議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 倉吉市

平成18年第4回定例会(第3号 6月 6日)




平成18年第4回定例会(第3号 6月 6日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成18年6月6日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよし・前進の18番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


○18番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) おはようございます。くらよし・前進の段塚でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入らせていただきます。


 長谷川市長には、2期目を無投票で当選なさいました。最近、富に人格が増してきております。その中での質問でございますので、多少緊張感もございますが、順次質問をいたします。


 長谷川市長には平成18年4月24日第3回倉吉市議会臨時会の開会に当たり、2期目の倉吉市長としてその第1歩となる市政運営の所信を熱く表明されましたことは、私どもいまだ記憶に新しいところであります。私が申し上げるまでもなく、施政方針はこの1年間市長としていかなる考えのもとに市政に取り組むのかと、どこに重きをなすのか、どうするのか、まさに市政運営の基本方針を具体的に表明するものとされております。また、一般的に申さば、通常の場合、その施政方針の裏づけとなる予算も同時に明らかにすることとしておりますが、本市の場合、本年は市長選挙という特別な事情から3月定例会においては予算は骨格予算とする市長の考えのもとに提出され議決になった。これもまた記憶に新しいところであります。


 私は、平成18年度市政運営の基本となる市長の施政方針の重大性にかんがみ、冒頭に述べました経緯を踏まえ、本議会において質問をいたすものであります。


 さて、質問に入るまでに市長の施政方針の私の感想を少し述べさせていただきますが、本年は本市が昨年策定いたしました第10次倉吉市総合計画の出発の年であります。また、その基本とするところは、若者の定住化でありますが、第10次総合計画が第1歩を踏み出す年の施政方針としてはいささか新鮮さ、迫力に欠け、胸を打たない期待感に欠けるもので、言ってみれば従来どおりの総花的で耳ざわりのよい文言羅列の施政方針としか私には受け取れませんでした。2期目の長谷川市政には積極性を期待していたものだけに、その夢と期待の大きい分だけいささか辛口の評価で御機嫌を損なわれたのではないかと思いますが、そこは2期目を無投票で当選されました市長ですので大人の寛容さで御容赦を願いたいと思います。


 市長には燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんやの心境であろうと思います。もちろん市長がオオトリでクグイでございます。私はツバメかスズメでございますので、それの説明をいたしませんが、率直にそんな思いで施政方針を読ませていただきました。


 さて、前置きはこの程度にいたしまして、私は16ページに及ぶ施政方針の中で次の3点を質問いたします。その一つは、市職員の資質向上対策であります。市長は市民ニーズの多様化、高度化等への対応として地方自治の新しい時代を担う市職員の育成を強調され、市民の目線に立って交流と対応ができる職員、市民と協働を進める職員、常に現状に対する問題意識を持ち、自己研さんを図る職員、コスト意識を持ち、常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たす職員、さらにはどのような困難な課題に対しても果敢にチャレンジする職員を目標にモチベーションを高め、レベルアップを図ると述べておられます。かく申し上げる私も社会情勢の大きな変革期の中にあって、少子高齢化の急速な進展に伴う社会的課題、地球的規模での環境問題、高度情報化社会の急速な展開等々、地方自治体を取り巻く厳しい環境に身を置く市職員の育成について極めて重要にとらえておる一人でございますが、市長が言っておられますことは、極めて平易で、言ってみればまことに至極当たり前のことであります。市政遂行の上で第一線に立つ市職員育成、資質向上について現状をどうとらえ、そのためにはどのような対策を考え、実行をしていくのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2つ目に若者定住化促進対策であります。冒頭も申し上げましたように、第10次倉吉市総合計画では、若者の定住化が大きなテーマであります。しかるに16ページに及ぶ施政方針の中で若者定住という言葉は躍れど、目新しき施策らしきものは具体的には何も見当たらないと言っても過言ではありません。


 私は先の3月定例議会で、いわゆる骨格と言われた予算質疑において、若者定住に関連し、いわゆる少子化対策と言われるすべてについて市長に質問をいたした経過がございます。前年、平成17年度と比較して何も目新しいものがない趣旨の質問に、市長は肉づけ予算で他の自治体に負けることのない対策を検討し提示する。また、若者定住対策は第10次倉吉市総合計画を踏まえ、積極的に取り組む趣旨の発言をなさっておられます。その際私も他の自治体が目を見はるような施策を期待しておりますと発言したことを今思い起こしておりますが、施政方針にはどこを探しても見当たらない。いかなる考えをお持ちなのか、本議場においてお聞かせください。


 次に、三つ目といたしまして、地域雇用創造アクションプランについて質問いたします。施政方針、地域特性を生かした活力あるまちづくりの中で、だれもが安心していきいきと働くことができる雇用と就業環境づくりの推進を述べておられます。これらも若者定住化に関連する重要課題として位置づけておられ、雇用の創出に向け、就業状況の提供、就業相談等に取り組むとして、地域雇用創造アクションプランの策定を打ち出しておられますが、私はいわゆるアクションプラン、行動計画としたところに早急な取り組みの意義があると理解するものでありますが、その取り組みの現状と策定目標月とその内容について具体的にお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進を代表されての段塚議員にお答えをいたします。


 まず、倉吉市、なかんずく、市職員の現状をどう認識をしているかということであります。私、絶えず改革という言葉にイコールして、挑戦ということも申しております。そして改革というときにはよい制度を維持しようと思えば絶えず見直しを図らなければいけない。そのままにしていてはよい制度であっても、それは古かったり、あるいは本当に時代状況に合わない制度になってしまうんだと。だから、絶えず挑戦という気概というものを持って向かっていかなければいけないと考えております。


 このたび、19年度採用の職員採用時期を1カ月早めることにいたしました。このことなどから私申し上げたいのは、これまではどちらかと言いますと、市職員の場合はいかなる場合もいわゆる買い手市場、希望者の方が多いという状況で、どちらかと言うと待ちの採用のあり方だったと思います。よりよい資質を持った職員を求めていくためには、やはり採用時期というもの、他には民間、多くの団体があるわけでありますから、やはり少なくとも同じスタートラインで職員を求めていくというのは大事なことではないかということで、これまでの10月時期というのを1カ月繰り上げるようにしたところであります。


 また、現在、業務についている職員、この職員にも絶えずステップアップ、今のレベルから少しでも高まる努力というのを期待をし求めているところであります。


 今朝の新聞を見ますと、兵庫県の方が県が市町村の希望者の職員を募集をして、その研修先を民間の保育所で行うようにと。これは県が掲げている少子化対策を進めていく上で、やはり本当に現場を知らなければいけない、そこにこそヒントはあるということで、ここには本当に我々から考えますとよくぞそういう形をまとめたという点が、まず県の政策を、そしてしかし保育所というのは現場であり市町村であります。市町村の職員を募って、そしてその研修先も公立の保育所ではなくて民間の保育所にというところに配慮、ポイントと言いましょうか、そういうものを見るところであります。我々もいろいろなこれから創意工夫というのを行っていきます。しかし、それがどうしてもこれまでの現状と言いましょうかやり方、そこからなかなかその域を出ないというやはり反省と、あるいは状況から言いますと危機意識、このことをしっかり持たなければ、よく地方自治体のことをこれまでは競争のない世界にあるということが言われておりました。これは財政的にも一定程度国からの裏づけがある、それから行政の水準というものも標準的なものが示されている。そういうことでそれなりにやれる、そして住民の方からすればなかなかその自治体を選ぶということは少なかったわけであります。しかし、今の時代、住みやすいところの土地を求めていくという市民が生まれているわけであります。もちろん結果的には家もあり住みなれたところに住むというのが大方ではありますけれども、気持ちの上ではそんな魅力のある施策を展開しているところがあれば、家まで移すということはめったにはないと思いますけれども、その都市に関心を持たれる、そういう市民はどんどん生まれてきているわけであります。そういう中に我々は立っているという立地点と言いましょうか、起点に立たなければいけないと考えているところであります。


 具体的に申し上げますと、現状に甘んじるのではなく、それぞれの職員がモチベーションを高め、レベルアップを図ることが必要となっておるところであります。その中にありまして、現在、県との人事交流で2名県からおいでをいただいており、市からは県の福祉保健部に1名、県土整備部に1名の職員派遣を行っております。また、日常、仕事をしながらさまざまな案件に当たり、悩み、相談し、そしてその中から勉強しながら能力を身につけるということも当然のこととしてありますが、適宜必要な研修を受けることによって、より高いレベルアップというものを図っていきたいと考えております。このために市では県の自治研修への派遣も重要なものとして考えておりまして、勤務年数や新任係長、新任課長などの階層別研修などに毎年50人程度の派遣を、また能力開発・向上研修として、企画力向上講座、民法入門講座、プレゼンテーション技法講座、交渉力技術講座など専門的に能力アップを図る講座への派遣を行っております。また、職員が自発的に通信教育講座などを受講する、もう職員に入ってしまったからという安心感ではなくて、本当にみずからが進んでそうしたレベルを身につけると、そういう取り組みも見られているところであります。また、全国を対象に、全国レベルでの専門的な研修にも職員を派遣をしているところであります。


 しかし、これらすべてそうした制度や機会を設けても、職員がさらにさらにレベルというものを上げていかなければいけない、その意識を持たなければその達成度というものは十分なものにはなりません。これからの地方自治体、仕事が本当に県よりも市で、町で行う機会が多くなってまいります。地方の時代は市の時代だとも私は言いかえることができると思っております。職員も試験が今どうしても公務員試験、県の方が早くやってしまわれます。そのために県の方はどうしても最初に受けるという機会もどうしてもこれまではありがちだったと思います。私は本当に地方自治の仕事につきたい、そこで市民生活に役立ちたいと思う職員が多くなることを望んでおりますし、そのためには市の方を優先して受けてくれるそういう点でも職員採用時期というものを私は気にしているところであります。


 次に、定住化に向けた目新しい取り組みが見られなかったという御指摘であります。このことにつきましては、3月議会でも段塚議員から御指摘をいただきました。決して私ども、いわゆる注目を集めることに意識を走らせるものではありませんが、今の時期、倉吉市の問題解決をしていく上で総合計画の中でも若者定住ということを打ち出したんだから、それにやはりこたえると言いましょうか、それを支える柱となるいわゆる目を引く、私、その後、目を引くという御提言をいただきましたので、辞典でそういう場合瞠目という言葉があるということに気がついたわけでありますが、今こそ本当にそれが求められていると思います。政策に関心を持っていただく、そこから本当に実行に移して達成度を本当に上げていくということで、本当にこのたびの議会というものもそういう気持ちで臨んだところであります。


 現在の状況といたしましては、庁内の若手職員によるプロジェクトでの意見を踏まえ、市民意識調査を実施をし、現状を把握しようとしている段階であります。これは決して時間をかけるという意味ではなくて、やはり有効な求められているニーズに即した政策がやはり大事であるということで、決してスローモーに仕事を運んでいるということではなくて、本当にどういうことが今求められているのか、このことをしっかりと踏まえたいということで、また、その中には現状分析、原因の中で大事なヒントというものが隠されていると考えております。現在、その中で出されている意見でも、雇用問題では地元に就職先がない、自分の資格を生かせないなどがあり、対策的には本市の就業状況に関する情報の提供も不足しているのではないかとの意見も出ているところであります。


 また、この中で、倉吉のよさや町のいろいろな動き、こうしたものをもっともっと知っていただく、認識をしていただく取り組みも大事ではないか、市役所として町の情報提供をもっと積極的に行っていくことも必要ではないかとの意見もあるところであります。


 こうしたさまざまなプロジェクトでの意見、これらをこのたび実施をしようとしております市民意識調査において皆様に問いかけることとしております。そしてその結果を踏まえて、若者に関する現状と原因を打開していく、そしてその打開をしていくために一つの柱として設けております13億7,000万円を積み立てての若者定住化促進基金の運用益の活用もこの中で検討し、具体的かつ効果的な対策を講じていきたいと考えております。既に第一次の実施計画でもお示ししていますとおり、事業拡大等を考えている企業に、市内に立地してもらうための企業誘致推進事業、また、市内事業所や関係団体に市内雇用について共通の考え方を持っていただくための地域雇用創造アクションプラン策定事業、発達障害のある児童を持つ保護者に適切な支援を受けていただくための発達障害者支援体制整備事業、小学校の保護者が子供を安心して預けていただくための放課後児童健全育成事業などの展開も引き続き充実を図っているところでありますし、現在はこのたび構想ということで若者定住化住宅建築奨励金交付事業の10月実施を目標に検討を今進めているところであります。


 先にも申し上げましたこの若者の定住化促進は、一つの事務事業やまた行政だけで解決できるものではありません。これらすべてを含めまして若者の定住化促進に関連する重点施策の方針や目標、さらには具体的な取り組みにつきまして市民の皆さんに御説明をする施策目標発表会を8月に計画をしております。そしてそれらを一つのステップといたしましていよいよ定住化促進の実現に向けて合意形成を図りながら、さまざまな施策を強力に取り組んでいきたいと考えております。


 その中で御質問の4点目に、地域雇用創造アクションプラン、特にアクションプランと名づけた行動計画としているところに議員はそのいわゆる素早い具体化というものを求められての御質問でありました。


 このアクションプランは、10次総の重点課題であります若者の定住化促進を実現するため、雇用の意思と確保の面から平成22年度末までに若者の新規雇用200名の実現を目標に具体的な施策を展開することを意図として、行動計画としてのアクションプランを策定しようとするものであります。アクションプランはすべてが新規というわけではなく、現在、取り組んでいます企業誘致や企業留置の活動、それから児童、生徒、学生、社会人と幅広い世代を対象とする起業家促進、いわゆるベンチャーの起業家であります。起業家推進向上に向けた事業なども体系化していくものであるため、実施できるものから随時行動するものでありますが、今年度特に力を入れていくものとして、アクションプラン全体を策定し、実施、振興管理していく主体として、地域雇用創造促進会議を組織することとしております。これも当初の全体計画の中では少し広範に予定をしておりましたが、やはり初めにこういう組織をつくっていくということがやはりこのアクションプランを実効あらしめるためにはやはり必要ではないかということで、全体計画の中で厚生労働省などとの全体計画の中では市の意向として早めて設置をしようと今しているところであります。


 今年度、会議開催にかかる経費及び調査研究費を予算計上しているところであります。おおむね8月末までに調査分析の第一段階を終了し、会議設置に向けて原案作成、人選を行い、9月には第1回目の会議を開催することを目指して準備を行っているものであります。ここでは従来の市の活動に加えまして、一、企業との連携を強化してまいります。企業間の情報共有により、地域の底上げが可能となることから、企業間の意見交換の場を創出し、意見交換の中から企業の悩みなどを吸い上げ、例えば流通、デザイン、PR等の分野において地域を挙げてのサポートの可能性を検討することができるのではないかと考えます。


 二つ目に人材開発と人材確保について検討することとしております。ニート対策としての自立塾や企業の持つ人材開発事業や専門学校等、学校との連携等、企業が求める人材の供給に向けた方策を検討していきます。


 三つ目に、若者の視点から雇用創出を検討していきます。これは今倉吉市が1月に時期を変更して力を入れて取り組んでおります新成人の集い、また、今月28日に予定をしております長い歴史を持ちますが、商工業従業員激励大会の取り組みなど、呼びかけを広く行うことなどによりまして、この取り組みを通して企業との、事業所との結びつきというものを強めていく、そういう中から若者の視点からの雇用に必要な要素の調査やUターン以外にもJ・Iターンに結びつく要素を検討する機会ともしたいと考えております。


 四つ目に、市民の雇用についての企業との連携を積極的に推進してまいります。企業との連携は幅広い分野にわたり必要となりますが、特に具体的に市民を雇用することを、この場合は必ずしも倉吉市在住ということではありません。出身者なども含めた幅広い市民を雇用することを申し出ていただける企業に対しては、市にとっても負担にならない方法で雇用確保に対して協力できることがあれば進んで連携を図っていきたいと考えておりまして、今、その初めてのケースが生じようとしているところであります。


 また、今年度と来年度の2カ年をかけて厚生労働省事業であります地域雇用創造支援事業を活用し、地域を再生させる重点分野を定め、企業誘致、人材育成により雇用創出を図ることについても取り組んでいきたいと考えております。


 地域雇用創造支援事業は、地域雇用バックアップ事業として、地域の雇用創出にかかる調査研究、専門家の派遣事業や地域提案型雇用創造促進事業として地域における創業、事業拡大等に必要な中核的、専門的人材の誘致等の雇用創出メニューや求職者等の訓練、講習、国内外留学等の能力開発メニュー等から構成をされております。これらの活用を目指していきます。


 1回目、4点にわたる御質問は一通り以上でありますが、議員が3月議会でも御指摘になりました組織の活性化ということでは、職員のいわゆるモチベーションを高め、レベルアップを図っていくこのことの必要性、十分に感じているところであります。大阪市の改革などを見ておりましても、1期目は残念ながら不祥事から内部改革ということに現在はありますが、その中でも言われておりますのは、いよいよ職員との対話、そういうものを出しまして、職員自身がやはりその気持ちに立つと、そしてその底力を発揮をするということが今大阪市での改革に見られる教訓ではないかと考えておるところであります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 3点質問いたしまして4つ答えていただきましたが。


 市長ね、まず第1の市職員の資質向上対策でありますが、いわゆる第10次総初年度に当たって、これから第10次総というのは10年先をにらんだ当面5年間の計画であります。具体的には。要は市長が1から10までやれるわけではない。市職員に分担して行政を執行しておられるわけです。いわゆるよく一般的に言いますが、まちづくりは人づくり、いわゆる倉吉の将来はやっぱり市職員の肩にもかかっている部分が大部分であります。その意味で私は今の市職員の現状をどうとらえて、どういうふうにレベルアップを図るかという意味で質問したわけでございまして、市長の答弁の中には人事交流を図り、県等の派遣、交流、研修、そういった内容でございましたが、これがどうだあれはどうだという私は指摘をするつもりはございませんが、要は市職員がレベルアップすることによってやはり町は発展するというふうに思っております。どうかその点に一層の力を入れていただきたい。


 そしていま一つ、この行政改革の中で人材育成方針の策定という欄がございます。その中で平成18年度には策定というふうに記載がしてございます。これは策定されたのかこれからするのか、そこらをひとつお示しを願いたいと思います。限られた時間でございますので、この問題はこの程度にしておきたいと思います。


 次に、若者定住化促進対策でございますが、私が市長に質問いたしましたのはですね、3月定例議会における予算提示、これは先方申し上げましたが骨格予算でございます。そして選挙があって4月に施政方針を示されました。私が施政方針と同時に目玉である若者定住に対する裏づけとなる施策というものはあわせて提示されるものではないかという期待感を持っておりました。ところが施政方針は先方申し上げましたように、16ページにわたる厚き施政方針でございましたが、この裏づけとなる予算というものは出されなかったということがございますので、むしろ選挙が終わったら市民の期待にこたえて予算も裏づけとして出して、長谷川市政の新しいところを提示されるのではないかということがあったから私は期待しておったわけですが、施政方針は出ましたけれども、そのいわゆる若者定住対策という具体的なものじゃなかった。


 そして私は今日ここに新聞のコピーしたものを持って来ておりますが、平成18年4月19日に「若い世帯の新築助成、倉吉50万円程度検討」というものが新聞に出ました。これも一つの若者定住の市長の思いの施策の思いでございますが、私は質問の中で今議場においてお聞かせ願いたいと言ったのは、議会にはこういうことが一切知らされてなかった。ただ、4月19日の日本海新聞で私ども知ったということで、これはこういうやり方といういわゆる長谷川手法というのでしょうか、まず、新聞発表したりしてやられるというのはそれなりの市長の性格もありましょうし、方針もありましょうからこれをとやかく言うものではございませんが、そういったことが新聞に出たから、もっと他にもですね、これも含めて、いわゆる施政方針と同時に施策が出されるのかというふうに思っておったわけです。ですのでそういう質問をしたわけでございますので、この点を理解いただきたいと思いますし、それから、今、答弁の中でこれから施策目標を8月にして提示をしたいということでございますので、これから随時出てくると思いますので、その中でまた具体的には予算等でも出されておりますのでまた議論を加えていきたいと思いますが、今、私が申し上げましたような経過でございますので、市長、市長の頭の中にはその新築助成50万円以外にも若者定住についての施策があればこの際ですのでお聞かせ願いたいと思います。


 それから、三つ目の地域雇用創造アクションプランにつきましては、これも8月に調査をして、第1回の会議を行うということですが、大体やっぱり先ほど申し上げましたようにアクションプランとしたところに意義があると私は思いますので、早期に策定をして早く示して取り組んでもらうというふうにしていただきたいと思います。まあ今の段階では大体進捗状況も想像はつきますので、この程度でしまいたいと思いますが、限られた時間ですので、この問題につきましては以上で終わりたいと思いますが。今、質問しましたことについてはもう一度だけ答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 3点ばかりあったかと思います。人材育成方針ということは18年度に策定をすることとしております。また、人事評価制度でもあったと思います。これも本当にそれこそ大きな地方自治制度と言いましょうか、これまで貫いておりますいわゆる年功序列型、終身雇用制、そういう制度の中からこれまではどちらかと言うと形骸化していた面があると思います。本当に正しくその職員の能力を評価をしていくという仕組み、ここはその必要性を十分に感じております。ただし、いざ運用となりますと、これがなかなか難しさもどうしてもあります。そこでそればっかりを言っておればそれこそ旧態依然でありますので、まず、評価をする評価員そのものの研修というものを県などとも交流しながら図って、11月ということにはなりませんけれども、そうした人事評価制度に基づく、やはり評価及びそれらが待遇面に表われると、その方向性というのはしっかり追求をしていかなければならないと考えております。


 それから、若者定住ということで今皆さんにいわゆる奨励金事業ということで構想ということでお話をさせていただいておりますのがまず一つであります。これとてなかなか口にするのには思い切りが要りました。やはり新たな制度ということになりますと、必ず返ってくる言葉がそれだけでは実効性が疑わしいというのが必ず出てまいります。しかし、一方ではこれまでもいろいろなことをやっているわけであります。いろいろなことをやっていて、それだけをとらえてはこれまた総花的ということで言われてしまうわけであります。そういう意味で新施策、新機軸というのはより打ち出し方は単発的なように見えても、体系的な、今回のように若者定住ということで雇用の面も、それから年代的には子育てもしやすい環境をつくっていく、そして29歳、33歳あたりで結婚をして、これからの住まいをどう考えるか、そのときに対して住宅を取得をしやすくするということで打ち出した考え方でありまして、これだけを見ますと住宅施策だけで若者定住が図れるかということになるわけでありますが、ずっと積み上げの上で、それから将来的にはライフサイクルとしては本当に高齢者の福祉の充実というようなものも引き続きこれからも図っていくわけであります。しかし、今、町の課題がどこにあるか、問題点がどこにあるかという中で人口流出が起きている。それも社会減として家を建てるときにということで起きているということで、今回は住宅取得奨励ということでこうした現在構想ということで打ち出して、是非これは9月議会では私、提案ということに運びたいと考えているところであります。


 この他ということでは、やはり若者ということに絞って申し上げれば、子育てをしやすい環境というのをさらに充実を図っていきたいと考えております。これまで子育て支援と言いますと、どうしても保育所を利用した中での支援策というものが、これも大事であります。このことにあったと思います。もう一方で保育所を利用されていない子育て支援の方も多くおられるわけであります。ここに何かの方策というものが必要ではないかという問題意識を強く持っておりまして、昨日も御論議がありました上灘保育園18年度末、来年3月で閉園と、廃園といたしますが、その後の利用の中にこの観点というものを盛り込んでいきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 次に、倉吉市財政健全化についてお尋ねをいたします。


 倉吉市ではまさに危機的とも言える財政建て直しのために、昨年12月に財政健全化計画を策定しております。その基本とするところは、第10次倉吉市総合計画の内容に即した今後の新たな行政需要に対応できる財政の健全化としております。期間は平成18年度から22年度の5カ年であります。その財政推計で明らかにされている21億円とされる財源不足、これの対応、この対応が私は端的に言って財政健全計画だと思っております。その後の倉吉市の安定的で柔軟性のあるいわゆる持続可能な行財政運営体制が確立されるものと希望としてはもっております。


 そこで、21億と言われる財源不足を内部改革で8億3,000万円、施策の見直しで4億9,000万円、収入の確保で7億9,000万円、そして具体的取り組み事項もそれぞれ掲げられております。しかし、財政健全化計画は端的に申し上げれば、いわゆる努力目標計画であります。したがってより具体的に取り組むために本市では本年3月には新倉吉市行政改革大綱を策定し、あわせて大綱に基づく実施計画を策定しております。より具体的に項目、年度も明示し、計画を実施するとしております。


 そこでまずお尋ねをいたしますが、市長はこの一連の財政健全化計画、行政改革大綱、またそれに基づく実施計画の3点セット、特に実施計画ではより具体性を持った取り組みとしておりますが、この計画を実施することによって完全なる財政の健全化が図られると思っておられるでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今後の財政運営を現在のいわゆる歳入、収入として今後5年間を見込んだときに、これまでと同じペースで事業、事務をやっていけば20億ばかりの赤字になってしまうという考え方から、今回の財政再建5カ年計画を立てているものであります。


 その中で内部努力で8億ということ。この中にはその多くがやはり人件費が占めております。そういう意味では本当に2年目17年、18年に入りましてその傾向、いわゆる増大しないいわゆる定数管理も含めましてその傾向に私は進みつつあると思います。


 あと、歳出の方でどうしても事務事業の点が残るわけであります。この点での方向性でありますが、今回、初年度であります18年度、辛うじてと言いましょうか、いわゆる普通建設事業など本当にそれはかつてよりは小さくなってきております。そういう中で予算が組めているということは、方向性としてやはり今急がない事業、そういうものは残しながら進んでいると言えると思います。


 その中で民間委託の手法というものがこれから大きな比重も占めてくるわけであります。その前段で公の施設の指定管理者制度というものを今年の9月までに第1期としてどういう施設があるのかということから、倉吉市の場合は温水プールをこれまでの教育振興事業団から民間に指定管理者制度として委託をしたわけであります。これが第1号で、他の施設につきましては、本市の場合は当初からそれらの運営をもともとその施設に本当に限定と言いますか特化をしまして、職員配置、そしてその待遇においても効率的な運営が図られるようにという体制で行ってきておりましたので、他市に比べて指定管理者制度の適用ケースというものが少なかったと言えるわけであります。


 しかし、これらの施設もすべてまたおおむね3年というものを今回の契約期間にしておりますので、改めて指定管理者制度の結果は引き続きということになる場合も多いとは思いますが、内部改革をさらに進めまして、そのときのいわゆる受諾の金額というものは今年の場合は余り変わりませんでした。17年度から行っている事業費と18年度から3年間のいわゆる委託費、受託費というものは余り変わらなかったわけでありますが、3年後は私大きくここでは変化というものが見られると思います。そのときには他の民間業者が仮に参加をされても、それにやはり対抗できる内容の整備をこの間整えていくということを既に目的意識として十分認識をいただいているからであります。


 さて、その他のいわゆる直営以外の民間施設、具体的には保育園の統廃合とか給食センターとかグリーンスコーレとか挙げられてくるわけでありますが、一つ一つのやはり施設におきましては、昨日も論議がありました保育園を廃園する場合でも、やはり国の方でも十分な理解というものがなければ、そこには利用者がいるということもしっかり考えていくとしているところであります。それらにつきまして、しかしながら、市の施設である以上、効率的な運営というものがもう一方で公共の福祉を図る上でということでうたわれているわけでありますから、やはりその方法と言いましょうか、あり方についてはしっかりと見詰めていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 一連の財政健全化計画に取り組むことによって、市長はあれですか、完全な財政運営に立ち直れるというふうに私はとらせていただきますが、よろしゅうございますか。


 そこで再質問いたしたいと思いますが、今申し上げましたように、大綱ができ、それに基づく実施計画ができておりますが、推進するいわゆる取り組みの推進の組織ですね、いわゆる行財政改革推進本部というものがあるように伺っております。そして行財政改革懇談会があり、行財政特別委員会もあるというふうに聞いております。体制組織、権限についてどうなのか伺っておきたいと思います。


 それから、倉吉市行政改革大綱についてでございますが、大綱というのは通常よって立つところのいわゆる基本理念を表すものとして一応の理解はできます。私も大綱をいただきましたが、基本を述べておられるということで理解はできますが。要は、行政大綱に基づく実施計画でございます。その実施計画が手元にございますが、その中で全部何十項目というものを私はこの場で質問をして答弁を求めるものではございませんが、徹底した内部改革で約8億3,000万円を削減をしようとしているところに関連してですね、いわゆる今市長の口から出ました保育園の統廃合、小・中学校の校区の再編、そういったものについては具体的に聞いてみたいと思いますので、それについて答弁をいただきたいと思います。そして実施計画の中で人事制度の改革というものがございますが、定員管理の適正化、そして特殊勤務手当の見直し、現業業務の全体にわたっての見直し、それについても時間の制約もございますが答弁をいただきたいと思います。


 その中で特に市長に指摘をしておきたいのは、先方、21億の財源不足と言いましたが、これは5年間のトータルでございまして、端的に言えば平成18年からは財政推計によりますと1億4,000万円程度ですか、その程度の18年度もいわゆる歳入不足が生じるわけでございます。19年には2億7,900万円ですか、そういう財政推計、これは市が示されておりますので、私が決して示したものではありませんが。そういったものの解消を図るためには、いわゆる実施計画に基づく実施計画をできるものから取り組むということが必要であろうと私は思っております。いわゆる内部改革に伴う8億3,000万円の削減対策としてまずできるものは何なのか、その中で保育園統廃合、小・中学校の再編等、あるいは職員の定員管理の問題、現業業務の見直し等について、その程度のことは今日質問をしておきたいと思いますので、市長に答弁をいただきたいと思います。


 そして、職員の定員管理の適正化の中で、具体的にそれは数字が載っております。それにつきましては、数字を載せるということになっておりますので載っておりますので、これは確認ですが、市長、平成17年4月1日現在の職員数513人、それを平成22年には476人にすると。これは退職者が何名、採用者が何名ということで大体5年間で43名ですか削減が、これは数字が具体的に載っておりますが、その他のものについては具体的な数字が示されておりません。


 そしてもう一つはですね、人件費にかかわる問題ですが、嘱託職員と臨時職員ですね、これについては組織体制の改革の中で平成18年度は既に実施しておるんだと。臨時嘱託職員の適正配置については実施しておるというふうに表示がしてございますが、職員の定員管理の適正化に伴って職員の削減はしますが、臨時職員と嘱託職員はそれはもう適正に配置しているということになっておりますが、果たしてそうでしょうか。私、ちょっと資料をいただきましてね、嘱託職員に伴う人件費ですね、2億8,900万円にも上るんですね。そして臨時職員についても2億6,700万円、膨大なそういういわば賃金は物件費に分類されましょうが、報酬は人件費でございますが、そこらについても18年度既に適正配置だということで実施しておるというふうに表示されておるが、これは私はいかがなものかと思うわけです。これらについてもやっぱり見直しされるべきではなかろうか。そして本市の場合、臨時職員は地公法第22条の第2項によって規定がございますが、嘱託職員については、私、調べてみましたら市長、倉吉市非常勤嘱託職員の取り扱い規程、訓令第3号で平成10年3月1日、このよりどころとして百何十人の職員が雇用されて、しかも雇用期間が10年というペースでしょう。少しちょっとこれは法的な根拠等実に薄弱だと思うんですよ。ここらについてもやっぱり見直しの要があると思いますが、前段いろいろ項目を挙げましたが、それらも含めてすべての項目について質問するつもりはございませんが、そこらについては特に関心がありますし目立つわけです。これは市民あまねくそういう感じはあると思いますので、答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、行政改革の推進体制でありますが、行政改革を推進するために今推進本部を設置をしております。ここでは私が本部を総括し、副本部長に副市長、本部員には教育長はじめ部長、水道局長及び教育次長をあてております。また、外部の方で意見をいただきたいということから、行政改革懇談会を設置をしているところであります。


 これらの体制に加えて、行政改革を総合的に推進するため、昨年、行政改革推進監をこれは、監は配置というべきだと思いますが、そうした体制をとったところであります。


 また、その中で昨年中、財政健全化計画策定のためのプロジェクトチームを設置をして検討を進めております。18年度に入りましてから、固定資産税、都市計画税の今後のあり方を検討するプロジェクトチームを今設置をし、検討に入ったところであります。


 続きまして、議員は行政改革推進監の位置づけという役割についてお触れになりました。これはありませんでしょうか、常々おっしゃっており、また、そこの重要性を訴えておられたと思います。私もやはり推進監ということで皆様に与えたイメージがそこをいわゆる中心としてこの行政改革が進むという感じをかなりインパクト強く与えたと思いますので、少し御説明申し上げておきますと、これまでは各部、課、それぞれのやはり行政改革に向けての課題というものを本当に上げてくると。そういうものを取りまとめる、そして推進監はそれを呼びかけて、あなたのところではどうですかと呼びかけてきたところであります。


 今回、そういうものが出揃ってまいりましたので、いよいよ推進監を中心にいたしまして、一つ一つの上がってきております、また向かっていかなければいけない事項に推進監を先頭にして向き合い、それから進めていくというふうにしっかり認識を立ちたいと思います。今、昨日からの論議にもあります上灘保育園の問題などが今そのテーマだろうと思います。そういうことで推進監の位置づけというものを明確に、そして強いものにしていきたいと考えております。


 次に、新倉吉市行政改革大綱にある実施計画の中で、特に先方、具体的にはという中では学校の校区再編のことを言われたと考えます。確かにこの点を上げておりますが、これにつきましては、年次の計画表を見ていただいても、恐らく検討というところから始まっていると思います。本当に学校の再編というのは通学区域の変更でも難しいわけでありまして、これはなかなかすぐには入れません。また、そのときには本当にチームと言いましょうか、関係者の方の意見を聞く機会もつくっていかなければいけないと考えておりますが、今のところ計画表には検討を始めるとしておりますが、その行き先についてこういう考え方があるというものを持っておりません。倉吉市の場合は比較的学校数が多いと言われております。しかしまた、この小学校が果たしている役割というのが学校教育の拠点にとどまらず、地域のコミュニティーということで今14小学校、これをすぐすぐに統合というようなことは私の頭にはありません。しかしながら、行政改革の中でどうしても課題としてこれらは避けられないところでありますので、検討は進めていきたいと思っております。


 私、ここの中には上げておりませんが、学校全体のかかっている費用の面での見直しという点では、3月議会でも申し上げましたが、いわゆる久米中での寄宿舎、鴨川中学での寄宿舎、また、広瀬分校、河来見分校、これらのあり方がまず最初に検討を行うべきだと考えているところであります。


 次に、職員の定員管理の点の中で、特に非常勤職員、臨時職員との点にお触れになりました。表現が適正に配置をされているという表現にしているならば、少し説明を要するであろうと思います。それはまず臨時職員におきましては、できるだけ正職員で通常の業務を果たして、臨時職員というのはやはりその時期時期で、節々でその業務がその間に一時的に必要になった、そういうときに配置をしていくという、カバーをする意味で配置をしていくというのが基本的な考え方であります。これが通年にわたって、通常、臨時職員を置くというのはこれは決して正常とは言えませんので、今は少しずつその基本的に正職員でカバーできる仕事量、それに見合う職員配置、それを前提にしながら足らざるところをカバーをするということで、少しあるべき姿に臨時職員の配置というものも近づいているということであります。


 先方おっしゃいました非常勤嘱託、ここのやはり点がこれからも検討とそれから理解を求めていくという項目になろうかと思います。百数十名います。これは非常勤職員という身分で、形でかなりの長期間をいわば正職員に変わって常駐ということで配置をしている形態が多く見られるところであります。


 ここのとらえ方を、本来ならば、しからば正職員で配置をして運営をしていくのが望ましいのか、いやいや、そうではなくて、やはりもともと非常勤職員という5年とか10年とかそういう期間をあらかじめ予測をして、そして待遇面でも非常勤職員という待遇で配置をしていくことが好ましいのかどうかという基本的な論議、検討、それからそこが原則にもっともっと言えば、どうしても置かなければいけない職場となっているのか、そのあたりを含めましてやはり論議をし、またある場合は認識を深めるとこういうことに非常勤職員の場合検討をしていかなければいけないと考えております。


 先方、御質問にありました職員定員管理の中で10年間では約80人の減ということに進んでまいります。そして5年間のうちではそれを47人を目標にしているところであります。


 特殊勤務手当につきましては、さらに今後とも見直しというものを行っていきたいと現在考えているところであります。


 現業業務の見直しにつきましては、今年度、これは業務と今申し上げましたけれども、本当に現業職ということにつきまして協議にこれから入っていく。しかしこれは初めてのことであります。これまでは全くこのことは行っておりませんでしたので、初めてこれは協議を行うということであります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 市長の答弁では臨時嘱託職員は見直しをするというふうに答弁なさったというふうに受け取らせていただきます。


 何十項目もある改革実施計画の中で、一つ一つは申し上げていく時間もございませんので、あと一つですね、推進の組織体制ですが、行政改革推進監、これはこれまで呼びかけだったけれども、これからは先頭に立って進めていくんだということでございましたが、私もこの改革を進める中できちんと権限を持たせて、責任を持って進めるその役が必要だと思っております。先頭に立って進めるでなく、権限を与えなければ進みませんので、極端に言えば部長権限よりも上にいく権限も一部は与えるぐらいの市長には勇気が必要じゃなかろうかと思っております。その点も今後認識をしていただきたいと思っております。


 それから、いろいろ質問をいたしたいと思いますが、時間も限られますので、これから私どもはこの改革に議員としてきちんとチェックをしていくという立場で見ていきたいと思いますので、今日のところはこの程度で質問を終わりたいと思いますが。


 市長、終わりに、まさにこの財政健全化に向かって不退転の心構えで倉吉市財政建て直しのまさに中興の祖として礎を築く市長になられるのか、はたまた基金という名の財産を食いつぶし、かわいげでパフォーマンスはうまかったと評される市長で終わられるのか、それは後世の判断に任せることになると思いますけれども、改革にはスピードが必要であることも不可欠でございます。市長も聞くところによりますといち早く横浜市の「改革エンジンフル稼動」という横浜市の改革の本をお読みになったというふうに聞いております。その中で中田市長は1年でできない改革は4年たっても実現できないと言っておられることも御承知だと思います。さらには真の行政改革では効率化だけでなく、将来投資も行う必要もあると。削減ばかりでは縮小・均衡に陥る、士気も減退し、組織の活力も奪われる、また、財政状況が厳しく行革が必要なときこそ将来のあるべき姿を示すべき、そして必要な投資を行う道筋を示すことが重要とも言っておられます。このことを私が申し上げるまでもなく、市長の頭の中には十分に認識いただいておることと考えますが、私ども議員は行政のけん制、そしてチェックが重要な権能の一つでもあります。常にチェックを重ねながら、時として市長に質問をいたしていきたいと思いますが、将来の健全な倉吉市を展望して取り組んでいただくことを大いに期待をいたしまして質問を終わります。特に答弁を求めませんけれども、市長、何かございましたら答弁もやぶさかではございませんので。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 段塚議員が取り上げられました横浜市の「改革エンジン フル稼動」という本を読ませていただき、また、中田市長とともにその意見を、本を著しておられます上山信一さんがこのように語っておられます。「本来の改革は、現場と仕事を愛する職員がみずから取り組むものである。」自律改革と言っておられます。りつは律するの自律改革。「今年度から現場の底力を引き出す改革に取り組むべき。」とおっしゃっておりまして、私もその考え方で取り組んでいきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 次に通告しておりますもうあと2点ございますが、限られた時間でございますので、2ついっぺんに質問をしておきますのでお願いいたします。


 市長、今、行政改革の中で質問いたしました、いわゆるその中にも密接な関連がございます。これは事務事業の民間委託についてでございますが、市の行政改革大綱の中で、人事制度の改革として定員管理の適正化の分類の中で、業務の民間委託を通じ、極力職員数の抑制に取り組むとしておりますが、具体的に明示されるはずの財政の健全化の推進項目の中には、それが見当たらない。私としては業務の民間委託は何を選択するのかは別として、避けて通れない重要な事項という認識がございますが、市長の御念頭にあるのはどのような業務か、基本的な考え方もあわせて具体的にお尋ねいたします。


 いろいろ議論をいたしましたが、市長、職員の定員管理の問題で職員を削減いたします。そして臨時、あるいは嘱託職員も見直しします。そうすると市民ニーズに対応するだけの職員数の確保は保てないということが必然的に起こってきます。そうするとそれはできるものは民間に委託でもしなければならない。これは必然的にも起こってくるものです。そこらの関連もございますので、行政改革とあわせて考えていただいて、今日、何と何をということは難しい問題だと思っておりますが、今、市長の念頭にある事務事業の民間委託はどういったことを考えておるのかという程度のことは答弁をいただきたいと思います。


 そして最後でございますが、勤勉手当制度の整備についてでございます。昨年8月、人事院勧告が行われました。昭和32年以来約50年ぶりと言われる給与構造の抜本的な改革が全国の自治体で実施されております。本市もその例にもれず、その勧告に沿って俸給制度、諸手当全般にわたる抜本的な改革を実施してきたところであります。そこで質問いたしますが、俸給表については本年4月1日付、全職員、あまねく新給料表に基づいてそれぞれの格付に沿って基準に従い、移行になったものと承知をしております。


 新しい制度による最初の昇級は、平成19年1月1日であります。したがって、昇給は今回質問するところではありませんが、市長も御承知のとおり、先の人事院勧告の特徴とするところは、給与への勤務実績の反映、これを大きく打ち出しているところであります。そこで人事院では、私が今回質問をいたします勤勉手当につきましてもこう言っております。「勤勉手当の勤務実績反映の拡大は、平成18年6月期から実施。」と明確に指導しております。またこれは昇級制度も同様ですが、能力、実績に基づく人事管理の土台として客観的で公正性や透明性が高く、実効性ある人事評価制度の整備が必要とも言っております。職員、各部署、職員団体が理解・納得が得られる関係者間が十分協議を行った上で施行を行い、実効性を検証しつつ、制度設計をすることが不可欠と極めて丁寧に明記しております。先の12月定例議会において、人事院勧告に関連するくだんの私の質問に、市長は、早急に検討して、よりよい制度をつくり、実施する旨の答弁をされております。どのような基準制度を設けられたのかお示しをいただきたいと思います。


 あわせて、今6月期に支給されるであろう職員の勤勉手当には、新制度が採用された基準によるものなのかもあわせてお伺いをいたします。


 ちなみに、今日は傍聴者も多いようですが、6月には市の職員にはボーナスというものが出ます。普通、ボーナスと言っておりますが、これは期末勤勉手当というので2段階で率が出されて、6月1日が基準日、支給日は6月末というふうになっておるところでございますが、6月の支給はこの基準で行われるようになるのか、あるいはいまだ検討中なのか。やがて12月にはまた勤勉手当の支給になるわけでございまして、そこまでにはきちんとした基準を示されるのか、お示しをいただきたいと思います。


 時間を若干経過をいたしましたので、再質問いたしませんので、きちんとした答弁をいただきたいと思います。以上でございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 これからの時代というのが、これまでは国と地方の中で国の地方へのいろんな関与というものをできるだけ除いてほしいという段階でありました。今、第2期は、今度はそうした団体、自治というものからさらに地域のことは地域で決めれるようにという、まさに地方自治の時代に向かわなければいけない、そしてそのためのいろんな財政的な裏づけ、それから権限、そういうものを見直しを図っていこうと、そういう今挙げて地方団体は求めているわけであります。そこにこそ豊かさが感じられる社会というものが生まれると考えているからであります。そのためには、より最も基礎的な自治体である市、なかんずく市役所というものがしっかりしていかなければいけないわけであります。


 そういう中で公共サービスを図る上で市の直営でやるか、あるいは他の方法はどうかという中で、大事な点は自治体でありますので、そこに客観性というものがきちっとその目的を果たす上で貫かれているか、それを仮に市の直営以外の方法をとったとしても、それが住民の皆さんからうなづけるそれは無理のないところであるなと思っていただける業務内容、そういうものをやはりこれからは視点というものを大事にしていきたいと考えております。それだけに市職員のいわゆる持つこの専門性、そういうものをこれから随所に発揮をして信頼というものを得ていく必要があると考えているところであります。


 今、どのような施設をということはこれはやはり私が口にいたす場合はそれに向かって進んでいかなければいけません。そういうことで少し慎重にはならざるを得ませんが、運営主体としてはこれからも市がやる場合であっても、その中身の仕事、その業務においてそれを市民の民間にお願いをするというような形態、そういうものはまだまだありうると考えております。そういう点でしっかりと追求をしていきたいと考えております。それが本当に今厳しい財政運営を求められている自治体の責任者の態度であろうと考えております。


 次に、勤勉手当を給与からの実績を反映する内容に踏み切れているかと、6月の支給時期にはどうかというお尋ねでありました。はっきり申し上げまして、従来の人事評価のもとでの今回は支給としております。先方もこたえさせていただきましたけれども、人事評価、これでいいとは思っておりません。その本当に内容を充実させていく必要性は十分感じております。それを進める上での難しさというものが少しまだ立ちはだかっておりますので、それの取り除く、そして正確な人事評価ができて、それらが勤勉手当にもこれからの給与や待遇に反映されるべき方向でこれからも臨みたいと考えております。


 12月というのは、一つの目標にしたいと考えております。これをいつになるかわからないということになってしまいますと、適切な人事評価のあり方のやはり取り組み体制がおくれてまいりますので、12月という大きな一つのそういうことが試される、問われる時期があるというのを十分に頭に置きながら進めていきたいと考えております。


 最後に総じまして、これからも本当に市民の本当に安心と暮らしを守っていく、そのセンターとして、とりでとして、第一線として市行財政運営を進めていきたいと、その中に健全性というものを追及しながら、これから歩んでいきたいということを改めて申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく、会派くらよし・前進の12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 続いて会派くらよし・前進の金光でございます。議長の許しを得まして、かねて通告をいたしておりました事項の質問をいたします。


 固定資産税についてであります。国の地方分権と三位一体改革は、地方にとって本来の目的どおりの進展はしていなかったようであります。現実には税財源の移譲がなく、その中で地方交付税や交付金は相次いで削減をされ、住民と直接向き合う現場である市町村では切羽詰った状況であります。地域間格差と事業間格差はますます広がってきていると思います。そのような状況の中で、すべての市町村は行財政改革を進めながら苦しい運営を迫られており、本市においても健全財政を目指し、財政の建て直しを図る上で歳入歳出の両面から見直すとして、倉吉市財政健全化計画を立て、財政推計では平成18年度から22年度までの5年間の財源不足額が21億円程度と見込まれております。今後どうしても税財源の議論を避けて通れないような心配がありますが、市長はどう考えておられますか。


 そこで、平成18年度予算で市税59億4,000万円の主なものは、市民税、個人・法人合わせて21億6,500万円、固定資産税30億4,000万円で、その他都市計画税、たばこ税、軽自動車税、入湯税など合わせて約7億4,000万円であります。中でも固定資産税が大きなウエートを占めておりますが、公正で公平な賦課徴収の基本となる平面図と配置図の再調査を全市を対象に行うことに前議会では市長は前向きな答弁ではありましたが、方法、年次計画等、具体的に率直にお考えを伺いたいと思います。


 次に、県内の他市、他町において課税誤りの報道がありました。本市のチェック体制はどう行っているか伺います。先の答弁では、「従来から税こそ最大の正確さが要求されなければなりません、特に固定資産税は賦課をするというものであります。他の税のように申告をするという形ではなくて、行政の方から賦課をするという性格を持つこの固定資産税及び都市計画税にありましては、慎重にも慎重を期しておりまして、今でも十分とは、完璧とは思っておりません。」と市長はお答えをしておられますが、私も全くそのとおりであろうと思います。市長はまた、「今は担当職員だけが家屋の移動について市の方に申し出ることをその都度気がついた時点にしておりますが、これからは全職員がしっかりとそういう周囲の変動、固定資産の変動についても関心を持ち、そのことを伝達するというそういう仕組みをもう一度再構築しなければいけないと思っている。」と答えておられます。固定資産税は、いわば市が一方的に賦課をするわけですから、反面、絶対に間違いのない調査結果に基づく課税台帳が求められます。市長答弁の市職員全員による協力体制は、現在、どうなっているのか伺います。


 次に、土地の評価額は逐次変化をすると思われますが、課税標準の見直しはどのようにしているのか、また、全市の通常評価替えはどのように行っているのか伺います。


 関連する都市計画税についてであります。17年11月議会で福井康夫議員の質問に対して、平成19年度までに十分な検討をして、用途区域の見直しを図るのか、固定資産税一本にして税率を変更していくのか考えていく旨の答弁をされました。これは非常に大きな問題ですので簡単に決めてもらっては困ります。どのような審議を経て決定をしていくのか、現時点で考えがあったらお教え願いたいし、また、今後の進め方について伺います。


 次に、税の徴収方法についてでありますが、滞納対策としては納税者が本当に支払いをしやすくしてあげることが重要であろうと思います。一度に多額にならないように、以前、旧関金町で行っていたような集合税による徴収方法をされることを希望いたしますが、市長の考えを伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進金光議員にお答えをいたします。


 まず、倉吉市の全家屋一斉調査についての質問でありますが、昨年12月、この議会でお答えしましたとおり、今後順次計画を立てて行っていきたいと考えております。今年度につきましては、先の旧関金町家屋調査に基づいて、航空写真及び現地調査等を行いながら、土地の住宅用地、非住宅用地の決定、また事業用資産について申告いただいております償却資産台帳と家屋台帳との二重登録の照合、さらに登記済み建物と未登記の建物の区分を法務局の台帳閲覧等で行い、家屋課税台帳の整備をすることとしております。


 旧関金町を除く倉吉市の家屋は、約3万6,000棟あります。昭和47年の一斉評価で見取り図、家屋補充台帳の作成、その後の整備は逐次続けてまいっておりますので、建物の測量の必要性はありませんが、通常の業務の合間に行うとなればどういう方法がもっとも有効で、かつ的確かを検討し、計画を立て、実行をしてまいりたいと考えております。


 なお、その時点で修正があれば、倉吉市ではこのことに限らず従来より地方税法の規定に基づき、錯誤を発見次第、賦課還付を行っておりますので、申し添えておきます。


 続きまして、他の自治体で生じている課税誤りについて倉吉市はどのような防止策を講じているかとのお尋ねでありますが、今回報道されている課税誤り、他の町での課税誤りは、3年ごとに行われる評価替えの際に正しく地方税法等を理解しないまま事務を進めたことが原因であると認識をしております。税というのは行政責任が非常に重く、最新の注意を払いながら日ごろより事務の遂行に努めているところでありますが、これこそ先方市の業務、民間委託とかお話がありましたが、最大の権限行使であります。ここに正確さが欠けたり、あるいはそのことにより信頼が揺るぐようなことがあってはならないと考えておりますので、万全、最新の注意を払ってまいります。


 中でも地方税法の改正時は、電算出力後のデータを必ず複数の職員が正しく処理されているかチェックする等、課税誤りが生じないよう努めているところであります。また、今後、移動のあった家屋の把握について、職員全員に協力を得るとのことと私が申し上げていたところでありますが、税務課職員による現地調査、法務局よりの建物登記済み通知書の整理、建築確認書の閲覧及び市報の活用は従来どおり徹底をしているところであります。本市では16年度まで各地区に建物に移動が生じた場合、市へ報告していただく地区評価補助員を配置しておりましたが、この制度はなくしたこともあり、今後、職員が通勤時あるいは休暇日等に建物の取り壊し、新築など移動を確認した場合、税務課に報告してもらうよう協力を求めていたところでありますが、これをさらに改めてこのたび文書も内部通達といたしまして送付をして徹底を図り、適正課税にさらに努めていきたいと考えております。


 次に、土地の評価方法でありますが、まず利用状況がおおむね類似していると思われる地区に分け、その地区ごとに標準的な土地を選定いたします。その標準的な土地の家屋をもとに、それぞれの土地について形状等の条件によって補正を適用して評価額を算出します。宅地の評価につきましては、標準的な宅地の価格の算定に当たり、以前は各市町村で算定していたために、地域間で額のばらつきがあったため、平成6年度の評価替えから全国一律に地価公示価格等及び不動産鑑定士の鑑定評価額の7割程度を目途として評価額を算出することとなっております。


 本市では、市街地宅地評価法、主には都市計画区域でありますが、この法とその他の宅地評価法の二通りがあり、いずれも標準的な宅地の価格の算定につきましては、不動産鑑定士に鑑定を依頼しており、その鑑定額の7割を採用しております。


 市街地宅地評価法は、標準的な宅地の価格を各道路ごとに布設します。この価格をもとに、その土地が道路に面しているか、奥まっているか、利便性の考慮であります。また、土地の形状等によって補正を適用し評価額を算出いたします。


 その他の宅地評価法は、市街地宅地評価法以外でその地区の標準的な宅地に価格をつけ、それをもとにそれぞれの土地の形状、土地に面している道路の幅員等によって補正を適用し、評価額を算出いたします。


 宅地以外の土地、田、畑、山林等につきましては、各地区ごとに標準的な額で決定いたしますが、農地については面積の大小による補正を適用し、評価額を算出いたします。


 なお、固定資産税の評価替えは、金光議員御承知のとおり、3年に1回行われるところでありますが、土地については地目の変更、家屋については建物の移動等が生じた場合、毎年見直すこととされております。その評価額をもとに、課税標準額を算出いたします。課税標準額の算出に当たり、住宅用地については土地の面積により評価額の6分の1あるいは3分の1という課税標準の特例等があります。


 次に、固定資産税、都市計画税の見直しについてでありますが、昨年11月定例議会で都市計画税の見直しについて、これは福井議員にお答えをいたしましたが、都市計画税の使途が用途区域のみで執行されている状態とは言えないという現状を申し上げたところであります。そこで都市計画税の用途区域の見直しを図り、目的税の意図を明確にするのか、また、税そのものをより市民の皆様にわかりやすくするため、税率の変更も含め、都市計画税そのものを廃止して、固定資産税一本に集約し、全市民が同じ税率で納付をしていただくこの考え方も含めて、今検討をしているところであります。例えば都市計画税そのものを廃止をして、固定資産税に集約するとした場合に、現在の固定資産税の税率100分の1.5でいきますと、税収面において現状の固定資産税と都市計画税の総額を確保することは困難であります。都市計画税で今2億6,000万円ばかりの徴収額となっております。


 また、市民の皆様の立場で言えば、税率が用途区域内の方については固定資産税と都市計画税を合わせると100分の1.7納付をいただいているこれも実態があります。用途区域外の方は固定資産税1.5%の税率で納付していただいておりますことから、税率を改正をして先に申したような考え方で一本化するということになりますと、現在のそれぞれ納付されている方からは、一方では増、一方では減という状態が生じることになります。さらに旧関金町との合併において固定資産税の税率が倉吉市では1.5%、旧関金町では1.4%で、これは合併後3カ年このままに置いて、19年度で統一をするという現在は不均一課税を行っているところであります。これらの統一ということもあります。


 いずれにいたしましても、固定資産税は市税の中で本当に大きな額を占めます。半分以上は市税と言っても固定資産税であります。このことを踏まえまして、市民の中にいわゆる納得をもっての公平性というものをもう一度検討をする今時期に来ているように考えておりまして、これは平成20年度から一方で関金町との統一という新たな税率を示さなければなりません。そのことを平成20年実施ということを目途にこの検討作業を進めて、税の変更という場合は十分に皆様方に納得いただかなければいけませんので、その方向性の結論というものは18年度中に出していきたいと今考えているところであります。


 次に、あわせて16年度まで関金町で行われておりました集合徴収方式についての御提起でありました。現在、本市では市・県民税、固定資産税、都市計画税の納期は、地方税法そのものに定められた期数で4期としているところであります。その理由として、1納税者のこれは納める方のいわゆる手間ひまが過重とならないこと、2として課税庁にとって、これは集める側でありますが、事務が煩雑とならないこと、また、三つ目に各税の納期が国、県となるべく重複しないこと等があり、これらを考慮し4期が妥当と考えられているものであります。


 その中で徴収方法の変更につきましては、特別の事情、災害等とか、また、市町村の徴収事務上の都合も汲まれあるわけでありますが、いずれの場合も納税者にとって不利益とならない限り認められているものであります。


 旧関金町では、集合徴収ということで納めやすいという意見があったとお聞きをしているところでありますが、その反面、一部納付の場合、一部納付と言いましょうか、集合徴収でありますので、いわゆるどの税を幾ら自分は納めているのかということがやはりわかりにくくなると思います。特に関金町ではなかったわけでありますが、都市計画税などは目的税であるわけであります。当然、本来ならば特別会計をもってその収入とその支出、どの内容にその税が使われたかというものを明らかにする本来性格のものであります。そういう問題も含めて、すべての税を一括をして、しかし、おっしゃっている点は納期回数を多くしてほしいんだと。それぞれの税でいくと今4回なり、国民健康保険はこれはちょっと別でありますが、8回とかになっております。そういうものを納期回数を減らすことによって1期当たりの納付額を少なくして納めやすく、そしてかかってそれは納付率をよくしてほしいということにもつながるという意味合いでおっしゃっておるんだろうと思います。私もその後段、それぞれの税がやはり今多額になっております。本当に努めて納めていただいているという今状況であろうと思っております。納期回数の点につきましては、私もこれで完璧と、完璧と言いますか地方税法が言っている方法だけで見直す点がないかという立場ではありません。やはり納めやすくするということも大事だと考えておりますので、先方申し上げました固定資産税、都市計画税検討プロジェクトチームの中で、この集合徴収、そしてこれは納期回数の10回ということがこれはされていたようでありますが、その納期の回数につきましての見直しもこのチームの中で検討していきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) ただいま市長から答弁をいただきましたが、まず、配置図等の調査は実行するということが伺いましたが、具体的な時期とか方法というものがなかったように思います。


 市長は先日質疑の答弁の中で、どこに住んでも同じ条件、状態をつくり出していくんだという発言をされました。それには固定資産税賦課の前提である家屋の配置見取り図、平面図を作成して、土地課税台帳、家屋課税台帳が早く正確なものとしていくことが基本でありますが、本市では昭和47年の調査結果をもとに、日常の業務で書き加えたり削除をしたりしているということでありますけれども、近年では下水道工事による軽微な改築や増築などが数多くあったと思います。そういう時期でもありました。


 素人ではありますが、地方税法を読んでみますと、408条には市町村長は固定資産評価員、または固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査をさせなければならないと書いてあるわけですが、その実地とはどういうことが辞書で調べてみましたら、実際の場所、現場ということでありました。つまり年に1回は現地に出向いて調査をしなければならないということになっております。なかなか現実には難しいことではあると思います。例えば答弁にありましたように航空写真による調査のあることも聞きましたし、法務局からの連携もあると思います。平成17年度からは以前には配置されていた固定資産評価補助員も廃止をされたとただいまありました。やはりここで一度早く全戸調査をやりまして、実際に踏査をして一層正確さを期するべきと考えます。具体的な方法と日程がなかったように思いますので、是非お示しをいただきたいと思います。


 また、全職員の評価補助員的な協力体制は文書で出すという御答弁でありましたが、現実のものとするためには、やはりチームを組むとか具体的な方向を即刻されて、本当にその言葉だけじゃなしにそのようにしていくべきだというふうに思います。


 それから、都市計画税の件につきましては、目的税であります。確かにその使途は下水とか緑地公園とかそういうところに使うような目的に沿った使い方をするのが前提になっておりますが、前もって市長にちょっと伝えておきたいわけですが。これを廃止にして単純に固定資産税だけにしますと、山のてっぺん近くから農地、農業機械にもかかるようにもなります。その廃止分が全体に単純に上乗せをされるわけですが、その地方税法の中には特例税、税負担のないところを認めてあるわけですが、その中には保安林であったり水資源の特別な場所とかいろいろな団体に関する場所とかそういうあるわけですが、保安林でなくても水資源、それから酸素供給や二酸化炭素の削減に貢献をしている林野地や果樹園、それからダム効果のある水田等にも同じような状態にするということは私には疑問があります。地方税法348条には固定資産税の非課税の範囲が定められておりますが、その定めの中にはないけれども、考え方には極めて近いものもあります。私はやはり昨年11月議会で福井康夫議員から案のありました用途区域の見直し案の方がより妥当だと私は思っておりますので、今後よくよく検討をされることを求めておきます。市長の答弁をいただきます。


 集合税につきましては、旧関金町でやっていた方法でありますけれども、現在、倉吉市でも勤務をされている方、また、それから市役所の職員の方等は分けて支払いをされているとも聞きます。また、納税方法も振りかえ納付の方がどんどんふえてまいりました。何度も言いますけれども、便宜を図って、払いやすくしていくということはやはり市当局の知恵でもありますので、その辺のところを是非御論議いただきたいというふうに思います。


 まず、ひとまず。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 家屋見取り図の整備に関しまして、一斉調査の時期でありますが、18年度は終えておりますので、19年度実施をしていきたいと考えております。そしてこれが一斉と言いますと全地域、本当に同じ時期、時点でスタートしなければいけないとなりますと、これは実務的に苦しいものがありますので、校区を順次ということでの一斉調査とさせていただきたいと考えております。


 次に、どこに住んでも同じ状態であるということがあるべきだということを私が特に情報問題などの場合に申し上げております。そのことを少しおっしゃって、都市計画税及び固定資産税の問題があったわけであります。


 今、お話を聞いておりまして、確かに用途区域、今ある用途区域に少し下水道事業などがそれを越えて敷設をされるということで都市計画税を納めていなくてもいわゆる下水道事業なども進んできたという地域も広がってきているわけであります。そういうことを見たときに、私、これまで従来はどちらかというと固定資産税と都市計画税を一本化という考えをにじませていたように思いますけれども、用途区域そのものの見直しということもこれも本当に一理どころから大きく考えなければいけないなと今御発言を聞いていて考えたところでございます。


 要は、やはり実態にあった、特に都市計画税というのが目的税でありますので、そのことをまず基本において考えていきたいと思います。そしてもう一つ固定資産税の方はもともとがどこに住んでいても同じ税率であっても、税率であっても対象とする評価というものでその地勢で全く違うわけであります。土地もそうでありますし、建物はなおさらであります。個々人で全く違うという。特に土地の方につきましては、評価というものが違ってまいりますので、ある程度固定資産税というのは全地域、同じ税率で賦課をしてもその実態にかなり近いものがいわゆる評価額としては表われるということがもともと固定資産税にはあるということも言えるかと思うところであります。


 いずれにいたしましても、本当に大事な、また重要な問題でありますので、ただいまおっしゃったような用途区域そのものの見直しということをもってこの固定資産税及び都市計画税を考えていくということを十分その内容に加えていきたいと思います。


 3点目につきましては、これは納期回数の問題であろうと思います。一番のポイントは、やはり市民の皆様にすべての事業の事務のサービスの基本となる税を納めていただかなければなりません。そのために納めやすい方法はという観点で考えていきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午後12時02分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○12番(金光 ?君)(登壇) 次に、斎場の建設について質問をいたします。


 県中部地区の長年の懸案事項であります新斎場の建設は、老朽化をしている現在の施設に比べ景観上も配慮をされ、においも煙も出ない、地元への迷惑のかからない大都市の市内にもあるような斎場であると聞いております。そのような明るい場所で送る人にとっても少しでもそのつらさを軽くしてあげることのできるような施設を皆が望んでいるところでありますが、事業主体は中部ふるさと広域連合であります。市長は連合長でもありますから、執行者でもありますので質問をさせていただきます。


 市長は昨日、「摩瑠山斎場断念の後、倉吉市と北栄町、湯梨浜町、三朝町から候補地を出し合い、一本化をして6月の連合議会に提案できる運びとなった。条件・要件をしっかり話し合い、理解を得ることが必要と考えている。18年度に地元の同意を受け、環境調査をして、19年度、20年度に建築をして、21年度から供用開始をする予定である。」と由田議員の質問に対する答弁で、私の通告している質問のほとんどがもう終わってしまいましたが。


 実は市長、ここからが本番であるというか、今までに既に同時進行をしていなければならないと私は思うのであります。地元住民の皆様への理解と説明が一番大切であると思います。土地取得に問題はないのですから、住民の皆様に誠意を持ってきちっと説明をして理解を得ることに全力を傾注していただきたい。私どものところに入ってくる情報は、地元への説明と理解を得る努力が足りないという情報であります。住民の方の中にはまだ全然話がなく、説明会もないという人もあります。一刻も早く地域全体がどうであるのか、方向性と要望があれば要望を聞く努力をしなければなりませんが、昨年12月議会でこれまた福井康夫議員の質問に対する答弁とほとんど状況が変わっておらないように思います。進んでいないように感じますが、市長の誠意と手腕が問われることでもあります。大変なことでありますけれども、これまで何度話し合いをやってこられたのか、地域の気持ちはどういう方向に向いているのか、二転三転することがないようにしなければなりませんが、市長の決意を今やらなければならないことは何であるのかまず質問をいたします。


○議長(山口博敬君) 皆さんに連絡します。


 昼から温度が上がることが想定されますので、上着は自由にお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 金光議員にお答えをいたします。


 斎場問題、これからであり、それからこの間の経過というものも大切だと思っております。その意味は、本当にこれまでの馬場町での改築の経験、教訓を生かさんがためであります。現段階まではあくまでそれぞれの構成する市町が候補地を持ち寄ろうということでこれまではあったわけであります。ですから地元への出方というものも、倉吉市としてはここが適地であるということを広域連合に持って出たいと、そういう段階でのいわゆる瀬踏みと言いましょうか打診であったわけであります。それだけに住民の方は恐らく公民館の役員でない方々は御存じないと思います。


 ただ、余りそこがこれまで進んでしまいますと、倉吉市の候補地という段階でありながら余りこの中に踏み込んで話を入ってしまいますと、それこそ広域連合全体での協議、審議というのを待たないで選考してしまうという関係にもなったものですから、非常にそこが難しかったわけであります。それがようやく6月1日の広域連合の議会運営委員会の中で連合会議、これは市町によるものであります。そして審査を今継続して行っていただいている担当常任委員会の視察結果、またその協議の結果を踏まえて連合としての方針を6月1日の議会運営委員会の中で明らかにしたところであります。その時点をもちまして、早速に地元の公民館協議会の方にこの間の経過、それから今がどういう時点にあるかということを説明をさせていただきたいということを申し入れをしておりまして、今度、9日の日に当該地域、地区です、地区公民館協議会への説明会を持っていただけるような今段取りになっているところであります。


○12番(金光 ?君)(登壇) 何度も言いますけれども、地元の皆様に誠意を持って説明をすることと、そして理解を得ることに尽きるのではないかというふうに思います。その務めを連合だけでやるのか、市もやるのか、あるいは参加する市と町も加わっていくのか、とにかくもうこうなった以上、スピーディーに、そしてその地域の発展につながることを模索して、地域の望みを把握しながら交渉する。いろいろあろうかと思います。市長は2選を果たされたばかりでありますけれども、ここは力量と手腕を問われます。政治生命をかけるぐらいの集中をしなければできることもできないと思います。仕事のできる市長としての実績と後の評価はこれからであります。


 デリケートな問題でありますので、これ以上は質問をやめたいと思いますけれども、1点だけ、どこが、だれが、どのような方法で地元との話を進めていくのか、事業主体は連合と承知をしておりますけれども、どういう方法で進めていくのかお聞きして、この問題を終わります。私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 大変御配慮をいただいた問い方でありまして、感謝を申し上げます。


 昨日、今日とこの斎場問題、具体的な地名を申さずに受け答えをしているところでありますが、この間の教訓と、反省といたしましては、議会でのやりとりというものがどうしても新聞などの媒介を通しまして住民の方に伝わってしまうと、早く伝わってしまうということがありまして、いわゆる頭越しにということをずっと聞いてきたところであります。そういう点で9日の時点に地元に出かけれる、今ようやく運びになりました。そしてその日はどうしてもこれまでの経過、特に倉吉市で進めてきた取り組みを中心に話す段階であると思います。広域連合はどうしても29日という議会、最終的な態度を決めていただく日が残されておりますので、9日はとりあえず我々倉吉市がこの間の経過と、それから今ある状態、このことを説明を申し上げまして、29日に広域連合として方針が確定をいたしましたならば、その後は広域連合の文字どおり取り組みといたしまして、昨日もありました、決してこれは倉吉市だけの事業ではありません。もちろん主体的な責任というのはしっかり持ってはいきますが、やはり広域連合としての取り組みでもあるわけであります。そういう意味で構成団体、なかんずく副連合長などにも時期を見て一緒に説明などには出かける機会、御理解をいただく努力、これらを促していきたいと思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に、市政に対する一般質問を許します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 3点、市長の政治姿勢ということで質問を通告しておりますが、まず質問に入りますまでに今年の果菜類の先に少し報告をさせていただきたいと思います。


 皆様も御承知と思いますが、今年は非常に異常な年でありまして、日照不足が非常に顕著であります。皆さんもお気づきと思いますけれども、春から同じ状態で推移をしておりまして、天気予報が今日も晴れですけれども、こういう状態でずっと推移をして、日照時間が平年の、昨日統計が出ておりましたけれども70%ということで、農家にとっては非常に厳しい中での農作業を続けておるところでございます。


 そういった関係で若干の成育おくれ、これはあったものの、今が最盛期のプリンスメロン、本日、査定会が3時から予定されておりますスイカ、市長にもお世話になりましたメロンの初売り、メロン祭り等、また試食もしていただきましたが、若干ともに小玉ながら非常においしいものに仕上がっているということでございますので、お礼とあわせて御報告をさせていただきます。


 質問に入ります。まず農業振興についてでありますが、4点お伺いをいたします。


 本市の重要産業である農業における唯一の支援策、申すまでもなくこれがチャレンジプラン支援事業であります。今回の予算で3件プランが提案されております。このプランの内容と取り組み後の支援についてお尋ねをいたします。さらに、地産地消の取り組みの中で地域資源として農産物を活用した本市独自の体験型観光については、何回が提案をし報道機関を活用した特産物のPR、消費者や児童・生徒による農産物の収穫体験などが行われてきております。本市の農産物や観光ナシ園などの観光資源を活用し、バス会社等と連携して観光客や消費者と選果場や実際に栽培されている畑、観光ナシ園等への誘客などをどのように取り組みをされるのか、具体的にお尋ねをいたします。


 次に、ポジティブリスト制度についてでございます。5月29日にもう施行されたこの制度について、今までは残留基準がなかった農薬に対しても、すべての農薬に一律の基準が設けられることになりました。このことは消費者にとっては食の安全、食の安心の面で非常に大きな前進ではあります。しかしながら、我々農産物の生産者にとっても安心・安全な食材を供給できる反面、残留農薬のすべてが過去のものすべてがチェックをされるということで、非常に基準を超えた場合には農産物の流通が禁止されるという非常に厳しい制度でもあります。この制度に対して、市長のお考えがあれば、あるいは本市の対応はどのようなものを想定をしておられるのかをお尋ねいたします。


 次に、今年から市長の御理解を得て遊休農地解消対策として農業委員会の遊休農地解消対策事業、10アール当たり3万円の範囲内での助成制度が取り組みをされました。この制度も非常に遊休農地の解消を図られるには非常に有効な制度だというふうに理解をしております。また一方、この制度が解消された直後ではありますけれども、農地の荒廃にあわせた助成について検討をしていただきたい。と言いますのは、新制度の助成は10アール当たり3万円、これが上限になっております。しかしながら、実際、荒廃地の中でも特にナシ園、見るも無残な状況となっておりますが、これに復元する費用は3万円の助成では到底おぼつかないということで、なかなか手が出せないという現状もあるように伺っております。市長にもスイカの販売等で大変お世話になったその折にも、生産部の方が市長にも言われておりましたように、この倉吉特産の極実スイカにおいては連作障害が非常に、2年しかつくれないということでありますので、御存じのように面積も相当減ってきておるというのが現状であります。それらの対応にも非常に有効な手段だというふうに考えます。市長の踏み込んだ答弁を期待をいたします。


 それから4点目、有害鳥獣についてであります。この問題も何度となくこの議場で質問をしておりますが、年々カラス、イノシシ、タヌキ、ヌートリア等の被害が飛躍的に増加をしております。彼らも生活のために年々知恵もつきますし、非常に人間とのおっかけっこで大変な今状況になっておりますが、最近でも植えた稲が次の朝入ってみたら半分ぐらいないというような状態がヌートリアの食害で頻繁に各地で起こっているところでございます。そういったことで現在の支援策ではなかなか追いつかないというのが現状だと認識をしております。本市においても本当にもう一度被害状況の調査、あるいはそれに対する対策、本当にこれが急務ではないのかなというふうに考えます。市長のお考えをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、新たなチャレンジプランの取り組みでありますが、三つありまして、一つは和田の健康な米づくり研究会の低たんぱく米産地づくりプランであり、ここでは低たんぱく米の栽培面積をふやし、産地化を進めるとともに、荒廃水田の復元に取り組まれるものであります。二つ目には、富海の酒米研究会の山田錦の産地化と地域活性化プランであり、この酒米の栽培面積をふやし、産地化を進め、消費者との交流により集落、地域の活性化につなげる取り組みです。三つ目は、浅井集落営農準備会の認定農業者を中心とした集落営農で、中山間地水田を守ろうプランでありまして、集落営農のリーダーに認定農業者を位置づけ、集落全体で水田営農を続けながら集落の活性化を図る取り組みであります。


 これら三つのプランは、既に中部総合事務所農林局の審査会で承認を受けておられるところであります。プランによる取り組みで新たな特産物も生まれてまいります。販路拡大に向けたPR、あるいは地域資源として生かしていくことも必要であり、市としてもPRや情報提供の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、本市といたしまして、地産地消、いわゆる域内の生産でその地域と言いますか、そういう中で消費をしていく地消だけではやはり経済効果も含め、地域の活性化に大きく結びつけるということではどうしても限界というものもあります。やはり地元からの情報を市場へ、これも全国に向けて発信をする、これも地産地消の取り組みであります。この必要性を感じているところであります。


 地元からの情報を市場へ発信するに当たり、市場へのPR、そのパイプ役となる観光部署のノウハウなしでは達成が難しく、商工観光課と農林課が連携をした取り組みを大切にしてきております。昨年度は市内の消費者の方々に地域の農産物がどこで栽培され、いつ収穫し、いつ食べるのが一番おいしいのかというしゅんの味を知っていただくための生産者との交流も取り入れた取れたて体験倉吉ツアーを実施したところであります。また、県中部を中心とした広域観光組織である鳥取梨の花温泉郷広域観光協議会、県、農協、生産農家が連携をとって、鳥取短期大学の学生や地元住民を対象に農産物の収穫体験ツアーが実施され、農業の観光資源としての再認識と農産物を題材とした体験型観光メニューづくりの試験的な取り組みを行い、その中では魅力があると高い評価をいただいております。


 今年度は、体験ツアーなどの経験を踏まえ、観光ツアー商品として都市部の旅行会社等への売り込みを実施し、一部には商品化されております。


 観光事業で企画されている漫画と観光のコラボレーション、遥かな町へ、倉吉探訪とセットで極実スイカ食べ放題が日帰りツアーとして商品化され、7月6日から10日までの5日間に実施されることになっています。また、秋には遥かな町へ、倉吉探訪とセットの二十世紀ナシ収穫体験が予定されています。


 また、観光事業で進められている商品造成事業と連携し、流通の専門家による目きき等を利用し、市場ニーズを把握することでさらに有力な販路が拡大できないか、商工観光課、農林課、生産者等が連携した取り組みを始めておるところであります。


 一方、鳥取県とローソンが業務提携を締結したことにより、コンビニエンスストアにおいて特産品の販売が可能となる条件が生まれてきております。市としてはより多くの特産品がここで取り扱われることを目指しておりまして、その調整を行っているところでございます。


 しゅんの農産物プレゼント企画では、昨年度関西の新聞社の協力により、プリンスメロン、極実スイカのプレゼント企画を行ったところであり、これにも多くの応募があって高い関心を示していただいております。本年度は関西の新聞社に加えて、テレビ、ラジオ、それから県内の新聞社、ケーブルテレビにおいてもプレゼント企画による特産品PRを拡大実施しております。


 現在、極実スイカにおいては関東での農産物プレゼント企画が開拓、行えないものかどうか検討をしております。県外からの集客力が高い観光キャンペーンや各種イベントにおいても、特産物のPR販売も引き続き実施し、今年度は蒜山エリアでのPR販売に向けて調整を行っているところであり、これについても農林課と商工観光課、鳥取梨の花温泉郷、生産者、農協等が連携し、農産物や特産物との観光資源と連携した取り組みを進めてまいる考え方であります。


 次に、ポジティブリスト制度の施行をどう受けとめているかということであります。ポジティブというぐらいですから積極性ということは伺えるのでありますが、一律という線が入ってまいりまして、食べ物に供するときに果たして廃棄までしてしまわなければいけないところまでのいわゆる今回対象なり規準というものになっているのかというところに、私いささかこの安全な食品ということはもちろん、これによってさらに進むわけでありますが、安全である食品もここの中に一面含まれる、いわゆる恐れというものが少し今回残ってはいないだろうかと。本当にむざむざ農産物を廃棄をしてしまわなければいけない、そういうことにならないようにという気持ちも今持ちながら、この制度を見詰めているところであります。


 この制度は、食品への農薬残留については食品衛生法により残留基準が設定されています。従来の残留農薬の規制は農薬について残留基準を設定し、基準を超えた食品の流通を禁止するという方法でしたが、残留基準が設定されていない農薬については、幾ら残留があっても規制できず、輸入農産物の激増する中で問題となっておりました。


 食品衛生法の改正で、5月29日から新しく導入されたポジティブリスト制度は、農薬の残留基準がなかった農薬に対しても一律の厳しい基準が設けられ、定められた基準を超えて残留農薬が検出された農産物等の販売などが禁止されることになりました。これからは農薬を使用するすべての方々において、これまでどおり農薬の使用基準を守っていただき、隣接する農作物への飛散をできるだけ少なくするよう心がけていただくことが必要となります。隣接する農作物への飛散がないよう心がけていただくことと、また、農薬の使用状況を記帳していただくことも大切になってきます。農家だけではなくて防除業者なども含めたすべての農薬使用者においてさらに使用基準の遵守と飛散防止に努めていただくため、市報でも5月15日号でお知らせをしているところであります。今後も引き続き農協、農業改良普及所、関係機関等と連携をし、制度の周知に努めてまいります。私もそのような少しこれが杞憂で終ればいいわけでありますが、少し懸念を持っているところであります。


 次に、遊休農地解消対策に対してであります。今年度新たに増加する遊休農地を解消するための補助制度を設けたところでありますが、議員御発言にありましたように、利用形態、場所等によっては、このたびの制度だけではなかなか、いわゆる解消ということにつながらないのではないかという御質問でありました。私も生産者、あるいは農地をよく現状を承知の方々の御意見をお聞きするときに、今のやり方だけで本当にこの目的が達せられるかということにはやはり検討の余地があると考えております。


 そこで、今回打ち出しました制度は制度として動き出させまして、昨年度まで認定農業者を対象にして経営の規模拡大を支援する規模拡大農業者支援事業が実施をされておりました。県では後継事業として担い手への農地の集積の促進と遊休農地の解消を図る目的で、担い手規模拡大促進事業が検討されている最中、補助金が市町村へ交付金化されています。18年度からされます。本市におきましては、この中で単独の担い手規模拡大促進事業をいわゆる上乗せ分として検討していきたいと考えております。


 次に、カラス、ヌートリアなどによる農作物の被害防止の対応についてであります。この被害防止対策としては、カラスの一斉捕獲、ヌートリアの捕獲わなの設置、イノシシの捕獲棚、トタンなどによる侵入防止柵及び侵入防止電気柵の設置、捕獲奨励金の交付、使用期間の延長等で行ってきているところであります。今年は春先からカラスによる二十世紀ナシの被害、ヌートリアによる水稲、野菜の被害、タヌキによる野菜の被害が出ている状況にあります。農作物への被害報告が市または農協に入り次第、捕獲許可の出ている狩猟免許取得者に連絡をとり、捕獲わなの設置をしていただいているところであります。


 現在、ヌートリアの捕獲申請があり、許可を出している狩猟免許取得者は6名ですが、それぞれの方が仕事を持ちながらでありますので、捕獲区域を分担しながら捕獲をしていただいている現状にあります。


 農作物への被害対策には、わなによる捕獲が効果的であることから、県において狩猟特区が認められ、昨年度から狩猟免許の取得がわな、あるいは網による選択ができるようになり、本市においても5名の方が狩猟免許を取得されております。


 これからも多くの方に狩猟免許を取得していただきたいがため、6月15日の市報でお知らせをし、また集落の農事組合長さんを通じて周知をしているところであります。


 農作物への被害を防ぐために、市、農家、農協、猟友会と連絡を密にしてまいりたいと考えます。そして特にお話のありましたヌートリアの場合など、どこに連絡をというのをやはり迷われる市民の方もあるようであります。まずは市の方に、農林課の方にこのような状況があるとお知らせをいただければ、市の方で資格をお持ちの方に連絡をとりますので、このことをこの機会に皆様にお知らせをしたいと思います。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 大変前向きな答弁をいただきましたが、さらに積極的な応援をよろしくお願いしたいというふうに思いますし、チャレンジプラン等でも、せっかく貴重な税を使わせていただくわけでありますから、本当に地域資源として確立することがこれが非常に最終的な目的であると思いますし、重要であるというふうに思いますので、事業をするというだけでなくて、後のフォローもしっかりと今後ともよろしくお願いしたいというふうに思いますし、また、先日農産物の県の取引大会がありました。鳥取市で行われましたけれども、5月17日でありましたけれども、その席で知事が発言をされました。自分が知事に就任したころは、皆様の悪口ばかりを言っていたと。しかし、本当にその販売に対する重要性というのがわかって、考え方を改めたんだと。そこでその証拠に取引大会の県との共催を申し入れたんだとこういうことでありました。市長においては、以前からそのことは十分御理解をされておりますし、協力もしていただいておりますが、さらなる農産物の販売に対する支援というのをよく市長が言われます全市、全町を取り組むというようなフレーズを使われますけれども、これについてももう少し協力していただけることがあるのではないかなというふうに思いますし、我々も今農業振興条例でもということで勉強をしております。その辺に関して本市としても協力をしていただきたいということをお願いをしておきます。


 次の、若者定住策についてであります。総合的にお尋ねをいたしますので、小さいことは答弁は結構ですので、市長の考え方のみを伺いたいというふうに思いますが。


 かつてない人口減少時代に突入すると言われており、そのスピードも非常に早い現状であります。中でも本市のように地方都市にとってはその影響力が大きく、それに伴う地方経済の落ち込みも非常に厳しいものがあると予想されております。本市の第10次総における若者定住策についての着眼は非常にタイムリーなものだと感じております。しかし、先日、議員懇談会で説明のありました若者定住化住宅建築奨励事業につきましては、残念ながら私個人の考え方は非常にどうなのかなという思いが非常に強く思っておりますが、全国の各自治体が住民の定住策についてあの手この手の施策を展開しても、十分な成果が上がっていないのが現状であります。とりわけこの種の建築や転入に対する補助事業は、過去一時的にブームのような時期がありましたが、廃止をされている自治体が多いと聞いておりますし、近隣では本市とは少し事情が違いますが、昨日も話に出ておりました琴浦町が、きらりタウンに対して6つの特典を掲げて定住策を展開しておられますが、その成果は芳しくないと伺っております。若者にせよ中高年者にせよ、定住のための大きな要件は職・住・遊・学、これがバランスよく整っていることだと言われております。つまり職は収入を得るための職業の場、就業の場、住は家だけでなく住まいを取り巻く環境、交通アクセス、医療、福祉などの安心、子育ての安全などすべての生活環境、遊は遊びはもちろんでありますが、趣味やショッピングなどを含めたゆとりの環境、学は文字どおり学校だけではなく、文化面を含めた学ぶ場所であります。これらすべてがバランスよく充実することが結果として住民の定住ということに行き着くものだと考えます。特に近年では、少子高齢化問題、2007年問題とも言われる団塊の世代の大量退職など、人口減少問題は複合化してきており、若者の一部だけをターゲットにした単発な施策の展開ではなかなか効果は期待できないものだというふうに私は考えます。


 そこでまず職の面からお尋ねをいたします。定住には就業の場、雇用の確保が不可欠でありますが、3年前になりますが、企業誘致が成功してからその後とんと成果が聞かれなくなりました。私も経済関係の委員長をしておりますので、企業立地推進室の努力の現状は承知をしているつもりであります。しかし、全国各地が企業誘致合戦をしている中、本市として競争に勝てる優位な条件は何があるのか1点お尋ねをいたします。


 企業立地推進室がせっかく努力をしても、他団体の有利な条件に負けてしまうこの現状をどう思われているのか、思い切った補助政策がもう一度必要ではないのかなというふうに考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 また、若者の雇用促進対策についてどのようにお考えなのか、団塊の世代、Uターン、Iターン者による人材誘致のお考えはないのか、これも以前何度か質問をしておりますが、このことについて、市長はどのようにお考えなのか。また、2007年問題でもある団塊の世代へのアプローチの姿がこれも全く見えてきません。他の自治体ではUターン、Iターン者のための住宅確保や豊富な経験等の活用する事業がとっくに対応が始まっておる事例も多くあります。これについてもお尋ねをいたします。


 次に、住についてであります。中でも生活を取り巻く生活環境の整備についてお尋ねをいたします。まず、若者の定住には欠かせない子育て支援についてお尋ねをいたします。


 保育園の統廃合について、現状と今後のお考え方をお聞かせ願いたい。また保育料の軽減措置や多様化する保育ニーズへの対応はどのようにお考えなのか。このことについても同僚議員が後で質問しますので、このことについては簡単で結構です。


 ことほどさように、ますますニーズが高まっている放課後児童クラブの利用料徴収についてどのようにお考えなのか。また、第3子以降の出産祝い金の2万円や母子家庭の入学祝金の1万円、これについて増額をされる考えはないのか。改定をされてから、これが決定をされてから相当年数がたっておりますが、この辺の改定のお気持ちはないのか。


 また、市民生活に欠くことのできないバス路線の確保と支援策、生活の安心安全のための歩道の新設・補修などの整備や街灯の設置についてどのようにお考えなのか。各地区公民館から要望しても穴の開いたままの歩道や街灯のない真っ暗な生活を本当にこれで若者が定住するんでしょうか。ほど遠い状態であると私は考えます。


 次に、遊についてでありますが、たからや、サンピアなど相次ぐ大型店舗の撤退により、衰退する生活支援サービス産業とも言える商業ゾーンをどのように今後整備される構想なのか。遥かな町、八橋往来の整備は本当にそれは今手をつけられて非常にそれはそれなりに結構だというふうに思いますが、実生活の利便性を高めるためには市内にバランスのよい商業ゾーンの計画的配置が必要ではないでしょうか。このまま見過ごし、手をこまねいていると本当に倉吉が過去にタイムスリップしたような都市になりはしないのかなというふうな心配もしております。


 次に、学についてでありますが、これは若者定住に欠くことのできない問題でありますが、特に子育て中の若い世代には子供に対する教育について非常に熱心であります。しかし、教育費の捻出は家計を圧迫しております。入学祝い制度の新たな創設や奨学金の充実に対するお考えがないのか、これもお尋ねをいたします。


 本市の奨学金の利用者が少ないとよく言われますが、これは貸付額が低いとか返済条件がよくないとか理由があるというふうに私は考えますが、市長のお考えをお教えください。


 また、全国で子供が犠牲になるという事件が毎日のように報道されます。子供たちや親の安心安全のための通学路の整備や学校の安全策はどのようにお考えなのかお聞かせください。できれば教育長の答弁もよろしくお願いします。


 多岐に渡ってですね、質問をいたしましたが、これは本当に氷山の一角だというふうに考えております。このように住民が長期にわたって定住される、このためには総合的・複合的なバランスのとれた施策の展開が必要であり、若者の中でもごく限られた人しか享受できない施策は厳しい言い方では無策と言わざるを得ないものがあります。本当に市民にとって不公平な施策であると考えます。このことについてまた同僚議員が詳しく後で質問をしますので、詳しくは結構であります。


 この住宅建築に関する施策を展開をされる。悪いとは言いませんけれども、他にもですね、対象者を拡大し、安価な土地を提供する方法とか、県がおやりになっているような県産の材料を使う場合の補助金、あるいは施工業者にしても市内の本当に税金を払っていただいておる業者に特定をするとかいろいろなやっぱり方法というのを考えるべきであります。先般も建築業者の2、3の方とお話をしましたが、「我々には関係ない。」「何でですか。」「どうせ大手が取っちゃうだけ。」こういうふうなことまで言われておる方もかなりあるようでありますので、その辺も市長のお考えをお聞かせいただきたい。


 定住施策は、近隣では滋賀県の試み、あるいは島根県氷川町の成功例があります。これはいずれも多岐にわたったバランスのとれた安定した施策の展開で成功されております。学ぶ必要があるのではないかなというふうに考えます。


 それからもう一点、財源についてであります。この若者の定住化促進基金をお使いになるのでしょうか。この基金については、先般の議会でも質問をして、取り崩さないという市長の説明がありましたが、それについても御説明をいただきたい。


 もう一つ、先日倉吉市の補助金交付金の考え方という案でありますけれども、この文書が各課に配布されております。昨日も私も担当課から見せていただきましたけれども、補助金の見直しチェックリストとなっておりましたが、感心するところもありましたけれども、果たして本当にこの10月から実施されようとしているこの事業はこの考え方と本当に合致をしているのかどうかということをとりあえず足早でありますけれども、2回目の質問とさせていただきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 少し項目的に多くなりますが、まず最初に若者定住の上で住宅取得奨励金事業についてが始めと終わりにあったように思いますので、ちょっとこのことだけで少しお答えをしたいと思います。


 農業問題で、知事がみずからの1期目の少し反省の上に立っていよいよ本腰を入れていきたいと。それは文字どおり農政がいわゆるペンと机の上からは生まれないというお話をされていた、そのことをみずからに問いかけて、やはり農業というのは現場に出なければなかなか生産もそうでありますが、販路の拡大などにも本当に実効の上がる取り組みにならないという反省を踏まえられたものだろうと思います。そういう意味で今回ローソンとの提携によって販売網を本当に飛躍的に全国展開を可能とされたというのはすばらしい取り組みであっただろうと思います。私もできるだけということをかなり言っております。そしてそのできるだけを初めから限定したものに考えずに、どんどん、それこそ開拓をしていくと、新たは取り組みというものを生み出していくということを絶えず心がけたいと思っております。そのようなことでよろしいでしょうか。


 ただいま、2回目の御質問、若者定住ということで、特に住宅取得のための奨励金事業は、これは相対的にとらえておっしゃっていただきまして、私も感想ということで述べたいわけであります。


 私も確かに対象を24歳から33歳までとしているというところが、いわゆる普遍性と言いましょうか、だれにでも使っていただける、適用ができるかどうかというところでは一番考えさせられているところであります。ただ、その場合、住宅建築というものも1,500万から2,500万とかかかってまいります。そこにもうぎりぎりローンなどを組んで向かっていくわけであります。その上であと50万円程度仮にこういう制度が設けられて、そういう制度があるならば、まずは土地をよそに求めようと思っていたけれども、倉吉市内にとどまろうかと、そういうことにつながり、それから住宅そのものもその50万円でそれまでも2,000万近くかかっているわけでありますから、その50万円でいわゆる何か内装的な、あるいは家具だとかそんなものに使えるなというふうに発想がです、それに初めから財源をあててくださいということではなくて、そういう物の考え方が生まれることになればと思ったところであります。


 実績を見まして、そうした年齢層で住宅建設を、建築をされている方が18件程度であります。17年度の場合、一方で、その時期に、その年齢層の方が市外に家を求められた方がその件数と別に5件程度あるという前提の中で今発想をしているところであります。


 最後に財源ということがありまして、これは一般財源となると考えております。若者定住促進ではなくて長い将来にわたっての基金条例、これはいわゆる積立金であります。少なくとも10年程度はこのままの状態を維持をして、当面はその運用益を主と使っていくということになっておるものであります。


 さて、職、住、遊、学、本当にこのバランスの取れたまちづくりこそ今私も求められていると考えます。その中で職と言えばどうしても職場ということになり、そして勢い、もちろん企業留置、現在地元で頑張っていただいている企業にはこれからもさらに伸びていただきたいわけでありますが、やはり新しくおいでをいただくというところにも期待をしたいところであります。


 その企業誘致の上での補助金政策が今これまでの10%から3%にいたしました。しかし、その数年前までは5%であったわけであります。県がやはり鳥取県も誘致活動を活発にしたいということで10%に、県が10ですね、県も10%、その際に市も10%に踏み切ったわけであります。この地点こそ大変な思い切りと言いましょうか踏み切りであったと思います。企業誘致の補助政策には今回の住宅取得のときにもよくおっしゃっていただきます。積極的に補助金を出すという考え方もあるけれども、もう一つは建てられた建物の対価として固定資産税が発生をする。その固定資産税を軽減してもいいではないかというのが住宅取得の場合、今回も御意見を聞いております。そのように企業進出に対してもそのような方策もとれるわけであります。しかし、その場合はどうしてもやや受けとめられる感じからすれば少し消極的と言いましょうか、出てきたものに対してはこうしますよという感じになるようであります。そこでこれまで5%であったものを10%にし、また、昨年度から3%にこれは引き下げたわけであります。県はそのままにしておられますけれども、やはりこれは政策の有効性とかという基準ではなくて、市のやはり負担能力、企業誘致、補助金にかけられるウエートというものがやはり10%は耐えがたいものであったと、この2年ほど、15年からでありましたでしょうか、大きいものがあったということで、続行できることならその方がいいわけでありますが、今は現状からして3%にとどめさせていただいているということで、しかし、働きかけというのはそれだけに活発に行わなければいけないと考えているところであります。


 また、この他、いわゆる照準を若者だけになっているのではないかと、団塊世代、さらにはUターンとかIターンというケースの対応というものが十分ではないのではないかというお尋ねでありました。この点につきましても、特に農業を目指される方は比較的、時々でありますが、こちらに帰ってというケースが見られているようであります。そうした場合には本当に帰ってきていただいた後、しっかりしたいわゆる受け入れ体制、それを制度的に無理があっては続きませんが、明確にしておくと、そういうことが窓口をきちっとすると同時に大事であろうと思っておりまして、農業をこちらで目指される方々へのまず受け入れ方というものについては整備を図る必要があると考えております。団塊世代などに対して呼びかけということは行っておりませんけれども、これからはどうしても全国の状況として本市にもそのような方々が生まれてくると考えております。是非そうした点でも倉吉市がこのようないろいろなまちづくりの上で仕組みとか方法とかそういうものを持っているということをPRすることによってスムーズに、また不安なくお帰り、おいでをいただける環境というものを整えていきたいと考えております。


 次に、住という中で生活環境整備、さらには子育て支援ということで御発言がありました。中に保育園の統廃合問題というテーマがありまして、現在は上灘保育園のこれは園を、上灘保育園としては閉じるという方針を今年度をもって行おうとしているところであります。


 今後の他園、他の残っている園についての現在は計画は持ってはおりません。計画としては持ってはおりませんが、しかし、どうしてもそれぞれの園において入所人員にかなりのばらつきと言いましょうか、少ない園というものが生まれている事実もあります。この場合、これまでは保育園というのは小学校と同じように地域のコミュニティーであるということを前に出しながら、その必要性を述べてきたところでありますが、しかし、やはり保育園のもう一つの持つ性格として、仲間と一緒に育つということも大事であります。余りそれが少ないようであっては、やはり仲間とともに育つという観点からも一考は要すると思いまして、全く検討しないということではなくて、やはり適当規模な保育園のあり方ということでは検討に入ってまいります。


 それから、放課後学童保育の特に利用料の点で御質問がありました。私、これは合併協議以前から倉吉市においてもいわゆるその利用するクラブ、施設の違いによって保育料に差がある、とっていないところと徴収されているところがある違いというのは好ましくないと考えて、その一元化、是正というものを求めてきたところでありますが、現状で申し上げますと、国の方が今度学童保育をいわゆる量的に拡充していかなければいけないという方針の中で、その利用する場所をかなり学校施設を利用するという方針を出してきております。そうなったときに、本市は今学校を利用しているのは1カ所であります。少し本市における状況と、少し国が進もうとしている状況が食い違いと言いますか、違いが出てきておりまして、この時点でしかも私当初は夏休みというのが一番学童保育を利用されている方も、今は利用しているんだと、通常は自由来館ということで夕方立ち寄ったという感じも残る中で、夏休みだけはそれがはっきりすると、朝からクラブに行くわけでありますから、その時期にあわせて徴収、保育料の新たな徴収をと、これまでその制度を持っていないところ等を考えてきましたけれども、国のそういう大きな方向が、これは私は倉吉市からすれば場所の問題で言えばよい方向とは言えないと思っておりますが、少し方向性が出てきておりまして、それは数を拡大するというねらいからです、整備をするということで。そのことで少し踏み出しにくく、今、打ち出しにくくなっているなと今感じておりまして、あえて今6月議会にも皆様方にも本来ですと行う場合でありますと表明だけはしようと思っていたのでありますが、今回は控えているという実情にあります。


 バス路線の問題につきましては、これは少しこれだけでも本当に内容を本当に多くの論議をしていかなければいけないと考えております。今の状況としては、県の方がこれまで国、県と強調して、市も含めての特に路線バスの乗車人員の少ない路線に対して補助制度を持っておりました。その補助制度の見直しということを今県の方が10月を目途に進めておられるという状況が一方ではこれあり、それから、それを含めてさらにそれを超えて、もともとの路線バスというものをどう考えていくのか、どの程度、どのコースを走らせていくのが求められている、また、市として果たさなければいけない運行なのかという基本的なところも含めて今考える時期に立っております。そのための現在の利用状況などを把握をいたしまして、今後、この問題の難しさというのは、公共交通ということで一言で表現をすればそれはできるだけ多く隅々までということになるわけでありますが、利用者そのものの方が今少なくなってきているわけであります。そしてその少なくなってきている方が本当はもっと利便性が確保されていれば、本当はもっと潜在的にはあるのかどうかというところを見きわめなければいけないわけであります。その点での本当に総合的な深みのある検討というものが今求められておりまして、今、その調査、それから方針づくり、そういうものを進めているところであります。


 通学路の整備、歩道の設置ということで、これもできるだけ安全性ということを第一義に考えまして努力をしてきているところであります。


 市の、また鳥取県の道路事業というのは私整備としてはかなり進んできていると思います。あと大事なことは、今回取り上げていただいておりますような安全性の確保と通学路の整備、歩道の設置などであろうと思います。これらはまた実は一挙にとか早急にということに少し時間とか計画性を必要とするわけでありまして、それこそ緊急性のある箇所から整備をしていくという方針をこれからもとっていきたいと考えております。


 職、住、遊、遊ですね、消費ということであります。買い物それから商店街、そういう中で商業ゾーンとして本当に魅力のある整備ということであります。


 この点も本当にどの自治体も頭を悩ませているところであります。もちろんこの一番の原因が商店街そのものにあるなどとは申しません。一緒になって考えていかなければいけないと考えております。そしてそのときに商店街の方も本当に利用者がどういうことを望んでいるのか、なぜ魅力がなくなってきているのか、これは余りにも基本原則のようでそんなことを言ってもとおっしゃるかもしれませんけれども、そこにこそやはり打開ができるかどうかの道があろうと思います。そういう点で商店街などとの本当に緊密な協議、そういう機会というものをしっかり持っていきたいと思います。どこも難しく悩んでいる商店街にあっても、それでも取り組みいかんでは消費者から、市民から喜ばれ、それから利用される商店街形成を、運営を展開をなさっているところもあるところであります。そういう意味では本市も福の神に出会えるまちづくりなどは私は本当にユニークで斬新的で評価を得られるものだと思います。そのかぎもやっぱり自発的な取り組みの中からあったように思います。それまで市もいろいろな計画づくりというのは行いました。しかし、なかなか進展が見られなかった中で、福の神、あの倉吉市に3名いらっしゃる仏師の彫刻を配置をするというところから始まって、この商店街づくりというのは私は非常に魅力ある取り組みに今なっていると受けとめているところであります。


 あとは学という問題であります。若者定住が子育て支援を終えて教育という子供が教育を受けるという時期に差しかかったときに、入学の一時お祝い金とか、あるいは特には高校の場合、奨学金制度であります。大学の場合はかなり奨学金制度、育英会そして本市も三松育英会ということで充実、また御利用もいただいていると考えております。


 高校の場合であります。高校の場合も、本市における奨学金制度はなくしました。なくしましたが、これは県の育英会の制度が非常に手軽と言いましょうか、利用がしやすいということで、そちらの方にたくさんシフトされているようであります。やはり実情は授業料は1万円内外でありますが、やはり塾の費用というのがかなり重荷になっているようであります。やはりそしてまた塾を利用されるケースというのは本当に多くなっている。1年生からであります。そうなったときに本当に高校が義務教育でないからということで我々ややもすれば関心が薄れがちでありますが、県にとっては県立高校を持っているために非常に身近な問題であります。そういうときに私は授業料そのものをできるだけ据え置いてほしいと、あるいは授業料の減免制度、そういうものの拡充というものをこれは県の方に求めたいと考えております。


 後に教育長の方、補充をいたします。


○教育次長(河本篤史君)(登壇) まず、通学路の関係が質問にございました。通学路の防犯灯の件でございますが、地区集落間にございます建設課の街灯補助事業に該当しないものにつきまして、18年度から教育委員会と建設課と総務課が連携して必要な箇所に年次的に設置するようにしております。今年度につきましては、久米中校区内の横田、それから下福田、この2カ所に設置することとしております。予算は59万3,000円を今回18年度予算計上しておりまして、今後も年次的に設置していきたいと考えております。


 それから、就学援助事業でございますが、一人親家庭ということの入学祝い金ということではございませんが、経済的に困っておられる方に対しましては、入学時に新入学児童・生徒学用品費として小学校で1万9,900円、中学校では2万2,900円を支給しております。これは県内の他の市町村においても国の補助単価を基準として補助しておりますので、いずれも県内同額のものでございます。


 それから、奨学金の方につきましては、倉吉市の奨学金と財団法人の三松奨学育英会の奨学金が倉吉市にはあります。


 それで今年度の状況でございますが、倉吉市の奨学金、これは大学生とかあるいは大学院、専修学校の専門課程に在学される方を対象としておりますが、新規で3名、それから三松奨学金の方は6名の方が貸与されるようになっております。倉吉市の奨学金は月額4万円、それから三松は月額5万円の状況です。以上でございます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 私の質問の仕方が悪かったのかどうか、反省をしておりますけれども、何か議論がかみ合わないなというふうに思っております。


 要はですね、市長、住宅の件にしても先ほど言われましたように、本当に保育園の園児が少なくて、あるいは小学校の児童数が少なくて、大変なところも地区もあるわけですよね。例えばそういうところに誘導するとかいうような答弁があるのかなというふうに期待をしておりましたけれども、そういうようなことも考えながら、いろいろ答えていただいた問題もありますし、答えていただいていない問題も質問もあるわけですけれども、時間が限られておりますので、要はたくさんやることがありますよとこういうことでありますので、十分その辺も精査をされて、下水道にしてもこの近隣の町と比べればなかなか整備率等もおくれておるのは事実でありますので、その辺もきちっとやっぱり総合的な若者の定住対策、あるいは人口の増加対策というのをもう一度精査をされてお考えをいただきたいという要望にとどめます。


 次に、最後の質問です。NEDOについてであります。これは4月の臨時議会で提案をされ可決され、昨日も多数の議員から質問がありました。省エネルギー計画策定事業であります。このてんまつについてお伺いをいたします。


 経過は昨日もありましたので、今議会、この問題に対して私はこの予算の減額補正提案の際に、市長から陳謝の言葉があると実は期待をしておりました。しかし、淡々と予算の減額提案だけで終わりました。担当課である環境課の職員には直後にしかるべき訓示をされたとお聞きをいたしました。処分はされたのでしょうか。職員に原因があってしかるべき訓示や叱責をされたのなら、それらの職員に対して訓告とか懲戒などの処分をされるのが筋だというふうに私は考えます。臨時議会で提案、可決したその即日、その日に、しかも議会閉会直後に撤回の申し入れがありました。前代未聞の出来事だというふうに私は考えます。またこの予算については教育民生委員会において議論が白熱し、担当課はその必要性をしっかり説明をされたとお聞きしております。委員会終了後においても本議場において修正動議の動きまでありました。議会軽視も甚だしい行為だというふうに私は考えます。また、議会に対してもそうでありますが、市民に対しても信用失墜行為であると。市民は可決をされたことしか知らされておりません。


 職員の処分については、市長の裁量に任されるところでありますが、本当に職員に責任があるのなら、少なくともそれなりの処分があってしかるべき。今後職務の遂行に支障を来すようでは大変であります。


 この問題、担当課にお聞きしたところ、そんなに深く反省をしておられるように私は見えません。この事業は市長の発案で予算化され、市長の考えで撤回されたとお聞きしております。一体何が本当なのか、責任の所在はどこにあるのかお尋ねをいたします。


 また、昨日の答弁にもありました。5月8日にNEDOに必着で間に合うには5月2日に送付が必要なため、倉吉市としての課題や方向性をまとめる時間がないため、約2時間という厳しい時間で判断したと市長は発言をされました。そんなことは予算提案の前からわかっていたことでありますし、もしそんなこともわからずに提案をされたのなら本当に計画性のない提案だなというふうに考えます。


 この責任の所在はどこにあるのか、改めて質問をいたしますので、市長の答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 減額補正の提案理由の中で、あえて陳謝という表明ということにつながっていなかったという御指摘でありましたが、私もそこに非常にいわゆる悩みを感じたところであります。議決をいただいたということは私も本当に100%ありがたく受けとめていたわけであります。ただし、昨日も申し上げましたが、申請段階に議決後あるということから、正直申し上げまして8日までというのを私知らなかったわけであります。通常このようなものは6月ごろが多いわけであります。そしてたまたまタイミング的に連休の最中に入ってしまうということで2日にはその手続をとらなければいけない。そして28日、議会終了後であったために、まだ議員の方々もおられるということの中から、早くそうした今後の態度というものを早くお伝えしたいということもあって、28日にそのような結論を出し、そして一番早く御相談をさせていただきたいとして連休明けの5月8日にしたところであります。


 そのために、提案が減額補正という形でこれも提案をしておりますので、減額補正という行為がこの行為を実行行為に入らずに申請をしなかったという私の実態と言いましょうか、実行行為を表しておりますので、そのことにすべてを込めたつもりではありましたが、やはり今御指摘いただきましたように、言葉の上で表明としてそのような一言があってしかるべきであったと考えます。


 改めましてこの間の一連の取り扱いの中で、幾ら事情、内容がそうであろうとも、取り扱いの上で大変ないわゆる不手際を生じまして、議会の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを改めまして慎んでおわびを申し上げます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 大変失礼な質問をいたしましたが、市長の潔い態度に拍手を送りたいというふうに思います。


 この問題については、明日、また高田議員が具体的にいろいろな提案をされるようでありますし、実はこのことについても我々も非常に4月の臨時議会で可決するのに非常に悩んだ経緯もあります。今、けじめがつきましたので、我々もいろいろな新しいこの政策NEDOの対策、ビジョンというものをたくさん持っております。本来は今議会でいろいろな具体策を質問する予定でありましたが、そういう形になりました。非常にこれからはまた我々も一生懸命勉強しながら省エネルギービジョンとクリーンエネルギーの諸課題について一生懸命取り組みたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後2時24分 休憩


                 午後2時45分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の丸田克孝です。


 第10次倉吉市総合計画の重点課題として、若者の定住化促進を掲げ、積極的に進めるということでありますけど、関連する取り組みの中で子育て支援の充実ということと、若者の定住促進に絡めた少子化対策の観点から質問をさせていただきます。


 先日、6月1日に2005年度の出生率が発表されました。1人の女性が生涯に生む子供の推定値である合計特殊出生率1.25ということで最低を更新されたという報道がされております。鳥取県は全国で5番目に高いということで1.44ですが、昨年より0.05下がってやっぱり過去最低となっていると。少子化に歯どめがかかっていない状況であると思います。


 同じ新聞の報道、社説の中に、出生率を回復させた国を見ると、2つのキーワードが浮かんでくると。その一つは徹底した子育て世帯に対する経済支援ともう一つは企業の協力だと掲載されております。ところが、先日6月3日の新聞には、今度は4月の鳥取県の求人倍率の報道がありました。3月の定例会においても質問をしておりますけれども、4月はまた0.80倍ということで下がっております。正社員よりパートの求人は増加していると。で、正社員の有効求人倍率はたった0.41と発表されておりまして、回復傾向にあると言われながら、まだまだ地方ではそういう状況に至っていない状況であろうと思われます。


 そこでまず最初に質問なんですけれども、産前産後の休暇中の保育料についてお伺いをいたします。労働基準法では請求によって出産予定日の6週間前、多胎妊娠の場合は14週間前から出産休暇がとれると。それから、出産日から8週間までは産後休暇を取ることができるとあります。前後合わせて14週間、約98日間、産前産後休暇が取れるわけですけれども、出産後、56日までは強制で産後休暇を取ることができます。それで56日後にはまだ首の据わっていないような赤ちゃんを保育園に預けて職場復帰をするというような現状だということですけれども、職場復帰がまだできる方はいいわけで、実際、大企業は最近少子化対策として優秀な人材確保とかいう観点とか、あと産後の職場復帰を率先しているという企業はふえてきつつありますけれども、しかし、鳥取県の求人倍率を見ても厳しい状況にあって、倉吉、中部圏含めて従業員さんに3カ月間の休暇を出せる企業が何社あるでしょうか。それどころか休暇中の賃金は有給か無給かということは労基法上の規定はないわけですけれども、遊休で産前産後の休暇を与える企業というか出している企業が何社あるでしょうか。


 ただ、休んだ期間中、日割り計算で出産手当金として標準報酬日額の6割相当が健康保険から支給されるということになっております。そのいただいた6割分の中から保険料を支払わなくてはならないということですけれども、正社員でなかったら健康保険にも加入していないわけで、そのいわゆる6割相当の出産手当金もいただけるというかもらえる該当者が何人あるのかなと思います。発表でもわかるように、健康保険のかからないとか、掛けない、要するに正社員じゃない求人がふえてきているという現状なわけです。産前産後の休暇中は無給の方が多いのではないだろうかと思います。給料がなければその産前産後の98日間ですか、その間はだんなさんの御主人の給料だけで生活をしていかなければいけないから、例えば2子、3子を出産された家庭であれば、上のお子さんは保育園に預けるわけですけれども、当事者、その奥さんの給料がないなか、だんなさんの給料だけで2子、3子の子供さんの保育料は保育園に納めなくてはならないというような現状で、実際に生活が苦しくなる3カ月ないし4カ月だろうと思います。


 それで提案ですけれども、その給料がない、いわゆる収入がない月は保育料は無料にしてほしいと思います。職場復帰できても給料はその月はありませんので、翌月からに入りますので、最低でも産前産後休暇プラス1日、または産後からの直前まで仕事をされるとしても産後の65日プラス1カ月分ぐらいは無料にしたらどうでしょうか。是非若者定住化なり子育ての支援の対策として検討をお願いしたいと思います。


 また、育児休暇中の保育ということについて、質問には出しておりませんけれども、要するに育児休暇中というのは休暇できる体制にあるので保育園には入園できないという規定があるということですけれども、2子、3子を生まれた方にしてみれば上のお子さんがありながら産後家で育児に専念するとなれば、上のお子さんも是非入園、いわゆる保育園に預けて2子、3子の子供さんができるような仕組みにしていただけたらと思います。それは今回質問に出していませんので、次回の質問にしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


 それと次に一人親家庭の支援についてお尋ねをいたします。


 近年、母子家庭という表現から父子家庭ということで、一人親家庭等への支援と言葉では変わっております。しかし、実態はどうなのでしょうか。倉吉市の一人親家庭等自立支援計画にあっても、その後に括弧で母子家庭及び各自立促進計画という形でつづってあるわけです。母子及び寡婦福祉法においても母子家庭あるいは女子という表現であります。第6条の4項に、この法律において母子家庭等とは、母子家庭及び父子家庭を言うと。そして5項にはこの法律において母等とは母子家庭の母及び父子家庭の父を言うと記述はあるんですけれども、この6条の1項にある項目の中で、定義の中に離婚した女子、配偶者の生死が明らかでない女子、配偶者が精神または障害により長期にわたって労働能力を失っている女子、6項目あるわけですけれども、すべてが女子という表現で、男子とか男とかいう表現はないわけです。で、4項、5項にある母子とかは父も含むということがありながら、ここでは今度は女子という表現でありますから、じゃ、父親は対象にならないのかとか、男女協働参画を推進して男女平等を訴える一方で、実際にこういう所得格差による制限があって、父子家庭ではなかなか難しいということではありますけれども、男性が子供を一人で育てていくという苦労は相当な苦労があるのではないかと思っております。


 こういう状況の中で、本当に今倉吉には父子家庭含めて500何人ですか、年々ふえていっている現状だそうですけれども、実際に母子家庭じゃなくて父親が子供さんを育てている父子家庭に対しての支援策、対策はどのような形を取られているかまずお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進丸田議員にお答えをいたします。


 若者の定住化促進ということで、その中で産前産後の保育料の軽減について御質問がありました。若者、若い子育て世帯が経済的に苦しい要因として、妻がそれまでの仕事を中断をしてしまう、ある場合はそのまま本当に離れてしまう、そういうことでのいわゆる収入減と、また一方では子供を育てていく上での新たな費用というものが出るということで、ここに保育料の軽減ということで御質問があったと考えます。


 まず、産前産後休業、いわゆる産休は、働く妊婦は会社の規模になくだれでも取得できる権利であります。これは労働基準法だと考えます。産前休業は出産予定日の6週間前から、産後は8週間の休暇を取得することができます。丸田議員の御提案は、この産前産後期間で妊婦の収入がない保護者の経済的支援ということで、その子以外の入所児童の保育料を無料化できないかというお尋ねでありますが、本市では産前産後の期間中における保育料の減免は行っていないところであります。これは全国的にも見られていないようにとらえております。しかしながら、本市の保育料につきましては、厳しい財政状況の中にあっても国の徴収基準額を総額で基準額から65%程度まで減額をする努力をしてきており、できるだけ保育料そのものを負担の少ないものにしているということで御理解をいただきたいと思います。


 また産休後や育児休業後にこの出生児童の保育園入所により同一世帯から2人以上の児童が入所された場合、税額による階層にもよりますが、保育料の徴収金額を2人入所の場合は、どちらか一方の児童の保育料を2分の1、また3人が入所されている場合には第2子の保育料を先ほど申し上げました2分の1、その他の児童のどちらか一方を10分の1に減額する等の軽減措置を行っております。


 なお、その他の保育料の軽減措置につきましては、入所児童が同一世帯に属している父または母や、それ以外の扶養義務者に死亡、疾病等の事情が生じた場合、50%から100%を状況に応じて減免する措置を行っているところであります。


 次に、一人親家庭の特に父子家庭に対する支援制度についてであります。我が国では母子福祉を中核としてきて、一人親家庭に対する福祉施策が展開をされてきておりました。このため言えば父子の父子家庭への支援はおくれておりましたが、近年、父子家庭の生活の問題もあり方も状態も注目されるようになりまして、母子福祉を一部援用する形で父子家庭への支援が講じられるようになってきております。


 丸田議員御質問の父子家庭も対象となる一人親家庭への支援といたしましては、仕事や疾病等により一時的に生活の扶助や保育サービスが必要となったときに、家庭等に支援員が派遣される家庭生活支援員派遣事業、市営住宅優先入居をはじめ、所得税非課税世帯が対象ではありますが、一人親家庭の児童が小・中学校に入学された際に助成する一人親家庭児童小・中学校入学支度金制度、一人親家庭への医療費の助成を行う特別医療費助成、保育料の減免等があります。いずれも一人親家庭への支援につきましては、倉吉市次世代育成支援行動計画でも重要な施策の一環として取り組むこととしており、今後におきましても一人親家庭等が自立して、その中に当然のこととして父子家庭も含めまして安心して暮らすことができる環境づくりを目指してまいります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 現在、生まれている上のお子さんの保育料を、実際納得して保育園に預けていらっしゃる。実際に軽減措置は確かに取られております。ただ、私が言っているのは、第2子以降、3子を出産なさったときに、先ほど言ったように労働基準法で56日間ですか、一応強制で休むようにはなっています。実際は給料がない場合に、その3カ月間でも実際に親子、だんなさんの給料だけで食べていかなければならない、生活が苦しい中でそういう支援策がとれれば、先ほど全国でもないとおっしゃるんであれば、逆にこの定例会、年5回を全国で先駆けたとおっしゃるんであれば、全国で初めて産前産後の保育料を無料にしたと、若者定住のための策だということをすごくまあ建物の支援も悪くはないと思いますよ。ただ、実際に本当に2人目、3人目のお子さんを産むという若い世代にとって、経済的支援がなされるということは実際に倉吉に住んでいる住民として誇りが持てるだろうし、これ、会派質問ですので、私個人の意見としてですけれども、そういうよしんば倉吉に在住の、例えば市民とか、例えば住民参画等による選挙に投票に行っている家庭とか、そういう例えばハードルを設けてもいいんじゃないかと。それはあくまでも個人の意見です、と思います。


 それと父子家庭に対する支援ですけどね、母子・寡婦福祉貸付制度だとか、母子寡婦福祉法等でも実際にいわゆる母子家庭及び福祉家庭を言うと書いてある項目があるんですけれども、小さい項目を見ると、すべて女子という表現なんですよね。だから男子と読み変えていいんであれば、実際に一人親家庭、父子家庭に対してのもっともっといわゆる支援策なり相談員にそういう方たちにもどんどん出て行って支援してほしいと思うんですよね。この母子及び寡婦福祉法の中にも、売店等の設置の許可とか、製造たばこの小売り販売法の許可とかいうのに、配偶者のない女子で既に児童を扶養している人とか、要するに男子ではないんですよ。ほとんど女子で母子家庭に対する規定内容しか載ってないので、この女子というのが例えば本当に男子も兼ねるのかどうかということも含めて、いわゆる読み変えていいんであればいいんですけれども、それだったらやっぱりもっと内容を母子家庭じゃなくて一人親家庭に直し、支援法、母子寡婦福祉資金対策にしても母子寡婦の対象者等もすべて母子ですので、一人親家庭いわゆる父子家庭にも該当するような記述に直して支援の輪を、規模を拡大していただきたいと思うんですけれども、もう一度このことについてお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、今もう本当に当たり前のように私どもの認識の中に一人親家庭という表現が用いられるようになっております。しかし、つい2、3年前まではこれが全部片親という表現が公式の場でも本当に使われておりました。また、そういう記述が公然となされていた時代であります。ようやく一人親家庭ということが当然のことでありますが、今定着をしたところであります。そして、これまでは現在もでありますが、母子家庭の方が父子家庭に比べてどうしてもいわゆるこの賃金と言いましょうか、得る収入が多いということがどうしてもデータでもあり、それから物の考え方でも貫かれていたように思います。しかし、今、父子家庭のいろいろな問題というのは、賃金の中では多少父子家庭が上回っているにしても、むしろ子供を育てていく上での困難さというのは父子家庭も多くあるんだと。むしろその場合は父子家庭の方が大きいかもしれません。そういう意味でいろいろな制度の見直しと言いましょうか、整えられていく面が出てきていると思います。そういう中に少なくとも記述におきまして、今は母子家庭をもってそれを援用すると、えんというのは応援の援になっております。そういう今取り扱いでありますので、明確にやはりこの徹する意味では必要な場合は母子家庭及び父子家庭とするとか、あるいは父子家庭という表現をもってくるとかそういう見直しをそれこそこれを機会に全国に先駆けて、本当にちょっと見直してみたいと考えます。


 前段におっしゃいました産前産後の休暇中の保育料の軽減につきましては、今保育料そのものの方の負担軽減に全力を挙げておりますので、今、しばらくの間、この状態を続けさせていただきたいと思いますが、そういう問題もあるということを今回受けとめさせていただきたいと思います。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 是非若者の定住を最重要課題として掲げられている10次総ですので、本当に倉吉に住んでよかったと思われるような若者を是非ふやす対策として御検討をお願いしたいと思いますし、その記述の面も法律ということですぐなかなか直りませんけれども、その一人親家庭の支援という形で、是非収入、所得が多いから男の場合過去いろいろな制約があったとは思いますけれども、男親が一人の子供さんを育てていくという御苦労ということは大変なことだろうと思いますので、是非いい方向で御検討をお願いしたいと思います。


 次に、通告にはちょっとミスプリで順番が狂っておりますけれども、同じく少子化対策ということで、今現在倉吉市には1歳未満、乳児の福祉施設といういわゆる乳児院がありません。米子に聖園ベビーホームというところがあって、鳥取県東部とか倉吉、中部圏から米子の方に事情があるだろうと思いますけれども、施設にお預けになっていると、お世話になっていらっしゃるということです。で、実際、電話をしてお尋ねをしたところ、鳥取から2名、倉吉中部圏から2名のお子さんが米子に来ていらっしゃるという返事でした。御家族の方はたまに、小さいお子さんですから様子を見に行くときにはもう実際に鳥取なり倉吉中部から米子まで足を運ばなくちゃならないという状況だそうです。で、倉吉にもしそういう1歳未満の乳児の福祉施設があれば、また、そういう事情があってそういうお子さんがある家庭にとってみれば非常に近くでいつでも見れる状況にあると思いますし、検討をしていただけたらと思います。


 それから、続いて、同じく少子化対策で、結婚していて、例えば御夫婦の中でなかなかお子さんができないという御夫婦に対しての不妊治療という方法があります。その中で、特定不妊治療というのがあって、治療費が非常に高いということで、治療費の一部助成を行っているということでありますけれども、1回につき10万円ですか、鳥取県も多分2年間にまたいでとかというような状況だろうと思いますけれども、次世代の子育て育成の中にも10万円いただいたけれども、実際それ以上の費用がかかって大変だというようなコメントも載っているようですし、倉吉市がそれにプラス、例えば経費の融資をするとか、もう少し助成をふやすとかというようなことを検討してみていただけたらと思います。


 先ほども言いました若い世代の新築助成のことも悪いとは言いませんけれども、私一つ思うのが、23歳から33歳までですか、助成をしたいということですけれども、もし、20歳とか23歳までに思いついたり、34歳を過ぎて家を建てようと思ったらいただけないのでしょうか。これちょっと思います。


 それともう一つ、これも次回の質問としたいんですけれども、実は先ほど言いました保育園の入所できる基準の内容というのは、インターネットで調査をして調べてみるのに、昭和50年代につくられた規定で、まだ保育園、幼稚園が少ない時分だろうと思うんですけれども、なかなか入る基準がハードルが高くて難しい部分があったんですけれども、実際にこの倉吉の内容ですね、妊娠中であるかまたは出産後間もない人とか、居宅外で労働することを条件とするとか、入所できる基準が結構ハードルが高いわけですけれども、現時点では各校区ごとに保育園もできて、定員割れをしている場所もあるわけですけども、こういう入所できる規準というのはもっともっと簡素化して、それこそやっぱり若者世代が子育てだけじゃなくて仕事ができる余裕を持たせる意味でも、やっぱり保育園に子供さんを預ける基準をもっともっと簡素化したらどうかなという思いがあります。もし答えられるようでしたら答えていただきたいですけれども、次回の育児休暇中という形にも持っていっていいんですけれども、これももし答弁お願いできればお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず本市に乳児院を設置できないかという御質問ですが、親の死亡や疾病等、さまざまな事情で家庭において養育が困難な1歳未満の乳児を県が措置して入院させ、これを養育し、あわせて退院したあと相談その他の援助を行うことを目的とする施設であります。


 この乳児院につきましては、県内に1カ所、米子市社会福祉法人により運営されている施設があります。この乳児院の現在の定員は20名、入所乳児が定員いっぱいであり、そのうち本市からの入所が2人という状況にあります。


 なお、昨年度児童福祉法が改正され、一定の条件があれば児童養護施設に乳児を入所させることができるよう年齢要件が緩和され、法的には可能となっておりますが、施設のハード面や人的配置の面で課題があるため、県内ではまだ受け入れを行っている施設はないとお聞きをしております。


 今後、丸田議員のおっしゃるような乳児を受け入れる施設希望のニーズが高まれば、中部地区の自治体で県及び施設へ要望していきたいと考えております。


 次に、不妊治療の点で、特に議員の方は融資ということもありましたが、一部助成をも考えれないかという御質問でありました。


 不妊治療でありますが、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない夫婦の方々からすれば大変切実な問題であると考えます。そして現在、その不妊治療を1回での妊娠確率は25%、これは鳥取県の中で出ている数字でありますが、全国平均では15%とも言われているのが実情であります。そのため、1回に要する費用が35万から45万円かかります。これは保険対象外であります。そして平均3回から5回、夫婦によってはそれ以上の回数がかかる治療が必要でありまして、金額的にも大変多額になってしまいます。


 一方で、鳥取県がこの不妊治療に対して制度を設けられておりまして、特に今年度から治療に要する費用をこれまで2年度を限度としていたものを5年度を限度とすること、また、1回あたり1年度の上限を10万円であったものから20万円に増額した助成制度を設けられております。そこの中に所得制限というものがあるわけであります。所得制限、夫婦で650万円となるとかなりの方がこれでいわゆる対象外となってしまうということがありまして、先日、県に対する要望のための意見交換会の中でも倉吉からこの所得制限の撤廃とまでは言い切りませんでしたけれども、上限額をもう少し上げていただくようにと、対象者を多く該当ができるようにと、撤廃ということで申し上げております。所得制限をなくするようにということで申し上げておりまして、是非これらが県で受け入れられることを願っているところであります。あわせて、市としてもこれに対する上乗せと言いましょうか、同じ考え方に立っての助成だということがありましたので、私もこういう問題というのは本当にそのときは少し無理なような感じで予防というものが出されても、後になってみれば当然であったなと思うケースがあります。不妊治療の助成制度そのものも数年前まではいやそれはやはり夫婦間個人の問題であると、そこに公費をということでとどまっていた段階が、つい数年前まであったと思います。今はそれに対して助成制度が設けられるようになってきたというようなことから学びまして、倉吉市としてもかかわれる点がないのか検討していきたいと考えます。


 それから、御質問にありました保育所の入所条件の基準についてであります。確かに基準ではそのように書き上げていると思います。ただし、倉吉市においては考え方として保育を希望されると、希望されるというところにウエートを置きまして、入所を取り扱っているのが実情でありますし、これは私はあるべき姿であろうと考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 是非その乳児園、確かにまだ2人ということでありますけれども、そういう事情があろうとその子供さんには責任もないし、立派な子供さんに育っていただきたいという思いはだれにもあるわけですので、米子よりむしろ鳥取県の中部である倉吉にそういう施設ができることを期待したいと思います。


 また、不妊治療については、先ほど答弁をしていただきましたけれども、本当に650万円、夫婦合わせての収入の限度額と言いますか、なかなかハードルは高いですよね。ですから、本当に子供さんが欲しい御夫婦にとってそういう治療方法があるんであれば、是非受けていただきたいし、その650万というハードルでやめられる御家庭があれば別ですけれども、本当に欲しい、欲しくてもやっぱり難しいという御家庭には、やっぱりそういう治療で確率は低いものの、できればいいと思います。是非よろしくお願いします。


 それと、入園のためのいわゆる規定と言いますか、これ、先ほど確かにおっしゃいまして、受け入れるとおっしゃっていたんですけれども、私、聞いたところによると、第3子を身ごもって、何かつわりが非常に強かったと。それで上のお子さん2人を公立、市営ですけれども保育園に頼みに行ったら、けんもほろろのいわゆる育児休暇中だからだめだということで断られたとお聞きしたんです。で、その方は仕方ないので市内の方の保育園まで預けたというようなこともあったんで、是非本当にこの規定、倉吉はまだいいと思うんですけれども、他の自治体によると何かまだいわゆる昭和50年代の施行の運用規程の中に厳しい内容での保育定義というのが書いてあるところがありました。もっともっとやっぱり大勢の子供さんにそういう機会を与えていただきたいと思います。


 では、最後に質問に入ります。安心して暮らせる生活環境の構築からということですけれども、数カ月前ですか、保育園に送る子供さんを近所の奥さんに預けて殺害だとか、先日、つい家まで帰っていて、隣の奥さんにということでああいう痛ましい事故が起きておりますけれども、不審者に対する対策ということを訴えて運動をしながら、実際にそういう隣近所からああいう形で事故が起きれば、どこでだれを信用していいのかという部分でなかなか難しい時代になってきたのかなというふうに思います。それを地元地域の人たちとで協働しながら安全対策というものを進めていかなければならないであろうとは思っておりますけれども、そういうことを思いながら質問させていただきます。


 私は、過去3月定例会を含め、前回も交通安全を含めた通学路の安全ということで防犯灯とか街路灯、あと不審者対策で学校、幼稚園等の整備ですか、対策の器具の整備とか質問してまいりました。で、特に今回、生田地区内、小鴨の生田地区内においてパチンコ店の出店計画が浮上してきております。その予定地となる場所の真ん中というか駐車場の真ん中を小鴨小学校の通学路となる市道があるわけです。毎日児童が通学しております。小鴨小学校は現在生徒数が315名です。その中の209名、全体の66.3%の児童が毎日登下校しているということで、特にこの市道は数年前小鴨小学校の児童が通学をするということで農道を拡幅整備していただいて市道に格上げし、通学路となっているという経緯もあるみたいですが、その中にパチンコ店が出店という形で出ております。


 先日、地区の協議会なりPTAの方たちが地元の20歳以上の該当者の方たち、約五千数百名と伺っているんですけれども、の中から約4,600名近い署名を集めて予定地となる場所への出店に対して反対の要望書、陳情書を提出したということも御承知のとおりだと思います。


 で、法的に出店を阻止する手だてはないということでありますけれども、その駐車場の中を登下校する子供たち、非常に危険であると思いますので、この内容について、あと同僚の福谷議員が質問をされておりますので、どうか適切なる市長の答弁を願うものであります。よろしくお願いします。


 それで、こういうこと、全体を含めて子供たちの安全な通学路の確保、防犯灯、それから街路灯等、あと不審者対策ですね、過去お尋ねしてきたことに対して成果と現状、もし今後の予定等、例えば街灯等の新設、今年は何個ぐらい予定しているとかわかれば御答弁をお願いしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えします。


 まず子供たちの通学におけます安全確保につきまして交通安全対策がございます。市内すべての小学校が安全のために集団登校を行っておりますが、毎年、年度当初には新しい登校班を編成し、子供会や学校で登校練習をしております。また、交通安全教室をPTAと共催したり、警察と関係団体と連携したりして行っております。この教室では横断歩道の安全な渡り方やダミー人形を使って交通事故の恐ろしさを学んだり、トラック協会の協力を得て大型車の内輪差による巻き込み事故の怖さを知ったりするなどの学習をしております。また、通学路の安全点検をしたり、交通安全運動期間中を中心として教職員やPTAが街頭指導したりしておるところでございます。


 中学校におきましては、自転車通学をしている生徒もいることから、自転車の安全な乗り方指導やヘルメット着用、自転車の安全点検などを行っております。


 本年度の小・中学生の交通事故発生件数は、現在までで3件で、けがの程度も軽傷ですが、いずれも飛び出しによるものでございます。こうした事故の状況を各校へ通知したり、校長会などで事故の教訓とするべきことを報告したりして学校での安全指導を行っているところでございます。


 次に、不審者被害にあわないための取り組みでございますが、昨年度、本市が取り組みました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域に指定され、この事業で各小学校区に学校安全組織が立ち上がりました。この組織が中心となり、各校区においてパトロールや立ち番など、子供たちの登下校を見守る活動を続けております。


 また、昨年10月に小学校1年生から4年生まで防犯ブザーを貸与しましたが、今年4月には残りの2学年の児童にもブザーを貸与し、本市では児童全員が防犯ブザーを持って登下校をしております。これに加え、各小学校区の通学路を中心といた安全マップを作成し、全家庭に配布し、防犯啓発を行っております。


 さらに通学路の防犯灯整備につきましては、地域より要望のありました箇所を現地調査し、総務課、建設課、教育委員会の関係課が連携をとって、年次的に設置できるように計画を立てております。今年度は久米中学校区におきまして2カ所設置いたします。また、西中学校区のJR倉吉線跡地の通学路につきましては、県の管理でありますので、建設課を通しまして県へ防犯灯設置の要望をしているところでございます。


 こうした取り組みの成果でございますが、不審者の事案につきましては、昨年10月に防犯ブザーの貸与を始めてから、本市におきまして小学生への声掛け事案は1件も発生しておりません。また、安全ボランティアの方々がパトロールだけでなく、積極的に学校の行事に参加したり、読み聞かせボランティアやゲストティーチャーとして学習に協力していただいている姿が多くなってきました。学校を応援してくださる方々の輪が広がっております。安全安心の面でも、本当に心強く思っているところであります。


 一方、課題としまして、昨年11月と12月に本市において何者かが高校生、中学生へ催涙スプレーをかけるという事件が相次いで発生しました。その後、同様の事件を出雲市で起こした容疑者が捕まりまして、現在、公判中であります。新聞等の報道では、関連した事件すべての犯行を認めたということでございますが、このことから言えることは、不審者は広範囲に行動することがわかります。今後も地域の方々の御協力のもとに安全対策を続けていくことが大切であるというふうに感じておるところでございます。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 今年、今年度、地区安全推進協議会ですか、あれが12地区、13地区で立ち上がったとお聞きしています。以前は高城と小鴨地区でやっていて、何か今年度そういうふうになったと伺っているんで、そのことについてちょっと説明していただきますでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 防犯灯及び通学路にも当たっておりますために、建設部そして教育委員会双方で協議をして設置箇所を決めてきたところであります。


 先方箇所を具体的に申さなかったかと思いますけれども、久米中校区の中で2カ所今回設置をすることとしているところであります。


 失礼いたしました。不審者対策ということで答弁を漏らしていたようであります。


 17年度の市内で発生した件数は、前年に比べ291件これは減少し、結果的に690件見たところであります。このうち、刑法犯で検挙・補導された少年の状況は、倉吉警察署管内で166人、前年に比べ11人増加をしているというところであります。


 少年による非行件数はわずかに増加しているものの、全体的には犯罪件数は減少してきておりますが、近年、全国各地での不審者による事件が多発している状況にあることから、いわゆる体で感じる体感治安、心配をするという事案は増大しているものと考えております。鳥取県の警察本部でも住民の身近な場所で発生し、住民に不安感を与え、犯罪の増加原因となっている自転車盗、車上ねらい、自動販売機ねらい、性的な犯罪、侵入窃盗を該当犯罪に指定し、重点的に検挙等防止対策に取り組んでおられます。


 本市でも、平成10年に倉吉市生活安全条例を制定をし、市民の安全意識を高揚させるための啓発活動、生活の安全を確保するための環境整備など、総合的な生活安全対策を実施するため、警察署、関係機関及び関係団体と緊密な連携を図ってきたところであります。この条例に基づきまして、小学校区で5地区を生活安全モデル地域に指定をし、5地区の地域生活安全推進協議会で防犯パトロールや犯罪、事故の防止に配慮した対策など、重点的に実施をしていただいております。


 なお、今年度からは市内全地区で地域生活安全対策に取り組んでいただくこととしております。これも昨年3月に倉吉市安全安心まちづくり研究会を開催したことなどから、自主防犯意識の高揚が図られて、全地区でもより取り組みを強めていこうと話し合っていっている経過があります。その際に発表いたしました子供の安全を確保する緊急アピール、これを踏まえまして本市消防団、各分団の御賛同をいただき、4月からは毎月15日の倉吉市火災予防強化の日に各地区で火災予防啓発広報活動を実施する際に、あわせて地域ぐるみで不審者などから子供の安全を守る防犯広報活動に取り組んでいただいているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 倉吉前進の福谷直美でございます。


 質問に入りますまでに、私が3月議会で質問、提案をさせていただきました倉吉市と倉吉市建設協議会との防災協定に早速に6月1日に締結をしていただきました。さすが市長、危機管理を迅速にしていただきました。本当にありがとうございました。市民も大変力強く思っていると思います。


 それでは、質問に入らせていただきますが、この私、定住化問題、市長がいろいろな経済団体等いろいろなところで早く新聞紙上もそうですが、50万円を支給するということを明言しておられました。この6月議会にその提案をなされるものだと思いましてこの質問をつくりましたので、これは私の今回提案といたしまして、9月にまた再度私はしたいと思いますが、今日、いろいろな提案をさせていただきたいと思います。


 それでは、長谷川市長は若者の倉吉から流出が続いていることを大変重く受けとめ、これに歯どめをかけるべく対策を講じようとされています。これには私も同感であります。少子高齢化は国でも大問題になっており、倉吉においても例外ではありません。市長が若者の定住に重点を置くのはまことに時を得ているわけですが、問題はその方法であります。市長は先に若者が住宅を新築の際、50万円の補助金を出すと明言をされております。この積極的な姿勢には大いに賛同ができます。琴浦町でも造成地を購入した人には30万円の補助金が出るそうでございます。他町村でもいろいろな施策がうたれております。しかし、このような補助金は一時的なカンフル剤としての効果はあるかもしれませんが、これが根本策になるとは言いがたいのではないでしょうかと私は思います。


 具体的に申し上げますと、普通の広さの一戸建てを建てようとすると、家、土地込みで倉吉市街地では現在の物価などから計算して、ざっと3,000万円はかかると思われます。これが土地の安い近隣の町に建てれば7割程度で済みます。これは現実でございます。大きな違いであります。ここに市長の言われる50万円の補助をしても、どれだけの効果があるのか疑問を持つものであります。


 古今東西、歴史上、人口が減少する町が反映したことはありません。人口減少は町の衰退につながることは火を見るより明らかであります。そこで私は視点を変えて、私なりの若者が住みたいと思うための項目を上げてみました。


 倉吉に文化の薫りがするイメージアップ戦略、住んでほしいより住みたいと思えるまちづくり、ひとづくり。交通アクセス、利便性、学校、プール、図書館の充実、市民がPR上手になり、倉吉の観光名所、おいしい水、いろいろ積極的にPRすること。安心して働ける職場を多く創出する、さらに共稼ぎの若い夫婦が安心して働ける環境の整備も重要であります。そのためには保育士一人当たりの担当子供数、保育料等の見直し、これは必要だと考えております。休日も気軽に面倒を見ていただけるような教師・保育士OBによるボランティア組織の整備、小学校の有効活用、英語、ピアノといった知識を持った人々の子供への活用、このようにハード面でなく、ソフト面で充実もしっかりと図っていただきたいと考えるものであります。また、各界で著名な先生を各小学校に派遣してもらい、あの先生がいるから、あの先生のもとで勉強できないか、是非勉強がしたいと思えるような特徴を強調して、他町との違いを明確にし、若者が倉吉に住みたい、倉吉にいてよかったというふうに持っていく工夫が必要ではないでしょうか。


 くり返しになりますが、倉吉市街地の土地価格が近隣の町より高いことは現実であります。そこで市の遊休地、売却値段及び情報も大切であります。一例ではございますが、下田中に奇特な民間人から寄附をされた土地が1,300平米あると思います。これは10年ぐらい前に寄附された土地だと思いますが、この際これも有効に若者に提供すべきと私は考えます。


 さらに具体的に言いますと、市内不動産業者及び建築業者へ広報する、価格を思い切って安く設定することにより、家を建て、そこに定住をする、そうすれば必然的に住民税、固定資産税が入る。固定資産税の評価基準がわかりやすくし、返済時のことにも配慮し、概算が把握できるようにする。先ごろ開かれた鳥取県住宅建物取引業界の中部支部の総会の席上、減税面などで役所との連携をとってきたいという意見も出たように聞いております。


 長谷川市長は若者定住を最重点施策に掲げておられ、市長の施政方針の中にも重点課題として若者の定住化促進が盛り込まれていることは最前から申し上げているとおりであります。市長はその基本的な考え方として、「本市は通勤、通学による流入人口は多いものの、転出等により総人口は減少傾向にある。何も対策を講じなければ平成27年、つまり9年後には5万人を切ると予想される。」とされています。中でも特に変化の激しい19から33歳の若者層を見ると、19歳から23歳で急激に減少、24歳から28歳で微増、29歳から33歳で横ばい状況にあると具体的に述べておられます。そこで未来に向けて魅力ある倉吉市を創造するためには、若者にとって魅力あるまちづくりを行うことで若者の定住をつなぎ、若い活力を地域で存分に発揮してもらうことが必要と言っておられます。全く市長の主張どおりであります。が、問題は具体性であります。商業の衰退が言われて久しい、残念ながら倉吉の若者は市内でショッピングはしない。休日になると米子、鳥取あるいは津山、岡山方面へドライブを兼ねて出かけ、そこで買い物してくる、こういうパターンが年々顕著になってきております。この若者のショッピングの傾向と若者定住は連動していると私は考えています。そう考えますと、倉吉の商業の衰退は大きな問題ですし、他方、このところの市外、県外からの倉吉への企業進出は既存の地元業者にとっては大きな脅威であります。この点についても市長の見解を是非お伺いしておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員にお答えをいたします。


 まず、全体を通して若者定住策を言われ、そしてその上で今回、いわゆる案と出しております住宅建築奨励金にお触れになったところであります。


 そして私もこれを取り組むに当たって、この一つの施策だけでこの若者定住政策というものが実を上げるとは考えていないわけであります。先方いみじくもおっしゃいました、本当に住んでほしいよりも住みたくなる町ということを文化の面やあるいは子育てもしやすいとかそういうことを含めた中にこの施策を、それこそ具体性と、最後は具体的なというところでこの案を示しているところであります。やはり問題を究明していく中で、今は倉吉市はある程度、かなりの程度住みやすい町になっていると思うんです。それが周辺の町の方からも職場だとかあるいは文化施設の利用とかそういう面では非常に便利と言いましょうか、そういう町になっていて、勤めだとかそれから文化施設とかスポーツ施設だとかそういうものを楽しむときには倉吉市でということが強いと思っております。それが逆に近い距離にありますから、それはそれで楽しむ条件は確保できるという上で、住まいというものを求めるときにそれこそ具体的な話として、通勤距離、時間はほとんど変わらないわけでありますから、土地の単価の安いところとどうしても嗜好ということになってしまうわけであります。いわゆる市が受け入れ、通勤、都市の受け入れ側の方になってしまって、居住というところがやや周辺町の方がそういう役割になるという関係に私今なっているように思います。それだけにもちろんおっしゃった点はこれからも充実を図ってまいりますが、その中で、しかしながら肝心の、肝心のと言いましょうか、地域活動などあるいはすべての活動をこれからも担い、支えていただくいわゆる居住をしていくやはり条件というものを今回住宅取得ということに求めて、それを安くして、そしてこれからも倉吉市にとどまっていただくという言い方はいささか消極的ではありますが、まずはこれからも倉吉市に住み続けたいという気持ちを強く持っていただく。その上で他の町にお住まいの方も家を建てるときには倉吉市も魅力ある政策を持っているじゃないかということから、これによっては流入ということも求めていきたいと考えているところであります。


 さて、具体的な質問事項で、若者の買い物、それこそ嗜好ということで御質問をいただきました。若者はどうしても魅力ある買い物、若者定住の上ではその買い物行動につきましても魅力ある買い物環境の整備が必要であると考えております。


 そこで、今、多くなっております空き店舗の有効活用、観光等との連携による商店街や白壁土蔵群周辺の商業ゾーンの再構築や、市外への消費流出を抑制するため、10次総におきましては重点施策として商工業の振興を掲げ、買い物しやすい環境づくり、例えば商店街として買い物商品を届ける宅配サービスや、商店街の中に子育て支援サービス等を設けていく。消費者にとり有効なサービスや消費者ニーズを的確にとらえた商店街づくりというものをもう一度見直して支援をしていきたいと考えております。


 また、お尋ねにありました県外からの事業者の分は質問にはありましたですね。そうした場合の本市の。県外からの事業者の進出に対して、本市の対応ということであります。


 これもいわゆる進出事業者の規模などによって対応がやはり変わってくると思います。余りにも大規模で、その一事業者でかなりの部分、商店街に近いものを構成してしまう。例えば境港市に進出をしておりますプラントなどは少しそういう形態であろうと思います。そういう場合はやはり本市としても好ましくないというやはり態度を打ち出さなければいけないと考えております。


 ただ、もっと小規模の企業が事業者が進出というときには、やはりそれは基準だとか規制には合致をしておいでをいただくケースになろうと思いますので、そのような場合は、むしろ困ったという受けとめ方ではなくて、むしろ本当にそれをまた刺激剤として商店街の方もより魅力度を高めていく受けとめ方、そういうものも期待をしながら対応をしていきたいと考えているところであります。以上であります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 先ほど言いました、再質問をしたいと思いますが。


 市の遊休地の提供という点に触れていただけなかったんですけれども、再質問でお願いいたしたいと思いますが。


 市長は私ずっとこう見させていただくに、政策をいろいろ出されて、さっきも私言いましたけど、本当に住みたい倉吉より住ませたい倉吉を目指しておられるかなと。やはり若者が倉吉に住みたい、倉吉で子育てをしたい、倉吉で学校に通わせたい、そういう思いのある倉吉づくり。ただ、50万円をというのは私は無策だなと思っております。やっぱり倉吉でも収入の格差がかなり広がってきております。現実に今3,000万円のお金のローンが組める方が倉吉に市長そんなに多くあると思われますか。本当にないですよ。今のこの倉吉の経済状態、本当に大変です。私は銀行にも行って聞いてみました。組めません。今本当に3,000万円のローンを組めて建てられるのは公務員の方ですよ。ほとんど公務員の方が今はそういう家を建てておられます。それが現実です。それは今の民間企業が30年先があるかないか、本当に厳しい状況にあります。ですから、それは本当に建てやすい人に50万円を差し上げるというようなそういう施策は私としては賛成しにくいと思っております。


 例えば市長、今、三朝の今度倉吉の近くに昔リョーコーと言った縫製工場がありました。あれを今業者が造成しております。あれを5万5,000円から6万円で売却します、20区画。それね、あそこからここまで5分ですよ、倉吉まで。そういう状況にあって、全然その50万円が足りそうにもありません。本当に建てたいなら、住まわせたいなら、いてほしいなら、私はそういう遊休地を提供するぐらいの心構えが欲しいと思いますよ。ただでいただいた土地が1,300平米あるじゃないですか、遊休地がたくさんあるじゃないですか、塩漬けの土地が。それをどんどんこの際提供されたらどうですか。もうそうしたら若者は建てますよ。と私は思っております。


 これは提案でございます。9月議会ではまたすばらしい提案が出てまいると思いますので、それを含めて市長に再度お願いしたいと思います。


 もう一つ、教育長にもお伺いをしたいと思います。住まわせたい、住みたい倉吉、それは学校教育にもかなりのウエートが占めておると思います。例えば私、小学校に行きましたときに、講堂でピアノをひかれましたのでゆっくり見ていましたら、そのピアノは何と私が小学校のころに通ったときのピアノ、50年。それで教育委員会の方に資料をいただきました。どれぐらいの、他の小学校も全部そうなんですかということで資料をいただきまして見ました。ほとんど50年とか40年とか、新しいので15年というようなほとんどそうなんですよ。今、琴浦、湯梨浜に新しく小学校ができました。すばらしい小学校です。小鴨にもできておりますが、施設が多いです。やっぱりこの感性を育てる、子供たちの感性を育てるのに、ピアノの販売店の方に聞きました。ピアノにとって古いほどいいんでしょうかと。やはりそれは全然違うんです。でもそういうピアノで小学校は勉強しているんですよ。


 ある小学校に行ったときに、演奏家が5人来られたそうです。チェロとバイオリンとピアノと何かもう一つありました。ピアノの演奏家が私これでひくんですかとおっしゃったと。そのねえ、小さい子の子供たちの感性を育てるのに、そんなんでするんですか。それも教育の一つだと私は思っております。それも含めて住みたい倉吉を構築していただきたいと思いますので、一言あて答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、一つの案として市が持っている遊休地の活用ということで、そこを若者の住宅に提供してはというお話でありました。


 これに対して即座にお答えをさせていただきますと、その場合はどうしても土地をここに求めなさいと、家をここに建ててくださいという指定的になりますので、またそれはなかなか無理と言いましょうか、進んでということになりにくいのではないかと思います。これは今思いますのは、案がまず出るとそれについてはいろいろなことが言えるわけであります。それで私も今逆の立場でお答えをしたわけでありますが、しかし、今一番私大事にしていきたいのは、今出している案というものが本当にこれで完璧と思っているものではありません。もっとこのあたりをこのように見直したらという意見には十分耳を傾けなければいけないと思っております。特に年齢層のところでどうしても若者定住ということで33歳までとしております。これは逆の意味では今住宅ローンなどを組んでいただく場合に、長い期間に長期間をローン期間としたいということで、早目にということがあって、一面、理屈はあっているわけであります。そして60歳ぐらい、退職時にはこの本当にそのローンを終えておきたいという言い方はできるわけでありますが、実情として、じゃ、果たして何名の方がそこに入っていけるのかとなれば、本当に現在の倉吉市の所得の状況などを見たときにかなり厳しいものがあるなということも、私も本当に今受けとめております。それだけに実施を10月ということにおいて、提案は9月という期間にいわゆる余裕を持たせた今回このような時期にこうしたやりとりができるようになったことはよかったなと思っているところであります。引き続き御意見をいただきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えします。


 若者の定住化に向けた学校教育の取り組みはということの中で、ある学校でのピアノを演奏をされました、そのピアノが大変古いというふうな御指摘の中からのお話でございましたが、第10次総合計画の中に40の施策があるわけでありますが、その中で義務教育の充実というところがございます。その義務教育の充実の中にもやはり内容面の充実を図っていかなければいけませんし、当然施設・設備の充実は図っていかなければいけないというふうに思います。その中で現在小鴨小学校の校舎、屋内、体育館の建築にかかっておりますし、鴨川中学校の屋内運動場の改築工事、建築工事もかかっております。そういうふうに施設・設備につきましても充実を図ろうと、図ってきておりますし、備品等につきましても確かに新しい音色の美しく奏でるピアノがいいわけでありますが、なかなか高額であるというようなこともありますので、順次備品についても計画的にこれから考えていかなければいけないのではないかなというふうに思ったところでございます。


 また、議員が今御質問の中でおっしゃいましたピアノが上手な先生とか、英語とかということもおっしゃったわけでありますが、本市の小・中学校の特に小学校の学校教育におきましても、年間の内に数時間なりは特別非常勤制度という制度がございまして、専門性を発揮してもらい、それぞれの特技をお持ちの方々に授業に入っていただくような制度がございます。多いところでは40時間ほど授業をしておられるところもあります。中身としては英語活動、先ほどおっしゃいました英語活動もございますし、書道、習字だとか陶芸だとかというようなことでそれぞれの特技を持たれた方が学校に入って指導をしていただくわけでありますが、大変楽しい魅力的な授業がなされているということがございます。


 また、御承知のように総合的な学習の中で倉吉市の歴史や文化を学んだり、現在、活躍しておられる方々にゲストティーチャーとしてお招きしながら、倉吉の歴史や文化を学び、その地域のよさを、また先人の生き方から多くのことを学んでいくというふうな取り組みもしております。そういうふうな取り組みの中で、学校としてはやはりしっかりした学力をつけていくことと、学校の取り組みとしては開かれた学校づくりをしながら、信頼される学校をつくる、その大きな2つの目標を掲げながら、取り組みを通す中で、やはり保護者の方々にこの学校に行かせたい学校になってもらう、地域の方々が信頼するそういうふうな学校づくりというものが大切ではなかろうかなというふうに思います。信頼されることによって、周りから注目され、そして時間はかかりますが、やはりそれが若者定住化につながる一つの考え方ではなかろうかなというふうに思ったところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) ありがとうございます。丁寧に答えていただきました。


 今最後に教育長がおっしゃいましたように、本当に行きたい、行かせたい、そこで学ばせたい、だから倉吉に住みたい、そういう思いのある学校教育をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に行きたいと思います。これも私は3月議会で質問をさせていただきました。無秩序なパチンコ店の出店、これを市長はどう考えておられるかということで質問いたしました。それに関連いたしまして、そのときに市長は、規制に向けて考えていきたいと答弁をしていただいたと思っております。くらよし・前進としても会派としてもどういうことができるかなといろいろこの間考えておりましたら、このたびまた小鴨地区へのパチンコ店が進出という問題が上がってまいりました。今日も傍聴にその関係の方が何人か来ていただいております。非常に大変憂慮すべき問題だと思っております。土地の方も既に決っているかのようであります。小学校の通学路を挟んで先ほども丸田議員の方からそこにできるとおっしゃっておられました。建設される地元のPTAの方の反対署名も出ております。小鴨地区からの要望書も出ております。本当に皆さんが憂慮されております。あのパチンコ店、通学路、小学校の児童が帰りに行きに、行きはまだ開いてないかもしれない。帰りに大人がそこでパチンコをしている。ああ、大人ってなったらパチンコして暮らすんだなと思うようなことにさせていいんですか、そんなところで。絶対ねえ阻止しなければならないと私は思っております。市長も新聞紙上で反対という表明をしておられます。あえてここで力強く、もう一度その思いを述べていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も3月議会、福谷議員の質問に答えて、倉吉市にはもうこれ以上のパチンコ店の進出というのはあってほしくないということを申し上げました。その場合のいわゆる規制ということでは、頭の中にありましたのは、議会と一緒になりまして、そういう進出反対決議みたいなものが私の頭の中にあったところであります。


 今、こうした事態を前にいたしまして、パチンコ店、これは風俗営業法になってまいりますが、この許可条件を鳥取県の条例で見ますと、一つの都市計画法に掲げる、1として、都市計画法に掲げる住居地域でないこと、2番目に住居地域以外の地域であっても、次のような施設、保護対象施設と呼ぶようでありますが、5つあります。学校から100m、図書館から60m、児童福祉施設から60m、病院から70m、診療所から60m、これら5カ所の場所においては敷地からそれぞれの距離、範囲内では許可できないとされているのが県条例であります。今予定をされている場所は、これらには当てはまらないということで、いわゆる法的な進出規制には該当しないということになるところであります。


 そこで、残る方法と言いましょうか、条件としては、私はやはり世論の盛り上がりであろうと思っております。この間、小鴨小学校のPTA協議会の方からも働きかけを受けておりまして、そこの中でも明確に次のような状況認識でおられます。地権者の方へは会長が要望書を持参してお願いに回りましたが、土地利用に関する合意書には印鑑を押されており、話を聞いても進出を断念することは難しい状況にあります。法的には全く問題がなく、後は地権者の方と契約を締結すればいいだけであります。そのため、何かできることはないかと協議したところ、署名活動を実施をして、PTAとしての思いを訴えていくこととしましたということから、今、4,500名を数える署名簿が添えられて、議会にも陳情書ということで提出をされているところであります。


 私も少しばかりのこうした議員時代とか市長との行政にかかわる経験の中で、よく話しとしてはパチンコ店進出のときに困るという声としては上がりますけれども、こうした形で署名簿までつけて反対運動という、陳情書の提出というのは初めての経験であります。それだけに地域の本当にここに思いが伝わってくるわけであります。私といたしましても、学校周辺、快適な環境の確保を図りたいと強く今願っているところであります。法的には問題はないという中ではありますけれども、是非こうした地域住民、そして市の意向、これらを進出業者、申請業者の方が受けとめていただきまして、是非断念いただくように私からも願い、態度表明をさせていただくものであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) ただいま、市長より力強い態度表明をしていただきました。これで小鴨地区の方も力強くこれから反対に頑張っていかれると思いますので、市長もできるだけ応援をしてあげてほしいと思います。


 次にもう一点質問をいたします。倉吉は御存じのように文化水準の高いところであります。ところが、聞くところによりますと、最近は市財政の悪化を理由に、伝統ある倉吉の文化に黄信号がついていると聞きます。そこに倉吉文芸50号があります。50年脈々と続いてきたこの文芸誌が廃刊の危機にあると聞きました。もしそうであればまことに残念なことであるとしか言いようがありません。


 倉吉文芸は50号拝見しますと、詩、俳句、短歌、川柳、さらに随筆、創作、評論と多岐に渡って、倉吉市民はもちろん、中部一円の多くの文芸愛好家が中学生、高校生から御高齢の方まで投稿され、充実した1冊にでき上がっております。出品者数は述べ425人で、1,412点の多くの作品が寄せられております。これが廃刊となりますと、まさに倉吉、いや中部から文化の灯が消えることになると言っても過言ではありません。鳥取、米子にも地元に根差した文化があります。文化の面でも両市から水をあけられることになります。長谷川市長も倉吉文芸の表彰式には来賓として出席され、応募した皆さんの努力をたたえ、文化の必要性を話されたと聞いております。旧関金町と合併して新倉吉市が誕生した途端に、倉吉文芸が廃刊では文化の町倉吉は名前だけかと言われかねません。国の方でも国語教育に力を入れ、短歌、俳句、川柳といった日本古来の伝統文化を小学校から学習時間に取り入れ、情操教育に力を入れております。そうした風潮の中、伝統ある倉吉文芸が消えていくのはまことに無策で、市行政の熱意が足りないともって仕方がないのであります。市財政が厳しいときではありますが、予算がどの程度かかっているのかお聞きします。


 何百万、何千万もかかっているはずではないはずです。地域の文化を維持し、さらに発展させることは金銭には換えがたいものであるはずです。早急に補正予算を組んでいただきたい。文芸愛好家、それに携わっている方々を安心させてあげたいと思います。倉吉の文化の灯をともし続けようではありませんか。


 長谷川市長の施政方針の終わりにという部分が大変印象に残っておりますので、そこを朗読をさせていただきます。


 「十数年前、倉吉を舞台にしたテレビドラマ『鳥帰る』のセリフ、「振り返ればいずこの里もさびしからん」を思い出します。それだけに地方にあっては地域において人と人とが助け合う生きる力をだれかがだれかの足りない部分を補う働きを育て、地域住民が主体的コミュニティーを築いていくことが望まれ、また、その胎動を感じるところであります。」長谷川市長はこう述べておられます。文学、文芸に精通しておられる長谷川市長、並びに教育長の御見解をお聞きをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えします。


 倉吉文芸の廃刊についてということでございますが、倉吉文芸を廃刊しようということは考えておりません。少し文芸の運営状況についてお話しますと、倉吉文芸は倉吉市中部地区の23文芸団体が中心となり、文芸愛好者とともに文芸、文化の創作活動の場として続けてまいりました。平成17年度に50号を発行したところでございます。


 倉吉文芸発行までの平成17年度の状況について申し上げますと、第50回の記念号としまして、あなたの作品で倉吉の文化を変えてみませんかをテーマに掲げ、団体推薦部門と個人応募部門に分け、短歌、川柳など8種目の作品募集を行いましたところ、425名、1,412点の応募がございました。その後、倉吉文芸運営スタッフを中心に、各部門種目別に作品を整理したものを、各種目代表の編集委員10名がそれぞれの授賞作品の選評、全体講評に当たり審査いたしました。特に倉吉文芸の資質を問う授賞作品は、慎重・公平に皆様が選考されますので、自分の手でつくり上げようという熱意が感じられたところでございます。


 審査終了後は、運営スタッフで内容の企画、編集について協議を重ね、平成17年度につきましては250部出版いたしました。また、3月には倉吉交流プラザにおきまして、受賞者、文芸団体の皆様と一緒に作品の選評、講評を聞きながら第50回倉吉文芸表彰式を盛大に行うことができました。


 お尋ねの予算措置についてでございますが、平成17年度は23万6,000円予算計上しておりました。主に印刷製本に伴う費用であり、財源すべて倉吉文芸の販売収入でまかなっていたものであります。また、自主運営への移行の検討も行っておりましたので、これらのことを踏まえ、平成18年度は予算計上しなかったものでございます。


 次に、今後の方針につきましては、倉吉市図書館では平成17年度より編集委員の皆さんと自主運営への移行ということで協議を重ねてまいり、財源につきましては、倉吉文芸の販売収入で自習運営することで了解を得ましたが、編集、発行等の作業につきまして、編集委員の皆様に従来より積極的にかかわっていただこうと考えているところでございます。


 なお、平成18年度の今後の流れとしましては、6月に編集委員会を持ち、7月に作品募集開始、9月末に募集を締め切り2月ごろ発行する予定でございます。


○5番(福谷直美君) 自席で失礼いたします。


 すばらしい答弁をいただきました。この倉吉の文化を消さぬようにしっかりと頑張っていただきたいとお願いいたします。大変ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の中野です。


 特別職の退職金について質問します。


 昨日、福井議員から特別職の退職金について質問がありました。多くのことを聞かれましたので、できるだけ重複しないように質問したいと思います。


 市長、助役、教育長などの特別職は、一般的には4年という限られた期間だけ市政を任されております。限られた期間ということで特別職の賃金と退職金はセットになっているものだというふうに思っております。議論する場合には、総額で議論するべきではないかというふうに思っております。


 小泉首相は「知事とか市長の退職金が多過ぎる、私もいらないから知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうか。」これは4月27日の経済財政諮問会議でこう述べた、自治体トップの退職金の廃止を求めた、国、地方ともに財政が厳しい中で退職金も聖域扱いできないという判断があるようだという新聞の記事を読みました。昨日、市長も言っておられましたが、私も国会議員と首長は違うんじゃないかなというふうには思っております。


 私は、特別職には退職金もセットされていると考えておりますので、小泉首相の言っておられることは賛成できないなというふうに思っております。退職金を退職時にまとめてもらうようにすると、金額が多くなり、どうしても小泉首相のように自分と比べて多いとかいうようになると思います。私は退職金を今の給料に含めた形で支給した方がよいんじゃないかなというふうに思っております。特別職の場合、退職してから支給しなくてもよいのではないでしょうか。現在の仕事に対して賃金を支給するという方がすっきりするのではと思うのですが、どうでしょうか。その方が市民としても市長がどれだけの給料、もしくは賃金かということがわかりやすくなっていいんじゃないかなというふうに思います。また、財政再建のために給料をカットするというのであれば、総額での議論の方がわかりやすいのではないかと思いますが、市長はどういうふうに思われますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進中野議員にお答えいたします。


 特別職の退職金問題についてであります。三つぐらいの考え方がお示しになったと思います。一つはいわゆる月額報酬、年額でもいいと思いますが、退職金とあわせて考えるべきじゃないかというお尋ねであります。その場合は、退職金をなくして報酬の方に月額において、いわゆる形としては年俸制みたいなものだろうと思います。1年間の総額が幾らという考え方であろうかと思います。それも私一つの本当に考え方であろうと思います。一挙に話がそこまで行かなくても、現在の支給制度、本市においてはいわゆる退職時、2期務めた方は2期終了後ということになってまいります。町村の場合は、これはどうも退職手当組合の関係があるようでありますが、1期ごとに払われているようであります。そうすれば受け取る金額は結局は同じことでありますが、支払う機会ということでは4年間分ということでそのときだけの金額で見ると少なくて済むということがあります。これらは一考を要するところであろうと思います。


 あと、お考えの中で昨日もありました総理大臣といわゆる市長は違っていいというお考えはそのまま受け取らせていただきたいと思います。首相であると同時に国会議員としての待遇が前に前提として総理大臣の場合はあるということであります。


 あと、三つばかりと言いましたが、二つ程度しか今思い浮かびませんけれども、わかりやすくということの表明でありました。私はそれは当然あっていいんだろうと思います。特に前提になっておりますのが、月額報酬がまず前提であり、以前はそれに掛ける年数ということであったわけであります。今はそれを月数にしております。あるいはその率を掛けるにいたしましても、月額報酬がどうなっているかということがやはり基本で、総額が大きく変わってくるものでありますから、あわせてお示しをするという形というのはこれからあっていいんだろうと思います。


 もう一つ今、何かちょっと、わかりやすくということでよかったのでありましょうか。以上であります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 市長の退職金のことについて質問したんですけれども、私はやっぱり市民の方にわかりやすい形で全体的にこうだと。市長が退職されてから何か退職金というよりも、やはり現在働いていることに対しての報酬というか賃金、そういうものが本当にわかりやすいんじゃないだろうかなというふうに思いましたので、先ほどの質問をさせていただきました。


 次に、グリーンスコーレ関金について質問します。4月から料金改定がなされていますので、まず料金改定から質問します。


 料金改定と言いますと、プールの料金改定のことを思い出します。このときは市民の方も議論され、議会でもかなり議論されております。しかし、グリーンスコーレの料金改定については議会は新聞発表で知るというような状況でした。これだけ毎回のようにグリーンスコーレの経営状況のことが議会で議論されている中で、料金というような収益に大きく影響を与えるのではないかと思われることが簡単に変えられている、これはどうなっているのだろうかという疑問があります。


 さて、先ほども言いましたように、4月に料金改定がなされていますが、収益の見通しをどう考えていますか。料金を下げれば利用客がふえると考えたのでしょうか。宿泊料を下げた理由をお聞きしたいと思います。


 次に、具体的に利用客はふえているのでしょうか。もしふえているというのであれば、それは料金を下げたからなのでしょうか。グリーンスコーレの利用料金はどのようにして決めているのでしょうか、それなりの理由付けがあって決めているんだと思いますが、どんな組織で決めているのでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まずグリーンスコーレの収益の見通しについてでありますが、18年度宿泊利用客を17年度より4,000人増の1万7,000人程度を見込んでおりまして、今回の料金改定により減収になるのではないかとの御指摘でありますが、内容的には宿泊料の改定は本館のみ500円の値下げ、市民割引は宿泊のみ一人当たり1,000円であります。これがどの程度収益に影響するかでありますが、過去の実績からして、利用客増になれば十分にクリアできる数字だと思っております。


 ちなみに、市民の宿泊利用は正確な統計数字はありませんが、推計で1年当たり1,500人ほどであります。ただ、現実的に18年度4月、5月の状況を見ますと、宿泊利用数が伸びておりませんので、客単価、特に食事料収入を伸ばしていかなければならないと考えます。


 次に、利用料金をどういうところで決めているかというところでありますが、今回、グリーンスコーレが行いました料金改定は、あくまで使用料条例に定める料金の範囲内での改定であります。そしてこの考え方はいわゆる利用客増をどう図るかという運営上の政策も含めて料金改定を行ったところであります。管理運営規程の一部改正でありましたので、議会に議案として提案しなかったものでありますが、今後は改定までの手順といたしまして、議会にあらかじめ協議をさせていただくべき事項であったかとも考えております。


 今回のこのような引き下げの改定でありましたが、この観点はいかにして収益増を図るかという観点から取り組んだものでありまして、反省も踏まえながら御理解をいただきたいと思います。


○4番(中野 隆君)(登壇) 先ほどの市長答弁で料金を下げたんだけれども、宿泊客はそう伸びていないということ。私も料金を下げたから宿泊客が伸びるというふうにも余り思えないんですね、実際のところ。その他の部分でお客さんをたくさん連れてきていただく、飲食をたくさんしていただく、こういうのが収益を伸ばすことじゃないかなというふうに思っております。また、先ほど、料金改定について引き下げについては、やはり議会の方にも相談を今後するということですので、やはり私は収益に大きく関係することについては絶対話をしろというふうには私は言いませんけれども、市長の方から話をしていただくというのは大変いいことではないかなというふうに思っております。


 次に、グリーンスコーレは関金地域において絶対になくてはならない施設だというふうに思っております。今グリーンスコーレ関金のない関金町を考えてみてください。発展していく町の姿が思い描けますか。温泉町のイメージが思い描けますか。私は関金にとってもちろん倉吉市にとってグリーンスコーレは重要な施設だと思っております。ですから、いかに存続させるか、公営でも民営でもどちらでいいんです。とにかく存続させるということが重要だというふうに考えております。


 ところが、これまでグリーンスコーレは大切にされていなかったんじゃないかなと感じております。特に周りを見るとグリーンスコーレと何の連携もない似たような、ここが重要なんですが公の施設をつくっております。民間がつくったのなら文句を言いません。しかもどちらも公の施設、片方は倉吉市と関金町が折半してつくったもの、片方は旧関金町がつくったもの、しかも何の連携もない、これが役所のする仕事です。だから関金町にあってもグリーンスコーレは大切にされていないと私は言うものです。


 次に、経営検討委員会についてお聞きします。助役が中心の経営検討委員会がつくられていると記憶していますが、今はどうなっているのでしょうか。活動をお聞きしたい。


 次に、倉吉市と関金町が合併する前は倉吉・関金の議員でグリーンスコーレ議会を持ち、運営について議論をしていますが、合併後はなくなっております。行政、議会を含めた運営委員会が必要ではないかと思うのですが、市長としてグリーンスコーレ関金運営委員会を設置する考えはないでしょうか。


 次に、グリーンスコーレ関金の経営について質問します。現在、営業で年間3,000万円の赤字、起債償還に6,000万円、合計9,000万円の赤字となっています。今後運営をどうしていくのでしょうか。問題なのは、年間約1億円ものの税金を投入しているということです。形としては貸付だったと思いますが、今回、資本に組み入れるということもあるかもしれませんが、現在の状況ではまず返ってくるお金ではないと思っております。公営企業というものの例えば水道のように多くの市民にかかわっている事業であれば税金投入もやむを得ないとも思えます。もちろん水道局の場合は大きな赤字を出しているわけでもなく、頑張っておられます。ただ、昨日でしたか、もしくは初日だったと思うんですが、19年度は水道料金の値上げも考えておられるようなことを市長は言っておられたんですけれども、水道の場合は水道の値上げというふうなこともあります。ところが、グリーンスコーレ関金のような宿泊施設に税金を投入するということは本当によいのだろうかというふうなことで疑問に思っております。


 いろいろな議論はあるとは思いますが、とにかくグリーンスコーレが利益を出していかなければならないということです。そのために民間委託するのか、民間売却、民間に売却するのか、どのような方法がよいのか検討しなければなりませんし、検討しておられると思います。


 市長は、これまで売却については積極的ではなかったと感じておりますが、売却の考えはありませんでしょうか。私もただ単に売却となった場合に、売却はいいんだけれども、その後、10年、20年、本当に経営をやっていただける方に会社に売却ができるのか、その辺のところが一番心配なんですけれども、市長はどういうふうに考えておられますでしょうか。


○議長(山口博敬君) この際お諮りします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 グリーンスコーレに関しまして、まず、大筋として関金からグリーンスコーレという名前はいかんにかかわらず、温泉の灯を消すなという私前提で御質問をいただいたと思います。


 そこで、まず経営委員会についてのお尋ねがありました。これは確かに合併時までにはこのような委員会を設けておりましたが、その後は組織的にどこでという委員会というものは設けておりません。その都度と言いますか、もう随時であります。関係する部と連携をしながら内部協議を進めているところであります。


 現在、経営コンサルティングの方にその調査内容を委託をしておりまして、9月末にはその結果の報告書が出てまいります。その中で譲渡とか賃貸とか指定管理者などに関する資料も収集をしていただきながら、直営も含めた判断材料が出揃ったところで今後のあり方を見定めていきたいと考えております。


 次に、議会も含めた運営について議論をしていく場はどうかということであります。


 現在は、議会の方では特別委員会ということで行財政改革という名称であったかと思いますけれども、グリーンスコーレもその検討事項の中に加えていただいていると認識をしております。名称ははっきりありましたか。地域振興でしたか。産業活性化の上で考えていただいていると思います。


 委員会は特別そのグリーンスコーレの名称をうたったものは設けてはおりませんが、これから残り、残りというわけではありませんが、今年の場合を考えても、いわゆる利用者の意見を聞くとか、そういうような機会というものはこれは今のように内部だけにとどまらずに必要を感じているところであります。


 次に、グリーンスコーレの運営につきまして、このたびの一般財源投入ということで税金の投入ということはどうなっているかということであります。


 今回の補正予算は、財政基盤の強化のために行うこととしたところであります。これも3月、本当に皆様方に御論議をいただきまして、やはり一時借入金の限度額の設定については事業会計本体そのものの規模を上回るようなことであってはならない、できるだけ早急に助成をしなさいということがありまして、踏み切れたところであります。


 先の、前回の5,100万につきましては、これは長期の企業債の返還ということであてるという明確なものを持っておりました。今回もそのような考え方に立って行いまして、税金の投入というのはいわゆるむやみに、それも目的と言いましょうか、どんな場合でもということにはならないと考えております。今回も本当にこうした状態を解消する本当の意味での経営基盤の安定、強化ということにつながると判断をいたしまして、このような措置を行ったところであります。


 最後に、グリーンスコーレを残していくためにという上で民間への売却は考えられないかということであります。グリーンスコーレを宿泊施設として、また関金温泉の中核的な施設として残していかなければいけないと私も強く思っております。その手段として、民間へ譲渡することもやはり選択肢の一つとして考えなければならないとも考えております。赤字経営が続いているから閉鎖をしてしまうという状態が一番避けなければいけない事態であります。その上で、実際に売却というようなことに、譲渡とかということになりますと、市の条件にかなう買い手業者もなければなりません。また、その場合であっても、その後の経営のやはり保障というものが求められるところであります。また、そうしたときには企業債等の借入金のくり上げ償還ということが市には生じて、これこそ一度に大きな負担となってくる点もあります。直営以外の運営方法を選択する場合には、また、現在とは違う処理、あるいはクリアしていかなければいけない課題があります。今、そうした点を8月、9月末にいただける報告書の中には、これらの点も含めて答申と言いますか、結果をいただきたいと考えておりまして、これらの報告書を受けながら慎重に最前の方向、最前の方向は運営主体にはいかなる主体であっても、関金からこの温泉の灯を消さないということにおきまして、見定め、判断をしていきたいと考えております。


 さっき、名称で特別委員会を正確に申し上げませんでした。地域産業活性化調査特別委員会であります。よろしくお願いいたします。


○4番(中野 隆君)(登壇) 結論的には9月ということになるとは思うんですけれども、先ほど言いましたように、グリーンスコーレの近くに湯楽里とか湯命館とかありますね。やはりその辺の施設との連携と言いますかね、連帯して関金を活性化していくというようなことも一つ考えなければならないんじゃないだろうかというふうに思っております。


 それから、もう一つはですね、やはり赤字が出ているからということもあるんですけれども、それを赤字を何としてもなくしていく、その決意、少なくとも何年ぐらいには本当に赤字をなくしていくとか、売却の目途はこの辺のところまでだというところがもし答弁していただけましたら答弁していただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 後段におっしゃいました数値的なものは現在全く持っておりません。それらも含めまして今分析をしていただいているところであります。


 初めにおっしゃいました湯楽里などとの関連性、本当に重視をしていかなければならないと思います。湯楽里にとどまらずに、湯命館との関係、さらには道の駅もあるわけであります。これらも本当に関金ゾーンが持つ、そして新倉吉市が本当に抱えるすぐれたそれぞれの資源であります。これらを本当に有機的に結びつけることによって、それぞれの施設の集客なりあるいは情報発信なりこれらを高めていくその中にこのグリーンスコーレも位置づけられなければいけないと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後4時54分 散会