず、先進的ながん治療が受けられない、放射線療法などのがん治療専門医の不足、これは現在も全国で500名しかいないという実態があります。それと最近、生活様式も欧米化してきております。ですから、がんも欧米型のがんが増加しているということで、それに対しては放射線療法がもっとも適しているということです。


 また、全国に500名しかいない放射線治療をする医者がいないというのは、現在日本に80ある大学医学部のうち、放射線医療講座が12講座しかないという現実もあります。外科、内科、放射線科などの各医師や看護師などがチームを組んで医療に当たるチーム医療が日本では普及していない、患者が気軽に相談できる窓口などが不十分、日本のがん検診受診率、これも大変低いです。地元倉吉においてもそうだと思いますけれども、日本においては10%から20%の受診率。欧米においては80%から90%に上ると言われております。終末期医療や緩和ケアの医療教育の見直し、これも大切な緩和ケアというのは大切な位置にあります。実際問題、患者さんががんにかかった場合、本当にたくさんの人、割合で言えば7割か8割の方が激痛に耐えながら、また精神的に病みながら亡くなっていくという現実もあります。


 それと、モルヒネですね、モルヒネは飲むことに対しては別に問題はないんですけれども、これはやっぱり麻薬というとらえ方がありまして、日本では禁止されているということですよね。この緩和ケアですけれども、倉吉においては藤井記念病院さんがやっておられるということを聞いておりますけれども。


 それとがん登録におきましては、やっぱり個人情報を守るということがありまして、これに関してはちょっと難しい面もありますけれども、これも大事なことです。


 現在、がんに対する情報をまとめるという手だてがないわけです。現実は死亡診断書にそういった情報を書くということしかないという現実があります。


 公明党厚生労働部会は昨年7月、2006年度予算概算要求に向け、がん対策の強化を柱に掲げた要望を厚労省に行いました。その結果、2006年度予算政府案にはがん治療にかかわる情報集約、提供し、治療の地域格差を解消するためのがん対策情報センターの設置をはじめ、乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの推進、これにおきましては、倉吉は厚生病院、野島病院、藤井記念病院さんが設備されておるということですね。禁煙支援、生活習慣改善によるがん予防の推進、地域がん診療拠点病院の機能強化、この拠点病院については、厚生病院が一応その拠点病院ということで倉吉においては言われております。がん専門医の育成、がん医療技術の開発・振興など、計159億円が計上されました。今あるがん治療にかかわる問題点、専門家や患者からの意見や要望はほぼこの基本法案に盛り込まれたということです。病院は医師をどのように探し、治療をどうやって選べばいいのか、患者になった途端、先の見えない迷路に入り込んだような不安を感じたという人は多い。がん治療には地域間格差、施設間格差があり、がん難民が日本列島をさまよっている、そんな患者の道先案内人を育成しようと、米国では昨夏患者ナビゲーター法が成立しました。情報公開が進んでいる米国でもどうしたらいいのかという戸惑いは同じです。法制定が多くの患者や支援団体の2年にわたる働きかけの成果だと言えます。この法律では政府が2,500万ドル、約30億円の予算をつけて医療制度や地域の医療資源に詳しいナビゲーターを育成するモデル事業の推進を規定、ナビゲーターには患者や病院や治療の選択をする際に個別に支援すること、生活習慣病予防や病気の早期発見、治療など地域の保健活動に携わることを義務づけています。法制定を求める活動の中心になったNPO、全国患者アドボケイト財団のゲイル・マクグラス代表は、「まだ法律ができただけで、具体的な中身をどうするか、これからが大切です。」と話しています。


 今後患者や支援団体が行政などと協力して実効性のあるプログラムをつくりたいとこう言っています。この団体名にも使われているアドボケイトの意味にいつて、米国の患者の団体リーダーによると、声を上げる、一つは声を上げる、二つ目は意識を高める、三つ目に募金を募る、四つ目に希望を与える、五つ目に変革のために立ち上がると言うことだと言います。一言で的確に表す日本語はないんでありますが、その精神は日本でも少しずつはぐくまれているように感じます。


 昨年の患者大会がきっかけで成立が動き始めているがん情報センター構想でもどんな情報を発信すべきかの整理や、すべての学問を統合した考え方、相談、支援事業への参加など、患者団体に期待される役割は大きい。自治体が主導、大学や医療機関と連携し、地域の体制を構想していくことが重要になると思います。この点についても伺いたいと思いますが、本市では40歳以上の方を対象に基本健康診査及びがん検診を実施されておりますが、受診者状況を年代別にお伺いします。特に市民の健康について近年検査結果で留意点がありますでしょうか。もしありましたらあわせて御答弁願います。最近、メディアでも毎日のように生活習慣病の恐さが取り上げられております。また、たばこの害、分煙化など市民の健康への関心は年々高くなっていると思われます。日本人の女性の乳がんの罹患率は、胃がん、子宮がんを抜いてトップであるとのことですが、乳がんから命を守るのはがん一般に対してそうですが、早期発見、早期適切治療が欠かせません。やるべきことは数多いです。治療重点の医療から疾病予防重視した保健医療体系へ転換の打ち出され、中でも国民の責務でもある生活習慣病の予防には健診、保健指導や禁煙対策、運動指導者の育成、食育など多くの課題があります。こういった考え方を広く市民に定着していけるよう、今後の運動展開をお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党杉山議員にお答えをいたします。


 3月議会に引き続いてのがん問題に対する御質問でありました。本市のがんに対する取り組みといたしましては、一番目にはがんにかからない対策として、がんの予防に関する情報の提供に努めることとしております。その中でがんの危険因子である喫煙習慣や食生活の改善について取り組んでおります。2番目にがんを早期に発見する対策として、がん検診の受診率の向上を図るため、公民館等で受ける集団検診、医療機関に予約をして受診する医療機関検診の二通りを実施し、さらに年2回ですが、平日に検診を受けにくい方に、日曜日検診を計画しております。


 検診の周知方法としまして、健康づくり推進員の活用、健康ガイド、市報、回覧、放送等で周知を図っているところでありますが、特に今年から40歳から69歳の方に加え、70歳から84歳までの全員の方を対象に基本健診の受診券を送付し、全戸に健診日程及び健診を進めるためにチラシを配布し、また勤めておられる方に対して含めて中部医師会に隣接をしております中部産業保険センターを通し、健診の推進をしていくこととしております。


 3番目に質の高い医療が受けられる対策を講じなければなりません。先方議員の御主張の中にありました、最近、がんの傾向というものが変わってきております。かつて日本のがんと言えば胃がんが主流であったために、摘出、取り出す摘出手術の治療が中心であったわけでありますが、近年は肺がんや乳がん、大腸がん、前立腺がんなどがその多くとなっております。その治療に有効な放射線治療が高い成果を上げているわけでありますが、しかし、現状はこうした放射線治療の専門家、医院が少ないというのが先方ありました医療機関間での格差やあるいはそれがどうしても都市部に偏在をするということから、地域間格差にもつながっているところであります。


 また、そうした医療の内容、それから緩和ケア、ターミナルケアとも言います。これらの充実につきましては、本市ではいち早く藤井記念病院などで設けられているところであります。


 がん診療施設ネットワークの確立につきまして、県と医療機関が一体となって担う分野になろうかと考えております。これらにつきまして、県へ、あるいは県を通しまして陳情、要望活動を行って、その充実を図る取り組みを続けているところであります。そして、どうしても本格的と言いましょうか、そのためには国の戦略というものが重要になってまいります。その意味で現在、国会で審議中のがん対策基本法に期待をしているところであります。その中でがん対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記し、がん対策の基本的施策が盛り込まれ、施策を計画的に進めるため、国、都道府県は対策推進計画を策定しなければならないことになっております。その中でがん予防、早期発見の推進、がん医療の格差是正の促進、がん研究の推進の3点が柱となっております。是非この法の制定を待ちたいところでありますし、その中で、国・県で策定される計画に基づきまして、本市におきましても国・県との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。


 御質問の中で、今回のこれまで本市が行っております受診率の結果を求めておられました。16年度の受診率で胃がんが12.4%、子宮がんが17.1%、肺がんが22.9%、乳がんが17.3%、大腸がんが15.6%であります。年齢別にというお尋ねもありましたが、この場に持ち合わせておりませんので、また改めましてお知らせをさせていただきます。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 時間がありませんので、先ほどの質問のコメントはちょっと控えて、次に移ります。


 次に、幼児視野体験メガネについて質問いたします。早く言えば、幼児の死亡原因の第1位は不慮の事故と言われております。病気ではないです、不慮の事故。それは何かと言うと、子供は視野が狭い、目線が低い、そういったことで事故が多いわけであります。大人はそういう視点に立って子供を守っていくということが大事だということです。早く言えばそういうことなんですけれども、それで終わっちゃいますんで、一応読ませていただきますけれども。これですね、これ、これが幼児視野体験メガネというものです。こうあててこう見れば視野がいかに狭いかということがわかるということですね。


 大人に見えている車は実は子供には見えていない、意外と知られていない事実。子供の特性の一つに視野が狭いことが上げられます。子供がなぜ車が来ているのにボールを追いかけて道に飛び出すのか、子供の安全を守るためにはこのなぜ子供がの疑問、つまり子供の特性を理解しておく必要があります。その特性の一つが視野の狭さです。大人が左右150度、上下120度見ることができるのに対し、5、6歳の子供は左右90度、上下70度と約半分の視野しかありません。幼い子供ではさらに視野が狭いと言われています。子供の歩行中、自転車の巻き添え、事故が多いのは大人には当然見えるだろうと思っていたことが、子供の視野では狭くて見えないことも一因です。


 子供の視野を実際に体験してみると、子供にはどんなふうに社会が見えるか、どのように危険を知らせたらよいかよくわかります。子供には危ないとか気をつけなさいという抽象的な言葉ではなく、具体的な方法で教える必要があります。1960年以降、我が国では0歳を除く小児死亡原因の第1位は不慮の事故となっています。つまり子供にとって事故は病気以上に生命や健康を損なう原因となっているのです。特に事故による死亡率は外国と比べても高く、重傷度の高い事故については早急に防止策を整える必要があります。欧米では2、30年前から事故問題を子供の健康障害と考え、国を挙げての系統的な取り組みが行われています。さらに、子供の安全という観点から、法令基準や条例を見直すなどの活動が行われています。しかし、我が国では多くの人が事故に遭うのはたまたまで運が悪かった、次からは事故にあわないようにしよう、子供からできるだけ目を離さないようにしようとかそういったことで理論的な裏づけのある有効な防止策はとっていなかったということであります。子供を連れたお母さんがよく横断歩道などで「ほら危ない、車が来ているでしょう。」としかる姿を見かけますが、お母さんには見えていますが、子供には見えていないということであります。先ほど示したこれが幼児体験メガネというものでございます。


 世の中のお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんだけでなく、市民全体で次代を担う子供を守るという共通点の思いを持てるよう呼びかけていったらと思います。また、ユニバーサルデザインは、一般に高齢者に偏りがちですが、今後とも子供の目線に合わせた安全で良質なデザインを実現していったらと思います。そうして子供を不慮の事故から守っていきましょう。市長の考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま、本当に気がついていない観点というものを教えていただきました。私も杉山議員から届けていただきました幼児視野体験メガネかけてみました。本当に視野が狭く、また、高さというものが決定的に違うということを一番感じました。先方お示しになりましたので皆様もおわかりだったと思いますけれども、そういう高さも含めた、本当に視野が狭いということで、よく子供を交通事故から守りましょうというときに、もちろん子供への自覚も呼びかけたフレーズではありますが、大人のそれはドライバーなどからの呼びかけであります。そうしたときに、大人は、子供は周囲、左右が見えているはずだと思って運転をしているわけであります。それが先方の体験型メガネをしたときに、非常に限られた狭い、高さも含めて、物であると。そのことを大人の側が知らなければいけないということを本当に強く気がつかされたところであります。


 子供の死亡事故の原因は、病気に起因するものよりも、不慮の事故による交通事故などがそのトップにあります。これらは不慮の事故と言いますと何かどうしようもないように思われがちでありますが、子供の安全を考えるときに、大人の目で危険性というものをもっともっと予見をすると、そういう観点に立てば、かなり未然に防げると、そういうことをこのメガネは教えていると思います。


 この幼児視野体験メガネは、厚紙があればだれでもすぐにできますことから、これを活用する機会を呼びかけていきたいと思います。今後、倉吉交通安全対策協議会をはじめ、保育園、小学校の保護者会やPTA、子供会での交通安全研修や幼児期健診で来られた保護者の方、これは子供の事故というのは実は家庭内も非常に多いわけであります。階段だとか段差とか、そういうことで家庭内でも親の方にこのような子供の視野の狭さというものを知っていただく機会というものをつくっていきたいと考えております。


 大変貴重な御提言ありがとうございました。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 大変すばらしい答弁をありがとうございました。


 次に、児童生徒「早寝・早起き・朝御飯」についてお伺いします。ちょっと早口になりますけれども。


 朝抜きや、これはですね、一説には早寝、今先ほど言いましたように早寝・早起き・朝御飯ですけれども、早起き・朝御飯・早寝という言い方もあります。というのは、早く起きて元気いっぱいに起きて、御飯食べて、そうすると学習能力も上がると、そして力いっぱい遊び、そしてくたびれて夜早く寝るというこういうサイクルだという説もあります。ここに挙げている朝御飯というのは、ここに御飯と言っているように米がいいです。朝食ぬきや夜更かしなど、子供の生活リズムの乱れが問題になっています。文部科学省では、早寝・早起き・朝御飯運動を提唱し、4月から子供の生活リズムの向上プロジェクトに取り組み始めました。全国で初めて朝御飯条例を制定し、健康長寿まちづくりを目指す青森鶴田町の取り組みが紹介されています。


 青森鶴田町が健康長寿のまちづくりに取り組むきっかけになったのが、平均寿命が全国平均を下回っていたことでした。そこで平成12年、町では鶴の里健康長寿の町を宣言し、健康づくりの運動に取り組んできたと言います。13年に行った子供たちの食生活状況の調査では、約1割の子供が朝食をとっていないということがわかりました。その主な理由は、食べたくない、時間がない、などでした。また、午後10時以降に眠るという子供が約3割を占め、幼児でも約2割が該当しました。理由としては親の就寝時間や帰宅時間が遅いことが挙げられ、親の生活時間が影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。つまり、寝る時間が遅いから、朝起きられず、朝食もとれないという悪循環に陥っていたのです。また、生活時間が夜型になり、晩御飯が遅くなったり、夜食として食べるケースも考えられます。夜遅く食べたものは脂肪として蓄積されやすく、食生活の欧米化とともに、肥満化の原因にもなるのです。


 ということで、この運動を進めていきたいと私も思いますし、そうしていただきたいなというぐあいに思います。


 時間が来ましたので、この質問は、また残りの質問は次回に移したいと思います。ありがとうございました。


○教育長(福光純一君)(登壇) 杉山議員の御質問にお答えいたします。


 現在、児童・生徒の生活習慣の乱れが大きな問題となっております。先ほどおっしゃいましたように、親が夜遅くまで起きているために、子供も夜更かしをしてしまう、そのため、朝起きることができず、朝食をしっかりとることができない、朝食を食べていないために学習に集中することができないなど、悪循環をくり返していき、子供たちの健康な心と体の成長に望ましくない影響をもたらしております。そのような実態を受けまして、先ほどお話にありましたように、早寝・早起き・朝御飯全国協議会が設立されたことはもう既に周知のことであります。


 地域全体で家庭の教育力を支える社会的な機運を高める国民運動を目指しているところでございます。


 少し本市の子供たちの様子をお話させていただきますと、睡眠時間の状況でありますが、本年度4月に実施しました調査の集計結果では、小学生、中学生ともおおむね好ましい状況にあります。しかし、1割程度の子供たちにつきましては、睡眠時間が少ないという実態がございます。次に、朝食の状況でございますが、全体の9割を超える児童・生徒が朝食を必ずとる、大抵とるというふうに回答しております。以上のことから、本市では睡眠時間、朝食に関する基本的な生活習慣について、各家庭で意識されていることがわかりますし、しかし、同時に課題のある児童・生徒や家庭もありますので、今後の取り組みも必要ではないかというふうに思っております。


 また、今後の具体的な取り組みでございますが、今の調査から基礎学力調査や各種調査の結果から、子供たちの生活習慣と体力、学力との間には強い相関関係があるということが明らかにされております。市内の各小・中学校におきましては、そういった調査の結果を受けながら、基本的生活習慣の大切さについて、家庭への啓発を進めてまいりました。学校だより、学級だよりなどの通信やPTAの会など、さまざまな機会を通して保護者に訴えております。


 小・中学校におきまして睡眠時間をとることの大切さや朝食をとることの必要性、健康な体をつくるために規則正しい生活をすることの大切さについて学習し、生活に生かすよう各学校とも指導しているところでございます。また、県におきましては、現在、心と体いきいきキャンペーンに取り組んでおりまして、食・読・遊・寝をキャッチフレーズとして、保護者や県民に対して生活習慣や規範意識の重要性について啓発活動を進めているところでございます。


 このキャンペーンの内容をちょっと御紹介しますと、食というのはしっかり朝食を食べよう。読はじっくり本を読もう。遊、遊びですが、外で元気に遊ぼう、寝、寝るでございますが、たっぷり寝ようというふうな内容でございます。


 本市教育委員会もキャンペーンの推進会議に加入し、県の運動とあわせて今後取り組みを行ってまいります。また、本年度も6月の終わりに市内の学校の一斉公開を予定しておりますが、各学校の受付でこのキャンペーンのリーフレットを用意して、来校された地域の方や保護者へ配布することを計画しております。また、開催しております教育を考える会におきましても、話題として取り上げながら、その重要性を訴えていきたいというふうに思っております。


 なお、就学前の乳幼児の基本的な生活習慣の確立につきましては、現在、各保育園や幼稚園で努力されておりますが、福祉課とも今後連携を図りながら、本市の子供たちが心も体も健全な大人として成長していくことができるよう務めてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 本市は、倉吉障害者福祉計画を策定し、障害のある方が障害のない方と同等に生活し、活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある方の完全参加と平等の実現を目指しているわけであります。しかし、まだ社会の中には障害のある方の自立と社会参加を困難にしている障壁があります。これを取り除いていくことこそバリアフリーであり、障害のある方が自由に行動できる平等な社会をつくることができます。障害者自立支援法は、本年4月より施行されたことに伴い、先月、中部聴覚障害関係5団体の皆さんと公明党との懇談会を開催いたしました。御意見や要望をお聞きいたしました。


 そこで、本日は、聴覚障害者のバリアフリー対策について何点かお伺いをしたいと思います。


 まず初めに、公的施設での耳マークの設置についてであります。聴覚障害者は一般に聾、難聴、中途失聴に分けられます。聴覚障害の中でも難聴、中途失聴の方は聾唖者のように手話を使うことはほとんどできません。よって、筆談がコミュニケーションをとる最も有効な手段となります。聞こえない、聞こえにくいということは大変な苦労があります。しかし、そのことが外見ではわかりにくく、話は普通にできても聞くことが難しいために、周りの人から誤解を受けたり、危険な目にあうことがあります。こうした社会生活での不安は聞こえない、聞こえにくいことが相手にわかればかなり解消されます。そこで目の不自由な人の白い杖や車いすマークなどと同様に、耳が不自由ですということを示すのが耳マークであります。


 今日はお持ちをさせていただきました。これが耳マークの形であります。これは耳に音が入ってくる様子を矢印で示した形がこれが耳マークであります。上の方に「耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください」こう書かれているのがこれが耳マークのプレートでございます。それでこれが現物の大きさになります。この耳マークのプレートを本市におきましても市役所はもとより、公的施設の接客窓口に設置をして、障害のある方に安心感を与えるだけでなく、担当者の方にもこのマークをきっかけにして聴覚に障害のある方々とのコミュニケーションを体験することにより、障害の理解を深めるなど、積極的に推進すべきだと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。


 公の施設で耳マークの設置についての必要性の御質問であります。耳が聞こえにくい、あるいは聞こえないといった聴覚に障害のある方は、話し言葉による意思の疎通を図ることが困難なために、日常生活において人知れず御苦労をなさっております。特に、見た目には障害が相手にわからないために誤解とか気まずい思いをされたりしておられます。鳥飼議員の御発言にありましたように、耳マークは耳が聞こえない、聞こえにくい方の不安を解消するため、耳が不自由であることを示すマークであるとともに、聴覚障害のある方が窓口、公の施設などの窓口を気軽に利用できることを表すマークともなっております。鳥取市役所、米子市役所では1年前より既に設置をされております。本市といたしましても、これまでこうした場合に筆談など相談体制の整備ということもあわせて大切であると考えておりまして、耳マークの設置ができずにおりましたが、今回を機会にマークの設置と同時にその体制も進めていくとそういう考え方に立ちたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 明解な御答弁をありがとうございました。一日も早い実施を期待しております。


 その他にも、この耳マークのバッジやまたカードにして身につけておられる方もあります。また、手で合図をしてくださいと書かれた耳マークのシールを診察券や通帳に張って聞こえにくいことを相手に知らせる努力をされている方もあります。聴覚障害者の方は窓口において安心して気楽に意思の伝達ができるような環境づくりが本市においてもさらに進むことを願って次の質問に入らせていただきます。


 次に、コミュニケーション支援事業の利用者負担について伺います。障害者自立支援法では地域生活支援事業が本年10月の施行に向けて現在市町村で準備が進められているわけでありますが、その中の手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業はコミュニケーション支援事業として市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけられております。また、実施内容や利用者負担、これについても市町村の裁量で決定されるようになっております。聴覚障害者の方はいつ失聴したかによって言語やコミュニケーション手段が違うわけであります。人生の途中で聴力を失う中途失聴者や難聴者の方は言語が日本語でありますから、筆談がコミュニケーションの手段となるわけです。しかし、聾唖者の方のように生まれたときから聞こえない方にとっては日本語を正確に理解することはできないわけであります。


 懇談の折にこんなお話を伺いました。聾唖者の方が夜中に熱を出され、病院に行かれたそうです。夜中であるために手話通訳者の派遣依頼はできません。医師も手話ができませんから、おのずと筆談になります。しかし、先ほど申し上げましたように、聾唖者の方は筆談では正確に言葉を理解することはできないです。医師は座薬と書いてこれで熱が下がりますと渡したと言います。しかし、聾唖者の方は手話通訳がいないとこれを座って飲む薬と誤って解釈し、正しく伝わらないわけであります。大変に危険なことだと思います。つまり、手話は聾唖者の言葉であり、手話通訳者は聾唖者の命ですとこう話されておりました。聴覚障害者が自立と社会参画を進めるにはハンディキャップを補うための手話通訳等のこうしたコミュニケーション支援は必要不可欠なものであります。現在、社会参加促進事業などにおいては、手話通訳制度は利用者負担を無料として実施されていますが、今回の制度改革によりヘルパーなどの介護給付や訓練等給付、さらに自立支援医療などの自立支援給付において1割の応益負担が導入されることを緩和すると勢い市町村の現場において利用者負担を求める形を模索することになるのではと私は大変懸念をしております。私は聴覚障害者の基本的人権の保障として、手話通訳等の支援事業は行政の責任であると考えております。よって、市町村に判断をゆだねることになっている聴覚障害者のコミュニケーション支援事業等にかかる利用者負担は本市におきましては導入すべきではないと考えますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域生活支援事業の中に位置づけられております手話通訳派遣等のコミュニケーション支援事業の利用者負担についてお答えをいたします。


 従来より手話通訳者等の派遣事業につきましては、利用者負担を求めてきていないところであります。手話通訳は障害のため意思疎通を図ることに支障のある聴覚障害のある方にとっては、生活をしていく上で必要不可欠な、まさに命綱であります。本市といたしましては、10月から本格的な実施となる障害者自立支援法で、法は4月からでありますが、この分につきまして、個人に対する手話通訳者の派遣につきましては、利用者負担をいただかない方向で検討をしております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) ただいま市長から利用者負担は求めないと検討しているということですが、求めないということで明解な御答弁をいただいたと思います。


 今日は聾唖団体の方もこのケーブルテレビを手話通訳を介してごらんになるとこういうぐあいにお聞きをしております。本当に安心をされるというぐあいに思います。どうかよろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、手話通訳者の養成及び派遣について伺います。手話通訳者の派遣事業は市町村の事業、手話通訳者の養成、研修事業は県の事業となります。本市の現状を見ますと、昨年には手話通訳者を正職員として社会福祉協議会の中に設置をされ、派遣事業等も行われております。本市の聴覚障害者の数は平成18年5月現在、195人とこれはふえ続けております。それに対して手話通訳者は1名であります。この方1人の昨年の手話通訳業務件数は951件にも上っております。お聞きしますと、通訳業務も多岐にわたり、また、手話通訳者が1人のために思うように対応ができないこともあったりして、負担も大きくなっている現状があるようです。


 市長も平成16年の9月定例議会の中でできるだけこの方1人にその任務を背負わせるのではなくて、現在、登録制で手話奉仕員がありますが、これらの方のさらなる技能向上、そのための養成や確保、そういうことが求められてこようと思っていますと答弁されています。手話通訳者の養成研修は県が行うわけでありますが、市長もおっしゃるように市としてもこうした研修生や手話奉仕員のさらなる技能の向上と育成に力を入れて、一日も早い手話通訳者としての活動ができるようにすることが大切だと思います。しかし、手話通訳者ができるようになるには、3年以上の経験が必要であるとも言われております。中部広域の状況を見ましても、手話通訳者が5名、手話奉仕員が4名という実態です。当然、手話通訳者のいない町もあります。派遣が困難な状況が出てくることも考えられます。こうした福祉サービスの基盤整備の充実と地域間格差の是正、手話通訳者の負担軽減のためにも中部広域での手話通訳者の育成、派遣等を考えて見ることも必要な時期に来ているのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 次に、聴覚障害者のための活動拠点についてでありますが、先ほど申し上げましたように、例えば手話通訳者の育成を考えますときに、日ごろから聾唖者の方々との交流があれば早期に養成が可能であると思います。しかし、現実はそうした、いまだに環境が整っていないことが手話通訳者の育成がおくれている要因になっているのだと思います。聾唖団体の活動拠点の設置については、昨年の3月定例議会での福祉保健部長の答弁があります。そこには平成17年度に社会福祉協議会にボランティアセンターを設置することといたしております。このボランティアセンターを聾唖団体等を含む各種福祉団体の拠点として利用していただくこととしているところでございますとこのようにありました。これは聾唖団体の方が意図していることとは少し違うように思います。聾唖団体等を含む各種福祉団体の拠点では聾唖者の方はコミュニケーションが取れないわけであります。特に手話しかできない人たちにとっては、意思の疎通が図れません。よって、手話サークルや聞こえない人同士がいつでも集まれる場所を提供してほしいというのが要望であります。そうすることで今なお家に引きこもっている聾唖者の方に、拠点の存在を知らせることで社会参加を働きかけていくことができます。またこうした方々の防災に対しても、自分たちでも災害時に対応できる体制づくりを話し合い、行政との意見交換もできます。そして手話通訳者の育成の場ともなりますし、鳥取短期大学の手話研究同好会とか、昨年には倉吉総合看護学校にも手話サークルができたと聞いております。


 今回の聴覚障害者の方との勉強会の折に、1人の学生が突然会場に入ってこられました。お聞きしますと、あるときに駅で聾唖者の方が大変に困っていらっしゃった。何かしてあげなければと思ったけれども、何も自分はして上げることはできなかったとこう話されて、障害のある方、聾唖者の方に対して自分はこれから何ができるのか、今後、一緒に勉強させていただきたいとこういうお話でございました。


 こうした手話サークルの皆さんたちとの今後の交流などを考えたときに、日常的に時間的に利用しやすい拠点を提供してあげることが大事だと思います。米子市では聴覚障害者に活動拠点が市から提供されていると聞いております。冒頭に申し上げましたが、障害のある方が自由に行動できる平等な社会づくりのためにも、活動拠点を提供して上げることが必要だと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1点目の手話通訳者の不足による中部地域での手話通訳者の育成、派遣を考える必要があるのではないかという点についてお答えをいたします。


 本市の聴覚障害のある方の身体障害者手帳所持者数は195人でありますが、そのうち、手話を使われる方は20人程度と把握をしております。現在、本市では専任の手話通訳者を常勤で1名、これは倉吉市社会福祉協議会に委託をし、配置をしております。


 聴覚障害のある方への手話通訳を行う手話通訳者設置事業と、通訳者の不在時等に補助的に通訳の業務を行う手話奉仕員の派遣事業及び養成事業を実施しているところであり、昨年は8名の方が手話奉仕員養成講座を受講されております。


 手話通訳者は特に中部地区において通訳者が少なく、十分に需用にこたえられない状況があります。聾唖者の方々の要請に答え、通訳者の負担軽減のためにも手話通訳者の養成と確保が課題となっております。


 現在、手話通訳者の養成につきましては、県の委託事業で鳥取県社会福祉協議会主催の手話通訳者養成講座が開催されており、本年度は中部地区から1名の方が受講されることとなっております。


 また、手話通訳者の移行を目指して奉仕員を養成するため、県事業として中部地区で鳥取県手話講習会が開催されております。この他、聴覚障害のある方と一般市民との交流を目的として、聾唖団体や通訳者等の関係5団体主催の手話学習会が開催されているほか、ボランティアとして手話サークルの活動があり、聴覚障害に対する啓発の場となっております。


 手話通訳者の養成は、手話奉仕員の要請と違い、高い専門性を必要とするため、10月からの障害者自立支援法本格施行後も県が引き続き実施することとなっております。


 中部の市町村におきましても、手話通訳者設置事業等を含め、障害者自立支援法本格施行後に向けた各種協議を続けているところであり、手話通訳者及び手話奉仕員の要請、確保に向けても今後も連携をしてその実現に向かってまいりたいと考えております。


 2点目の聴覚障害のある方の活動拠点についてであります。聴覚障害のある方の活動拠点に対する御要望は、これまでも公的な施設を中心として検討をしてまいりましたが、適当な場所が確保できずにおりました。そのため、聴覚障害のある方専用ということにはなっておりませんが、1年前より倉吉市社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置し、聾唖団体をはじめ、各種福祉団体の拠点として利用していただけるよう整備をしてきたところであります。しかしながら、ただいま議員の方からもありましたように、聾唖者の方々の100%願われるところではないということと承知をしておりますが、まずはこのセンターを積極的に活用いただきたいと考えております。そして市役所におきましても、福祉保健部会議室を夜間、休日を中心に使用していない時間帯は優先的に利用していただくこととしているところであります。


 鳥飼議員御指摘のとおり、手話奉仕員や手話サークルの学生等、聴覚障害のある方との交流が手話通訳者養成には大変効果的であり、また、大切なことだと認識をしております。そのためにも会議、講座の開催等、ボランティアセンターを積極的に活用いただきたいと考えておりますので、まずは利用の方を積極的にお願いをしたいと考えております。ボランティアセンターも幸か不幸か、そうそんなにいつもつんでいるというような状況ではありませんので、むしろ本当にまずしっかりと利用を図っていただくというところから、また次の展開というものが開かれるのではないかと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 御答弁いただきました。どうかやはり手話通訳者もなかなか育っておりませんし、先ほどおっしゃっていただきましたように今後はやっぱり広域連合というか中部広域でよく市長も今おっしゃっていただきました拠点の問題についても連携をとっていただいて、しっかりと取り組んでいくことがこの10月からの施行に対して私はそのように思います。


 ボランティアセンターも見学をさせていただきました。だけども多くのボランティアの団体が入っていらっしゃいます。なかなか日常的に聾唖者の人がそこで活動を起こすということは非常に難しいのかなということも考えておりますので、市長がおっしゃったような活動をするためには、五団体との定期的な懇談会も福祉課の方で日ごろやっていらっしゃるようでございますので、今後ともしっかりと御意見を聞いていただいて、本当に有意義な拠点になるように今後よろしくお願いをしていきたいと思います。


 次に、飲料水の安全対策についてお伺いをいたします。


 本年3月の議会において、水道法の規制が適用されない飲料水供給施設の安全対策についてお伺いをさせていただきました。最近は全国の小さい町でも考えられないような事件、事故が起こっております。本市でも先日、水道局長からお話がありましたように、水道局職員に成りすまして水道器具の点検を強引に迫るような事案が相次いでいると周囲の呼びかけもあったところであります。飲料水供給施設も人里離れた場所に多くは設置をしてあるわけであります。飲料水の安全を確保するためには、飲料水の水質はもとより、供給施設に異常がないのか点検・確認することも重要だと考えます。安全対策がとられていないこれらの施設に対して、現在はどのような取り組みが進んでいるのか、まずお知らせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 飲料水供給施設の水質管理、衛生管理についてのお答えをいたします。


 飲料水供給施設は、水道法で特段の規定、規制というものは設けられておりませんが、鳥取県では平成3年に鳥取県飲用井戸等衛生対策要領を制定し、滅菌、水質検査等、所有する設置者に義務づけております。本市では、現在、飲料水供給施設は19カ所あり、そのうち13カ所の施設では相応の負担金を支払い、水質検査、消毒等の衛生管理を水道局に委託され実施されているところであります。


 残りの6カ所の施設につきましては、4月に入りまして各施設の代表者の方にお会いし、水質検査、消毒等の衛生管理を水道局に委託されている他施設の状況や、その場合の負担金等を提示しながら、是非水道局に委託され、安全な、安心な水を飲んでいただくようお話を申し上げたところであります。


 また、その際、水道関係で困ったことなどがおありでしたら、是非環境課の方に御相談をくださいとも伝えているところであります。


 現在、各施設、それぞれの水道組合で協議をいただいているところでありますが、水質検査、消毒等の衛生管理の負担金以外に滅菌装置の新設とか、配水施設の修繕が必要な施設があります。この滅菌装置の新設や配水施設の修繕等につきましては、倉吉市が3分の1を補助する制度を設けておりますので、そのこともお伝えをしておりまして、検討をいただいているところであります。


 今後とも水質検査、消毒等の衛生管理を現在のそれぞれの施設で十分に管理をお願いをするよう、今、いわゆるコミュニケーションを保っているところであります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今、供給施設の水質管理、衛生管理につきましては、4月からまた御努力をいただいているようでございますが、私は一言申し上げておきたいことがあります。それは、将来に向けて市民の安全を守るためには、今のこの施設が現状のままでよいというわけにはいかないと思います。しかし、今、市長のお話を伺って思うことは、衛生管理の負担金です。施設の修繕等にかかる負担金、3分の1の補助があるにしてもこの施設の皆さんの使用負担が非常に大きい。見させていただきましたけれども、滅菌にしても50万円以上のことがかかる。そういうことを思いますと、私は本来水源となる山林を守り、田畑を耕し、上流の河川を整備してきたのは今回の6地区のような中山間地域の皆さんだろうと思います。そのおかげで土砂災害などの大きな災害もなく、川下にある市民生活の恩恵は川上のこうした集落の人たちに支えられてきたのだと思います。私たちの生活に欠かせない、毎日の上水道の水をはじめ、農業用水にしても、川上から流れ下る河川に依存しているわけであります。しかし、こうした6地域の皆さんは過疎化と高齢化が進み、一集落当たりの人口も減少してきております。旧市街の飲料水供給施設とは給水人口が全く違います。非常に少ないわけです。こうした地域の実態を見るときに、6施設はさまざまな事情があって今日までこうした来られたのだと思います。市としては画一的に費用負担を求めるのではなくて、こうした地域の現状を踏まえ、多くの費用がかからないようにして人々の安全を守るために、まず、何から取り組んだらいいのか、再度考えていく必要があると私は思っております。


 この件につきましては答弁は結構でございますが、今後とも検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。


 時間がございませんので、次に行かせていただきます。


 次に、くらよし若者広場での若年者就業支援について伺います。公明党の推進で全国各地に開設されたジョブカフェが地域に根を張り、着実に成果を上げてきております。政府の若年者雇用対策の柱としてスタートして2年になりますが、これまでに全国で255万人の若者が利用し、12万人が念願の就職を実現しております。情報提供からカウンセリング、職業体験など就労関連の多様なサービスを1カ所で受けられることがこうした成果となって表われていると感じております。


 本市におきましても、赤瓦10号館の中に若年者就業支援出張窓口、くらよし若者広場として県の就業支援による就職相談、指導が行われているわけですが、先日、県民局の窪田就業支援員にお話を伺いました。昨年1年間で30歳以下の方で相談に訪れた方は延べ384人、電話ですと1,000人を超えているそうであります。そのうち、44人が職場体験を通して職種の適正等を確認し、再就職ができた方が23人、支援員の地元企業への訪問、紹介等で就職できた方が34人、合計57人の方が就職を実現されておられます。まだまだ厳しい雇用環境が続く中で、こうした大きな成果を上げた要因は、ジョブカフェ事業の大きな特徴でもあるカウンセリングによって若者の意識を変え、個別対応でしっかりとサポートする点にあったと思います。こうしたジョブカフェの活動も本市の若者の定住化に貢献をしております。これからの課題として集客、広報活動が上げられると思いますが、私は昨年の12月の定例議会の折に、市報等にも積極的に取り上げて、広報活動を行うべきだと申し上げましたが、今月の6月1日号の市報にお知らせとして若者の就職相談の案内が掲載されておりました。大変にうれしく思っております。現在、ジョブカフェを訪れる若者のほとんどが口コミによるわけです。これからも多くの若者と向き合うには、さらなる工夫が必要になってくると思いますが、市としてどのような取り組みを考えておられるのか、市長の答弁をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ジョブカフェのその後の現状、また、見直し点などについてお答えをいたします。


 本当に今ジョブカフェと言っていただきましたので、ここの施設の目的を一番この表現がよく表していると思います。赤瓦10号館内に設置をいたしました若者いきいきカフェ事業、そしてくらよし若者広場とも言っているセンターであります。ここでは鳥取県が主体となって運営をしておりますが、その中で求人企業や就職に役立つ各種情報の提供、個人相談や適職相談、職場体験やセミナーの情報など、若者の就業支援に当たっての幅広いサービスが受けられる拠点施設として運営をされているところであります。そしてその対応として、鳥取県若年者就業支援員や雇用能力開発機構のアドバイザーによる個別相談、適正診断等を中心に、若者の就職意識の向上に向けて、きめ細かな相談指導が行われているところであります。


 オープン時は週1回の開設でありましたが、この4月からは開設日も火水金曜日の週3回に拡大され、その充実がなされているところであります。この利用実績は、昨年12月から今年5月末まで延べ38日で、95人の利用があり、1回当たり2人から3人の利用ということではありますが、むしろ注目したいのは、先方鳥飼議員がお調べになりました再就職に、就職につながったという実績が51人もあるというところに私ども着目をしなければいけないと思います。


 そしてこの施設、ジョブカフェの存在というものをもっともっと知らせていくという工夫が求められていると考えます。県の方では中部総合事務所のホームページやチラシ、また広く中部地区、岡山県蒜山地区も含めた新聞各紙への折込チラシ、また関係職員を中心とした口コミでのPRがなされているところでありますし、本市では先方ありました市報において開設日拡大の情報を掲載したところであります。また、ホームページでも積極的にPRしていくこととしております。今後とも県、ハローワーク、これらと連携を図りながら、特に若者が目にしやすい媒体、集う場所で折に触れてPRをしていくということを意識的に取り組んでいきたいと考えております。せっかくすぐれた施策、そして施設が設けられているわけでありますので、引き続き取り組み方を充実をさせまして、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 皆さんに申し上げます。


 気温が上がってまいりましたので、上着の着用は自由にいたします。


○議長(山口博敬君) どうぞ。13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 今、私は手話をしました。先ほどの鳥飼議員が手話通訳者さんの必要性を十分に言われました。今、執行部の皆さんとこの議場にいらっしゃる皆さんに手話通訳者の必要性を理解していただきたくて私は今手話通訳をやりました。是非、この私たち健常者と聾唖者さんのコミュニケーションをとるのは、この手話通訳しかない、要約筆記もありますけれども、先ほど鳥飼議員が言われましたように、座薬を飲んだというようなそういう事例だってある。そういう中で手話通訳者さんの存在がいかに大切かということを訴えたいため、また、執行部の皆さんに理解をしていただくために、私は手話通訳をしました。


 質問に移ります。


 障害者自立支援法が、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しますという意義を持って、本年4月から施行をされました。障害者自立支援法による総合的な自立支援システムの全体像は、自立給付と生活支援事業で構成されております。が、厚生労働省と全国社会福祉協議会の名称で出されているパンフレットの中の地域生活支援事業の説明記述の中にこのようにあります。「詳しい事業内容や利用者負担は、それぞれの市町村ごとに異なります」と記述してあります。つまり、全国の自治体で事業内容や利用者負担が異なる可能性がありうるということを示唆していますが、市長、ここからしっかりお聞き願いたいと思うわけでありますけれども、厚生労働省は事業内容や利用者負担はそれぞれの市町村ごとに異なることを私は認めていることになると、文章からはというぐあいに思うわけであります。そこで大切になるのは、これから策定される市町村障害者福祉計画であります。つまり、障害者自立に向けて市長がどのような障害をお持ちの方の自立を支援しようとしておられるのか、その考え方が倉吉の障害福祉計画に反映されてくるということになります。地域生活支援事業実施要綱の中の留意事項に、市町村及び都道府県は、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を位置づけることというぐあいにありますが、どのような障害者福祉計画を障害者の皆さんに提示されるのか、そしてまた倉吉に住んでよかったと言っていただける障害福祉計画になるのか、また、焦燥感を持たれるのか、私たち公明党議員は障害をお持ちの皆さんとともにしっかりと倉吉市の障害福祉計画を見きわめていきたいと思っておりますが、市長の計画の策定へ向けての思いをお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これより高田議員にお答えをいたします。


 まず、障害者福祉の理念的なことを求められたと思います。少しばかり歴史を振り返ってみますと、1993年、もう13年近く前でありますが、障害者基本法が制定をされております。その中で障害者の自立と社会参加の促進がうたわれ、この中で個人の尊厳、そして社会の一員ということが明確に確認と言いましょうか、規定がされているところであります。そこから本格的な障害福祉政策の推進が始まっております。


 障害福祉の理念の根底に流れるものは、ノーマライゼーションであります。また、2003年までは措置制度として福祉サービスは行政、県や市町村が行政処分として決定をしてきました。その後、2006年3月でありますから、ついこの間まで支援費制度として福祉サービスは利用者が選び、事業者と契約をすると、サービスの自己決定ということが用いられてきたわけであります。そして、いよいよこの4月から自立支援の制度へサービスの自己決定となって自立支援法というものが生まれてきているわけであります。もちろん、この自立支援法はまだまだいろいろな課題というものを考えております、残しております。利用者本位のサービス体系に再編がされた、あるいは障害福祉サービスの3障害の一元化とされた、そしてその中でサービスの提供主体は市町村へということが大きく言われているわけであります。


 そこで、この障害福祉計画を18年度中に計画を20年度までの第1期分を策定することとされているところであります。この計画には3年を1期として各年度における障害福祉サービスや相談支援の種類ごとの必要量の見込み、及びその確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項、そしてこれらのサービスや事業の提供体制の確保に関し、必要な事項を定めるものとされており、市町村の障害者等の人数やその障害の状況、その他の事情を勘案して作成されなければならないとされております。


 県の方では、この計画の策定に当たり基礎となる障害者の実態、ニーズ調査を県と市町村が一体となって実施することとされております。本市では計画の策定に当たりましては、障害のある当事者や御家族をはじめ、保健、医療、福祉、教育、労働等のさまざまな分野の関係機関に団体、サービス事業者、地域住民の皆様に参加いただき、十分に話し合う中で策定していきたいと考えております。


 障害福祉計画は、障害のある方の地域での自立を目指すものであり、本市の障害者施策の今後の方向性と内容を決める重要な計画となると考えております。


 今、障害という言葉のない社会が目指されております。2001年、WHOの方では、これまでの国際障害分類にかわって、国際生活機能分類を打ち出しております。ここでは対象は障害のある方のみならず、すべての人の分類として健康状態と健康関連状況等を表現するため、共通言語を確立したのであります。これからの障害福祉のため、今大切なことは、利用者の視点で障害者自立支援法の点検、社会参加が本当に促進されているかを点検、障害支援からいかに自立できる環境を整えるか、障害者の権利を守るために障害者の権利擁護、そのための成年後見人制度の活用、これらをもって社会参加はだれにとっても当たり前のこと、すなわちノーマライゼーションの社会をつくることにあると考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今の市長答弁をお聞きしまして、すばらしい、障害者の方に喜んでいただける障害福祉計画が策定されるんじゃないかなと安心をいたしました。


 次に、地域生活支援事業について具体的にお聞きいたしたいと思います。


 地域生活支援事業実施要綱の2、実施主体(1)市町村地域生活支援事業の中に、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村にかわって市町村地域生活支援事業を実施することができるものとするとあります。市町村地域生活支援事業には8項目ありますが、8項目について県との調整はされたのでしょうか、お伺いいたします。8項目の中のコミュニケーション支援事業と日常生活用具給付または貸与事業、そして移動支援事業、地域活動支援センターの4項目については自治体間のサービス格差や負担の格差が大きくなると思いますが、どのような県との調整をされるのか伺います。そして全国でもそうですが、県内自治体においてもこのようなサービス格差が、あるいは利用負担の格差ができることが許されるのでしょうか。あわせて市長の見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域生活支援事業の実施の際、市町村と県との調整、及び地域間格差が許されるかという点についてお答えをいたします。


 地域生活支援事業とは、障害者の地域生活を支援するため、地域の実情に応じて柔軟に実施することができる事業とされております。この事業は、地域生活支援事業と都道府県地域生活支援事業から構成されており、議員のお話にありました市町村地域生活支援事業8事業のうち、生活支援事業、コミュニケーション支援事業、日常用具給付事業等給付事業、移動支援事業、地域活動支援機能強化事業の5事業につきましては実施が義務づけられた事業となっております。


 その中で、県は当該市町村にかわって、市町村地域生活支援事業の一部を行うことができることとなっておりますが、基本的には、市町村が実施するよう定められております。


 現在、中部地区の市町におきまして、精神障害を中心とした相談支援事業とコミュニケーション支援事業については、中部地区の自治体間で格差を生じさせないためにも、倉吉市単独ではなく、中部圏域でどのようにこの事業に取り組んでいくか協議をしているところであります。障害者自立支援法により、県事業として実施されている中部圏域の精神障害者、知的障害者の相談支援を行っている地域生活支援センターが9月末で廃止をされ、10月から市町村地域生活支援事業へ移行されることから、市町村の障害者地域生活支援センター設置事業の県補助基準額の増額を県に要望しているところでありますし、また、先方ありました手話通訳者の養成と確保につきましても、中部の複数の市町で協働して強く県に要望しているところであります。


 現在、中部の市町で地域生活支援事業について協議を続けているところであり、それぞれの自治体としても考えてはまいりますが、中部圏域として最良の方法を模索していきたいと考えております。


 この協議により、県に地域生活支援事業の一部を委託することが必要との見解に達したときには、県と協議を行うこととなることと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 少なくとも市長、中部圏域だけでも自治体間格差がないように、やっぱり中部の首長さんと団結をして、しっかり頑張っていただきたいというぐあいに思うわけです。


 次に、今回は聾唖者の方に対する地域生活支援事業の中の、日常生活支援用具給付または貸与に絞ってお伺いしたいと思うわけですけれども。聴覚障害者の生活と権利を守ることを目的として、聴覚障害者団体と関係団体とで5団体が活動されております。2000年10月6日に起きた鳥取西部地震では、聴覚障害者の安否確認を行われたのは聾唖者5団体であったということをお聞きしました。大災害時でライフラインが遮断される中、安否確認や救助活動、もちろん通信、連絡手段がない中で健常者ですら大パニックになる中、聾唖者の方たちのパニックは筆舌に尽くせない状況であったと私は思います。しかし、聾唖者5団体の皆さん方は、今持てる知識と知恵を使い、今起きている自然災害の厳しさに立ち向かいながら、孤独に耐えながら、互いを励ましあい、危機を乗り越えられるという体験をされました。この方たちが体験を通して語られるのには、特に緊急時における通信手段、互いに生きるために常に励ましあう、激励しあう通信手段が欲しいということであります。現在の聾唖者さんに対する日常生活用具給付または貸与は、ファクス貸与が中心でありますが、ほかに聴覚障害者用屋内信号装置や、聴覚障害者用通信装置または情報受信装置であります。私はいつでもどこでも聴覚障害者さん同士、そして行政と聴覚障害者さんが意思疎通や情報提供ができる携帯テレビ電話を情報意思疎通支援用具に加える必要があると私は思います。また、視覚障害者さんにとっても、音声読み上げ付携帯電話は欠かせないものと思いますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 緊急時に手話で連絡できる携帯テレビ電話を地域生活支援事業の日常生活用具対象品目にしてはどうかとの御提案であります。


 日常生活用具給付等事業は、市町村の実施する地域生活支援事業として位置づけられております。この中で市町村が創意工夫により主体的に取り組む事業であり、日常生活用具給付等事業、手話通訳者派遣事業等のコミュニケーション支援事業等5事業が必須事業となっております。


 その中で聾唖者の方々にとっては、手話が言語となっており、文章による情報は理解が難しく、間違った判断や誤解のもとになりがちであります。日常生活はもとより、災害時等緊急時の聾唖者の方々の不安は大変大きいものがあると考えております。


 高田議員御提案の画面で手話により相互に連絡できる携帯テレビ電話につきましては、日常生活用具の中の情報、意思疎通支援用具として障害福祉計画を作成する中で位置づけていくことを検討したいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今の市長答弁、本当に身障者の方は喜ばれる答弁だったと思います。


 続いて、省エネルギーについてお伺いいたします。


 4月臨時議会後に倉吉市地域省エネルギービジョン計画をNEDOに応募しないこととされたわけですが、この決定について朝令暮改と批判する人もあれば、英断だとエールを送る人もあります。市長の決断に対する評価は二分していますが、私は4月議会で倉吉市省エネルギービジョン策定議案に反対した立場ですので、英断されたとまでは言いませんが、いろいろ決断方法がある中で、市長は厳しい決断を選んでよく踏み切られたと市長の決断を評価する一人であります。大切なのは、決断後の倉吉市の環境行政、施策をどのように実施していくかであります。本年5月8日付で地域省エネルギービジョン策定を取りやめられた理由が書面で配られました。私も同感であり、この決断を支持したいと思っております。


 そしてろ過式廃食用油精製機と発電機の組み合わせによる地産地消の発電実証実験調査報告書、平成16年成果報告書をしっかり読ませていただきました。また、平成17年7月1日に出されている倉吉市環境基本計画も再度読ませていただきました。冒頭驚いたのは、なぜ廃食用油精製機と発電機の組み合わせになったのかということであります。私は平成16年9月の議会で、廃食油をバイオディーゼル燃料にリユース、再生して公用車の燃料に使用されてはどうかという提案をしました。その後、市長はこのように答弁されております。「私もこの食用廃油のリサイクル、非常に関心を持っておりまして、どちらかと言いますとなぜ倉吉でこの取り組みがつくれないのかという気持ちを絶えず持っておりました。」そしてこのようにも答弁されております。「今いろいろなリサイクルの取り組み、ごみ減量をはじめ行っております。しかしどんな啓発をするよりも、やはり話にありましたように、実践をしてみるとそのことにまさる啓発はないと思います。そういう意味で私はこの取り組みを是非進めたいと思っております。」と答弁をされ、そして廃食油の収集と精製、発電実験を翌17年1月から2月までの2カ月間で行われました。この実践力にはさすが市民派市長と目を見はるものがありました。しかし、目を見張るのはここまでで、廃食用油リサイクル推進事業は、平成2年以降、とんざする結果になりました。なぜとんざしたのか、その原因に私は2つあると思います。一つには本市の財政的要因、二つ目には廃食用油リサイクル推進事業が発電機の燃料だけに限定され、事業が推進されたことにあると私は思っております。


 BDF、バイオディーゼル燃料の利用方法はたくさんあります。例えばBDFをつくって灯油とまぜて暖房機の燃料にする方法、また、A重油とまぜてボイラー燃料として使う方法、そして私が主張していましたディーゼル車の燃料として使う方法、この利用方法が多岐に渡っているのにもかかわらず、なぜ発電機の燃料に限定されたのか、そして推進事業が環境計画にも盛り込まれたのかお伺いしたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま、すべてを熟考中であります。なぜなら、今議会では964万余の減額予算を計上している段階であるからであります。そしてこの提案に当たって考えましたのは、予算をかけないでもできることがまだまだあるはずだと。むしろその中で主体的に積極的に動く中で、目的というのは果たすところまでは行かなくても、近づくことはできると考えているからであります。


 このNEDOへの申請を断念をいたしました4月28日以降、かなり、それこそ予算をかけないで動きをつくり出してきております。関金町で新エネルギービジョンの中で打ち出されておりました省水力発電、これが今事業主体をJAさんということで再開をされております。そこへの研修、また担当者からのお話を伺うこと、また、これからいろいろな取り組みをしていく上で、鳥取大学地域政策部、ここにも出かけてきております。


 また、5月31日、地方財政危機突破集会の後、環境庁にも出かけまして、今国全体の環境状態、たまたま翌日に18年度の環境白書が発行されるということでありましたので、直接それも受け取り、そして是非環境問題ということで市民に啓発をいただく機会、開催いただけないだろうかとお願いをし、夏ごろまでには開催ができようかと考えております。そして、その申請を断念をしたときに、複合的に、総合的にこれからの取り組みを考えていきたいと考えました。申し上げました。その中に先方おっしゃったこれまでの取り組みというものも生かしていくということもつけ加えたところであります。


 省エネルギービジョン、省エネルギー政策と新エネルギー政策はなかなか区分というものがつきにくいわけであります。むしろつけないで両方の観点をどういう新しいソフトエネルギーをもって省エネルギー化を図るかという裏表の関係にもあるわけであります。そういうことをすべて含めまして、今から申請を取り下げた今から、それこそ動き方、スピード感、それらを取り下げたということをもって、それを逆ばねにいたしましてスピードを上げていきたいと今考えているところであります。


 中身については、先方のテーマで申されればその御指摘は当たっている面が多いんだろうと思っております。しかし、今後どうするということは今全く生かしていくということは考えておりますが、いわゆる具体的な取り組みについては今から考えていくというのが現在の状態であります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 私の質問した答弁、回答がありませんでした。なぜ廃食用油を発電燃料として使われるようになったのか、その原因は何でなんだということです。で、私はそのことについて聞きました。担当課から。燃料を使うとディーゼル車の燃料を使うと非常に故障が多いという回答がありました。ところが、私は近隣の県内のバスが使われている環境大学、環境大学に確認をしました。環境大学は平成17年10月からバス運行開始して、1台運行から現在は2台運行していると。今まで故障したことはないという回答をいただきました。そして、松江市、隣の県の松江市、平成14年2月から6台から7台、パッカー車に使っておられます。今まで故障したのは6回と、13年から使われて6回ということです。平田市、平成14年4月からパッカー車3台、バス5台に使われて、今まで故障したのは1回だけ。松山市、パッカー車30台に使われて、今まで故障はありましたけれども、軽度の故障だと。原因が明確にわかっていますと。こういう回答をいただいた。僕はこのことについて、故障が多いからという理由があるんだったら、ちょっと自治体を調べてくださいということを担当課に言いました。担当課は多分調べていると思いますので、お聞かせください。どこの自治体を調べられたのかお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) そのような内容について調査を今行っております。恐らく実績としては各地で動いておりますので、これからはそういうこともいわゆる使途として考えてまいります。ただ、御理解をいただきたいのは、今日のこの時点では減額補正を提案しているという今日の時点であります。そのために余り次の内容の話題と言いましょうか、中に踏み込んでしまいますと、それがあってということになってしまいます。今度そのような内容、調査は十分今最もそれが有効な方向だと考えておりますので、そういう方向性を目指してまいります。しかしそれはやはり予算の裏づけをもって皆様にお諮りをしていくという段階がまた必要であろうと思っております。今回は新エネルギービジョンというものを外部機関に委託をして、そしてその報告書が出てくる3月末まで待つということではなくて、市独自で積極性を持って広く他の団体などの関係、協力を求めながら、省エネルギーの方向や方策、その中には新ソフトエネルギーも加わってくると思います。そういう動き出し方を始めさせていただきたいという、いわゆる予算上の取り扱いの変更というものを提案をさせていただいていると、減額ということでさせていただいているということに御理解をいただきたいと考えます。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今私がなぜこういう質問をするかと言いますと、過去の原因を、とんざした原因を明確にして、そして新しい新たな省エネの取り組みが成功するように過去の失敗を検証しようということで今話をしているんですよね。で、結局、私がこの質問に当たり、担当課には前もってちゃんと調べておくようにということを言ったわけですよ。それでなぜ出てこないんですか。その資料が。なぜ出てこないんですか。だから私が言いましたように、私が調べた鳥取県内の環境大学においてはそういう故障はなかったと。松江市でも13年から18年まで6台しかなかった。1年に1回です。それも6台から7台走っている。松山市なんかは30台パッカー車に使っていて、故障が起こるのはほんのわずかだという回答をしてくださっています。なぜかそれは、なぜそういう方向に倉吉市の環境政策がぶれたのか、そこをきちっと明確にしなきゃいけないと思いますよ。出されませんか今。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 多くの団体が走らせています。走っています。私もよく知っております。そしてここで申し上げたいことは、それらのこれから模索をしていくときに、どうしても一般財源、市費というもののやはり措置というものの払い入れというものをやはり行うことによって、その内容というものが本当に整えられてくると。今、議員からは大変ありがたいことに、そうしたことの必要性、意義を訴えていただきましたので、次の機会、ステップ、そういうときにはそのような内容を、いわゆる予算の裏づけ、そういうものをもって取り組むようにということであろうと思います。


 技術的にはさっきおっしゃった点、何ら異論を挟むものではありません。早い時期にたまたま、やはり廃食用油は幾ら精製ろ過しても少しばかり二酸化炭素の濃度が少し残ると、においと同時に少し残るという程度のことでありまして、致命的なことでは全くありません。むしろ集まる、収集量がどれだけ得られるかということの方が問題でありまして、そういう点では何らおっしゃっている内容について異義を挟むものではありませんが、今日の次点で私の立場としては減額補正の提案をしておりますので、このことをお認めをいただきたいということを強く申し上げているものであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、私はNEDOに対する申請されないということは大賛成なんですよ。大賛成。そしてこれから省エネルギービジョンをどうつくっていくのか、このことが大切な。今私が言いたいのは、担当課の意識のなさがこういう結果を生んだということが言いたいんですよ、私は。そうでしょう。だって。私は前もって何週間か前にこういう質問をするから資料を整えてくださいと言いましたよ。それがいまだに出てこない。ということはどういうことなんですか。


 それと、環境課はコンサルを余りにも頼りにし過ぎて、そしてそのコンサルの考え方がしっかり地域環境計画の中にも入っていますよ。その結果、電気エネルギーとしてしか使えないんだという方向で走ってしまった。これが問題なんですよ、ここが。たくさんあるわけですからね。廃食用油をBDFの使いかたは灯油にまぜて燃料として使う、重油にまぜたり、あるいはバスを走らせたらいろいろな広範な使い方があるのに、どうして発電機だけに限定した地域環境計画になってしまったのか。それだったらあの環境計画はですよ、BDFは広範な利用の仕方があるから、すごい価値があるという形で今後このBDFを行政としても活用しながら、広範な施設に利用していきたいという書き方でいいわけですよ。限定されているここが問題なんですよ。だからもう出ないでしょうそれは。そういうことですからね調べてないということなんですよ、今まで出てないということは。そういう姿勢がということなんですよ担当課が。それじゃやっぱりこれからの環境行政というのはやっぱりしっかりした倉吉市の環境行政、あるいは環境施策として打ち出すことができない、私は思います。


 そして、この平成17年の1月から2月に行われた実用実験、この調査報告書が出てきた。この調査報告書はどこにどういう形でどこに委託されたのか、お聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) エブリプランというコンサルタント会社であります。


○13番(高田周儀君)(登壇) そうです、エブリプランなんですよね。で、そこの会社概要あります。どういうこのエブリプランはどういう仕事をされる会社かが当然登録してあります。その登録には建設コンサルタント登録、国土交通大臣の認可を受けておられます。そして測量登録、これも国土交通大臣の登録を受けておられます。倉吉市が任せたコンサルがこれでできますか。この会社に。有資格者、環境技術士補1名、この会社が実用実験をできますか。研究ができますか、研究開発がこの会社で。なぜこういう会社を5社入札の中からこの会社を指名されたのか。私には理解できません。できますかこの会社がそういうことが。お答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) こうした場合はそれこそ委託先でありますNEDOなどの指定というものがありまして、これらの中からというアドバイスがありまして、選択をし、契約を結びます。そしてそれぞれの会社が会社概要ではそのような研究員1人とかというような記述が見られますけれども、多くがやはり大学だとか行政とかそういうところと連携を図りながら、やはりそうした取りまとめというものをするように承知をしております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今NEDOがこの会社さんを指名されたということですけれども、指名されるんだったらなぜ入札されるんですか。随契でいいんじゃないですかそしたら。5社まで呼んでせんでも。随意契約ですればいいじゃないですか。それがどうして5社も呼んで、そして入札をしてやった。どういう入札をされたんですか、じゃ。コンペをやられたんですか。これはわかりません、私には。ましてNEDOがここの会社を本当に指名したのかどうなのかわかりません。


 もう、多分これ以上言っても資料が出てこないと思いますので、委員会でしっかりやらせていただきたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方、NEDOが指名したと言いましたが、その会社も含めて数社を紹介をしてくれたわけであります。その中で随意契約ということになっていったわけであります。いわゆる金額の、入札の契約ということになってきたわけであります。


 そういうことで運びにおいては、私は十分有資格者であると考えております。ただ、結果においていわゆる結論的にそういう少し使途を限定と言いましょうか、その時点で判断をされたということがそこの会社としてはあったわけであります。後は受けとめ方であろうと思います。そういうことは間違いではないわけでありますから言えるかもしれません。しかし、市としてさらなる展開としてはこのようにしたいと言えば何らそれに拘束をされるものではありませんし、そういう意味でのこのたびと言いますか、16年度の取り組みには誤りというものはなかったと思いますが、それをどうしてもいわゆるプラントと言いましょうか、精製機だとかそういうものを備えてまで次のステップに入るというところに私どもの環境政策でいわゆる市費というものを投入していこうという姿勢というものが打ち出せれなかったというところに反省と言いますか教訓を残したと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今市長、市費の投入も含めてというお話をされたわけですよね。16年の市が選んだ事業というのは、省エネルギー事業というのは1,300万かかる。で、NEDOからの補助金が2分の1で約700万ぐらいかかるということですよね。ところが、私が言ったこと、主張したことをしなさいということではありませんよ。でも、プラントを導入するだけで700万円ですよ。それにNEDOの2分の1の補助金があれば350万円でできたんですよ。できた。今でもありますよ、その補助事業というのは。NEDOからじゃないですよ。環境省からの補助金が2分の1ある。それを使ってすれば現在でもできる。あるんですよ。


 で、今回でも、6月、5月申し込み、締め切りに間に合わないからという話がありました、答弁が。ところが、6月締め切りという事業だって環境省が出しているわけですよ。そういうことを担当課は知らないんですか。終わります。答弁いいです。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さまざまな補助制度があります。NEDOだけではありません。環境省そのものも持っております。そうした場合に、施設の場合は大方が最高で2分の1というような制度があります。それから、私、最近注目しておりますのは、それを精製などのプラントのところを必ずしも自治体が設置をしなくても、今朝も調べておりますが、高知県などでは生コン会社だったでしょうか、事業者がそういうものを行って、むしろ自治体が精製されたものを持ち込んで買い取ると言いましょうか、引き取るというようなやり方も見られております。いろいろな形が考えられるわけであります。そういうことをじっくりと本当に研究をしていこうと。そのためには、今回、エネルギービジョン策定の方にやはり行ってしまいますと、もう1年間はやはりそれだけということにどうしてもなりがちでありますので、今回は策定申請のときまではそのように思って、その場合は市のやはり現状というものをもっとこういう課題に直面しているということももって申請をしたいと考えていたわけでありますが、その期間が余りにもなかったと、そして昨日おわびをいたしましたのは、私がその不明をおわびをいたしましたのは、それが2日にはどうしても申請をしなければいけなかったということを議決後に知ったということを不手際という表現で皆様方におわびをしたものであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後12時04分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、14番佐藤博英君に、市政に対する一般質問を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤でございます。通告どおり健康診断についてまず質問をいたします。


 この質問は石田議員が2次予防ということで質問されておりました。非常に大事な問題ですので、皆さんよく聞いていていただきたいと思います。


 まず、健康診断の現在の受診の状況、先ほどはがん検診について杉山議員の質問に答えておりましたけれども、基本健診も含めて受診の状況をお知らせください。


 それから、受診率の向上のためにどういう方策をとっているのか、あるいはこれからどういう方策をとって受診率の向上のために向かっていかれるのか、その辺をまず伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 日本共産党佐藤議員にお答えをいたします。


 本市では日々活動されておられます市民の方に、1年に1度、自分の健康状態を知っていただくために健診を実施をしております。市における基本健診、がん検診の体制、特にその受診率についてお触れになりましたが、公民館等で受ける集団健診、集団健診に来れない方に対しては医療機関に予約をして受診をする医療機関健診の二通りを実施をしております。これは年2回でありますが、平日に健診を受けにくい方に日曜日健診を計画をしております。


 この周知がやはり徹底するかどうかが大事なところでありまして、健康づくり推進員による健診の呼びかけ、健診日程を掲載しております健康ガイドを全戸配布、市報、回覧、放送等で周知を図っております。


 17年度の基本健診の受診率は、20%弱であり、近年横ばい状態であります。この市民の健康を守るためにも、受診率をどうしてもさらに向上させていかなければならないと考えています。


 そこで、今後におきましては、今年度の健診の推進、本年度、これからでありますので、健診の推進に向け、基本健診の受診率22%の目標値を設定をし、従来の方法だけでなく、これまでの40歳から69歳の方に加えて、70歳から84歳までの全員の基本健診の受診券を通知し、全戸に健診日程及び健診を勧めるためのチラシを配布、また、勤めておられる方に対しては中部産業保健センターを通し、健診の推進をしていくこととしております。


 状況といたしましては、もう少し述べますと、17年度の基本健診で申し上げますと、受診者が2,475人あったところでありまして、いわゆる対象者からの受診率ということでは19%になるというところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ありがとうございます。


 ただ、健康支援課の方ですね、聞きました。4市の状況も調べていただきました。また、がん検診については県内の全市町村、この場合は20になっておりますけれども、その中でがん検診はワースト3です、子宮がん検診もワースト3、肺がん検診もワースト3、乳がん検診は2位、大腸がん検診は1位です。下からですよ。


 で、4市と比べてみます。倉吉は先ほど19とおっしゃいましたが、私がいただいたのでは18.6%。鳥取市の場合は16年度までしか出ていませんけれども、鳥取市は41.2%、米子は42%、境港が32.4、で、倉吉が18.4。あのね、約半分です。統計の取り方もあると思います。ただおおむね大体当たっています。


 この低い受診率、どうしてかということを考えてみました。先ほどどういう対策をとっているかと聞きました。米子にも聞きました、鳥取にも聞きましたけれども、ほぼどこの市も取り組み状況は一緒です。何が違うか。これは受診料なんです。わかりました。例えば私が健診を受けます。集団健診や医療、人間ドックとありますけれども、集団で受けた場合、私が52歳ですけれども、受けた場合、倉吉で受けると3,600円、鳥取で受けますと、ここは基本健診は医療機関じゃないといけないんですけれども、2,000円です。女性の場合、私一緒に家内と行くとします。そうすると集団だと6,900円かかります。で、鳥取で受けますと2,700円。倉吉で受けるには1万円持っていかなければならない。鳥取で受けると5,000円要らない。医療機関で受けます。倉吉は8,800円です。鳥取で受けますと4,500円です。女性の場合、倉吉で受けますと1万2,400円、鳥取で受けますと6,800円。次、人間ドックです。私が倉吉で医療機関へ行って人間ドックを受けます。1万3,500円とられます。女性の場合1万3,000円。鳥取で受けます。人間ドック。6,600円です。女性の場合も6,600円。これだけの開きがある。1万持っていくのと2万以上夫婦で持っていくのじゃ大変な違いですよね。私は受診率の低さというのはそこに問題があるというふうに思っています。


 これについては是非受診料については確かに倉吉の場合は集団健診に力を入れているのはわかります。委託料が安いんです、事業団に委託しますから。そういう意味から集団健診を重視しているんだと思うんですけれども、それにしても高過ぎる。


 鳥取の例で言いますと、この他にも肝炎ウイルス検査があります。骨粗しょう症予防の検査もあります。節目健診といって歯科検診もあります。で、倉吉の場合はそれがないんですけれども、ただ前立腺がんの検診があります。こういう各市町村でそれぞれ取り扱っている部分違うのがありますけれども、おおむねやっぱりそういう高いということがあります。その辺もう一度考え直してもらえないか、ひとつ伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 健診の自己負担金についてお答えをいたします。


 これは市町村で統一されたものとなっておらず、それぞれの事情で自己負担金が決定をされております。


 先方佐藤議員の御発言にありました自己負担金を引き下げることにより受診率の向上につながるということもかなり有力な方策であろうとは考えますが、本市の場合、まずはみずからの健康というものにもっともっと関心を高めていただく、そしてそのことで受診ということに向かっていただくその働きかけ、努力を行いまして、自己負担額の引き下げというこれは大事な要素であります。この要素というものもそれらの取り組みを強める中で考えていく大きな重要要素にしたいと考えます。


○14番(佐藤博英君)(登壇) そういう方向で考えていただきたいんですけれども、ちょっと調べていただきました。1人当たりの医療費、どれぐらいかかっているのか。倉吉はやっぱり非常に高い。16年から比べて17年度、一人当たり一般で5,700円上がっています。退職者2万1,000円、老人4万1,000円、合計一人当たり2万7,000円も医療費が上がっているんです。これは例えばさっき紹介した鳥取と比較する、16年度分です。鳥取よりも1万3,000円も多いんです。退職者は3万3,000円も多い。老人は3万6,000円。全体では鳥取よりも1万8,000円医療費がかかっているんです。


 私、受診率とこういう医療費の関係というのはそんなに直に結びつくものではないとは思うんですけれども、先ほどの受診料が半分、そうすると料金が半分だと受診率も倍に上がる。そしてしかも医療費がこれは受診をしていただくことによって安く済む。担当者が言っていました。17年度は本当にもっと上がっているんです。金額を言いますと、全体で1人43万4,000円です。去年が41万6,000円ですからすごい上がっている。何万。これは担当者が言っていましたよ。17年度だけの話であってほしい。その気持ちすごくわかるんです。であれば、それに対する対策というのはとっていかないと、私はまた国保財政もそうですけれども、医療費全体にかかる給付というのは大変なことになってくるんじゃないかと思います。そのこともひとつ頭に入れて、財政的な問題も頭に入れてひとつやっていただきたい。もう一度答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの考え方は、早期に基本健診によって医療のいわゆる重症化を招かないという考え方を持って、結局は医療費そのものを減額する方向に、総額の減額をする方向に進んではという、いわゆる迂回作戦と言いましょうか、そういう考え方だろうと思います。非常に大事な考え方だと思います。


 今、どうしても行政執行というのは、直線的と言いますか、目の前の支出をどう考えるかということであります。そのことで結果的に医療費が多くかかっていると、そういう関係ということとなれば、これは本当に見直していかなければならないわけであります。


 一人当たりの医療費の増高というのが本当に健診ということが機会が少なく、そして受診をした場合に重症化しているというようなことになっているとすれば、ゆゆしきことであります。まず、何よりも健診の機会をふやしていく、そしてそのためには今市では対象と言いましょうか、これはもれなくという意味での対象で、すべての方に呼びかけというものをしっかりと行って、みずからの健康状態をよい場合であっても、本当に信頼いただくという取り組みというものを進めていきたいと考えております。


 一人当たりの医療費のそうした16年から17年度での変化が大きくあっているということをしっかり分析をしていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) まず、私はやっぱりこの受診料を引き下げる、そして受診率を上げる、これがまず第1だというふうに思います。受診する機会から言えば、今年のこの倉吉健康ガイドというのを見ますと、巡回健診は倉吉市内はなくなったんですよね、去年ありましたけれども。関金だけ残っています。やっぱりそういうことも含めて、本当に機会をふやしていくということであれば、本気で取り組んでいただきたいと思います。


 次に、子育て支援について。これはるる皆さんもお話になられました。今朝もテレビを見ておりましたら、政府自民党は児童手当上乗せや不妊治療なんかに助成したいということですけれども、財源がないので恐らく来年に回るだろうというふうにテレビも報道しておりました。で、財源のことを言いますと、これまでも政府の税調にしても自民党の会議にしても、いわゆる社会保障費を削って回すということを盛んに言っておるんですよね。あるいは税制を改正して、その中から財源を生み出す。つまり国民に負担を押しつけて、そのお金で子育て支援をする。私ね、これまでも大銀行にお金を注入して、そして今1兆円を超えるような利益を出している銀行、あるいは1兆円の利益を出して税金をまけてもらっている自動車会社、やっぱりそういうところに本当に負担を社会的に企業が本当に社会的な責任を果たすということが大事なんだろうというふうに思っています。


 ひどいのは、政府税調が言っているのは、所得税の扶養控除、これね、フリーターとかニートは外すというふうに言っているんですよね。今ここの大きな社会矛盾になっているのに、そこに財源を求めるというのは私は信じられません。今若い人が置かれている状況、雇用状況、本当にひどいものです。いろいろな統計の取り方がありますけれども、3人に1人、全国で言えば、派遣、パート。若い世代、20代、2人に1人ですよこれ。厚生労働省の調査です。ひどいものですよね。しかも私ちょっと知り合いに20代の子がおりまして、きちんと仕事をしている方ですけれども、朝7時に家を出て、10時までだそうです。会社に何遍か言ったそうです。とても人をふやしてもらわんとできん。残業代なしです。もう疲れ果てちゃって、「佐藤さん、結婚どころじゃないですよ。」本当にそのとおりだと思いますよ。これも結局は政府が規制緩和、規制緩和と言って派遣の規制を緩めてどんどんそれをやってきたそういう結果なんです。


 それで、自治体というのはそういう中にあってこういう状況を少しでも何かしらん対策を取る、私はそういう責任があるというふうに思います。幾つか提案をしたいと思うんですけれども、前回も私質問をしたんですけれども、就学前までの乳幼児の医療費の無料化、これ前回市長は19年からはやりたいというふうにおっしゃいましたけれども、今のお気持ちを伺いたい。


 それから二つ目、保育園の日曜日や祝日のそういう保育。これはもちろん市内の企業とか民間の体制、そういう女性を日曜日や祝日は働かせないということが大事なんだと思うんです。それも含めてこういう日曜日、祝日の保育というのは取れないものだろうかということ。


 三つ目です。上灘問題です。これも働くお父さん、お母さん方が今廃園してほしくないというふうに言っておりますけれども、それでもやるのか。この間川部議員が裁判の例を取り上げて言っておられました。もう一度伺います。


 それから、市長が取られたいわゆる50万新築あるいは改修に出すというこれからの9月議会に提案ということですけれども、それもそれはそれでいいんですけれども、私は若い方々はたくさん出ていましたね、とても家を買えるような状況にない。であれば、家賃への補助をしたらどうか。1,000万円ついていました。1,000件ですよ、1万出して。私そういう確かに家は建てないから固定資産税は取れないかもしれない。だけども若い人たちが倉吉にいてよかったということになりますよこれは。是非そういう補助は考えられないものかどうかということ。


 それから障害児教育です。これは私この間県の障害児教育を考える会というのに参加して思ったんです。たくさん意見が出ていました。1時間や2時間でとても消化できるような内容ではありませんでした。私、是非、市レベルでこういう方々のそういうお子さんをお持ちの保護者の方々と、あるいは行政担当者、ボランティアの皆さん、懇談の場を定期的に、県は年に2回やっていますから、東中西とね。是非これは別個に非常に身近な問題ですから取り組んでいただけないかというふうに思います。その辺、5点についてまず質問します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私からは4点だったかと思います。お答えをいたします。


 特別医療費助成の拡充についてであります。本年度は助成の対象年齢を5歳未満で実施をしておりますが、ただいまのお話のように対象年齢を就学前まで引き上げた場合は、約900名が該当するものと思われ、その費用は約1,100万円となる見込みであります。


 そこで私といたしましては、乳幼児期に安心して、それこそ医療機関を利用できる環境というものは大変重要なテーマだと考えておりますので、これまで県と市が2分の1ずつの負担で現在5歳未満まで実施をしてきているところでありますが、19年度からは引き続き県にもこれは全県でのやはり事業展開が望ましいと思いますので、県との2分の1の協調助成を求めながらも市としてはそうならない場合であっても単独でもという気持ちで今も向かっているところであります。


 次に、休日保育所の実施保育園をふやせないかという点であります。休日保育は日曜日、祝日等の保護者の勤務により、児童が保育に欠けている場合の休日保育の需用に対応するために行っている事業であります。現在、本市では一つの私立の園に委託をして実施をしております。その際の利用料は、児童1人につき1日2,500円をいただいているところであります。17年度の実績といたしましては、年間延べで238人が利用されており、そのうち他の保育園から受け入れられた方が80人となって、1日平均は約4人というのが実績であります。


 休日保育を実施する場合、少なくとも2、3人の保育士が休日勤務することとなるため、人的配置の面等、実施に当たっては現場の保育園との調整が必要になります。


 今後、やはり働き方によりまして、どうしても日曜日、休日の利用というものが、保育園の利用というものが高まる状況になるのかもしれません。そのあたりをよく見込んで18年度検討をしていきたいと考えます。


 次に、今年度末をもって廃園をする上灘保育園の現在の状況であります。


 先日の質問にもありましたように、横浜市なり大東市の判例というものを見て、何か変化とかどう受けとめるかということでありました。やはり横浜市からの例で一番導き出せなければいけないのは、計画を立てた4月、そして実施をもう条例廃止を12月に行うとされたところであります。これは余りにもやはり性急過ぎると考えます。それでも今なお横浜市長は審議会にかけて、そこから答申と言いましょうか結論を得て実施をしようとしているのに納得がいかないということで控訴される意向のようであります。私はやはり利用者があるわけでありますから、利用者の本当に納得ということが必要だと考えまして、そのためにはやはりそのために時間が必要だと考えて、この間、15年に方針を出して以来、今日まで保護者説明会、本当にこれは対話集会であります。そうしたものなどを重ねてきたところであります。


 なお、6月16日には上灘保育園保護者会、役員会の方々と今後のことにつきましてこちらからも御説明を申し上げ、また、参加者の方からも課題と言いましょうか、心配をされていることなどお聞きをして、十分に納得いただけるように努めていきたいと考えております。


 次に、同じく若者定住ということで、議員からはアパートなどへの家賃補助は検討できないかということであります。私も調べてまいりました。今日手にした分でも埼玉県の方で横瀬町がこれは若年層の居住促進と少子化の緩和を目的として新婚世帯、2年未満、婚姻届後2年未満、また、夫婦いずれも40歳未満の世帯に対して最高1万円の月額1万円の助成をするという制度をとっておられます。これも本当に住み続けやすくと言いましょうか、あるいは魅力を感じていただける方策であろうと思っております。


 こうした御意見をいただけるようになったのも、ただいまは住宅取得の奨励金補助事業ということで50万円という構想を打ち出したからこのような御意見もいただけるようになったと考えております。是非これらもしっかり今後9月議会に一つの若者定住のための助成のための方策の中に含めて検討を始めていきたいと思います。


 残り、教育長の方でお答えいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 現在、各学校の障害児学級に在籍する児童・生徒と通常学級に在籍する軽度発達障害のある児童・生徒につきましては、一人一人の実態に応じた個別の指導計画を作成し、指導を行っております。


 指導計画の作成や日々の学習では、保護者と連携し、保護者の思いを大切にしながら進めておるところでございます。


 教育委員会としましては、障害児学級の訪問や指導、ケース支援会議の参加などを行うとともに、学校と連携して保護者の思いや願いを受けとめ、障害に応じた適切な教育が行われるように努めております。


 県の方が障害児教育を語る会的なものを行っておりますが、障害のある子供の保護者はさまざまな悩みがあり、不安を感じておられる、そういうところで市のレベルでそういう広く意見を聞く会にしてもらえたらというふうなお尋ねだったと思いますが、進学や進級など、環境が大きく変化するときに、大変保護者の方々にとりましても心配される場合がありますので、一層個々の支援の必要性を感じておりますし、福祉課と今後一緒になって就学から小・中学校在籍中、さらに進路まで当事者や保護者の不安や悩みに寄り添うことができるよう広く意見を聞くように努めてまいりたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今の障害児教育ですけれども、個別の相談あるいは対応、これは大事なことだと思います。でね、そうではなくて、行政に個別だと言いたいことを言えないこともあるんです。行政にしてほしいということはなかなか言えないものです。やっぱりそういう場で皆に聞いてほしいという思いもあってだと思います。是非これは取り組んでいただきたい。


 それから、家賃補助それから医療費の無料化ですけれども、例を調べていただいてありがとうございます。私たち教民は下条村という長野の村に視察に行くことになっておったんですけれども、ここがちょっと余りにたくさん視察が多くて断られたんです。そこのちょっと例を言いますと、中3まで医療費の無料化したんです、中学校3年生まで。


 家賃のことですけれども、村営住宅を建てて、3万2,000幾らの低価格でたくさんそこに若い方々がこの村で育てたいということで、人口が本当にすごくふえて、村の計算だと今出生率が1.25とか1.44というふうに言われますけれども、この村は2.59になっているそうです。行けなかったのが残念ですけれども、こういうやっぱり大きな影響があるというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 次に、上灘保育園のことです。これは米子の例です。最近ですけれども、保護者を含めて再検討すると、検討会を開いてそこに保護者も参加していただいて結論を出すとそういうふうになったそうです。先ほどの二つの裁判の例ですけれども、あれはもう合併して廃園というか民間に委託した後の訴訟なんです。今回は上灘の場合はその前なんですね、まだ廃園になっていない。その辺を考えてもう一度検討会、そういうものを開いて、保護者が納得していないわけですから、納得して初めて私はいけると思います。納得しなかったら廃園したらいけないというふうに思います。もう一度伺います。


 それから、格差社会についてです。ちょっと時間がありませんけれども、要は今貧富の差、格差社会というのは要は貧富の差、生活保護基準よりも低い方がおられるということを認めるのかどうかというふうな問題だと思います。で、特に消費者金融、サラ金と言いますけれども、これの対策、この間アイフルでありました、市も相談窓口をやりました。どういう結果だったか。


 それからもう一つですね、聞いておきたいんですけれども、生活保護世帯、あるいは就学援助の状態、今どうなっているか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、ちょっと資料。上灘保育園の点からお答えいたします。今、市に求められているのは、計画は正式には13年から動き出しているわけでありますが、議会のこの俎上に乗ったのは15年の9月議会であったと思います。それからその前後から努力を続けております。やはりしっかり保育所を希望される場合、その入所枠は確保するという大前提、大条件の中で上灘保育園においては廃園という形をとっても周辺に保育所が備わっているということで、地域を利用していただこう、地域の保育園をと最も近い保育園をと考えていただいた場合であっても、就園が可能という条件の中から打ち出したものであります。


 私、昨日の、おとといの質問の中でも交流事業の中で受入先という実は表現を持っていたわけであります。しかしそれはあえて口にせず、希望をされる保育所、全市内どこを希望していただいてもよいわけであります。ただし、そうは言っても従来保育所というのは歩いて連れていったり、あるいは地域との結びつきということで、地域がどうしても地域の保育所を利用されるケースが多いのではないかと、今回の場合、70%ぐらい上灘の場合はそうだったかと思いますが、そういうことをあらかじめ踏まえて、その際にやはり地域の状況がどうなっているかと、地域の保育園の状況がどうなっているかということで、その校区には他に2施設あるということを、これはあえてそういうこちらが前提を立てて考えて申し上げているものでありまして、全市内どこの園を選んでいただいてもいいわけであります。そういう中で、ただしやはり配慮をしなければいけないのは、今度の3月で卒園という方ばかりではないわけであります。10数名、やはりもう1年保育所を利用される、その方はいわゆる転園という状態が生じるわけであります。その方、また本人、それから保護者の方にスムースに何のいわゆる気兼ねと言いましょうか、そういうこともなく移っていただきたいと、そういう空気というものをつくっていく、そのことが今私倉吉市に求められている役割だと考えているところであります。


 次に、生活保護の状況、これはその前提として格差社会が広がっているではないかというお尋ねであります。本当にその実感を深くするところであります。そしてその構造を分析するときに、実は高齢者を一つのくくりで申し上げるのは何でありますが、白書がそう言っております。年齢区分で言いますと、高齢者に比較してやはり若年層のいわゆる生活不安というものが本当に大きくなっているということがもうはっきり、これは本当に2、3日前の白書で示されていたところであります。


 今、多くの若者がこれまでのように生活保障の構造は特に会社というものがなかなかスタート地点から年功序列と言いましょうか、出世の階段に乗って定年制を迎えるというようなことが本当に崩れてしまって、むしろその入口にすら立てず、安定した職につけない若者たちの数が膨大な数に上っているということが言われいます。そして一方で国とか企業が技能者を本当に要請をしていくという余裕というものも失っているということも書かれておりました。そういう中で生活保護の実態がどうなっているかということであります。


 昭和60年をピークとして減少していた生活保護受給者数が、平成10年を区切りとして増加を続け、ピーク時と同じような状況に戻りつつあります。本市としても15年から17年を見ましても、やはりふえる傾向にあります。こういう意味で格差の拡大というものがやはりここでも見られるところであります。


 そして一方でもう一つ深く目を向けますと、社会保障制度がセーフティネットがだんだん崩れてきている、基準そのものが下がってきている、この生活保護基準そのものもそうであります。そういう中にやはり受給者、保護開始をされる人たちがふえているという状況があります。


 消費者金融の点でその結果をということでありました。3日間開設をいたしまして、相談のありました18件のうち、グレーゾーン、いわゆる金利が20%から29.2%の間の点での御相談が7件、多重債務が5件、消費者金融に対してこれは一般的な心配ごとということで5件、また、これは要望ということでこの取り組みについての要望・意見ということで1件がありましたが、強引な取り立てそのものについての相談内容はなかったところであります。しかしながら、3日間で18件、そして恐らく電話がほとんどであろうと思っておりましたのに、4名の方がおいでになりました。このことはなかなか思い切りがいったんだろうと思います。ですから、もっと本当は相談をしたかった方はたくさんおられたんだろうと思います。そういうときになかなか市も平常時から市民相談室というものを持っておりますが、今回のように少し専門知識的なものを必要とする場合は、市だけではこのような相談窓口が開設できませんでして、このたび鳥取県司法書士会にいち早く、本当に開設の相談を申し上げたところ、間髪を置かずにやりましょうと言っていただきまして、この倉吉市だけが開設できたのであります。私、全国でも余り今もってされたということを聞いておりませんので、大変今回鳥取県司法書士会の皆様方の御協力に感謝をするところであります。


 今後ともこうしたケース、それから日常からのそうした消費者金融をはじめとする生活不安、そういうことに答えていける市役所でありたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 準要保護の認定率の推移につきまして、平成16年から18年度の3カ年についてお答えいたします。


 なお、平成16年度、17年度につきましては実績を、18年度につきましては5月1日での認定の割合をお示しします。今年度につきましては、今後年度途中の認定により、認定率が高くなる可能性もございます。


 まず小学校の認定率です。平成16年度は8.56%、平成17年度は9.16%の実績でした。平成18年度5月1日現在では、8.58%の認定率です。


 次に、中学校の認定率でございますが、平成16年度は10.18%、平成17年度は9.78%の実績でした。平成18年度5月1日現在では、8.75%でございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 上灘については、保護者の納得なしに廃園しないように求めておきます。


 それから、サラ金の関係ですけれども、常時開設を是非しておいていただきたい。これは大事なことだと思いますので是非お願いをいたします。


 それから、生活保護ふえています。学校も10人に1人は準要保護ということで大変な状況にこれから、東京の足立区なんか4割ですからね。大阪でも15、20、その辺のことをよく肝に銘じながら市政を進めていっていただきたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後1時50分 散会