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鳥取県 倉吉市

平成18年第4回定例会(第2号 6月 5日)




平成18年第4回定例会(第2号 6月 5日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成18年6月5日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの15番由田隆君に、市政に対する一般質問を許します。


○15番(由田 隆君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派市民きょうどうの由田であります。会派市民きょうどうを代表して2期目の長谷川市長の市政におけるそれぞれの課題解決に向けての取り組み姿勢について伺います。


 まず初めに、第10次総合計画と市民参画条例についてであります。


 4月からスタートした第10次総合計画は、行政評価を前提にした計画策定、また、これまでの総合計画のように事業の寄せ集めや積み上げではなく、5年、10年先のあるべき本市の姿を想定をし、数値目標を設定をしながら事業の進捗管理を成果意識を持ちながら、複数の課で管理するものとするなど、今までにない試みであり、大いに期待をしたいところであります。


 さらに、これまでとこの計画の大きな違いは、合併協議会の議論の中、策定をされた新市建設計画を総合計画に盛り込んでいるところであります。さらに、この新市建設計画では市民参画、地域活動の推進という視点で市民、NPO、あるいは企業を公共政策の担い手として位置づけ、それぞれの主体の連携と役割分担によって公共活動の相乗効果を期待をし、さらに協働型の政策形成を目指し、アンケート、パブリックコメント、計画立案へのそれぞれの主体の参画、協働の仕組みの構築に努めるとなっています。いわばこれを具現化するのが市民参画条例であると考えます。しかし、この議場でも多くの議員より指摘があったように、条例をつくり上げる結果そのものよりも、条例をつくり上げるまでにいかに何人かの市民がその条例策定にかかわり、あるいは市民の自治意識が高まることが前提であると多くの議員から指摘をされたとおりであり、市長も3月議会のこの条例の提案見送りは賢明であったと私は思います。


 しかしながら、10次総も新市建設計画も市民参画と協働が前提であったはずです。既に両計画ともスタートをして具体的に第10次総合計画の初年度の事業計画も動き出し、今、条例制定に向けて市長の取り組みを昨年1年間の総括のもと、今始めなければならないと考えます。市長の見解を伺うと同時に、今後の作業スケジュールをお伺いをいたします。


 次に、若者定住化についてお伺いをいたします。第10次総合計画の中でも重点課題である若者定住化促進について伺います。


 この若者定住化政策は、2期目を目指した長谷川市長の選挙公約のマニフェストでも明記をされていたものであります。この政策については賛成の立場で以下の質問をいたします。


 平成13年の6月議会で、私の会派の同僚議員が若者定住促進事業について前市長に提言を行った際、当時の市長は、個人の資産形成に公金を支出することは逆に市民の間に不公平感が生じる恐れがあるとの見解を示された経過がありました。平成13年と言えば、長谷川市長就任前とはいえ、倉吉市が示した一つの見解であります。この制度の公共関与の妥当性について長谷川市長の見解を伺います。さらには、この事業の期限も含め、事業の概要の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての由田議員にお答えをいたします。


 まず、総合計画と市民参画条例の関係であります。総合計画の中でそのまちづくりに当たっては協働という観点を非常に重視をしております。それだけにこの市民参画条例、これからも大きなウエートを占めていくものだと考えております。


 その理由といたしまして、総合計画が何を実現していくのかという目標を定めたものであるならば、市民参画条例はその目標に到達するためにどのような手順で物事を進めていくのか、どのような方法で市民の皆さんと合意形成を図っていくのか、そして市民活動をどのように促進していくかという内容を定めるものであるからであります。まちづくりの主役である市民の皆様の参画と協働により進めていく考え方であります。


 特に10次総は、この理念を市民の皆さんと共有することが必要であると考えております。そこで3月議会への上程を見送ったことを振り返ってみますと、判断としては先方は懸命という表現を用いていただきましたが、よかったのではないかと考えております。その理由として、検討した条例の内容が条例の実効性を高めるために具体的な手続に関する規定をメニュー化しようとした余り、かえって手続の解釈論に収支をしてしまい、結果として肝心の市民参画の考え方、理念を共有することができなかったと言えると思います。この振り返りをもとに、今後、条例づくりでは初めから多くを詰め込み過ぎず、市民の皆さんにとって身近なものとして感じられ、そういうシステム、ルール化がされればより行政と市民との間が豊かになると期待が膨らむようなそういう関係の内容のものにしていきたいと考えております。


 今後の取り扱いといたしまして、12月議会への条例案の上程を目指しておるところでありまして、このため、より今後市民の皆さんと市民参画に関する共通認識に努めていかなければならないと考えております。


 現在は昨年度実施した説明会で寄せられた御意見にお答えする形で、市民参画の市報での広報に努めております。また、7月からは、市内13の地区公民館や市民団体等に出かけ、市民活動、市政運営などに関する公聴活動と市民参画に関する啓発活動を行ってまいります。8月には市民参画の意義、必要性を広く市民の皆さんに理解していただくため、市民参画フォーラムを開催をし、この中で他市の参考事例などをお聞きをいただき、この参画条例をより身近なものとして考えていただく機会としたいと考えております。


 そうした中で、これは説明ということにとどまらず、今、地域でさまざまな活動をなさっております地域のリーダーや、NPO関係者、あるいは地域での自治公民館活動をはじめ、多くの方々が持っている豊かな経験、アイデア、意見などを引き出して、今回、この参画条例がねらっております促進する役割を担う協働コーディネーターを養成するための研修会の開催も考えているところであります。


 次に、若者定住に関しまして、今、その構想を市民の皆さんに打ち明け始めております。若者定住化、住宅建築奨励事業についてであります。


 議員のお尋ねは、まず初めに前任者の時代、これは当時は当市長だけではなくて国全体もそのような個人の資産の形成につながるような施策というものは公共政策としては好ましくないという大きな流れと言いますか、底流があったように思います。それが如実になったのが阪神大震災の震災被害に対する対応であったわけであります。


 今回、私が考えておりますのは、若者という世代、層に対して住宅取得を可能としやすいための条件づくりでありまして、個人に、いわゆる形の上ではその奨励金を支払ってまいりますが、対象としてはあくまでも24歳から33歳の若者層ということでありまして、個人の資産形成ということにはならないと考えております。


 また、この一番の考え方は、地域で育った若者にこれからも地域を担ってほしいとの思いで、居住いただくための魅力づくりとして今回は住宅取得のための奨励金を考えているところであります。もちろんこれだけで若者定住が図れるものではありません。あらゆる、まずは対象もそれこそ子どもから高齢者まですべての方を対象とした施策をきめ細かく組み合わせして行っていってこそ、初めてこの若者に対象を絞ったこの定住化促進もつながるものだと考えております。


 事業の概要ということでありましたが、考え方といたしまして、市内での住宅用地の購入も含め、住宅を建築または購入をし、これは市内外からおいでをいただく方も対象となるという意味合いであります。特に年齢を24歳から33歳としたところであります。これは現在人口の減少が自然減としてもある中で、本市の社会減の傾向として24歳を中心といたしました就職期、そして29歳から33歳といういわゆる結婚をして家をと、家をどこに求めるかというときにも人口流出につながっている要因というところに照準を当てまして、このような年齢制限を行っているものであります。


 住宅建築奨励金として、1軒あたり、建築面積基準を50平方メートル以上、約15坪であります。ここにこそ一番検討の意を用いたと言いましょうか、苦労をしたところであります。どれぐらいのうちを住宅建築とするか。当初は70平方メートル以上を考えていたわけであります。しかしそれはどうしても新築ということになる嫌いがある。そうであるならば、これからは多世代同居というものもしっかり考えていく、そして人口を流出させない、むしろ一緒に住むことでにぎやかさというものも取り戻していくということで、これは検討当初よりも下げた要件であります。50平方メートル以上を要件としているということであります。


 期限ということもありました。この期限、今回の第10次総合計画は10年間を見渡したものでありますが、中期ということで5年間を想定をし、3年経過をした時点では見直しと、そのままでいい場合もあるかもしれませんが、その効果につきまして、そしてこの制度とのいわゆる整合性と言いましょうか、そういうものをしっかり見直していきたいと思っております。そしてそのためにも、今回の制度、この奨励事業を10月から実施をするということを申し上げて、現在、お話をさせていただいているわけであります。正式な予算案としての提案は9月議会になります。やはり初めての制度でありますので、いろんな、やはりこの制度はよいと言っていただく中でも細かい点でこういうところをきちっとしておくべきだと、そういう点がまだまだ多くあろうと思っております。それだけにしっかり耳を傾けまして、基本線といたしましては、このような内容で皆様から御論議をいただいて仕上げていきたいと考えておるところであります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市民参画条例についてであります。先の3月議会で我が会派の土井議員もこの問題で市長の見解を伺っていたところでありますが、その際に、上程を見送った最大の原因が市民の自治意識の情勢がまだそこにないということを質問者も答弁者もそのように言われたと私は解釈しておりました。なるほど、先ほど来、昨年の総括に基づき、12月議会に間に合うよう、それに上程するようにスケジュールもいろいろ言われていましたが、要は市民の自治意識がどれだけ高まったかを判断する、それが今回の条例の見送りであった原因であったわけでありますし、12月議会の上程も私はそこを起点に考えるべきだと考えています。その判断をいかなる手段を持ってされようとしているのか、再度お伺いをいたします。


 そして、若者定住化問題であります。確かに平成13年、市長の言われるように国全体がその風潮であったのかもわかりません。が、しかし、13年の6月議会の段階で私ども会派の中の勉強会を通じて明らかになっていたことは、県内でも5自治体が既にその取り組みをやっていました。そして、市長の答弁では阪神淡路大震災を例に挙げられましたが、13年の2年前、平成11年には西部大地震がありました。その際に本県片山知事は、全国に先駆けてあの個人資産に公的資金を注入をしたあのすばらしい政策を打ち出した2年後であります。要は私が今言いたいことは、その当時の判断をどうこう言うのではなくて、市民もあるいはこの執行部の皆さんもその当時市の方針として示された以上、やはり説明責任があってしかるべきというふうに考えています。どうぞ9月議会上程までにやはりそこらあたりの私は理論武装も必要であると考えますが、市長の見解を再度お伺いをいたします。


 そして、この事業を市長言われるように若者定住化対策の中でもこれが決定打になるとは私も思っていません。が、しかし、この事業の効果をどの程度想定をされているのかはやはり市民に示すべきであろうというふうに思っています。今、その資料が手元にあるとしたらお示しをいただきたいというふうに思っています。そして、先ほど来紹介をさせていただいていますが、この種の制度を用いた自治体が県内で13年段階でも5カ所、それ以降取り組みをした自治体もあったと思います。やはりこれからこの政策を打ち出す倉吉市として、過去どのような自治体がどのような目的を持ってこの政策を立ち上げ、そしてどのような結果で終息をしていたのか、やはりそこらあたりも検証されるべきであろうと考えますが、調査の資料があったらお示しをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、市民参画条例についてでありますが、以前、答弁者もという言い方であったと思いますが、市民の自治意識の醸成が不十分であるからという言い方は私はしていないつもりであります。市民、この参画条例へのいわゆる期待というものがそこまで高まっていないという意味で私は申し上げたつもりであったところであります。それだけ参画条例の方が大切であるんだということであります。言いかえれば、新たにこのシステム、ルールをつくって、市民参画とはこういうことであるという規定もあるわけでありますが、実はそのことは実践をしておられるということも言えているわけであります。ただ、行政からしていわゆる市民参画を図る上では、こういう方法だとかやり方、そういうことがあるんですということを先の条例はどちらかというと前に出し過ぎていたために、市民の方はどのようなかかわり方をしていったらいいのかというあたりがむしろわかりにくかったという意味で、あくまで条例そのものに私はいわゆる幅と言いましょうか、やわらかさと言いましょうか、そういうものが欠けていたという反省を持っているところであります。


 今後、何を基準にしてそうした市民意識が醸成されたかということを図るかどうかということでありますが、これは非常に僭越な言い方でありまして、私どもの方が絶えずどこまで市民の方の関心というものを市政に引きつけれているか、そのためには情報公開や説明責任が本当に十分に行えれているかという振り返る方が大切であろうと考えております。


 次に、住宅、若者定住のための住宅取得奨励事業についてでありますが、初めにおっしゃいました個人資産については、これはいわゆる個人資産の形成につながるのではないかというのは、これはその時々の13年当時ですか、倉吉においては。その当時の一つの見解であって、それが違法であるとかそういうことではなかったと思います。決してそれは公共政策ですから絶えず客観性というものを、普遍性というものを持たなければいけません。そういうときにその時点での市長の考え方は、対象者を限定するということをそのように個人資産の形成ということにいわゆる直結と言いますか、少し短絡的にとらえられておっしゃったのではないかと考えます。


 そして、今後、本市でこの事業に取り組んでいくに当たってという前置きで、他の県内の町の取り組みなどがどうなっているかということであります。決してこれは本市が始めてやろうとしたものではありません。旧東郷町でもマイホーム促進奨励金制度というものが金額的には同じような内容で行われておりました。しかし、これは合併協議により廃止になっております。


 旧北条町も金額は同じような内容、面積も同じであります。住宅建設及び入居促進奨励金を設けておられましたが、これも平成10年度で廃止になっております。ここは費用対効果ということが廃止の理由とされております。


 琴浦町で定住促進奨励金を30万円ということで、ここは住宅団地を用地を限定をしての制度の場合でありまして、これは18年度で一応の終了となるとされております。


 もう一つ琴浦町で定住促進奨励金交付事業、きらりタウン赤崎というこれは県住宅供給公社の分譲地でありますが、これは現在も続行していると考えております。


 三朝町でもマイホーム取得奨励金交付事業というものが金額を50万円として4年間の制度で平成9年から12年で終わっております。


 他では旧八東町などでありました。これも合併協議で廃止になっております。日南町の方は現在も続行されているようであります。経費の10分の1、上限30万円という内容であります。


 こういう県内では状況があります。やはりこれらはどこかの町でありましたが、いわゆる費用対効果ということ、余り実績というものが予想したほどないという意味だと思います。投入総額よりも件数が余り上がらないと。それから、かなりの町が新築されるこの土地が集中をしてしまうという嫌いがあるようであります。そこで本市は全市内全域としております。どこに建築を取得をしていただいてもというのがこれらとは違う点であろうと思います。


 それから、少し県外に目を移しますと、兵庫県相生市では40歳未満の子育て世帯に住宅取得奨励金として、月額2万円を3年間。既存住宅の場合は1万円をという支給が続いております。これも19年度を一応の区切りとしておられるようであります。鹿児島県宇検村では、これは過疎化が進む中、Iターン、Uターンを促進するということで、住宅新築費用の1割、上限を100万円、修繕費用の場合は2割、上限を60万円としたものがあります。


 少し変わったところで若者定住ということで少し住宅取得とは離れますが、小田原市が生産年齢世代の転入と定住を促進するため、新たに転入をいただく方を中心として、新幹線を利用して通勤する方に交通費の一部を助成するということで、新幹線新規通勤支援事業を17年7月からスタートして、これを機会に小田原に住んでみませんかという呼びかけをされているようであります。


 私がここで申し上げたいのは、それぞれの地域の事情、そして特性、これらに応じた施策であって初めて有効なものになろうと考えております。倉吉市はそういう意味で今若者を何としても定着を図りたいと、そしてそういう政策を持つということで魅力ある都市なんだと、住み続けたいと居住する魅力、そういうものを高めていきたいとして今構想を打ち出しているところであります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁いただきました。若者定住化についてもう一点だけ質問なり、あるいは自分の思いを語らせていただきたいというふうに思います。


 この奨励金の50万円と、例えば先般議員懇談会でもある議員から御提案があったように、固定資産税の免除との比較があろうかと思います。例えば想定ではありますが、土地と建物3,000万円の物件にかかる固定資産税は、年間約10万円となりますので、奨励金50万円はおおむね5年間分に相当する。例えばこのことは味方を変えたら5年でもとがとれるというような費用対効果もあるかもしれません。また一方で、例えばこの奨励金と固定資産税の免除、これは建築主がどちらか選択する、そのようなことを私はあってはいいのではないかというふうに考えます。これも一つの新しい倉吉方式であるなと私は考えますが、あえて答弁は要りません。9月提案までにこれらを踏まえて十分御検討をいただきますようにお願いを申し上げて、この件の質問は終わります。


 続いて、斎場建設問題についてお伺いをいたします。


 平成12年、現在の丸山斎場の老朽化に伴い、新斎場基本構想が策定をされ、当時関係する6市町村から候補地が推薦をされ、協議の結果として平成15年11月、倉吉市の現施設の建てかえを基本とした新斎場の建設方針が決定をされました。しかし、平成16年9月に、町の火葬場イメージを一新するため、この丸山斎場は移転をしてほしいと該当町区から要望が出され、以後、反対運動が起こってきたのは御存じのとおりであります。そして平成17年6月には現状での設備条件が平成12年の基本構想案から余りにもかけ離れており、現位置での建てかえは断念するとの結論が広域連合で出されました。その後、新たな候補地選定作業から平成17年9月に三朝町、湯梨浜町、そして平成18年2月に我が倉吉市、そしてこの5月に北栄町から候補地の報告があり、選定作業に入っておられました。


 先ごろ広域連合市長会議で候補地が一本化されたとお聞きをいたしております。今後のスケジュールはどのようになっておるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目として、新斎場建設が広域連合事業とはいえ、過去の経過を踏まえるとすれば、斎場建設問題の市民に対する我が倉吉市の説明責任が本市にはあると考えます。この件に関して市長の率直な見解を伺います。さらに、本市が推薦をした灘手地区が最終候補地となった場合、あの馬場町の総括をどのように生かしながら住民説明会、あるいは理解をうる努力をしていくのか、本市のかかわり方の基本姿勢をお伺いをいたします。


 次に、水道事業についてお伺いをいたします。


 まず初めに、先月下旬に相次いで起こりました水道局を名乗る不審な業者について、我が市の被害の状況及び市役所あるいは水道局のこの件に対しての対応について伺っておきたいと思います。通告に従って以下の質問をいたします。


 新倉吉市行政改革大綱の実施計画では、財政健全化推進の視点で水道局業務のうち、可能なものについては民間委託を平成18年度検討、19年度実施と明記をされていますが、他方、水道法では地方自治体の責務として低廉で安全・良質な水を安定的に供給することがうたわれています。水道局業務はどのような業務内容であるか、それぞれの従事職員数とあわせ、民間委託が可能と思われる公務関係の水道管修理等の年間の件数及びその修理にかかった従事職員数をお伺いをいたします。また、県内他市の状況を夜間の体制も含めてお伺いをいたします。


 市長部局質問の最後に、省エネルギー事業について伺います。


 地域省エネルギービジョン策定事業の見直しについては、同僚議員が詳しく質問をいたす予定ですので、余りその中身には触れませんが、今後の省エネ事業について伺います。


 この事業を取りやめる取りやめる理由として、1年間ビジョン策定に労力を費やすよりも、廃食用油のリサイクル事業の継続性を考慮するなど、18年度の取り組み方針を再検討するということでありました。いかにも抽象的です。18年度の再検討も含め、今後どのような取り組みをされようとしているのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、斎場問題についてであります。現状と今後のスケジュールということでのお尋ねでありました。斎場問題は本当に現斎場の老朽化から新築というものが迫られておりまして、この間、その建設候補地に努力をしてきたところであります。ようやくその候補地が構成いたします広域連合の中でまとまりました。今月初めの広域連合議会運営委員会で6月29日に予定をされております広域連合議会に、いわゆる連合会議、市町として提示をする運びになっております。


 次に、これまで現斎場の位置での改築を模索をしていた時代もありますので、そのときの反省というものをどう生かすかということであります。


 やはり、どういう施設をこれからつくろうとしているんだと。その施設内容というものをやはりしっかり打ち立てて、理解を得るということがつくづく大事だと思いました。一方で基本整備構想で最低面積でも5,000平方メートル以上必要だと言いながら、現斎場用地は2,700平方メートルばかりであります。そこにやはり建てようとしたというところに難しさ、理解を得る困難さがあったように思います。


 新斎場の候補地につきましては、そのあたりの条件、要件というものにかなっているか、ここをしっかりお話をして理解をいただくということが大切であろうと思っております。


 次に、水道局の業務の中で民間委託についての御質問でありました。その前に、最近、水道局職員を名乗って家庭訪問を行った件につきましては、この後水道局長よりお答えをいたします。


 新倉吉市行政改革大綱の中で、内部経費の削減のための具体的な実施項目の一つとしております水道局業務の民間委託についてでありますが、本市の水道事業は独立採算の地方公営企業として平成8年の料金改定以降10年間、水道料金を据え置く中、メーター検針業務におけるハンディターミナルの導入や民間委託などの経営改善を図りながら、水道利用者への安定したサービスの提供と健全経営の維持に努めてまいりました。


 一方、市民の節水意識の浸透や近年の人口減少等に伴い、水道料金収入は年々減少してきている実態にあります。


 このような中、今後においても安全・安心な水道水を市民に供給し続けるためには、さらなる経営改善を図り、公営企業としての健全性を維持していく必要があります。そのため水道局では、本年度から5カ年の中期経営計画を策定し、人件費を含む水道事業費用の削減策の柱として現在、直営としている業務について既に民間委託している小口径の検針業務のほか、民間への委託が可能なものについて検討を進めているところであります。


 少し水道業務の業務内容についてお知らせをいたしますと、職員数では18年度現在35名。これは前年度より3名の減員体制で業務を行っております。内訳は、局長1人と管理営業部門の業務課に8名、また、簡易水道事業を担当する簡易水道課が関金庁舎に6名、工事等を担当する工務関係で上水道及び関金地区を除く簡易水道事業の工事、施設の維持管理等を担当する工務課員、課長を含め20名の職員を配置しております。


 工務課が担当しております業務のうち、給水係の職員4名は、検定有効期限切れとなるメーターの小口径の取りかえを無料で行っておりますが、実績として17年度は3,129戸を実施をしております。大口径につきましては32戸でありましたが、入札により業者委託をしております。


 次に、個人の宅内における給水装置等の修繕のうち、水道局に直接修繕の依頼があったものは、17年度で137件でありました。これらの業務において、通常、職員2人で対応しており、年間182日、延べ364人役となっております。その他、給水係では、年間を通して給水装置工事の受付、審査、監督業務を1人の職員が、17年度で392件の対応をしております。


 次に、公道内での配水管等の修繕、漏水調査等につきましては、配水係の職員6人が対応しており、17年度では委託を受けております簡易水道を含め、修繕業務が年間247日で692件、延べ2,912人役となっております。


 漏水調査等は、簡易水道を含め年間147日で376件、延べ752人役となっております。なお、漏水調査につきましては、公営企業の責務として無償で実施をしております。


 現地や配水池等の送水施設の維持管理につきましては、簡易水道、専用水道等により委託を受けております施設を含め、送水係の職員5名が対応しており、毎日の点検、定期的な滅菌作業、衛生管理等を行っております。


 また老朽管の更新や新たな水道管の敷設に関する設計、発注、監督の業務を計画係の職員4名が担当しており、17年度においては25件の発注件数がありました。


 次に、夜間の勤務体制についてでありますが、夜間、土日祝日を通して工務課の職員19名が2人組の輪番制で勤務に当たっており、1人は集中監視室で施設全般の監視業務、もう1人は電話対応等、水道利用者からの対応を担当しております。この2人のうちどちらかが現場対応に出かける場合などは、もう1人が補助する役割を持っているところであります。


 なお、時間外勤務に対する措置としては、翌日に代休をとったり、振替休日を指定することで対応しております。


 以上が本市水道事業における工務関係の業務の概要であります。


 県内他市の状況について申し上げますと、鳥取、米子市ともメーターの取りかえはすべて業者発注し、宅内修繕については受付を水道局で行い、修理の実施は管工事組合に委託されております。ただし、止水栓の開閉だけは水道局で実施をされているとのことであります。


 また、鳥取市は漏水調査、公道内の水道管理・修理につきましても管工事事組合に委託されており、米子市では公道内の漏水調査は直営で実施をされておりますが、水道管等の修理は管工事組合に委託されております。


 なお、水源地、配水池等の送水施設の衛生管理や施設の維持管理等につきましては、両市とも水道局直営で実施をされております。


 夜間勤務等につきましては、鳥取市、米子市とも担当課職員が24時間を3交代制で2人組の勤務体制をとっておられるとのことであります。


 3番目の御質問で、地域省エネルギービジョン策定費の取り扱い、議員は18年度どうするのかという点に絞ってお尋ねでありました。


 現在、言えますことは、18年度が地域省エネルギービジョンということに目的を持っておりました。しかし、15年度に関金町が新エネルギービジョンを策定をしている中でのやりとりと言いますか、NEDOに受託をいただいて実施年度に入った後半でありますが、幾ら、当時は新エネルギーであります、関金町は。新エネルギービジョンを立てても一方で省エネルギービジョンというものを持たなければ成果というものは生まれてこないのではないか。今、京都議定書で言っている温暖化防止のための二酸化炭素の削減も省エネルギーで7万5,000トン、半分を産業界ではなくて地域の資源による省エネルギーで削減をすると言っているわけであります。ですから、新エネルギー、これは開拓の方であります。ソフトエネルギーを含めて新たにつくり出すエネルギーであります。そちらともう一つの省エネルギービジョンというものは、やはり両輪相まらないとそのどちらの、どちらのと言いましょうか、最大の地球温暖化防止の目的は果たせないということから、18年度は目標は省エネに置いておりましたけれども、これまで16年度から本市が取り組んできております内容もやはり生かしながら、しかし、総合的には省エネルギービジョンというものを、これもビジョンと言いますから何か数値を当て込んで、こういうものをつくりますということではなくて、やるべきことはかなり明確になっているわけであります。そのことをどう市役所をはじめ事業者、あるいは市民の取り組みの高まりに啓発をどうして進めていくかということが今求められているわけであります。そのことに一段と意を注ごうということを今18年度考えているところであります。


○水道局長(坂本 操君)(登壇) 由田隆議員よりお尋ねのありました水道局の名をかたった水道器具の点検等に回っている不審な人物について、水道局が取りました対応について経過を報告させていただきます。


 先日、水道局を名乗る人物が給水装置の点検をしたいからと家を訪問してきたが、水道局では本当にそのような職員がいるのかという問い合わせの電話が市民の方から水道局の方に寄せられましたのが5月25日午後のことでありました。寄せられました情報については、悪質訪問販売ではないかと局内で協議し、翌日の26日の朝、市役所の行政連絡会で全課長にも連絡するとともに、倉吉警察署に連絡を入れたところであります。


 市民への周知につきましても、26日のお昼と夕方、そして翌日の27日にかけて防災無線、防災くらよしで全市に一斉放送をし、注意を呼びかけたところでございます。


 26日中には同様の問い合わせが5件寄せられてきたところでございます。幸いにも水道局の職員と間違われて現金を支払うという被害に遭われたという連絡はなくて、5月27日以降新たな問い合わせ等も現在のところ入ってきておりません。


 今回のこの件に関しましては、被害を未然に防止できたのではないかと思っていますが、今後も市民の皆様が被害に遭われないように、引き続き水道局ホームページ等で注意を呼びかけてまいりたいと思っております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 局長より御答弁いただきました名をかたった悪質業者について、迅速な対応をもって被害を軽減できたことをうれしく思っています。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 その水道事業でありますが、市長、先ほど私はこの新行革大綱の中で民間に業務委託できる事柄について18年度検討をし、19年度から実施をするというふうに明記をされています。現在の協議の状況も御答弁漏れですので、よろしく願いを申し上げたいと思います。


 そして、斎場問題も6月の連合議会スケジュールまではわかりました。今後のこの新斎場建設のスケジュール、やはり新たに市民に示されるべきであろうというふうに考えます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そして、この斎場問題、以前から市民きょうどうとして民間活力の導入、民間資金の導入等PFI事業が活用できないものかと何度か御提言をさせていただいています。この件について協議されているのかどうか。されているとしたらどのような内容で協議をされているのかお伺いをいたします。


 前後になりまして申しわけありませんが、水道事業について再び質問をさせていただきます。


 先ほど市長の御答弁では、夜間の体制も2人、あるいは宅内の水道修理についても、やはり行政がすれば一軒、一カ所に2人で対応していく、なかなか費用対効果、コスト意識からすると果たして今の御時世でそれが真の理解を得るかどうか、やはり今次行革大綱の中でしっかりそこらあたりを御論議いただきたいというふうに思っております。


 以上、新たな質問と答弁漏れについて御答弁いただきますようによろしくお願い申し上げます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに二酸化炭素排出量、省エネルギーで減じなければいけない数量の単位を正確に申し上げます。7,500万トンであります。失礼いたしました。


 次に、水道局の問題であります。水道局水道事業の業務は、利用者から料金を負担いただく中で水源地等への送水施設の維持管理から、公道内の配水管、宅内の蛇口に至るまで、細かいサービスの提供を基本に一年中、また、1日の一刻も揺るがすことなく行っているところであります。


 そうした中で、安定的な水の供給、また、特に緊急時、災害時における対応と現状のサービスを維持するためには、民間委託では難しい業務もあります。しかし、数ある業務の中でも大口径のメーター検針や先方議員からも御提言がありました使用期間が満了となったメーターの取りかえや個人宅内の給水装置等の修繕などはできるだけ早く民間委託すべき業務であると判断をしております。


 これらの業務は、取り扱い件数も多く、一事業者では対応が難しいため、その受け皿となる組織づくり等について、鳥取市、米子市に学んで本市でも中部管工事業協同組合と検討に入っております。具体化に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、御提言のありました夜間等の勤務時間外の勤務体制につきましては、現在、19名の職員で2人組の輪番制を取っておりますが、職員の時間外勤務を少なくし、労働条件を改善させるという面もありますので、職員組合との協議も進めて見直しの検討を進めてまいりたいと考えます。


 次に、斎場問題で今後のスケジュールということであります。


 今後の運びとして、地元の御同意が得られて、ということで前提にいたしますと、本年度は環境影響調査、それから後半時に基本設計を行って、建築そのものは19年、20年の2カ年事業となると考えております。供用は21年からということになります。そしてその際の手法といたしまして、議員の方からはPFI事業ということでお尋ねでありましたが、現在、候補地選定とあわせて建設管理運営の方策も検討を進めておりまして、連合で建設管理運営する方式や、PFI事業での方式、あるいは合併特例債を活用する方式等についてそれぞれのメリット、デメリットを検証するとともに、いずれにしても公共が負担すべき公的財政負担等の軽減、これはかかってまた市民の負担ということにもなりますので、総合的に評価をする今調査を行っておりまして、今年10月ごろにはその結果が出されると伺っております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 水道問題についてさらに質問いたします。


 今、市長はなかなか内容踏み込んだ御答弁がありませんでした。例えば現状の市の水道業務の中で当然ながら自治体の任務、低廉で良質で安全な水を安定的に供給をする責務はあります。水源地から蛇口までの間、すべて水道局あるいは自治体がその責任を持つ、これは当然であります。その本来出すべき自治体の任務を果たして今の体制で維持をしていかなければならないのか、やはりそこらあたりをしっかり議会なりあるいは市民の前に私は早い時期に示されるべきであろうと考えています。


 この大綱には、18年度検討で19年度から実施となっているのであります。今、管工事組合等の御答弁がありましたけれども、それとて聞けばなかなか受け皿としては厳しい状況にあるというふうに伺っています。やはりそこら当たりの本市の指導制も発揮すべき事柄でありましょうし、それにはまた時間がかかると考えています。夜間の体制とて、確かに危機の管理は重要な任務であろうと考えています。しかし、電話の対応もできることからやっていく、今からその体制づくりをしていこうとすれば、もう準備にかかっていないと私はいけないというふうに思います。19年度実施であります。やはり早急にこの問題を掘り下げ、実質的な検討に今から入っていただきたいというふうに考えています。


 斎場問題であります。確かに斎場問題、合意が得られるという前提で今スケジュールを伺いました。しかし、合意を得られる時間というのはどれだけかかるかわからないと思っています。この間の取り組みを見た場合に、確かに連合長である長谷川倉吉市長が、すべて一手に引き受けて過去の住民説明会あるいは理解を求める行動に中心的な役割を果たしておられました。もちろんこれから言うところは広域連合内での議論を広域連合内で議論をしていかなければならない事項かもわかりませんが、あえてこの事業は広域連合の事業であります。灘手やあるいは最終候補地にどの首長さんもお願いにいくそういう姿勢があって市民は行政にこたえる姿勢を見せるのではないでしょうか。連合長は、その他の副連合長、首長にやはりそこらあたりも十分理解を求め、一緒に行動すべきだというふうに考えますが、市長の御見解をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、水道局での民間委託への取り組みでありますが、水道料金も19年度は改定を迫られております。できるだけ上げ幅というものは抑えなければいけないと考えております。このため、水道局にあってはできるだけ経費の節減、また、体制における民間委託の進展、それらを本当に具体的な中身として進めながら、それこそ低廉で安定的な水道を送り続けなければいけないと考えています。


 2番目の斎場問題であります。今回は本当に構成市町村、この斎場に関しましては広域連合の中で琴浦町だけは独自の施設を持っておられますので、この取り組みには外れておられますが、残る町はまずはそれぞれの町内で候補地を、適地を挙げていこうということに合意が得られたことに見られるように、自分の地域の自分の町の問題であるんだと、町民の問題であるんだと。たまたまそれがどこか1カ所になるという認識、このことはしっかり私は持っていただけてると思います。候補地を挙げていただき、そして全市町がその候補地を視察をし、最終的と言いますか最終段階でそれでも利用する場合に、この地が適当であるなという理解を得ているところであります。


 今後とも、本当に御協力、また、構成団体の副連合長としてその責任、私は十分踏まえていただいて、御支援がいただけるものだと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 斎場問題で言えば、最初の質問で意見を言わせていただいたとおり、あの現位置で建設が連合内で確定をした場合に、果たしてどのような取り組みがあったのか。やはり私はその総括の上に立って、今回の新斎場建設の事に当たるべきという考え方で老婆心ながら副連合長の事までこの議場で言わせていただきましたのでよろしく御理解いただきたいというふうに思います。


 それでは、残る10分余り、教育行政について質問を教育長にいたします。


 まず初めに、今国会で議論をされている教育基本法改正について私見を述べさせていただきたいと思います。


 教育基本法は、1947年、昭和22年日本国憲法の精神にのっとり、我が国の教育の基本的なあり方を定めたものであります。そしてこの教育基本の全文には、第2次世界大戦後、侵略戦争の反省から平和教育が提唱をされています。さらに、人権教育は人間の尊厳の確立を目指し、人種・宗教・国籍を越えてお互いに平等であり、戦争は最大の人権侵害であると解されています。本市の進める人権同和教育は、学校教育の中心にこれまた据えられています。今国会で継続審議の取り扱いになるとはいえ、教育基本法改正への動きに対して強い危惧を抱いていることを表明しておきたいと思います。


 そしてもう一つの大きな流れの中に学習指導要領の見直しであります。2004年12月に公表されました国際学力調査で日本の子どもたちの学力低下が判明をしたことを受け、文部科学省は、現在、授業時間や教科内容を減らしたゆとり教育、倉吉流で言えば生きる力の見直しが今進められています。さらに、5日制についても子どもが勉強する時間が減って学力が低下をした、子どもがテレビを見たりゲームに熱中をし、遊んだりする時間がふえ、勉強時間が減った。さらには親の経済力によって子どもの学力にも格差が生じてきているとの今指摘がなされています。


 昨日の地方紙にも、私学の高等学校、そのことが出されていました。親の経済的な理由で1校当たり1.34人だったでしょうか、退学を余儀なくされているという現状があります。また、他方、教員の指導力不足も指摘する声が大きくなってきています。教員について言えば社会常識が身についていない、教育に対しての熱意、信念が感じられない、教員免許を更新制にして、定期的に適正をチェックする等、意見具申がなされ、問題が多く指摘をされています。


 いかがでしょうか、教育長。これら学習指導要領を見直す契機となったこれらの諸問題が本市ではどのような評価であるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 由田議員の御質問にお答えします。


 現在の学習指導要領は、平成14年度から実施され、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちが豊かな人間性や基礎基本を身につけ、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとして改定されました。そして、5年目に入っております。


 現在の学習指導要領は何と言いましても生きる力をキーワードとしまして、この力はただ単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものであるというふうに考えております。特に家庭や地域社会におけます豊富な生活体験や社会体験や自然体験は大変重要であります。こうした体験活動を重視し、家庭は地域社会での生活時間の比重をふやし、子どもたちが主体的に使える自分の時間をふやしてゆとりを確保することを目指した改定でもありました。


 本市におきましても、それぞれの立場でこれらのことにつきまして努力してきておりますが、取り組むことによりまして、また問題点や課題も生まれてきております。まず、問題点としまして、学校週5日制の実施についてでありますが、学校教育の枠組みを変えるものであり、教育内容を厳選し、全体として事業時数の縮減を図らなければならなかったことによりまして、授業時数の確保が5日制の完全実施のこれは大変苦慮した実態がございます。また、時間的ゆとりがあり、放課後指導がなされておりましたが、その時間がなかなか見出せず、指導の手が入らなかったというふうな問題点もございます。さらに休みがふえたことによりまして、休日の過ごし方に戸惑いがあった実態もあるわけでございます。


 また、そういう中で学力低下の懸念につきましての御質問でありますが、小学校3年生や6年生、中学校2年生を対象としております県基礎学力調査の結果によりますと、平成14年度から平成17年度まですべての年度におきまして、どの学年もおおむね良好か良好の域にあります。また、全国標準学力検査におきましても、市の平均偏差値は全国平均以上にあるところでございます。しかしながら、まだ工夫改善の余地は十分にあるととらえておりますし、本年度の本市学校教育の重点目標にも掲げております各学校ごとに課題を整理し、解決に向けた取り組みを今のところ行っているところでございます。


 また、教員の指導力不足の問題についてのお尋ねもございました。教員の指導力に差があることは正直言いまして否めない事実であります。しかしながら、その対応策としまして、各校において授業研究会を行ったり、管理職による学習参観を実施し、適宜指導したりするなどして指導力向上に取り組んでおります。教育委員会としましても、学校訪問を行い、指導助言を行ってまいりますし、また、今年度から完全実施された教員の評価・育成制度は、個々の教師が年間目標を設定し、定期的に面接を行うなどして指導力の向上を図る制度で、教育委員会としましても一人一人の教師のよさと課題の的確な把握に努め、管理職と一緒になって教員の資質向上に努めているところでございます。


 さらに、先ほどのお尋ねにありました所得格差と学力差についてでありますが、所得の格差があるから、つまり所得が少ないから学力差にそれが反映しているかというふうなお尋ねでありますけれども、一概にそういうふうには言えないんではないかというふうに思います。私が持っているデータによりますと、確かに従来は高収入である家庭の子どもたちが高校、大学進学率が高いというふうなデータがあったわけでありますが、近年の調査、全国的な調査ですが、そういうのを見ますと決して所得の格差によって進学が、いや、自分の目標が実現できないというようなことは余りないのではないかということのデータが示されているところであります。また、もし、所得格差によって教育が十分な教育がなされないということになりますと、これも大きな問題であるというふうに思っております。そういう意味から、やはり現在の義務教育のあり方ということは、今先ほどおっしゃいましたように、教育の機会均等から言いましても、所得がどうであれ、田舎に住もうが都会に住もうがどうであれ、やはりきちっとした国として義務教育というものを確実な力を子どもたちにつけていくということはこれは大事なことではなかろうかなというふうに思っております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。


 私自身は、先ほど教育基本法のことをなまかじりで発言をいたしておりましたが、憲法改正や教育基本法の高い理念を持って、議場で他の人に理解をうるほど能力を持っておる者ではないというふうに私も理解をいたしております。が、しかし、私のこの間の歩んできた道、あるいは今ある日常生活の中で教育基本法やあるいは教育問題を見ることは私はできると思っています。先ほど教育長は、本市において確かに学力調査では県水準の上、全国レベルよりも上というふうに言われました。その面からすると私も過去この12年間の議員活動の中でどれだけ過去の教育長の中で学んできたことか。例えば一例を申し上げますと、ある学校が荒れていた、その荒れていた学校を改善するにあたって、朝読、朝の読書習慣を子どもたちに身につけさせることによって教育力、あるいは子どもが落ちついたという実践発表をこの場でいただきました。


 また、その方が家庭教育の充実を語る中で、子どもは親の言うようには育たないが、親の行うように育っていく、そのようにも言われていました。また、その教育長はこうも言われました。子どもの学力向上に向けては、やはり教師の指導力不足が大きな要因になる。逆に言えば教師の指導力アップが子どもの向学心を生み、学力も上がっていく、それが学級経営あるいは授業の中身の研究、あるいは研さん、そういう中でその教師の力量によって子どもたちの生きる、あるいはたくましく生きる力の向上、あるいは学力も含めて高まっていくというふうに言われていました。なるほどそうであるなというふうに感じています。なるほど、今教育長が所得格差について一概には言えないと言われました。私はこの質問はある全国紙の教育世論調査、アンケートに基づいた資料で質問を今回させていただいています。しかし、今、多くの子どもを持つ親は、エンゲル係数よりも教育係数が気になるというふうに言われています。学校5日制になって土曜日曜、学力低下に伴って塾通い、今まさに教育係数がちまたの話題になっている。これまた本市においては少ないかもわかりませんが、事実であろうというふうに思っています。これを対岸の火事と見るか、早晩本市においてもその傾向が出てくるかもわからないという視点が私は教育長に必要であろうというふうに考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。


 そして、かくいう私、被差別部落に生まれて、子どもとともに同和教育の中で多くのことを本市の社会教育あるいは学校教育の中で学んでまいりました。私は倉吉市のこの教育水準は本当に高いレベルだろうというふうに思っています。私をここまで変えたんですから。ある意味で。


 先ほど教育基本法や、そして学習指導要領のことを言いました。もっと本市がずっとこの間取り組んできたそのような教育活動を教師で実体化する、あるいはもっと言えば保護者にもそのことを広めていく、そのことが今大切ではないでしょうか。全国的な傾向を私がアンケートに基づいて言っていますが、やはりそのようなことにならないためにも、やはり教師あるいは保護者の教育力を高めていくことが第1番であるというふうに考えますが、教育長の御見解をお伺いをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 まず、前教育長の教育理念に基づいた教育施策につきましてお話がございました。私も大変すばらしい取り組みというものを踏襲しながら、そして今の時代にあうやり方で教育行政を推進しているところであります。


 確かに、子どもたちの学力をつけるには、教師の資質が大きなウエートを占めていることは確かでございます。そのために先ほど申しましたように、研修そして使命感を持った教員の資質向上に向けての研修は数回行ってきておりますし、学校の中でも子どもを前面に置き、子どもの目線に立った指導というものは今も行ってきております。


 世界の学力調査の中で読解力は日本の子どもたちは落ちてきたという指摘がありました。本市におきましては、数年前から朝の読書に取り組んでまいりました。現在でも全小・中学校とも朝の読書に取り組んでおります。そして、その結果、落ちついた学習ができる子どもたちである、そして1日の生活がリズムよく暮らせる、そういうふうな学校に今定着してきている学校が多くございます。そういういい効果もこれからもっともっと伸ばしていきたいというふうに思っております。


 さらには、学力低下の問題がよく言われるわけでありますけれども、確かに学力を単に先ほど私が答弁の中で基礎学力調査の結果に基づいたお話をさせていただきましたが、知識の量としてとらえるならば、この現在の学習指導要領から当然6日間学習していたものが5日間になったわけでありますから、学力水準は前に比べて落ちるという懸念はあります。しかしながら、学力の評価というものは、単なる知識の量の多少のみで行うべきではなく、これからの時代、大変変化の激しい社会の中で、やはり子どもたちが生きる力というものを身につけて行かない限り、また、そういう力をつけていくことによってこれからの21世紀を生き抜いていく子どもたちに育っていくのではないかというふうに思います。ですから、そういうふうな学力のとらえ方というものをしていかなければいけないというふうに思っております。


 所得格差と学力差のことについてもお触れになりましたが、やはりお金をかけてどんどん勉強をさせていくことが必ずしも受験に圧倒的に有利だというふうなことには限らないんではないかなというふうに私は思います。決して先ほど申しましたように、所得が低いからといって進学の道が閉ざされているものではありません。そのために市としても県としても国としてもそれだけの制度、奨学資金をはじめとする制度は有しているわけであります。都会だから、田舎だからとか所得が多いから、少ないからということでこれから向かう道と言いますか自分の目標が実現できないということではあってはならないことであります。やはり教育の機会均等から申しましても、こういう所得格差と学力差の相関関係があるとそれば、私たちはそれは改善していく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 さらには、先ほどおっしゃいました学校週5日制の問題につきましても、学力が低下しているんではないかというふうなこと、またゆとりの教育、そして所得格差と学力差の問題につきましても、今議員がおっしゃいましたようにこういう問題について多くの方々に今こういう現状があるからどういうふうに考えていけばいいのかということについて、もっともっと多く市民の方々にPRというか啓発しながら、皆とともに考えていく教育行政でありたいなというふうに思います。そのためにも、平成13年度から行っております学校一斉公開、そして一昨年から始めました教育を考える会、その教育を考える会の中でも今の学習指導要領のあり方、今日本の教育はこういうふうに進んでいるんだ、それに基づいて市はこういう教育をしようとしているんだというようなことを皆様方の前で説明してまいってきております。ですから、これからも説明責任をしっかり果たしながら倉吉市の教育というものにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。


○15番(由田 隆君) 自席で失礼します。


 先ほど教育基本法、学習指導要領のことを言いました。私もしっかりこれから勉強し、今から質問の準備をして近いうちに教育長とこの議場で教育議論できるように今から頑張っていきたいというふうに思います。


 そしてその答弁が私の記憶に鮮明に残るような御答弁を期待をいたしたいというふうに思います。


 そして先ほど、多少口がすべってしまったところがあります。私がここまでなったんですからというふうに勢い言ってしまいました。それは私が子どもと一緒に同和教育で学ぶ中で、社会的立場を深める学習、平たく言えば子どもの部落宣言、そのことに親が直面をして、私も多くのことを学んできた。そして私がこの議場で部落宣言ができるようになったという成果を申し上げたかったわけでありまして、私が決して高潔な人間であるということを披瀝したものではないことを言いまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく市民きょうどうの10番瀬尾学君に、市政に対する一般質問を許します。


○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 通告しております件について質問をいたします。


 首長と議会の望ましい関係について市長にお伺いをします。


 地方分権が進む中で、国と地方の関係を対等に、また首長と議会の関係について国において調査・研究が進められております。去る5月31日の参議院本会議で改正地方自治法が可決・成立となりました。地方の自主性を高めるねらいであり、収入役を廃止し、助役は副首長に改称、政策・企画において権限や責任を明確化し、強化されることとなりました。平成19年4月、来年の施行予定です。


 一方、議会におきましても、議長が臨時会の招集を首長に請求できることとなるなど、国と地方の関係、あるいは首長と議会の関係におきましても急速に進化しておると考えております。従来に増して調査・研究、政策提言、高度な知識と判断力が私たちにも求められていると実感しております。


 さて、地域省エネルギー事業についてでございますが、国際的な地球温暖化を防止するために先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書が2005年に発効いたしました。先ほど由田議員さんの方からも質問がありましたが、日本もマイナス6%の排出削減目標が割り当てられ、この目標が達成できなかった場合、さらなる削減義務が課せられることになっております。環境白書によると、2004年度の国内温室効果ガス排出量は、CO2換算で13億5,500万トンで03年度から約300万トン、0.2%減少したにすぎません。これは議定書の基準年となる1990年と比較すると04年度の実績は約8%の増と逆にふえております。削減目標に対し、遠く及ばない結果となっており、一層身近な暮らしを転換し、資源循環型社会を実現する取り組みやクールビズ、あるいはもったいない運動など提唱されるなど、さまざまな取り組みが行われていると考えております。


 さて、長谷川市長の施政方針第3回の臨時議会で、市長が2期目の当選間もない議会でございました。トップとしての責任感と市政に立ち向かう決意を堂々と述べられました。そして予算編成の基本施策でも今年は地域省エネルギービジョンに向けて地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいりますと述べられました。そして、地域省エネルギービジョン策定事業費960万5,000円を一般会計補正予算の歳入歳出に新計上されました。それを受けて私たち議会としましては、所管委員会の教育民生常任委員会の審査結果も踏まえ、総合計画とも整合しておりますので、補正予算は最終日に賛成多数で原案どおり可決されました。


 ところが、先月、5月24日の取り下げの新聞報道を見て、私は大変驚きました。本来の長谷川市政から考えると、いつも市民を起点とし、将来を見据えた高度な判断力、時としては果敢な行動力、衆目が一致し認めるところであります。県議会議員としての豊富な知識・経験もお持ちであります。今回、鳥取県知事の姿勢をただすなど、対外的にもその存在感と信頼度は大きいなと感じております。それだけに私は今回の市長の省エネルギー取りやめが理解しがたい。一体全体市長にどんな心境の変化があったのだろうか、4月24日の提案から最終日までわずか4日間、その間に転換せざるを得ない重要な緊急的な事態が発生したのだろうか。取り下げの理由について明解な説明を求めたい。


 先日、6月議会、今回の議会の提案理由の衛生費、地域省エネルギービジョンの策定事業費、これを外部に業務委託し、ビジョンを策定する方法から主体性、積極性を持ち、内部において省エネルギーに取り組む方法に変更したために960万5,000円を減額するものでありますと取り下げ理由を述べられました。本当に外部委託が主体性、積極性に欠けるのでしょうか。


 次に、議会議決の重みについてどのように考えておられるのか、議会と執行部の望ましい姿としてよく車の両輪のごとしと例えられます。本会議で可決した事業を一部委員会に釈明し、新聞発表するということが果たして民主的と言えるでしょうか。私は決してベターではないと思います。市長と議会の関係は二元代表制、あるいは首長主義と言われます。市長も議員もともに住民の選挙によって選ばれます。議会は住民にかわって自治体の基本的な施策を徹底する議事機関であります。執行機関をチェックする役目も持っております。市長より手続を持って上程された議案を審議し、決定いたします。ですから、市長においては議会で決定となった予算や条例については、自治体を統括・代表し、事務を管理・執行することが課せられます。執行者と議会が対等の関係に立って自主性・独立性を保ち、それぞれの機能を発揮することが適正な自治体運営、市政発展につながると私は考えております。


 次に、特殊勤務手当の専決処分についてお伺いします。


 少しさかのぼりますが、第3回倉吉議会臨時会において、議案第67号専決処分をしたとの報告がありました。内容は職員の特殊勤務手当の条例の一部改正でした。議案質疑で4名の議員が本当に議会を開くいとまがないほど緊急を要しましたかとそれぞれ質問があり、執行側より職員組合と3月に協議が整ったこと、行財政改革の一環として新年度4月より是非スタートさせたかったことなど説明がありました。変更内容については省略しますが、特殊勤務手当とは著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務に従事した職員に特別に支給されるものです。18年3月の新倉吉市行政改革大綱によると、給与の適正化において特殊勤務手当が検討項目となっております。17年度決算では一般会計と水道会計の合計が970万円の支給、18年度が約500万円見込みとの執行部側の説明がありました。決して少なくない額です。


 しかし、専決処分がすべて悪いと私は言っておりません。民生費アスベストの除去費1,120万円、これは一般会計の補正第7号でしたが、山守保育園と山守小学校の児童が使用する施設でアスベストが見つかりました。緊急に専決処分され、多額の工事費でしたが市民の安全、園児や児童の命、健康を第一優先とした長谷川市長の政治判断であり、間違いのない選択だったと思います。同じように専決処分でも給与及び定員管理の適正化は役所内部の問題ではないと思います。まして職員だけの聖域でもありません。市民に開かれた行政の推進を図る上からも、人件費等の条例改正においては議会でオープンに協議・審査できなければ行財政改革プランも総合計画もすべて計画倒れとなると考えます。特殊勤務手当は引き続き見直しをするということでしたので、今後の取り扱いにおいては専決処分をしないとの方針を貫いていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。


 また、専決処分は根拠条文として、地方自治法第179条第1項、議会が成立しないとき、議会を招集するいとまがないとき、市長は議会に変わって決定し処理できることになっております。179条第3項は、決定し、処置した事件は次の議会で報告し、承認を求めなければならないとなっております。専決処分はあくまでも議会制民主主義の例外であり、緊急手段であります。執行部の処分内容に不服があればもちろん私たち議会としては否決、不信任決議などもできます。しかし、いったん専決処分されたものにおいては、議会が否決しても効力には影響がないとの行政実例があります。どうにもならないのです。市長判断で議会を開かず、ものごとを専決された場合は、例えば議会側に反対があっても法的には認められるということであり、議会としてのチェック機能が果たせないことになります。だからこそ専決処分を行う際は、慎重に進めていただきたいのです。


 以上、釈迦に説法のようになりましたが、市長の御所見をお伺いいたします。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は、午後1時とします。


                午後11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう瀬尾議員より議会と市長のあり方において2点質問をいただきました。


 まず地域省エネルギービジョン策定の減額補正の取り扱いでありますが、これは私に取りましても大変厳しい判断を行ったと考えております。もちろん予算とは支出の最高限度額を定めるものであって、支出額自体を定めるものではない。また予算の執行においては、その目的の達成のため、必要かつ最小限度を超えて支出をしてはならないと地方財政法第4条にありますが、予算の範囲内で当初の考え方にそれ以上の結果が得られる方法、やり方が見つかり、目的が達せられると判断をした今回の取り扱いであります。


 私、今回の地域省エネルギービジョン策定、4月24日から議会が始まりまして、本会議での特に質疑、これらに耳を傾ける中、今回は幾らNEDOに対してビジョン策定を申請するにしても、まずは倉吉市における実態、課題、目標、そういうものをあらかじめある程度まとめて、それを要望書としてこれを前提にお願いをしたいと考えておりました。こうしたときに28日に最終議決を経た後、NEDOへの申請が必着が5月8日であり、そのためには5月2日にはどうしても手続を行わなければいけない。29日からは連休に入るという日程でありました。議決後の2時間余りであったと思います。2時半から4時過ぎまでの時間帯であったと思います。迷いに迷いましたが、しかし、今回だけはその目的は失うことなく、市役所内部において少なくとも前段の取り組みを行うことの方が誠実な予算執行になると、そちらを優先いたしまして、NEDOへの申請を見送ったという経過であります。そして、4月28日議決の予算案を今回一月たちました6月議会で減額補正として計上している私の真意はそれだけこの案件を予算の取り扱い上も明瞭化したいと、本来減額補正はその他の案件と含めて12月時期が多いのであります。しかし、この経過、それからその措置の内容、それらをよく見ていただきたい。その意味を強く持ちまして、あえて今回減額補正として計上したところであります。


 減額するに当たりまして、今後の取り組みを主体性と積極性を持って、実践的な総合化を図るとも申し上げたところであります。この判断の是非については、恐らく18年度の私どもの取り組み、その内容を持って皆様方も恐らく適切であったか否か、その判断をいただくことになる重い課題を今背負って、今回、減額補正の計上に踏み切ったものであります。


 次に、専決処分の点であります。もちろん専決処分はその規定に議会の開催のいとまがない時ということがあります。今回の特殊勤務手当などは3月議会終了と機を同じくしてその手当の内容において職員組合と合意が得られまとめたものであります。そして時期を4月1日とするということをもちまして、4月の臨時議会に専決処分ということで報告をしたところであります。もちろん、専決処分の取り扱いを議会の委任を受けていない案件をむやみに市長の裁量権と言いますか、そういうもので取り扱うことは強く戒めなければいけないと考えております。そのあたりが今回の改正自治法の中でも専決処分に対し、市長が行う専決処分に対し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるときと、要件を明確化されるようになってきております。このことは、すなわち市長の専決処分行為に対して制約の方向につながっていると考えているところであります。できるだけ多くの案件を議会の皆様に付して審議をいただきたいと考えておりますが、今回の特殊勤務手当だけにつきましては、合意の時期が3月議会終了間際であったことと、その実施を1年前の6月から市議会で見直しを指摘され、ようやく合意に至って、その実施を年度当初の4月から実施をしたいということを優先して取り扱ったものであります。御理解をいただきたいと思います。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) 再質問を行います。


 省エネルギー問題の倉吉市のこれまでの取り組みにおきましては、環境基本条例を制定、そして基本計画を策定、また、平成16年の3月には環境管理システムISO14001を認証取得し、自治体の責務として積極的に環境に配慮した倉吉市の取り組みを行われてきたと承知しております。


 省エネルギー問題、第10次の倉吉市の総合計画の中身を見ましても、倉吉市の現状と課題を踏まえ、26ページから27ページにわたって明記してあります。省エネ低公害車の普及啓発、環境への負荷に配慮し等々、いろいろな内容なり意識の啓発の問題等が記されております。


 先ほど市長は、実態を把握することがまずもって大切だと。NEDOに委託するよりもその前の取り組みが必要だからやめたんだというようなお話がありましたし、啓発に力を入れるということがありましたが、そういったことをすべて総合計画に既に網羅されております。その上に持って来て力強くこのビジョンに当たって取り組んでいきたいと言われたわけなんです。で、今年18年度、今年がもうそういった実施の段階の第1歩ではないかなと考えております。市役所のこの担当していた事業課の取り組み等について予算の規範、あるいは執行部との査定だとかそういう話し合い、あるいは対外的な補助団体・機関、NEDOでしたら国ですか、そういったところとの調整とか連絡は一体どのように行われてきたのでしょうか。担当業務は、じゃ、仕事をしてきた人はむだだったんでしょうか。決して思いつきやいいかげんな提案ではなかったと私は思います。国の高額補助事業の認定を受けようとすれば、事前の説明もあるでしょう、協議・準備もあるでしょう。先ほど述べたように長谷川市長自身が環境行政についてこれまで一貫した方針を持って今日も変わらないと思っています。それではいつ、だれがこういった方針転換をしたのか。市長がしたというふうにおっしゃったですが、それでは本当に内部の連携というものはどのようになっているのか。指揮・監督というものはどういうふうにされているんだろうか、疑問がわいてまいります。しかも100万円じゃないです。1,000万円の大型予算です。どこかたがが緩んでないでしょうか。


 先月、近隣のある市におきまして、委託金と補助金250万円を着服するというあってはならない市職員の公金横領事件が発生しました。定められた予算は確かに目に見えないけれども、先ほど市長は支出においてはどうとか、何かちょっと言っておられましたが、市民にとってかけがえのない公金だと私は考えます。貴重な市の財源ではないでしょうか。個々の職員が担当する業務一つ一つが市民の暮らしに影響する大切な事業であります。5月2日の期限でしたか、NEDOへの事業申請を行わなかった点においても市民に対して説明のないまま、私たち議会に対しても全員に対して説明のないまま今日に至っております。先ほどおっしゃったように6月議会に提案されましたから、それはそれでわかります。市民の税金をもって公共サービスを提供するよう付託されていることを考えるなら、私は申請すべきではなかったかなと思います。住民から見て行政過程、プロセスが不透明であればあるほど、必ず行政に対する住民の不信感情が募ります。これからは行政情報として単に決定された事だけを知らせるのではなくて、行政活動の過程や問題点、成果など、みずからが積極的に議会や住民に対し情報提供し、説明責任を果たすことが大切だと思います。


 エネルギー問題の取り下げにつきましては、議会議決を市長が不服だということであれば市長として地方自治法第176条による議会議決を異議ありとして10日以内に理由を示して臨時議会を開き、採決する方法、手段もあります。いわゆる一般的拒否権と言われるものです。6月まで待たなくてもその方法は考えられなかったのか、執行者と議会の異なる機能がバランスよく発揮されることが両輪のごとく、前段も言いました、車軸が安定し、新生倉吉号が効率よく走ることができるのではないでしょうか。再度見解を求めます。


 今後の取り組みにおいては、先ほど由田議員の質問にもありましたので、また、少しお触れになりましたので、その点は省略します。


 専決処分の特殊勤務手当について再度伺いますが、他市の状況を調査してみますと、確かに手当の種類、支給方法等にかなりのばらつきがあります。今回提案説明の中で一部の手当について国の基準にあわせたとの担当者の説明もありましたが、鳥取市などでは基準を下回る安い単価設定もあります。すべてじゃないですけれども。業務内容も著しく危険といったものを重要視しています。境港市においては13種類の手当を4つに減らしております。接触手当、感染手当、行旅死病人等処理手当、イヌ・ネコ等死体処理手当のみです。こういったことにおいて今後早急に改善される考えはないかお伺いをいたします。


 以上についてお伺いいたします。


○議長(山口博敬君) この際、皆さんに連絡します。


 気温も上がってまいりましたので、上着の着用は自由にいたします。よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、4月臨時議会で御決議をいただきました補正予算、4月28日時点では私も提案者でありますのでその議決を本当にありがたく受けとめているわけであります。ただし、その執行に当たって、今回の場合はあれだけ御論議をいただき、また、私もやはり議決になってすぐ手を放すということではなくて、申請するに当たってはこれは補助金であります、申請に当たっては市の課題、それから方向性、これはこれまでの取り組みもあるわけでありますから、いみじくもおっしゃいました、やるべきことはかなり分かっているわけでありますから、さらにそれをよりきめ細かく幅を広げ、また、取り組みを高めていくと、そういうことをもってビジョン策定を申請をしたいと考えていたわけであります。そのためには準備行為というものもあるところであります。市としてはこのような状況でありますと、今言ったような内容をある程度まとめる、またその取りまとめこそが何よりも環境問題に対する啓発になるわけであります。市役所自身の取り組みにもなるわけであります。それをすべて委託をしてしまうのではなくて、そうした取りまとめの準備行為、そういうものを持って申請をしたいと考えておりましたが、その時間が5月2日には申請を上げていかなければいけないということで28日にその決断と言いますか、そのままで行ってしまうのか、いや、それよりもこういう方法で市役所において取り組みを進める方がこれは内部という言い方になっておりますけれども、市役所で終わるものではありません。むしろいろいろな外部に対して働きかけが始められるのではないかと、そちらの方に進みたいと、締め切りが迫る中で考えたわけであります。議決までは提案者であります。大変可決というものをありがたく受けとめていたわけであります。


 今回、私、提案説明に先立って、現象面に終わらずに、物事の本質に迫ろうということをあえて呼びかけました。実は今回の取り扱いにその意味が込められているのであります。議員の方はそうした仮に提案者が予算のこれは提案をして可決された場合という本当にない場合であります。そういう場合には不服申し立てという行為をおっしゃいましたけれども、私はそうではなくて、今回の問題点というのは予算というのはどうしても総計一括主義であります。今回も全部をまとめて減額3千数百万円となっております。一つ一つの案件で言えば、議会の方もこの件についてはというものもおありかと思います。そういうことが私からすれば今回非常に苦しかったわけでありますが、今後のこれは地方自治の議会の予算に提案するあり方の問題でありますけれども、やはりこういう当たりは今回当てはめるというわけではありません。今回を機にそういうことにもまた考えていく機会にもなっているんではないかと私は受けとめているところであります。


 そして、税金とか公金が何か正しく扱われていないように思われましたけれども、おっしゃいましたけれども、決してそうではありません。今、私に問われているのは、予算を議決をした予算案が予算になった後の執行を問われているのだと思います。そしてその今回は補助金でありましたから、この964万円というのは。NEDOに対する申請行為を踏み切るかどうかという段階での判断であったわけであります。しかし、それは予算上は補正予算に4月組み込んでおりましたので、今回減額ということで再び計上をしているということであります。まだ公金の取り扱いとかという段階には至っていないわけであります。


 そしてもともとのこのエネルギー問題、環境問題に対する考え方で、少しだけ申し述べさせていただきますと、16年度にそれでも倉吉市においては廃食用油の取り組みを実証実験ということで行えたわけであります。しかしながらその実証実験の成果を生かそうと思えば、精製機など設備にどうしても費用が、それも補助制度のない中で一般財源を必要とするということがあって、17年度は取り組みが行えなかったわけであります。いわゆる予算計上を用いての取り組みは行えなかったわけであります。その状態で18年度を迎えようとしていたわけであります。


 そういう中で最初にそれを考えたわけではありませんが、100%助成のこのNEDOの制度があり、しかも新エネルギーの方はおおむね2分の1助成であるのに対し、エネルギービジョン、省エネルギービジョンの方は100%助成ということでいわゆる補助率の有効性ということがあったことは正直言って否めないところであります。


 今、振り返って思っておりますのは、予算ができなくてもできることがまだいっぱいあるはずだ。また、逆にいわゆる補助金ということで委託に出してしまって、恐らくその実際のいろいろな行動が始まるのは年度の後半であります。報告書が来るのは3月であります。それよりも今から広く対象を求めて動き出していくということに踏み切って、環境問題に対する取り組みをピッチを上げたいと考えて今回NEDOへの申請を見送って、そしてその予算総額でありました964万円を減額補正提案させていただいたものであります。


 専決処分、特殊勤務手当の問題につきましては、私もこれがベターということは思っておりません。先方も申し上げましたように、すべてを議会に上程をするということは審議をいただくというやはり機会に報告ではなくて提案をするということをこれからも優先し、重視をしたいと考えます。


○10番(瀬尾 学君) 自席で失礼します。


 本来の長谷川市長の政治スタンスは、問題をオープンにして議会で十分に審議し、市民にとって開かれた政治を行うというのが政治に対する姿勢だったというふうに思っております。今もそのように思っておりますが、その最たる表われが、昨年、全国に先駆けての定例議会年5回、その回数の実施ということが大きな表われだったように思います。


 ただいま市長の方からぎりぎりのこの迷いに迷ったというようなお言葉や今回のこういったことを契機にして、18年度はしっかり取り組みたいんだと、それを見てほしいんだというようなお話がありましたので、前向きにとらえたいというふうに私は思います。


 市民が安心して暮らせることに責任を持つことが使命であると固く信じ、全員野球の気概で取り組んでまいりますと今議会の初日のあいさつでありました。地元キタロウズの応援をも込めたような立派なごあいさつでした。是非審判の注意にも耳を傾けていただき、さわやかな倉吉市政にさらにチャレンジしていただきたいという気持ちを述べまして私の一般質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく市民きょうどうの16番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの福井でございます。通告しております3点に絞り、市長の政治姿勢について率直なお考えをお尋ねいたします。


 まず、収入役についてお尋ねをいたします。


 現在、本市には収入役が不在となっています。自治法では第161条で補助機関としての副知事、助役の設置及びその定数について定めております。市町村に助役1人を置く、ただし、条例で置かないことができる。そして第3項では、副知事及び助役の定数は条例でこれを増加することができると定めています。収入役については、自治法では第168条で収入役を置くこととしています。ただし、平成16年11月10日より人口10万未満の市でも条例で収入役を置かず、市長または助役をしてその事務を兼掌、兼ね備える、掌握する、そうした兼掌させることができるように改正されたところであります。


 現在、そうした流れの中で、助役の廃止の自治体は全国で25の自治体、収入役の廃止自治体は576市区町村となっておるようであります。メリットは総務省の方針に沿った形のいわゆる人件費の削減と同時に素早い政策決定につながるかもしれません。


 国は今、都道府県の出納長とそして市町村の収入役を廃止して副知事、副市長制度に一元化することとしており、先日、自治法が改正となり、いよいよ来年4月から施行となりました。現在、中にはこの収入役を廃止をして助役を1人から2人へふやした市町村も一部であったりしまして、スリム化に逆行との批判の自治体もあるようであります。


 本市では、昨年、前任の多賀収入役が辞任をされまして、今半年を迎えております。任期は今年の平成18年12月12日までとなっていたと思います。過去にもこの収入役不在の期間があったこともありますが、適切な行政の運営が強く求められる時代であります。社会保険庁のいわゆる分母の削減問題など、行政に対する信頼は何よりも大切であり、そうした意味では監査体制の充実と収入役としての業務などは責任のある立場だと私は思っております。


 そこで5点ほど市長にお尋ねをいたします。


 収入役としての業務の範囲と権限。これは本市ではどういうふうにお考えなのかお尋ねをいたします。


 次に、その業務は現在だれが行っているのかお尋ねします。


 3点目、業務についてのそうした問題点、課題、これは現在ないのか。


 4点目、他の団体、機関に対する収入役としての業務の課題点はないのか。そして最後に、市長として今後収入役を配置する考えはないのか、あるのかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう福井議員にお答えをいたします。


 収入役の取り扱いについて数点お尋ねをいただきました。本市では前収入役が昨年12月末に辞任以来空席としております。本市条例では倉吉市副収入役及び設置及び定数条例におきまして副収入役を会計課長として置いており、副収入役は収入役が欠けたとき、その職務を代理をするとありまして、現在その体制でいるところであります。


 収入役の業務の範囲は、1現金の出納及び保管を行う。2小切手を振り出す。3有価証券の出納及び保管を行う。4物品の出納及び保管を行う。5現金及び財産の記録・管理を行う。6支出負担行為に関する確認を行う。7決算を調製し、市長に提出となっております。また、権限といたしましては、収入役も普通地方公共団体の補助機関の一つであり、長の会計監督権に服するが、出納その他の会計事務執行については独立の権限を有するものであり、当該事務の執行について、普通公共団体を代表するものとされているところであります。


 こうした中で、収入役不在による問題点、あるいは課題はないかということでありましたが、会計課長が業務を持ちながら副収入役として代理をしておりますが、特段問題はないと認識をしております。


 他団体における収入役の業務につきましても、教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団におきましては、定款において監事1名は収入役をもってあてるとあります。また、役員は後任が決るまでその職務を行わなければならないとなっており、前収入役が監事の職務を行っているところであります。


 土地開発公社におきましては、市長が定めるとなっており、副収入役が監事を行っております。


 シルバー人材センターは監事でありましたが、収入役が監事でありましたが、特段の規定はなく、会員の中から後任を選出されております。


 また、鳥取中部ふるさと広域連合では、収入役でありましたが、現在は事務局長が収入役職務代理者として業務を行っているところであります。


 今後の点にもお触れになりました。今後収入役を配置するかとのことでありますが、先の5月末の国会におきまして、市町における、これはもう少し以前のケースであります。市町における収入役必置要件が、5万人以上から10万人以上と改定がされておりました。また、今国会で地方制度調査会の答申を踏まえ、収入役の廃止等が含まれた地方自治法の一部改正が5月31日に成立したところであります。この改正は来年の4月実施ということであり、現在、収入役が存在をされている場合は、その任期を越えても構わないということになっておりますが、本市では現在空席としておりますので、このままの状態で、そして市が今進めております行政改革実施計画に沿って収入役を置かないという方向で進みたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から収入役について業務の内容、これは法第170条のいわゆる会計事務、一般的な分ですね。それらについて説明をいただいたところでありますけれども、私が言いたいのは、そうした業務というのは非常に重要でないかと。今、本市では副収入役でもって欠けたときにその会計課長で兼務しておられるわけでありますけれども、問題があれば大変で、現在のところ問題はありませんと。ただ、他団体についてもこれからいろいろとそうした前収入役、収入役としてのそうした立場であったものについてのいろいろなまた後任者の選任の要件は出てくるだろうと思いますけれども、当分の間空席とこういうことのようでありますが、昨年12月以降、今現在半年、これから向こう法改正がなされて4月から実際に副収入役、市長、副市長ですか、副市長とかいうことで法改正になったとしてもですね、1年有余があるわけでありまして、後半年、市長としてこの収入役を置かないというのであれば置かない廃止の条例というのが全国でもあるわけでありまして、そうした市長としての意思というものがどうなのか、議会に示されたらどうでしょうかというふうなことを申し上げているわけでありまして、もう一度その点をお尋ねいたします。いわゆる条例化される意思はないのか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 いずれその時期が来ると思います。


○16番(福井康夫君)(登壇) そのいずれということでありますけれども、市長もあらゆることで素早い行政での対応を決断をされているそういう市長であればこそ、私はですね、今日まで半年たってまだ空席のままで今後法改正があるから来年まで空席だと、例えばそういうお考えであるならば、私は少なくとも今年の9月あるいは12月議会、年内にでもですね、そうした意思を表明されるそのもとで条例改正があってもいいじゃないのか、廃止条例を提案されてもいいのではないですかというふうに申し上げておきたいと思います。


 で、そのことはやはり私言いますように、ただ法律が改正になったからこれから収入役は各自治体いらない、じゃ、これまでそうした業務にあたってこられた責任、権限どうですかと。やはりそれなりに行政というのは住民から信頼されなければならないし、そのための行政のいわゆる執行体制というものを確立しなければいけない。そこをやはり私は問いたいわけでありまして、収入役が今法的にもこれから配置できなくてもいいというふうになったとしても、やはりそのかわりになるもの、チェック体制、そうしたものはやはり明らかにしていただきたいとこのように思うわけであります。


 次に、審議会についてお尋ねいたします。


 市民は市民感覚と行政とのギャップを感じている。これは平成14年3月31日の市長選挙で1万6,342票で当選後のマスコミのインタービューに答えられた市長の言葉であります。それは当時国保であり保育料であり寒冷地手当の市長の態度であり、合併の問題、課題であったと思います。当時、みずからの報酬と特別職の報酬を引き下げることを約束するとおっしゃっていました。市長みずからの報酬引き下げを20%からそして25%引き下げながら、昨年特別職報酬審議会を開かれ、その審議会は5月31日に答申されたところであります。まず、市長のこの特別職報酬審議会に対する考え方についてお尋ねをいたします。


 常設の審議会とは異なる扱いであり、この審議会の開催のあり方について市長の考えを伺いたいと思います。とりわけ定期、必要に応じてその都度か今後の開催の考え方、そうしたものについてお尋ねをいたします。


 次に、市長の退職手当について今回の特別職の報酬審議会では在職年数から在職月数に改正されました。そのこと自体は実態にあった措置だとも私も受けとめております。そうした中で小泉総理が先日知事、市町村長の退職金が高いのではないかという発言をし、話題になっているところであります。小泉総理は4年で退職金は680万円、知事の平均は4年で4,000万円、市長で4年後の平均退職金が2,000万円と言われております。これらは参議院議員、行革の特別委員会開催等の中で発言をされておりました。


 現在の倉吉市職員退職手当支給条例で定められた内容で、市長自身の退職金は任期終了後は幾らになるのかお尋ねをいたします。そして市長はかつて退職金は特別職にはなじまない発言をされたことがあります。その後に職責から、やはり妥当、必要だという意味の発言をされたと思います。昨年は市長答弁といたしまして、市の負担能力、財政状況が合致していたから従来支給をされていたのだろうともおっしゃっておられます。村井宮城県知事などは5,200万円となる知事では、知事、市町村長のリスクの多いこと、裁判で京都市などは20億円の賠償訴訟の例や、ボーナスの40%削減の実施に見られるような通常での人件費抑制の実態から、退職金制度の妥当性を強調されております。


 市長はこうしたことを踏まえて退職金の額、制度のあり方についての考え方をお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、収入役の廃止問題でありますが、最後におっしゃったように条例というのは市の姿勢を表す行為であります。法律で全国的に廃止になるのを待たずに、早期にでもというお話でありました。私も収入役の役割というものをもちろん先方上げました業務もありますが、それ以上に特別職三役として対外的に市長の意向に対して、ある場合はあいさつをしたり、また、庁内にあっては本当に部局間を結ぶ市役所内の本当に調整役とそういう役割、また、その時期に応じまして前多賀収入役の場合は今日もありましたPFI手法の検討など特命事項として担当していただいたところであります。収入役もそうした意味合い、性格の方がこの間は強かったように思います。そしてそれはまただれでもそれがまたできるというものではありません。その人がいてそうしたまた任務を依頼をするということも生まれたわけであります。現在、空席となりまして、日常の業務を副収入役で行っておりまして、この件ではさしたる、はっきり申し上げまして何ら問題はありませんし、来年はいよいよ収入役そのものが法律で廃止となるということであります。これまでのいわゆる収入役が果たしていた業務というものに、これからも役職名は変わっても万全を期すということは言うまでもないところであります。廃止条例の提案につきましては、先方の御提言をよくしんしゃくいたしまして、しかるべき時期に提出をしたいと考えます。


 次に、退職金問題であります。


 退職金とあわせて特別職報酬審議会の点にお触れになりました。この審議会は昨年開催以前は平成8年に答申を出して以来、設置がなされておりませんでした。昨年、本市議会からも開催の要請と言いましょうか、意見が出て、市長及び市会議員をはじめとする特別職の報酬改定をみたところであります。


 審議会条例には、市長は議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提案しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするとされており、また、委員は当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されたものとすると定められており、定期的に開催やあるいは恒常的に設置されているというものではありません。


 今後の審議会の開催につきましては、社会経済情勢の変化等などが見られたとき、必要のある時期には開催をしたいと考えております。ただそのときに私、これは市会議員のいわゆる報酬額でありますが、これまで審議会の開催というものが前回も平成8年から17年まで9年近くも開催されていないというようなことがありまして、どうしてもある程度先を見込んだ長期間の答申をいただくことになりがちであります。そうなりますと、変化したときに、いわゆるアップ率というものが非常に目立つようになりまして、あと、話題にならないときは全然据置でずっと推移をしていると。それが実態でありまして、もう少し細かい変動に耐えうるような答申が出せるような審議会のあり方というのは私は必要であろうと考えているところであります。


 次に、市長の退職金についての御質問であります。


 現在は給料月額200分の33.3を乗じ、これに在職月数を乗じて得た額となります。先方は全国平均で市長の場合2,000万円程度とおっしゃいまして、倉吉市の場合も示すように言われましたでしょうか。この計算式でいきますと、1期4年で約1,500万円ばかりになります。2期、8年を終わるとなれば、約2,900万円程度となります。


 そこで退職金について一般的な今話題になっている、一般的に話題になっているがということであります。その中で首相と知事などの額の違いということが話題になっているわけでありますが、これが仕組みの上でやはり日本の首相というのは総理大臣は議院内閣制でありまして、国会議員と、議員というのが前提であるというのが知事との大きな違いであろうと思います。そこがやはり退職金、もともと市会議員の皆さんもそうでありますが、退職金制度というのがないという中で総理大臣の場合は先方5年近くででしょうか、700万円ばかりとおっしゃったと思いますけれども、その程度のものであるという、これは仕組み上の成り立ちの違いであろうと思います。


 私、今、退職金で考えられなけれなきゃいけないのは、そうしたわりとピックアップされて俎上に上がりやすいところはそれでも関心と言いますか皆の見かたがそこに向きまして、ある場合は改正などにつながっていくわけでありますが、そこに表われないところで多額な退職金を受け取るというような機関と言いましょうか、組織とかそういうところが多くありはしないかというようなところにこの機会、退職金という問題が話題になっているこの機会に広がっていけばと考えているとことであります。


 私自身のこの間の退職金にかかわる発言についてでありますが、初めにおっしゃいました退職金は市長にはなじまないのではないかということを確かに就任早々、14年の6月議会であったと思います。そのようなことを申し上げました。そのときの少しベースと言いますか、底流にありましたのは、退職金というものが一般的に少し長期に仕事に携わったときに慰労金的な正確を持つと。一方で、市長というのは余り長期化というのは望ましくないということの少し絡みの中でそのようなことを申し上げたところであります。


 また、昨年、報酬審議会の答申後にも御質問をいただいた折には、少しばかり3年半ほどの職務を体験する中での私の退職金の考え方をまた申し上げたところであります。今は2期目の本当にスタートについたところでありまして、全くそのようなことを念頭に置いておりませんので、最終的にその時期、倉吉市にありましては退職後に退職金を計上し、議決を経るという仕組みになっております。またそのときにまた皆様方からの御判断などもいただきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) たびたびでありますけれども、質問項目が少ないものですから、最初の収入役についてなんですけどね。やはりこれから収入役、副収入役で今現在やっている、問題点もないということなんですが、私はやはりチェック機能体制ていうのはおろそかにしちゃならない。そのように思っております。そういう意味では今回の質問にはしておりませんけれども、監査委員の事務局、監査体制、これらというもの非常に重要な任務だろうというように思っております。毎月、あるいは年に1回の定例の監査、それらあたりに執行者としてどういう監査委員から御意見をちょうだいされたりそういう場があるかわかりませんが、いずれにいたしましても監査の体制、言われておりますように外部監査の導入とか言われて久しいんですけれども、内部の執行にあっては、やはりこうした収入役がいよいよ来年4月から法改正となる。じゃ、それらを受けて日常業務の先ほどありました170条会計事務、大変多いなと私は思います。現金の出納管理、保管、小切手から支出負担行為、決算の調製、本当にこれらを実際に一つの会計課の中で課長が掌握をしながらやっていくについてですね、やはり今その点を充実、したがって、先ほど言いましたように、廃止は廃止、しかし廃止するならば、あるいは法的になるならば代わりの者をどうするのかというふうなことも念頭に置いていただきたいなと。くどいようでありますけれども申し上げておきたいと思います。


 それから、非常に質問しづらい特別職の報酬審議会における、とりわけ市長の退職金にまで触れさせていただいたんでありますが、ただいま答弁をいただきまして、市民サイドで言えば財政の負担にならない方にというのはこれは当然だというふうに思います。行政も常に税の使用者としてタックスイーターとしてね、とりわけタックスペイヤー、税を払う立場のものに立って、その視点で取り組みなさい、そういうようなことを言われております。


 したがって、ただいまお聞きしました市長の退職金、従来は100分の400、今は100分の、月数になりましたから33.3ですか、月数に応じてした場合に1,500万円弱ですか、高い安いといった議論もあるでしょうけれども、私は現行法上でこの審議会の答申、これを受けられたわけでありまして、最大限これを尊重することが何より大切というふうに思っております。したがって、ここで言いたかったのは、今、小泉総理がですね、知事及び市町村長の退職金についてこうしろああしろと言われる、言われたわけじゃない、高いのじゃないかという程度の感想でしょうけれども、少し今踏み込み過ぎではないのかなとそのように私自身は感じるわけでありまして、ましてや分権、住民自治の本旨は、各自治体がわきまえた中で自主的な問題だというふうに思うわけであります。したがって、私は今後も本市として先ほどありましたように8年間審議会の開催がなかったというふうな経過等を踏まえて、昨年長谷川市長は4月に諮問されて5月に答申をいただきました。今後も報酬審議会の持ち方としては、妥当性を裏づけるためにも適切、定期的なシステムが求められるのではないでしょうか。私は昨年もそうしたことを申し上げてまいったというふうに思っております。ただ、それらが今後の審議会のもたれ方、ありようというものについて明確でなかったものですから、改めて再度お尋ねをいたしまして、もう一度ちょっとそこら辺をわかるようにお尋ねをしたいというふうに思うところであります。


 それから、通告しております3点目、地域省エネルギービジョンの策定委託料964万円の見直し、先ほどは10番瀬尾議員等が質問をされました。まず一つは市長は市長にとってとても厳しい判断をしたんだと。で、財政法上は地財法の第4条を引き合いにされまして、最高限度額を定めたものだから、あとは請求の分で非常に厳しい苦しい判断だったというふうにおっしゃいました。さらには予算なくてもできることはあるということのようであります。


 私はごみの減量では平成13年5月1日より食品リサイクル法が施行されて、今年18年までに20%削減目標が実施されております。で、倉吉では第10次総合計画の中で持続可能な循環型社会の構築として廃棄物の減量と適正処理のリサイクルの推進、省エネ、低公害車の普及・啓発、そうしたことに取り組むとしておいであります。


 今回のこの5月8日に生活環境部環境課からこの事業の応募をしないこととするという内容のものを文書でいただいたわけでありますが、先ほどの答弁を聞いていましても、私はどうも議会に対してまだ不十分だろうと私は思うんです。事業としてはまさに市長のこれはトップダウンでしょ、議員の中で私以外少ないかもしれませんけれども、どうしても不信感を抱かざるを得ない。もう少し納得のいただける説明をやはりしていただきたいとそういうふうに思うんです。


 で、臨時会というものが4月24日から28日までですか、4日間程度開催されて、28日の2時間余りで市長はとても厳しい、苦しい判断をされたと先ほどおっしゃいました。しかし、臨時会に提案されるまでの政策決定でそのNEDOの964万円、約1,000万円近いものを予算計上されて、本当に議会で議決していただいたのは大変感謝し、ありがたいというふうに思っているとおっしゃった。ただ、どう聞いても今だけの説明では4月28日のこの最終日を迎えられて、じゃ、2時間で政策決定が本当に変わられるというその意図がよくわからないですね。


 市長の予算計上に対する政策決定の経過を市民にもう少し説明されるということが大事じゃないかということで通告をいたしております。廃食用油のリサイクル事業の平成18年度の取りやめの理由は何であったのか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。


 昨日もですか、マスコミ、テレビ等ではですね、北欧等でのですね、こうした廃食用油リサイクルの事業というものがいかに定着し、あるいは新エネルギーの開発がいかに取り組まれているかという部分がヨーロッパ等あるいは北欧の3国の中でそれは国を挙げての取り組みでありますから、一自治体で成果を上げたとかどうのこうのじゃなくて、国を挙げた分が出ておりました。私は確かにそれらを一つ一つやっていくことも大事でしょうし、地方の取り組みが国を動かしていくというふうなことにまで発展しなければならない。国から言われたからするんじゃない、そうあるべきだというふうに思っております。したがって、これが説明、もう少し納得できる説明をいただかなければ少し言葉が過ぎるかわかりませんが、勇気ある撤退なのか、これを朝令暮改と取るか、今回の事例は立場はいろいろだと言わざるを得ないというふうに思います。


 それから、新エネルギー産業技術総合開発機構NEDO、これへの補助金交付申請までの市として接触と言いましょうか、取り上げて補助金申請をするわけでありますから、やりとりをどのように回ったものであるのか。今回、取りやめるということになって、じゃ、取りやめた後についてNEDOとの関係はどうなるのかというふうなことをもう一度お尋ねをしたいと。


 最後でありますけれども、議会の意思、これはやはり4月28日の議決だろうと思うんです。その議会の意思が尊重されないことに対してですね、先ほどの10番議員は第176条持ち出されて、非常に厳しい拒否権のことをも申し上げられたようにも思いますけれども、少し厳し過ぎるかなと私は思いますけれども、いずれにいたしましても議会の意思がこれは尊重されなかったということに対してただいまの議場での市長の答弁が私はまだ納得できないということで、再度市長の御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず収入役業務につきましては、収入役そのものの職責というものはこれは規定の上からも今後廃止になっていくわけでありますが、その業務をかわって責任を持って行っていくという体制は、これには抜かりなく取り組んでまいります。そしてそのための条例というものも、廃止規定というものも本当にしかるべき時期がくれば法律改正があったからということではなくて、それは受けてではありますが、市の意思というものも盛り込んで、それが表われる形、それは時期ということで理解をしていただきたいと思いますけれども、提出をさせていただきます。


 次に、審議会の開催、審議会が持つこれはあり方にかかわる問題だと思います。本当に私もずっと思っておりました。特に議員報酬の場合は何年も審議会をもともと開くものでないという前提に立ってしまいますと、何年先かを見越した改定率になるわけであります。そのときは本当に目立ちます。でも、それを4年間分ぐらいの年度、4で割ったりしますとそう大きなアップ率ではないことなどがしばしばであったわけであります。これは私も本当に議員を経験してきておりますのでよくわかります。やはり変動というものに本当に即した審議会答申というものが得られるような機能というものをこれを持たせたいと思います。


 それから、地域省エネルギービジョン策定における議会意思の尊重という点でありまして、その見解を求められたところであります。


 少し経過を申し上げて御理解をいただきたいと思います。市民、事業者、行政の環境に対する意識の向上を図り、それぞれが取るべき行動を検討し、明確化し、環境活動の指針とするべく独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOと申します。の補助を受け、倉吉市地域省エネルギービジョンを策定しようと考えて、4月臨時議会において提案し、28日に議決をいただいたところであります。


 議決に至るまでの議会での御審議の内容もこれあり、また、私自身の先方申し上げましたような考え方、それは委託費ということで待つという姿勢ではないという意味であります。そのようなことを再検討した結果、この1年間をビジョン策定に労力を費やすというよりも全くゆだねてしまって待つということになるわけであります。そのことよりも本市の省エネルギー施策につきましては、10次総、また倉吉市環境基本計画の中で示しているところであり、また、さらに昨年、これは16年からの廃食用油の実証実験の継続性を考慮するなど、どうやったら実践的に省エネも行うし、新エネルギーもさらにはこれまでの実証実験も生かされる取り組みはできないものかと考えたところであります。


 早速に28日、議決後でありますが、副市長をはじめ関係部課長会議を開催し、協議をした結果、このたびはNEDOへの申請を見送ることとしたところであります。


 当日、夕刻でありましたが、申請を見送ることを市議会議長に御相談し、また、教育民生常任委員会委員長にも御相談をし、緊急ではありましたが、連休明けの5月8日に市議会教育民生常任委員会議員懇談会を開催をいただいて御説明を申し上げたところであります。


 このたびの倉吉市地域省エネルギービジョン策定事業につきましては、NEDO担当者と応募に当たっての書類の書き方、採用予定枠の件数、補助金額の予定等を電話でやりとりをしてきました。申請しなくなったことによりまして、NEDOとの関係が損なわれることはないと考えておりますが、何より重視しなければいけない点は、議決をいただきました議員の皆様であります。今後、市の動き、取り組み方につきまして、厳しく見守っていただきますように、改めて御理解をお願いをするものであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 与えられた時間も何かあんまり少ないようでございまして、ただいまの省エネルギーの課題なんですけれども、トップダウンで判断されたというふうに受けとめざるを得ませんが、あくまでやはり意思疎通の欠かれないような形でこれから取り組んでいただきたい、そういうふうに要望して終わりたいと思います。


 最後であります。ちょっと通告に間に合わなかった課題、6月2日の記事がありました。愛称を検討へということで非常に賛同したものですから、1点申し上げたいと思います。


 近年、産業振興の取り組みや地域資源を活用した新たな観光振興策、ようやくこの倉吉でも見えてきたと。その兆しだというふうに思っております。NPOを中心とした各種市民団体の取り組みのその幅も厚みもようやく出てきたんじゃないかというふうに思います。これから関金における養生の郷、あるいは鳥取キタロウズ、先ほどありましたそうしたものも倉吉を他県にアピールできる、倉吉発信の貴重な資源として期待をするところであります。


 そうしましたところ、今月1日に開催されたいわゆる鳥取空港の利用促進懇話会、この総会が開催され、その内容が報道されておりまして、市長の方がこの利用促進策として空港の名称変更や愛称を本格的に検討するというこの内容を受けて、倉吉に関連した名称・愛称も市長も提案されているようであります。私は是非こうしたこと、愛称の検討に地元倉吉に関連した内容が反映されるような、あるいは中部が反映されるようなそういう盛り上げを是非図っていただきたいというふうに思います。


 以前は議場でもこれらに関連した質問もあったかというふうに思いますけれども、今後、市議会としても足並みをそろえて、市民の盛り上げをやっていったらいいんじゃないかとそのように思っております。まずは議長もその旗振り役をかって出ていただきたいというふうに思いますが、議長に質問はできませんので市長にこのことについて御答弁をお願いをして終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 先方のいわゆる鳥取空港に鳥取倉吉空港という愛称で呼んでいただければという発言の取り扱いでありますが、これは6月1日に鳥取空港の利用を促進する懇話会の中で申し上げたものであります。そして、あのような形で鳥取県の旅行業協会の会長からも、いわゆる広く愛称というものをつけるということはいいのではないかという後押しなどがありました背景と言いますか、前段に、5月25日にこの幹事会が本市からは企画課長が出席をして、その中で企画課長が私と同じ発言を前もって提起をしていたわけであります。そして6月1日の懇話会でも検討していただきたいということでつないでおりましたので、私の発言を受けて空港管理者なども全国的にも非常に見られると、それから決してこれは条例改正をしなくても、それぞれの管理者が理解をしてそのような取り組みをすれば実現をすることなんだと。後は県民の盛り上がりということで発言をいただいたところでありまして、そうしたこの積み重ねと言いましょうか、その前段で市議会でも取り上げていただいたということも5月25日の席上でも申しているようであります。


 これを機会にいたしまして、鳥取倉吉空港と本当に呼んでいただけるように、これは私も考え方を空港というと自分が利用する場合のことを初めに考えがちであります。今回は利用料金をどうやったら下げれるか、そのためには鳥取空港の利用者をふやしていかなければいけない。県外、東京圏、もっと遠いところから倉吉市や三朝を訪ねたいと思うときにどの空港に降り立ったらいいのかということをわかりやすくしようというのが前提でそうした名前をつけることに意義があるのではないかという考え方で主張しているものであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後2時22分 休憩


                 午後2時45分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく市民きょうどうの1番川部洋君に、市政に対する一般質問を許します。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの川部です。5点通告しております。若干順番を入れかえますけれども、答弁の方よろしくお願いいたします。


 まず、市民の手による町並み景観保存について、これを最初にやりたいと思います。


 4月臨時議会においても牧田家の取得の議案において市民の力による町並み保存運動が今後は必要ではないかというふうな質問をさせていただきましたが、今回はもう少し市民の手によるということについてまず市長の見解をお伺いしたいと思います。


 10次総によりますと、10次総の政策では市民と協働できる新しい行政運営の確立ということが言われております。で、この協働という言葉が私はいつもちょっとひっかかるところがありまして、これに関してまず質問したいと思います。


 市政における協働とは果たしてなんだろうかというところなんですけれども、これまでよくあった協働ということが市民の行政参加が協働であるというふうな言われ方をしていたように思います。私はそうではない、それも含めてでしょうけれども、それだけではない、このように思います。要はですね、これまで公共サービスを担ってきたのは行政、市役所であったと。それが今では市民団体、NPO、いろんな市民の側、市民の分野が自発的に公共的な役割を果たしている、果たすように活動している、そういう状態を協働というふうに言うのではないかというふうに私は考えております。ですから、決して行政活動に市民が参加することだけを協働ということではない、ここをまず確認したいなというふうに思いますし、その時においての行政の役割というのは、やはりこういった市民活動をバックアップしたり、そしていろんな市民活動が出てくるものをコーディネートしたり、それからもっと大きな市政としての活動の方針を示したり、そういったことをするのが行政の役割ではないか、このように考えておりますが、市長の御見解、協働というものに対する見解をまずお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう川部議員にお答えをいたします。


 協働とはということで御質問がありました。市役所との協働といってかかる場合は、それは共通認識を図る支え会うパートナーの関係を確立するということが市役所との協働ということでは言えることだと思います。また、おっしゃいました公共という空間と言いましょうか、そこに位置する関係で言えば、市とまた離れてではありませんが、独自の存在として市民というものがそこにいて、市、それから市民ということで公共という分野と言いますか、空間をつくっていくという関係にもなると思います。


 最後におっしゃいましたそうした市民、自立した市民の協働を含めて、市というのは、市政というのは方針を確立していくべきではないかという御持論であったと思いますけれども、その場合であっても、協働という観点はやはり残ると思います。いわゆる市政の構成と、形成ということではやはり市というものが主体的に方針などを打ち出していくという基軸になるべきだと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) まず、若干の反論をさせていただきますと、やはり市役所との協働という考え方が果たしてどうなのかということがあると思います。余りこの問題に入り過ぎると他の重要な質問ができなくなりますけれども、市役所、行政というのはやはり税金をもらって、市民から業務を信託されているということがあります。だから、協働というのはあくまで自立した主体の活動がいろいろある、公共的な活動をしている自立的な市民団体、NPOがあるそういった状態が協働であって、行政というのはその自立した主体になるのだろうかという、いろいろな見解があるんでこの辺についてはまた後日やりたいと思いますけれども、私は市民と行政の協働はないのではないか、このように考えております。


 今言われているのは市民の行政参加、市長が言われたのはその部分だと思いますが、まず、そのいろんな市民活動がこれから出てくる、福井議員も言われましたけれども、先ほどの倉吉はいろんな活動が出てきて、それをアピールすることが必要だと言われました。非常に倉吉市というのはそういった活動が活発だと私は思います。


 で、まず、市民の手による町並み景観保存運動ということでの質問に入りたいと思いますけれども、全国のちょっと他の事例を紹介したいと思います。


 まず、萩市においては、ワンコイントラストということで、市民または観光客から100円ですね、ワンコインで寄附をいただいて、名所・旧跡と言いますか、萩と言いますと維新で活躍した方がおられるそういった旧跡を修復しておられる。主体は市役所ですけれども、そういった寄附ですね、市民を中心にやっている。これが1年ほどで本当に900万円ほど予算を集められて、1軒修復されたりしています。


 それから、他のところで言いますと京都、京都は町屋ファンドというのをつくって、町屋について保存活動をされております。これはどちらかというと行政がどうのこうのではなくて、市民が主体となって京町屋まちづくりファンドというのを設立して活動しておられる。それから、世田谷においては本当にまちづくりファンド、市民が主体的に予算を集めてまちづくりをやっておられる。これは本当に全国的なトップランナーであります。


 そしてですね、このたび国交省の方から方針が出ていましたけれども、6月1日の日経新聞の記事なんですが、町並み整備を住民組織でやっていくような方針を2007年度にも導入したいというふうなことも出されています。それでこういった活動がどんどんどんどん出てくる。これまでは市民活動と言いますとどちらかと言うとソフトの方が多かったと思いますが、ハード、ハードの整備においても市民の方から主体的に、そして資金を集めて、みずからの町を守っていこうという動きが全国的にも出てきております。


 市長はこういった動きを見てどのように感じられますか、そのことをまずお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 私も近いところで岡山県の高梁市などが家並みを商工会議所が主体となって指定をしたり、今年は第3号までだとかそういうコンテストと言いましょうか、そういうものをされているのを訪ねるたびに、商工会議所がこういう役割を担っていただくとありがたいなと思ったりもするところであります。


 今、萩とか京都とかおっしゃいまして、それは本当に先進的な取り組み事例であろうと思います。そして本市でもそれに近い状況がやはり一昨年の現在のくら用心に私は火災復興ということではありましたけれども、寄せる思いというものはかなりそれに近いものとして見られたと思います。そういうものがこれから倉吉の本当に町並み保存などにもっともっと生まれてくればと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 確かにくら用心のとき、市民の皆さんからあれほどの金額が集まって、早急に復興できたというのは本当に倉吉の底力であったのではないかなというふうに思います。ただ、私が先ほど申し上げた例は、どちらかというともっと市民の主体的な活動ですね、あれは市の方に寄附をされました。主体がなかったものですから。そうじゃなくて、市民の側がお金を集めてファンドをつくって町並み保存をしていこうという運動について、これから倉吉が、でもそういう運動が起こってきたときに市としてはどのような対応をとられるのか、どういうふうにそういった団体と付き合っていかれるのかをお聞きしたいと思います。


 ちなみに、11月11日だったと思いますけれども、ナショナルトラスト協会の全国大会が鳥取で行われます。これは鳥取砂丘を中心とした山陰海岸についてのトラスト運動を盛り上げようというものなんですが、全県的にこれを展開していきたいというふうに県の方も考えられておるようですし、事務局の方でもそういったことを言っておられました。


 ナショナルトラストと言いますと、知床の地を開発から免れるためにちょっとずつ皆で買おうというふうな運動だったり、それから、トトロの森の買い上げの運動だったりするわけなんですけれども、この中にもやはり町並みを保存しようという動きも生まれております。こういった運動をこれから倉吉においても起きてくる可能性があると思います。行政が主体ではなくて、市民が主体となって行うハード整備事業と言いますか、そういったものが起きてきたときに、市としてどういうふうに支援されたりコーディネートされたりするのか、市長の見解をお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 町並みトラストということで市民の方が主体的に自発的に、また初めにということで運動が起きてきた場合の市の対応でありますが、それは取り組み内容によってかなり変わってくると思います。かなりの部分をそうした市民活動的にその後も進めていくというようなことであれば、市も非常に乗り出しやすいということが言えますが、いわゆるその活動に基金を要するというようなことになってきますと、そこではまた一方では市民が中心であるべきと言われ、他方、資金的な面ではこの行政がと大きな比重を持ってもらわなければいけないということになってきますと、少しその運動の側からしても、それからまた対応する市からしても少しその関係は簡単ではないという気が今率直にするところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 実際に牧田家を取得した後、市がどのように町並み保存をするのか、なかなか予算を割いて、買いとってやる方法はできないだろうというようなことで、町並みトラスト、町並みファンドの企画を持っていろいろな人に話を聞いて回りました、実は。多くの方が非常にいい仕組みだというふうに言われております。で、市長は基金を積み上げるときに、市の予算を割いてというところについて心配をしておられましたが、当然、市民の側の運動なんで、そこがなくても動く運動ではないと、私もだめだと思います。決して、市から基金の積み立てに関して予算が出るから動くんではなくて、市民が主体となって町並みを保存するという運動に対してどう動かれるのかという質問なんです。


 だから、今、市の方では景観まちづくり課が町並み環境整備事業に動かれていますけれども、市民の方から主体となってそれと似たような動きが出てきたとき、そして今後牧田家の修復も出てくるでしょう。それも行政の側でやるのか、そういったことも含めて市民の側で動こうということに対してどのような支援ができるのか、それについて今お考えがあるようでしたらもう一度お答えをお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 想定する前提がどういうケースかということで考えが変わってきますけれども、広い意味での町並み整備ということでは、市は住民とまちづくり協定というものを話し合いの中で合意を得てまいります。その共通認識の上に修復だとか復元とかを図っていっているわけであります。今おっしゃるのは、市民団体もこの、さっきははっきり牧田家ということも出ておりました、牧田家を何とかしていこうという運動が一方で起きる。そして市もこれは取得したわけでありますから、今後の展開というものを本当にこれは考えております。その場合に本当に市の財政支出がどの程度可能となるだろうかというあたりには本当に苦慮もしているところであります。しかし、取得した以上は、次年度の計画というものも今年から、今年は土地建物の取得に終わっておりますけれども、来年はやはり公開に耐えうる大規模ではありませんが、最小限必要な修繕と言いましょうか、手直しはしていく予算立てと心づもりはしております。そうしたときに一方で市民の方もそれに協力と言いましょうか、市民の手でもやっていきたいということがあれば、それは一緒になって資金の面では上乗せとか金額が膨らめばそれでいいわけでありますから、そういう中で一緒になることは私は市民の方からしても自立をした、それから何か市に組み込まれたということではなくて、いい形での取り組み形態になるのではないかと思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 先ほども言いましたように、市民活動というのはソフト事業が多かったので、特に行政とぶつかるという言い方はちょっとおかしいんですけれども、競合するようなことはなかったかもしれません。で、ハード事業に対する市民活動のことなんで、先ほど市長が言われているように別に対立する必要はないんですけれども、どっちが主体になるのかということも含めて上手にコーディネート、支援していってほしいと思います。是非その辺もう少しいろいろな事例を研究されて検討されてほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 続きまして、保育園の廃園について質問したいと思います。


 保育園の廃園、上灘保育園なんですけれども、今年度3月をもってというふうに市長は方針を出され、陳情の方も議会では不採択となっております。その中で横浜市で保育園民営化が違法という地裁の判決がつい先日出ております。それとその前に大阪高裁では大東市の保育園廃止による損害を認めるということで、これも4月20日に判決が出たりしております。


 こういった動きについて、どのように今市の側、市長の側は、市長さんは認識されておるんでしょうか。まず1回目の質問です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 保育園廃園問題で横浜市と大東市の判決について市長の所見をということであります。


 両市とも公立保育所を民営化する方針決定をされてから、実施までに1年間という短期間で行われたこと、また民営化によって変わる保育環境の事前の引き継ぎ期間、いわゆる拘留期間に余り時間をかけなかった短兵急なやり方が園児や保護者に不安を与え、このような判決になっているのではないかと考えます。


 やはり、計画からそのような構想、考え方を持ったときから実施に至るまでには十分に時間をかけて市の考え方を保護者、利用者の方に御理解をいただくよう、その努力を惜しんではならないと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 横浜市も大東市も確かに廃園になるまで、民営化されるまでですね、非常に短い時間で進めたというふうなことが大きな理由としてあったように思いますが、私が思うのは時間の短さというのはやはり行政の側の保護者、市民に対する不誠実な対応の現われではないかというふうにも感じるんですね。


 時間が長いからいいとか、時間が短いからだめだとかいうことではなくて、対応がどうだったのかというところが重要なんじゃないかなというふうに思います。


 それで、上灘保育園のことをもうちょっと聞こうと思うんですけれども、その前にこうした判決を受けて宝塚市は民営化する予定だったんですけれども、1年延期をどうも決めておられるようです。そしてまた説明会をするというふうなことを伺いました。


 上灘保育園ですけれども、果たして市の対応をきちんとなされているでしょうか。現状の保護者に対する説明、市民に対する説明がどのようになっているのかお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 時間の長さ、短さではないということではありましたが、その時間の中でどのような取り組みを行ってきているかということであろうと思います。そのためにはやはり時間というものも必要になってくると思うところであります。


 本市の上灘保育園の廃園計画につきまして、一番最初に本議場に上灘保育園廃園計画と載ったのは14年の3月議会であると私も会議録から拝見をしております。私、14年の4月からこの任についておりますので、その直前の議会でやはり上灘保育園廃園計画というものが当時の市長から話されているようであります。私、就任いたしまして14年は全くこの保育園問題には廃園というその計画には動きはとらず、むしろ15年度には保育士を5名以上採用したと思います。そんなことで15年に入ったわけであります。


 しかし、15年度に入りましてから、やはりそれまで積み上げてきている計画というものの実行はどうなのかという論議が盛んになりまして、私も15年9月議会ぐらいからその行動というものを取るようになってきたと思います。そして現在まで5回保護者会に、私が出向いた保護者会を5回開催をしてきているところであります。そしてこの間には、当初は17年度末、今年の3月が廃園計画というのが当初の考え方であったわけであります。2回目の話し合いのときであったと思います。やはり保育所というものは入園したところで卒園したいんだという切実なお話もあり、本来はそれがセオリーでもあります。そういうことから当時の3歳児が卒園をされるまでということで18年度末ということに1年本市も裁判結果を待たず、裁判結果を受けてではありません。早い段階で保護者の話し合いの中で行ってきて、今になっているところであります。


 今後の取り組み方でありますが、6月16日に上灘保育園保護者会の役員の方々と話し合いの場を持つようにしておりまして、そこで保護者会の意見をお聞きし、何よりも児童への配慮ということに意を用いなければならないと考えておりますので、そうした話し合いの会を持つものであります。廃園まで余すところ10カ月余りとなりまして、廃園によって転園される園児が希望される他の保育園にスムーズに溶け込めるよう交流事業等を計画し、保護者会ともこのことについても御相談しながら進めていきたいと考えております。


 今、一番心しなければいけないのは、入所をされております50名近くで年長児でない方がまだまだおいででありますので、それらの方々の来年度の他園での園活動に不安がもたらされないように、スムーズに移行が図られるように、そのことに努力を行ってまいります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 私、3月議会だったでしょうか、市長の方に保護者会、保育を考える会の方から質問書が確か出ているのに対して早く回答してくださいというふうなお願いをしたと思います。そのちゃんとした回答、素早い回答がやはり誠実さにつながるものじゃないかなというふうなことを要望したと思いますけれども、それについての回答に対して、やはりどうも保護者会の方はなかなか納得をされてないようですね。その回答内容について。今度6月16日にまた市長とお会いになって説明を受けるというふうなことを聞いているんですけれども、先ほどもどんな取り組みをするのか重要だと言われました。こういった形でお互いにずっと説明した、どうもその回答は納得できないというやりとりの中で残り10カ月を迎えてしまっています。きちんと早く本当に園児のために誠実な対応を、誠実な対応をされてないと言っているわけじゃないんですけれども、保護者の方がそう受けとめられていないというのをやっぱり真摯に受けとめられて、是非きちんとしていただきたいと思いますし、これはなかなか不可能なことかもしれませんけれども、市長は勇気を持って一度決められたことでもおかしいと思えば撤退される勇気はあると思いますが、この保育園の廃園についてもどうなんでしょうか、本当に今廃園が必要なのか、ちょっとまだ私には疑問に思うところもあるんですけれども、議会としても陳情の扱い、結論が出ておりますが、余り強いことは言えませんが市長の方針が変わるとすれば私は大いに賛成したいと思いますが、市長、それも含めて回答をお願いいたします。


                 (発言する者あり)


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 本当にこの上灘保育園に関しましては、先方は14年、何もしなかったと言いましたけれども、しなかったということは考えなかったのではなくて、すぐにそうした廃園の方に向けて動かなかったということであります。保育行政の重要性、私、どなたにも負けないぐらいの気持ちで今も向かっております。このため、廃園計画を立てましてからも、この園を利用していただく方がある限り、充実した、それはにぎやかさということも大事であります。市報の入所の要綱の中にも備考の欄に事務局はどうしても18年度をもって廃園ということも付記をしたかったときもあったかと思いますけれども、そういうことは一切せずに、何ら今入っておられる方は他の園と全く何も変わることがない感じでの保育所の状況というものをつくり出してきたところであります。このために私、16日の話し合いというものももちろん来年度のどうやって来年度に向けて交流を図るかとかそういうことも話の主題ではありますが、一番はやっぱり18年度に廃園をするということにやはりこの納得を本当にその考え方にストンと気持ちもおさまると言いましょうか、そうかなとやはり言っていただけるそのことの説得と言いましょうか、理解をいただくことにも本当に時間を割きたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 本当に保護者の人の思いというのは市長一生懸命対応されていると思いますけれども、なかなか受け入れがたいと、廃園という事実は受け入れがたい。そして対応についてもやはり不信があったり、それからこれからのことについても不安があったりするものです。是非6月16日ですね、よい会になるように是非努力されて理解してもらえるような対応をお願いしたいと思います。


 保育園についてはこれで終わります。


 続きまして、総合計画の実現について質問したいと思います。


 市民きょうどう由田議員からも一番最初に総合計画のこと、それから市民参画条例のことについて質問がありましたが、市長はこの第2期長谷川市政において人と自然と文化がつくるきらりと光る新中核都市というのを将来像に掲げて、そして重点課題として若者の定住化というのを掲げられて市政に向かわれております。若者定住化というのは市長のマニフェストでもありました。


 市長は、4年後、4年間ですこの任期は。ですから4年間でまずどこまでできるか、総合計画の単位は5年、10年という単位でしょうけれども、市長の任期は4年間であります。4年間でどこまでできるかが市長の手腕の発揮しどころ、このように考えますが、この総合計画の実現に対して市長はどのような思い、どのような覚悟をされているのかまずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 総合計画自体がこの不透明な時代の中で必要性があるのかどうかという論議から私始めたと思います。しかし、不透明なだけに、計画性を持つことが必要なんだと。そしてそこには財源の裏づけというものも用いながら計画づくりを進めていくということに基点を置いたと思います。


 その中で10次総は、政策体系に基づく組織、業務の目標を明確にして限られた財源の有効活用を重要視しながら、政策、施策、基本事業の体系の構築をもとに策定をしたものであり、その実現に向けては行政評価システムを行政経営の基盤として政策体系に整合するよう施策評価や事務事業評価により目標達成度を把握していくこととしております。現在、行政評価システムの構築に取り組んでおり、この目標達成度を把握していくためには特にまちづくりの課題である施策の管理が重要であります。そのため10次総では40の施策を管理するため、それぞれに施策統括課長を位置づけております。これは施策統括課長がその関係課長と連携をして、施策の目標達成のための効果的な事務事業の企画について議論するとともに、事業実施後は結果を振り返り、施策目標がどれだけ達成されたのかを評価するものであります。その評価結果を公表し、施策の現状を市民に理解いただくという説明責任が求められるところであります。


 部長の役割についてでありますが、組織において各部を統括するという役割はもちろんでありますが、もう一つ、計画体系から見た役割があり、それは40の施策を全庁的な観点から統括することであります。これは市長以下、部長で構成する経営会議での役割ということになりますが、ここでは施策の目的や優先順位の方向提示と方針提示と施策間の関連性による基本施策の提示、いわゆる次年度経営方針の設定と財源枠配分による次年度予算編成方針の策定を行います。


 以上のように、ただいまのように市長以下部長で構成します経営会議では、全庁的な観点から施策を統括し、この方針を受けて施策統括課長は施策展開を図るとともに関係課長と連携をして事務事業を企画・実施をしていくこととしております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 総合計画の仕組みについて説明をいただきましたけれども、私が聞きたかったのはどちらかと言うと市長の実現に対する思いの方ですね。当然、実現させようという思いで取り組まれているんでしょうけれども、やはり市長は政治職であります。結果は4年後に選挙という形で行われるというふうな中で、きちんとした結果を出すこと、当然マニフェストで数値目標も定められていますので、それを実現することが市長の今期の最大の課題ではないかというふうに私は想像します。


 それで、実現のための方法ということでお聞きしようとしていたことを、今市長がお答えになりましたが、やはりこれはプラン、ドゥ、シー、計画、実施、評価のもとにチェックしていくというのがこれまでの総合計画と違う10次総の大きな特徴だというふうなことだと思います。で、総合計画は先ほど言いました将来像を実現するために大きく時系列で施策、基本事業、事務事業というふうな形で成り立っています。一番我々に身近なと言いますか予算として出てくる事務事業については、それをやることは、それをやって基本事業を実現する、そして基本事業を実現することは施策を実現すること、そういった形で事業を実現していくことで大きな将来像につなげていこうというのが今回の総合計画のあり方であります。ですから、きちんとその事務事業が基本事業の目的とあっているかどうか、そして事務事業で設定した目標数値が達成できるかどうか、このことが市長が4年後に達成できるかどうかの大きなかぎになると私は思います。


 そして、このマネジメントの仕方についても先ほど市長答えられました。施策統括課長が施策についてきちんと関係課長と連携しながら実現していくんだというふうなことで、施策の目標数値の管理は施策統括課長が行う、そして事務事業については、果たしてこれはだれが行うんでしょうか。係長が行うんでしょうか。その辺がちょっと私には今一よくわからないので、これについて説明をお願いしたいと思いますが、事務事業の数値が達成されることが大きな目標につながるので非常に重要なことだと思います。これの管理をだれが行うのか、そして、もしその数値が達成できない場合にですね、どういうふうにされるのか、事業見直しをされるのか人を代えられるのか、そしてその人に対する評価をどうするのか、人事評価などをどうするのか、この辺に今考えと言いますか、どういうやり方をやられようとしているのか、ありましたらお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) かなりシステムの細部にわたってのお尋ねでありました。私に今一番求められているのは、10次総の目指すところは、今倉吉市が抱えている都市問題の解決であります。そこに若者定住ということに照準をあてて、あらゆる施策を組み立てていくということであります。


 その達成度はということで数値も123名とか出しております。これは本当にやはり数値を出すということは今度検証するときにはっきりそれが目標に対して実数というものが出てきますので、これ以上の評価と言いましょうか、検証はないことになってくるわけであります。そして、もう一つ申し上げたいことは、今、かなりきめ細かく担当というものを、ある場合は自分の課だけではなくて、全庁的にということも申しておりますが、余りこのシステムのこの点がということも大事ではありますが、全体が動いていると、このことが大事だろうと思っております。今おっしゃいました施策からもう一つもとにあります事業、それらの達成などの検証、これらをどこで見ていくかということでありますが、やはりそこには課があり、その課の役割というものもみずからの所管の事項だけではなくて、それこそ40施策を通しまして効果的に発揮されているのか、どう進んでいるのか、そういう絶えず横断的な全庁的な観点をすべてのセクション、それから担当者が持ちますので、私は早々心配することはないだろうと思っています。


○1番(川部 洋君)(登壇) 細かいことを言っているように聞こえたならもうちょっと大きなところで質問しますけれども。


 やはり組織をマネジメントしたり、計画などをマネジメントするというのは、やはりその担当、役割、権限を明確にすることが必要だと思います。で、その上でその義務と責任がどう果たすのかというふうなことも明らかにして進めていくこと。先ほども言いましたように、小さな事業の積み重ね、小さな事業の実現が大きな意味での将来像につながってきます。ですからきちんと一つ一つの事業が目的に沿っているかどうか、達成できるかどうかというのを管理していくことが市長にとって非常に重要なことではないかというふうな思いでの質問でした。


 それで、部長の役割についてお聞きしたいんですけれども、私がこの総合計画の中でいろんな施策、統括課長だとかの役割などを見る中で、どうも部長の役割がはっきりしないというふうに感じております。先ほどの市長の説明にもありましたように、計画をマネジメントする役割と、それから組織としての部を統括するという役割があると思うんですけれども、部長自身はどの目標数値を管理するのか、例えば企画部長、生活環境部長、福祉保健部長、総務部長、建設部長、産業部長おられるわけですけれども、数値の管理については全体で先ほど経営会議ということを言われましたけれども、全体で管理されるのか、ならば、市長との連帯責任というふうなことでいいんでしょうか。課長については施策の管理、それから事業の管理までどうも役割が多過ぎるのではないかというぐらい役割と権限、それから責任が与えられているように感じますが、部長に関してはそれがちょっと明確ではないのかというふうな気がします。組織とそれから計画がマッチしてないように私は思うんですけれども、それについて市長、御見解をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 部長はもともとの所管する業務というものが明確にあります。それをこのたびの総合計画では全庁的にということで物事を組み立てておりますから、みずからのところだけではなく、施策を通して関連するものに当然かかわっていくということがあるわけであります。それだけにこの項目についてはどの部長がということをあえて明確にし切れないというか、ならないものもあるわけであります。重なると言いますか、皆でそれをやはり検証していく、見守っていくという関係も生まれてくるわけであります。それがこれまでの縦割りから本当に全庁的、横断的な課題を前にして、40施策を通して目標を達成していくというよい意味での機能分担であり、また、それぞれの部長の自覚につながっていると考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 私はやはり縦割りじゃないと言われますけれども、やはり組織なり計画をマネジメントするというのは権限、役割、それから義務と責任を明確にする必要があると思います。


 先ほど言われた経営会議で全員で決められるということはだれに責任があるのか、市長に責任があるのか、ある部分で実現できなかったことに対して、部長が何に対して責任を取るのか、その課長、所属課の施策について責任を取るのかちょっとよくわからないと思います。なかなか予算とも今後連動されていくことも必要でしょうし、それから人事評価との連動も必要でしょう。それともう一つやはり組織も計画にあわせて見直す必要があるのではないかというふうに思いますので、そのことを言ってこの質問は終わりたいと思います。


 最後に、情報管理について質問します。


 今、ファイル交換ソフトウィニーと言われるソフトによっていろいろなところで情報流出がされておりますが、市役所の場合どのようにこれに対して対応されているのかお聞きしたいと思います。


 それから、多分倉吉市情報セキュリティ対策規程を答えられると思いますが、これはコンピューターデータに関するセキュリティ対策の規程のように読み取れましたが、その他のもの、印刷物等についてのですね、情報管理についてどうされているのか。


 今、土曜日曜、夜間などの庁舎の入退庁について非常に管理がゆるいのではないかというふうに私は考えております。物理的に流出するということも十分考えられますので、これについて現状をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) パソコンにおける情報管理につきましては、それぞれ担当する企画部、また情報管理の総務部、責任を持って管理をしておりますので、それぞれの部長から現状を申し上げます。


○企画部長(伊藤俊之君)(登壇) 川部議員の質問に御答弁いたします。


 議員御指摘のように、ファイル交換ソフトウィニーのウイルス感染による情報流出が全国で相次いで発生しております。本市におきましては、庁内LANの安全性及び信頼性を確保するため、庁内LANと接続されたパソコンの利用状況の監視を業者に委託しております。庁内LAN利用者がウィニーのようなデータ交換ソフトを接続パソコンに設置した場合、それを発見した段階で業者から情報政策課に連絡が入るようにしております。該当する行為があれば迅速に削除するよう指導する体制をとっております。


 本市では庁内LANに接続されましたパソコンにウィニーの導入や個人情報の流出は発生しておりません。


 次に、個人情報の個人使用のパソコンからUSBメモリー等に抽出されたデータの管理につきましても、どのパソコンで抽出されたのかを監視しております。倉吉市個人情報保護条例に定めたデータ等は、個人使用パソコンに保存するのではなく、情報政策課内に設置しているファイルサーバーに保存するよう順次対応をしております。パソコンが紛失しても個人情報等の重要データが持ち出されないよう対応を図っているところであります。


 次に、個人情報を打ち出した情報の管理につきましては、倉吉市個人情報保護条例、倉吉市セキュリティ対策規程に基づき、情報資産を保有する各課の情報管理者で対応しております。よろしくお願いします。


○総務部長(山?昌徳君)(登壇) 次に、土曜日、日曜日、それから夜間等での庁舎内の出入の管理がゆるい、甘いのではないかという御指摘についてでありますけれども、現在、市役所では宿直員2名が交代で庁舎管理に当たっておりまして、庁舎内への出入を確認し、定時に庁舎内を巡回する際には施錠の点検、盗難等の異常の有無などを確認しております。


 時間外や休日に勤務を要する部署の職員や庁舎内の会議室を利用した会議への来庁者は、目的が明確になっておりますけれども、中にはトイレの利用などで出入される市民の方や、緊急の場合の関係機関、団体の方々の来庁につきましては、来庁の目的、要件などを確認しているところであります。しかし、庁舎内にはパソコン、それから公文書等の各種情報がありますので、これらの盗難や流出の防止の観点からも、庁舎内への出入の管理につきましては、いま一度見直ししなければならないというふうな考え方もしておりますし、現在あります市役所の宿日直勤務規程のもう一度点検も含めまして早急に検討してまいりたいというふうに考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) さらにきちんと対応されるよう要望しまして終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく市民きょうどうの9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 大きな質問を2点させていただきますが、市民きょうどうの坂井です。


 最初に、最近新聞紙上で特に倉吉駅周辺のまちづくり構想についての概要、あるいはそれに伴って駅の橋上化、自由通路の建設、これらについての説明がかなりなされておりまして、それで去る5月21日には市民向けの説明会をやられたところでありますけれども、その出席者からいろいろな御心配も含め御提言も含め、私も聞くところがありまして、特に駅の橋上化について御質問いたしたいと思います。


 この件につきましては、平成12年の9月にまず駅周辺が県の中部の玄関口としての機能を果たして、そして都市機能の整備を図るべきだという観点に立って、倉吉駅周辺まちづくり構想を策定のための協議会ができ上がりました。そして約1年3カ月をかけてその間協議会を開催、あるいは市民フォーラム、あるいはアンケート調査、いろいろやって13年の12月にまちづくり構想ができ上がったわけですけれども、その中身と言いますのは、特に駅の南に比べて駅北がやはり商業集積も少ないし、それから住環境の整備も随分おくれていると。これを何とかすべきじゃないかということで、そして構想の中においてはしたがって良質な宅地の提供、あるいは都市機能のバリアフリー化、さらには防災機能の強化、あるいは道路整備によっていろいろな交通機能の強化を図る。そして、少し先の計画になろうかとも思いますけれども、大平山を中心にして、ある意味では住宅ゾーン、あるいは体験学習ゾーン、あるいは健康増進ゾーンとそんなものを張りつけていこうじゃないかというようなことがこの構想の骨子になっております。


 そして中でもその構想の柱と位置づけられているのが、倉吉駅でございます。じゃ、この倉吉駅は今のままでいいんだろうかという観点に立って、協議会を中心に検討した結果、橋上化がやはり南北の一体化のためには不可欠ではなかろうかということに結論づけられて現在作業が進んでいるわけなんですけれども。この不可欠であるという理由の説明が、先ほどの市民説明会に出られた方々はまだやはり理解が薄いように感じましたので、不可欠という理由の説明をお願いしたい。


 それから、策定に当たってアンケートをとられたわけですけれども、そのアンケートがどういう形でとられて、この構想の実現に生かされてきたのか、その内容もあわせてお伺いしたい。


 それから3点目に、この橋上化あるいは自由通路というのは当然にしてないよりはあった方がいいわけですけれども、ただでできるものでもありません。その財政的な裏づけがどうなっているか、そしてJRあるいは県の補助を含めたサポート体制が今後どの程度予想されているのか、最初にまず伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう坂井議員にお答えをいたします。


 倉吉駅周辺整備事業、特に倉吉駅橋上化について、中でも橋上化が不可欠とされる理由を改めて明確にしてほしいということでありました。


 倉吉駅は県中部の玄関口であるとともに、鳥取梨の花温泉郷の入口であることから、単なる交通結節点としてとらえるばかりでなく、中部地区の拠点駅にふさわしい駅とするために、倉吉駅周辺まちづくり構想の柱として位置づけ、先方おっしゃった平成13年12月に立ち上げ、本市の最重要課題として現在取り組んでいるところであります。


 現状は、駅が南北が鉄道で分断されており、駅北側の利用者は南口しかないために、決して広くありませんので南口の方もよい状況とは言えません。また、北口の方は利用は全くできない状況であります。


 そして駅周辺のにぎわい、あるいは回遊性にも欠けているため、これらを幅6メートル、延長45メートルの自由通路、回廊で結んで、そのことを内容として、それから駅の改札口を上に持ち上げるという内容で橋上化の整備を行おうとするものであります。


 同時期に実施をいたしました市民アンケート等においても、同様の趣旨から、まずその時点では橋上駅構想そのものがまだ決っておりませんでしたので、そのアンケートの中からも橋上駅が望ましいという結果が得られたところであります。


 現在に至るまでJR米子支社と44回を数える協議の中で検討課題をクリアしてきたところでありまして、今年度、自由通路部分における国庫補助事業の採択となったところであります。


 橋上化事業は本年度に自由通路の都市計画決定と自由通路、駅舎の詳細設計を進め、平成19年度から工事着手をし、20年度完成を目指しております。駅北広場につきましても、それらにおくれることなく整備をしてまいります。


 なお、このたびの事業は、自由通路をつけ、駅改札口等を橋上化することが主体となりますので、さらに現在の駅舎のうち、今回の事業で残る部分、およそ半分が現在の駅舎が残ります。それから、JR未利用地の活用といった第2次の事業を実施することによって、本来と言いましょうか、現在の駅舎全部を含めた整備というものが達成されるものと考えております。


 ちなみに、倉吉駅周辺まちづくり構想に基づく各事業の進捗状況でありますが、県事業として4路線行っていただいております。


 また、国道179号改良につきましては、現在、跨線橋の橋脚の施工中であり、上井北条線改良は、神鋼から総合産業高校まででありますが、本年度、小田橋橋梁本体が完成予定となっております。上井羽合線新設は、駅北口から日の丸産業まででありますが、新施工の沿道区画整理事業、間もなく立ち上がります組合施行の海田東町区画整理事業にあわせ、順調に進んでいるところであります。


 倉吉江北線は、道路を鉄道の下に通し、これは西側のことであります。倉吉江北線西側のことでありますが、小田踏み切りを除去するもので伯耆しあわせの郷付近を含め着手をされております。


 市施工といたしましては、上井羽合線沿道土地区画整備事業が進捗率67%で、宅地の整備も進み、個人住宅の建設も始まっております。また、その中に上井公民館及び児童館、市営住宅の完成もそれぞれ間近になってきております。


 市道といたしましては、交付金事業として上井海田東町線踏み切りから立正佼成会前まで80メートルの区間、また駅北通り線の区画整理外であります上井神社参道から東側へ50メートル区間を今年着手し、来年の完成を目指しております。


 財政面でありますが、自由通路及び駅の橋上化におきまして国の補助以外は合併特例債で計画をしております。本年度分につきましては申請中であり、ほぼ適用の見通しを立てているところであります。この合併特例債の償還年数は20年間でありまして、また、70%が交付税措置されることになっております。


 駅舎の改築につきましては、JRから上り下りホームのエレベーター2基の設置にかかる費用の一部と、現在、使用されております跨線橋撤去費用負担がJR部分と決定をしているところであります。


 県の補助につきましては、自由通路部分における国庫補助採択と合併特例債充当に関連しての国との調整に協力をいただいているところであります。駅舎部分についての補助はありませんが、今後もJRとそれから鳥取県に協力の支援を求めていきたいと考えております。


 現在の倉吉駅は、鉄道によって南北が分断されている状況にありまして、駅北側において上井羽合線沿道土地区画整理事業等の倉吉駅を中心とするまちづくりが進行中であることから、歩行者の行き来ができる自由通路の整備によりまして後者の回遊性がかなりの部分程度確保され、南北地域の一体化が図れるものと期待をしているところであります。


 とりあえず以上とさせていただきます。アンケートの少し紹介がお答えできなかったように思いますが、主な意見としては橋上化を設置をしてほしいというのが代表的な意見であったところであります。


○9番(坂井徹君)(登壇) まず南北の一体化のため橋上化自由通路が果たす役割ということでるる説明がございましたけれども、それは後段の方の質問に任せますけれども。


 アンケートの件ですね、市長は橋上化が随分多かったというようなことを申されましたけれども、例えば実際になされたアンケート用紙がこれですね。それでこの設問の仕方、これを見た場合に、私は設問の仕方が初めに橋上化ありきになっているんじゃないかと、これを見た途端に思いました。というのは、まず設問が一体化施設で橋上化が望ましいという意見がありますけれども、一体化施設は必要ですか、はい・いいえ、そしてその次にはいと答えた人はどんな施設ですか、橋上化・自由通路・その他となっているわけですね。ですから橋上化が望ましいという意見があるがということを上に書きながら、どうですか、必要ですかという聞き方。本来ならばアンケートというのは、南北一体化施設は必要ですかとまず問うて、南北が一体化することを阻害しているとしたらそれはなんですかと設問して、それが鉄道、あるいは道路、その他。そして鉄道と答えた人はそれを解決するためには橋上化、自由通路、その他、道路と答えた人がおるならば上井北条線、あるいは上井羽合沿道土地区画整備事業によって上井羽合線の開通、あるいは駅北通りの開通。さらには八屋福庭線、あるいは上井海田東町線、そういうものを挙げていって一番南北を阻害していることを解決するのはどの道路が優先かというようなアンケートならわかりますけれども、今回のこのアンケートについては若干疑問が残る。ましてやこの時点で合併特例債と財政的なこと、資料として添付するのは難しいかもしれませんけれども、やはりただでできないわけですから、財政的な資料もできれば添付した上でのアンケートにしてほしかったなと思います。


 それから、くれぐれも申しておきますけれども、私はこの件質問の本意というのは、橋上化、自由通路がだめということは一切考えておりません。できることなら最後に申し上げますけれども、一番最高のものをつくるべきだという趣旨で、市民の方々の心配を少しでも和らげたいがゆえの今質問をしているわけです。


 さて、その財政的な裏づけですけれども、これは自由通路が9億円、橋上化が3億円と言われて、自由通路の方は交通結節点の改良事業だからということで国の補助が4億5,000万円つく。じゃ、残りの4億5,000万円のうち事業費の95%が特例債が利用できて、その70%が交付税措置されるということだけど、それを計算すると4億5,000万円の事業費のうちの1億5,000万円は一般財源を投入、それから橋上化の方は補助金がつかないわけですから、これの95%が事業費として合併特例債の対象事業となって、その70%が交付税措置されるということだから、やはり1.17億円ぐらいが一般財源ということになると、この12億の自由通路、橋上化の事業に12億円のうちの2.5億円は一般財源を払い続けることになるわけですね。そしてもちろん起債ですから、20年間に渡って合併特例債は返還していく必要があるそういう事業なわけです。そして特にエレベーター、今の予定では自由通路部分に北と南からのところに2基、それからホームに降りる駅舎部分に2基ということで、そのエレベーターについてJRの方に協力してほしいという要請をしていらっしゃると聞いております。ただ、ここで考えますのは、やはりJRというのは公共交通機関を皆に提供する役割があるわけですから、本来なら今の駅でも線路をまたぐホームとホームの跨線橋、あれにはエレベーターがなきゃだめなわけですよ。それがたまたまない。だからこれはJRが当然にして公共サービスのために整備すべき金だと私は判断します。


 それから、特に県、県の方はこの都市計画法の網をかぶせて、ましてや自由通路も一体都市計画法の方に参入してそれを補助対象とするという作業に県が大いにかかわってくれて国と交渉してくれたがゆえの協力は確かにいただいている。でも、考えてみますと、鳥取、倉吉、米子と見た場合に、やはり鳥取県の中心部に位置するこの倉吉を県が財政的にも応援して何とか発展させようという意気込みを私は県にも期待したいわけですけれども、そうしたことの働きかけをこれからもどんどん強めていただきたいということをとりあえず申し上げておきます。


 それから、次に先ほど、例えば鉄道が南北を分断している、あるいは回遊性を阻害している、あるいは駅が結節点としての機能が不足している、集客に役立っていない、いろいろな意見がございました。それで、それらに対して、それらも含めて、今倉吉駅周辺が抱えている問題が何で、この橋上化と自由通路によってそれがどう解消されようとしているかということについて再度伺っておきますので、御答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、アンケートの設問の置き方につきましては、工夫の余地があったと思います。しかし、察するに、その以前というのは高架という話もありまして、それが構造的に技術的にどうなのか、できないものかという一部市民の方もありましたので、それはもう構造的に難しいと、あの地坂から天神川までの距離では高架というものは構造上難しいんだと。それから踏み切りが本当に2カ所程度しかないという条件の中で、高架化が難しいということがあって、それでは何をもってということで考えうる方法としてホームの橋上化ということで橋上化についてやはり皆さんの御意見をいただきたいということがどうしても背景としてあったのではなかろうかと思います。


 さて、次に財源的なことでお話しになりました。確かに自由通路部分で2分の1の4億5,000万円に特例債の適用、それから橋上化部分に3億に特例債の適用ということで市の自己財源の金額を申されました。しかしもう一言つけ加えていただきたかったのは、特例債でありますので5%の自己財源のほかに残る部分が特例債適用95%、そしてそれの70%を交付税で算入をされると、後年度算入されるという計算式になるというのが実情であります。


 それから、JR、それから県の財政的な支援ということで、今エレベーターを中心にJRには御協力をいただくこととしております。もともと駅舎の改築ということについて、法定的な負担割合というものがこれは全国基準として明確なものがありません。その地域地域で話し合って、決着を見るということになっておりまして、現在はその話には入れておりませんけれども、今後、現在の駅舎の半分近くは今の姿で残ってしまいますので、その改造の際には十分JRの負担というものの御理解を求めていきたいと考えております。


 また、県につきましても、今は自由通路なりでは県の負担分というのは表われてきておりませんけれども、周辺の整備事業で大きな協力をいただいてきているところであります。よく引き合いに出されるのに、鳥取駅は高架の事業主体として県が行ったんだと、米子駅の場合はあの前の区画整理を県営事業でやったんだということがどうしても出てまいります。昭和40年代であります。その当時は県もそのように踏み切って確かにおります。しかし今はなかなか県もそこまではできないということが、やはり財政事情、県の方もあるところであります。今、県に求めておりますのは、周辺整備事業で大きく協力を本当に今中部に集中的に投資をいただいていると言ってもいいぐらいの協力をいただいております。今後、JR駅舎の第2期でありますが、その整備の際などにはまた大きな御支援というものをこれから期待を、協力をいただけるように要請をしてまいりたいと考えております。


 とりあえず以上で。


○9番(坂井徹君)(登壇) これはあくまで市民説明会に出られた方の参考意見、私の意見も若干含まれていますけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思います。


 まず南北を分断しているのはやはり鉄道はなくて道路じゃないかと。道路事情が分断しているんだろうと。そうすると、今、県事業は19年度に完成予定、国の事業は20年度、そして5ヘクタールの上井羽合線沿道土地区画整理事業、これが22年度に完成予定と言われております。そして小田橋の建てかえ、さらにはその西詰めの踏み切りの整備、それと上井北条線の整備、そして上井海田東線、上井羽合線、駅北通り、それから八屋福庭線、将来的にはビーナスラインじゃなしにキャンパスライン、そういうものまで計画されておりますね。もしそれができた暁には南北の分断なんて言う必要がなくなるんじゃないかというようなことが言われております。私も一面そうだと思います。ただし、まだ橋上化、自由通路はあったにこしたことはないなという印象です。


 それから、駅利用者の利便性が向上する。確かにだから今は直接は乗れないような雰囲気になっていますけれども、じゃ、その駅北の人間、果たしてどれだけの人が利用しているか。北高の生徒が今405名のうち定期で通学しているのが50名、総合産業高校616人のうち定期購入は200名、そして短大生の30%が定期で通って、それは駅南からバスで送迎されている。こういうような状況、それと一般のお客様が250名、トータル500名、だから一般的には駅北から倉吉駅を利用しているのは1,000名という調査結果が出ているわけですね。そうするとこの道路整備完成の暁には、確かに倉吉北高の生徒さん方50名にとっては確かに上井羽合線ができればそれは便利なことははっきりしています。ただし、今の駅でも北側に学生専用の通用口をつくれば済むんじゃないかということも言われる人がる。それから、総合産業高校の人たちは、今でも南口から現在の改札口から降りて179号を西に向かって、ずどんと179号にぶち当たって、跨線橋の下から小田橋を渡っていけば距離がそう変わらない。ただ歩道がないために安心安全上の問題が若干残るけれども、時間は変わらないという実情がある。それから南側の250名の人は、じゃ、果たして北口に開札口ができたときに利用しますかと。確かに市営住宅の人は利用されるかもしれない、近いから。でもその他通勤者の方はほとんど車で来られると。じゃ、車で北側に駐車場は何台あるか。今の計画では15台しか設けるようになっていませんね。それで逆に南側には239台の駐車場スペースがある。そしてそこを利用しておられるから鳥取でも米子方面でも駅北の人も利用できるという形になっているわけです。ですから、例えば三菱総研が平成13年に580万円お金を投じましたけれども、そのときの調査資料でも大平山の開発が進めばやがては駅を利用する人が100名ぐらいふえるかもしれないというような調査結果も出していますけれども、これは八屋福庭線、あるいはキャンパスライン、あるいは住宅ゾーンの開発、さっき言いました生涯学習ゾーン、体験ゾーン、あるいは健康増進ゾーン、そんなものがすべて整った暁には100名ぐらいふえるかもしれないというある意味の雲をつかむような話。まして住宅ゾーンの開発ということになると、鳥取県の今土地開発公社、住宅供給公社というのは新規の物件に投資はしないということに決めている。じゃ、今予定されている絵の中にある大平地内の住宅ゾーンは事業主体はだれになるんですかと。倉吉市が事業主体になって民間の土地にあるそういうスーペスを本当に開発できるのかということになれば、なかなか難しい面もある。だから、さっき言いました5つ、6つの道路整備が完成の暁には、まあ南北は自由になるでというような意見もございました。


 それから、回遊性の向上。確かに通路ができれば回遊性は向上するかもしれない。でも、駅の南の人がエレベーターで上がって自由通路を通ってエレベーターで下りて駅北に行きますか。北の人が南に買い物袋を下げてそういう移動をするでしょうかと。現実に買い物、あるいはその他になったらやっぱり北の人は上井羽合線を通って、踏み切りを通って、あるいは179号線を通って駅の南に買い物に行くでしょうというようなこともございます。ですから、観光客の人にとっても、やっぱりまず急がれるのは、9号線や山陰道が開通した暁に、そちらから倉吉方面に来るわかりやすい道、それから北条湯原道路と313の早期完成、これがまず観光客にとって一番大切なルートで、決して自由通路、橋上駅が観光客の回遊性にある意味の寄与ということは早々ないんじゃないかというような意見もございます。


 それから、駅の魅力アップについて触れられたと思うんですけれども、例えばホットプラザが今駅の東側にありますね。それであそこには観光案内所を兼ね、そして特産品の展示コーナー、あるいは市役所、市庁舎の出窓がある。でもそれが、なら、今度改築した駅舎部分に張りつけられたとしても、果たして特産品の展示コーナー、それが観光客が立ち寄って滞留時間がふえるようなものがつくれるのかどうか。また、市庁舎の窓口に行く人はやはり車で来る人が多いんじゃないだろうか。じゃ、スーパーなり近くの銀行なりの一スペースを借りて、そこで買い物ついでだったら印鑑証明書、住民票をもらおうかということも駐車場があるが故にしやすいじゃないのと、あるいは案内所については使う人は観光客。観光客の人も駐車スペースがあってこそ観光案内所に立ち寄ってというような発想になるんじゃないかと思います。


 それから、情報発信の基地という拠点にもしたいということですけれども、これは当然にして情報発信を機能を駅に持たせるのは大変無理がある話だと思います。まず行政がする、あるいは旅館組合、観光協会、商工会、JA、それらがまず産地間競争あるいは都市間競争に勝つためにどうやって情報発信していくかということを必死にならない以上は、外からお金を落としてくれることにはならない。そして独立した企業自体もそういうことを必死でやることが必要で、駅にその機能まで持たせるというのには余りにも言葉の上では理解できても、現実性がないんじゃないかというふうな考え方も言っておられます。


 そこでまあこういう心配は、あるいは意見は意見としてもっともだと思うんですけれども、実は私、昨日、以前、市の企画部長をやっておられた福井千秋さんがお亡くなりになって、5年前の6月1日だそうですけれども、御命日は。昨日そのしのぶ会というのがございました。それでそこに出席をさせていただいたときの出席者の方々の意見の中に、福井前元部長は、やはり文化事業を中心にして、あの方は50年先を見据えながらまちづくりについて考えれる人でしたというような発言が参加者の中からお聞きしたわけですけれども。私が先ほど言ったような市民の意見、僕の意見も含めましても、しかし、なおかつ今、この橋上化、自由通路の建設ということが、駅の整備がこれが道路整備と相まって数十年先に思わぬ駅北の発展につながるということを信じて、やっぱり事業を進めて行かざるを得ないと私は思います。


 そこで、心配ごとを並べても仕方ないわけですから、18年度当初予算、これ詳細設計の費用がおよそ1億円、この橋上化と自由通路の設計載っています。県事業は19年完成、さらに国事業は20年、上井羽合線を含めた沿道土地区画整理事業、これは22年完成。ただ、さっき言った八屋福庭線と駅北通り線は工期が3期ぐらいに分けられていまして、随分長短期的な、多分15年か20年先じゃないか、あるいはその先かと言われるような最後の路線も含まれているように僕自身は理解しておりますけれども。


 そうした中で駅北に都市計画法の網をかけて県で始めてと言われるような立体都市計画法に組み入れてまで自由通路をつくるわけですから、なら、この後はどうするか。結局今のスケジュールでは正式なルートを8月に決めて縦覧にかける。そしてその後都市計画法を申請してそれが建設許可が出るのがその後になる。その後になったら早速に当初予算で上げたこの1億円を使って詳細設計を出さなければだめなスケジュールだと思うんですね。それでお聞きしたいのは、今から発注に至るまでの取り組みをどうされるのか、どんな発注方法をとろうとしておられるのか。この質問の根底にはやはりせっかくやるわけですから、倉吉らしさというか観光客に一番印象に残る自由通路であり橋上駅になってほしいと。そしてできるだけ滞留も期待できるような駅舎をつくっていただきたい、そういう気持ちにのっとって市としてどういうスケジュールでどんな発注の仕方をされようとしているのかお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。坂井議員の方から市民の声としての上がっている懸念の声ということでおっしゃったわけでありますが、それらは現在の実情としてはあると思います。それらを少しでも解消・緩和をしていこうというのが今回の目的であります。今の南側だけでも本当に駅を降りたところにタクシーがどんと待っている。あと車の本当にいわゆる回しというものもなかなかあれだけの範囲では限界があります。それを北側を設けることによって北側も3,000平方メートルほど整備をいたします。そういうことで現在の南側もゆとりというものが出てくるわけであります。


 それから、立体化によります利用者の増というものも今は相対的に駅を利用される方が5,000人でありますからそれを割り振りすれば北側は1,000人程度というお話しになるでありましょうけれども、これから道路の整備などをもちまして上北条地区だとか北栄町、湯梨浜町の一部の方などは南側までおいでにならなくても北側から倉吉駅が利用できるということになっていくわけであります。これらの整備も私やはり今やらなければ、今というのも本当に長く時間がかかっております。20年、21年の完成というのは決して早過ぎることはないと思います。この予定年次というものを本当に守れるようにピッチを上げていかなければいけないと考えております。


 詳細設計の発注の仕方などにつきましては、建設部長の方からお答えをいたさせます。


○建設部長(増井壽雄君)(登壇) 失礼します。


 詳細設計についてでございますが、日程的には既に資料を差し上げているんですけれども、デザイン、特にそういった内容になってくるかと思いますけれども、プラン・デザインをどのように決定していくのか、御指摘のように将来に渡りまして広く市民、中部圏域の皆様に愛される、訪れた観光客の印象、非常にそういったことを重視していく必要があるかと思います。


 自由通路と駅舎の整合性等につきましては、倉吉らしさやイメージアップを詳細設計の中に最もウエートを置いて考えていきたいと思っております。これまでいただいております倉吉駅周辺まちづくり推進協議会や市議会、市民の意見を盛り込んだプランを作成いたしまして、公表したいと思います。それでまたさらに御意見をいただきながら見直しを図りながら決定してまいりたいという思いでおりますのでよろしくお願いいたします。


○9番(坂井徹君)(登壇) この詳細設計の発注までに今いろいろ、例えば推進協議会のメンバーの人たち、市民も含め、観光客も含め、プランをつくったものをお示ししてまた意見を聞いてと、その繰り返しがというお話がございましたけれども、やっぱり内装、自由通路、橋上駅の内装とか外観はもとよりですけれども、その色とか照明とか、やはり香りとか映像とかいろいろな部分で、音にしましてもあらゆる工夫を凝らして、やっぱりこれはすばらしい駅だぞというようなものを是非つくっていただきたい。そしてエージェントはもとより、観光客はもとより、推進協議会の広報の人を含めたその会の人はもとより、地元民はもとより、相当の議論を深めていただいてすばらしい駅舎・自由通路、橋上駅をつくっていっていただきたいと思います。


 この質問はこれで終わります。


 次に介護保険の問題について伺います。


 まず、介護保険制度は平成12年、2000年にスタートしてこの18年度で7年目に入っております。そして制度がだんだん浸透して施設サービスがどんどん充実するとともに、介護給付費はどんどん膨らんでいろいろな問題点も現在指摘されておりますけれども。


 そこで問題点に当たるその数字的なものを、市民の方もびっくりされるんじゃないかとある意味では思いますが、若干ちょっと述べてみます。まず、平成12年に介護保険制度がスタートしたときに、第1号の被保険者数、これは65歳以上の人のことですね。これが倉吉全体で1万2,646人でした。そしてこの中で12%に当たる1,513人の人が介護保険のサービスを受けられた。そしてそれに使った金が介護給付費トータル22億4,000万円。つまり1,500人ほどの方が1年間で1人150万円の介護給付費を使ったという現実がございます。


 そして介護保険料の基準額の算定は、介護給付費の18%を65歳以上の方の人数で割れば大体出てくるようになってくるんですから、このときには介護保険料というのは2,916円だった。ところが平成17年にはこれがあらゆる数値が第1号の被保険者数は1.6倍まではふえておりませんけれども、1万2,600人だったものが1万3,200人になっている。そして認定者数の認定率も、介護給付費の総額も保険料の基準額もほとんど1.6倍まで膨らんでいます。そしてこの18年度は保険料の改定年度に当たりますから、当初2,900円だったものが4,608円にまで膨らんでいるわけです。なぜこうなったか。確かに浸透してきた、施設整備が進んだ。じゃ、よく市民の方がおっしゃいますが、施設の整備のための補助制度というのはどうなっていたか。これはスタートした平成12年、社会福祉施設整備費補助金ということで、例えば4億円の特別養護老人ホームをつくるのに、国が2分の1、2億円出してくれました。そして県が4分の1、1億円出した。自己資金1億円を持っておれば4億円の施設ができた。それが2000年から2004年までの丸5年間続いたわけです。それを裏づけるように、スタートしたときには特別養護老人ホームは335のベッド数を持っていて、これは特段ふえてはいませんけれども、現在344床になっている。一番顕著なのが、老人保健施設、これは当初276床だったものがやはりそうやって自己資金25%、4分の1でできるわけですから、一気にふえています、この間。そして276が404、1.5倍にベッド数がふえている。当然ベッド数がふえればそこを満床にする作用が働きますから、介護費はふえるわけです。給付費は。


 それからグループホーム、これは2000年、平成12年は7床だったものが、現在144。驚くべき数字です。そして去る5月21日の新聞に載っていましたけれども、例えば県会の方の前田議長が2000年から2004年までに、要は11億6,000万円の県の助成金が県会議員をやっている5法人の理事長を通じてその法人に助成しているんじゃないか、こういうようなことは改めようじゃないかというようなことで、その道筋が立ったということで、それも理由の一つにして議長職やめてもいいというような記事を目にしたこともございますけれども、要は施設整備が進むと必ず介護給付費のアップになる。これは今の数字で明らかだと思います。


 そこで、介護保険料のさっきの4,608円、これは米子、岩美町に次いで倉吉市は県内で3番目に高い数字ですけれども、質問の第1は、このどんどん高騰する、当初より1.6倍にふえてきた介護給付費、介護保険料、認定者数、認定率、こうした上昇を抑えられるのかどうか今後。そしてどんどん上昇してきた原因とその対策についてお伺いしたいと思います。


 それから、中でもグループホームの例えば長崎あるいは他のところでもいろいろな虐待問題、あるいは火災等がありましたけれども、特に7床から144床と膨大に膨れ上がっているんですが、その防火体策を中心にした安全対策についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険制度、そしてそれを通しまして上昇している給付費などについての状態と、それからその原因、対策についてお尋ねがありました。数字的なことでは議員の方がおっしゃいましたので、少し省かせていただきたいと思います。


 おっしゃるとおりであります。まず、要介護認定者数の増加につきましては、全国的に要支援、要介護1の軽度の認定者が著しく増加している傾向であり、本市におきましても軽度認定者の増加率は2.5倍と、それ以外の増加率の1.4倍を大きく上回っております。これらの増加は、介護保険制度が広く急速に浸透したこととの評価がある一方、本市では昨年度の事業計画の見直し作業の中で、介護老人保健施設や通所介護事業所の増加に伴い、軽度認定者の利用率が高いデイサービスやデイケアを中心に、軽度認定者層が増加したものと分析をしております。


 また、居住系サービスであるグループホームにおきましても、平成12年度の定員7名から17年度末では144人と大きく伸びており、給付費の増加要員の一つとなっております。


 さらに特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設給付におきましては、昨年10月から居住費と食費の自己負担化により、給付の適正化が行われたことで、ここでは給付費の抑制が図られております。


 また、軽度認定者に対しては、制度改正による新予防給付や介護予防事業の取り組みにおいて、状態の維持や改善など、本人の自立につながるための適切な予防サービスの提供が重要であるとともに、それらのマネジメント機関である地域包括支援センターの役割の重要性を認識しているところであります。


 要介護、発生率の高い75歳以上の高齢者は、今後も増加していく見込みであります。現行の負担行動ですと、保険料の上昇は避けられないものと考えますが、第3期介護保険事業計画ではこういった介護予防の効果により、将来的な要介護認定者数の減少を見込んでいるところであります。


 これらの目的意識を持ちまして、本市ではこのたび70歳以上を対象にいたしまして、基本健診のいわゆる案内というものを全員に送付をいたしました。その中で相談を行うことによりまして、適切な食事だとかあるいは健康保持のためなどの指導というものが可能となるような機会というものを設けまして、いわゆる要介護の認定の方につながる機会というものを予防していこう、できるだけ要支援の状態で続行と言いましょうか、歩んでいただきたいと。そのようなためにも基本健診というものを今回全員にということで徹底すべく基本健診の案内の通知状を差し出したところであります。


 次にグループホームの安全対策、防火体策についての御質問であります。長崎県でのグループホームの火災で入居者7名が死亡されるという痛ましい事故が発生をしたことに伴い、事業所の防火体制が改めて今問題化されているところであります。中部ふるさと広域連合消防局でも、本年1月に管内の各グループホームについて消防設備等の調査を行っており、自力避難が困難な方も入居されているケースもあり、近隣の協力等が必要との意見も伺っております。地域密着型サービスとして、新たに市が指導監督を行うこととなった市内のグループホームにつきましては、これら非常災害時の対応、地域との連携及び避難訓練などを指導の重点項目として取り組んでまいりたいと考えております。


○9番(坂井徹君)(登壇) 県内でもとにかく施設整備の割合が全国的にも県内にも市内は充実しておりまして、なかなか介護給付費を下げる、あるいは認定者数を削減していくという行為にはつながりにくいわけですけれども、例えばこういう問題点も小さいかもしれませんけれどもございます。おかしな話ですけれども、法改正によって今回予防事業というのが随分重点的に施行されるようになったわけですけれども、介護申請というのは6カ月更新しますね。そうすると介護度があなたはちょっと軽くなりましたよと言われたら、「それは私の意見の聞き方がいいかげんじゃないか、意見書を書いたお医者さん、あんたはもっとサービスをしてくれなきゃ困る。」というようなこんな笑い話みたいな話もあります。それから一番おかしいのは、例えば入院なさったらすぐ主治医が、あなたは介護保険の申請をされたらどうですかという。ところがその人は半年たっても入院が引き続いている。ですけれども、申請されたらどうですか、本人はお金がかかりませんけれども、医師の意見書の作成費、あるいは79項目にわたるケア・マネジャーからの調査費用、これらはすべて介護保険給付費に算入されていくわけです。ですから全くむだな行為を医師独自が進めているような現状。それから事業所による代行申請というのがこれが認められていたということもありまして、事業所はやはりある意味誘導的な申請行為を起こして、本人に合わないままの代行申請というようなものもあったと聞いております。


 それから、ほとんどが今ケア・マネジャーというのは独立した存在というよりも、やはり施設に附属したケア・マネジャーですから、施設のサービスをなるべくあてがいで、そして過剰サービスによって保険料をたくさんいただこうとする行為がどうしても発生する。そういったこと、それから施設ができればできるだけそれを満床しようとする、経営者としての考え方が働きますから、掘り起こしというような行為も起こってくるので、やはり行政としてもあらゆるチェックの目を向ける必要があるんじゃないかとも思います。


 さて、グループホームの件についてですけれども、県内に144床のうち、これは9施設に分散されています。そして調べてみてちょっとびっくりしたんですけれども、グループホーム、例の長崎県の火災、あるいは石川県の虐待致死事件、すべて夜勤は1人でやっているわけですね。それで倉吉市は9施設ありますけれども、施設によっていろいろ夜勤者のローテーションの組み方は変わっていますけれども、ある施設は夜勤者3名がローテーションを組んでやっている。つまり昼勤の人と夜勤者の人とどういう連絡調整がついているかなという心配が一つと。それから、その一つの3名のローテーションに組み入れられた人の年代は60以上の人が3名、これが交代で一人ずつ交代でやっていると。それからあと3つの施設は、夜勤をする人の年代が12人のうちの4人は20代、そういう施設が2つあります。12人のうちに4人が20代。それからもう一つの施設は、10人のうちに5人が20代というのがあります。高校を出てそういう専門学校を出て、資格はあるいは得ておられるかもしれないけれども、いざ火災、特段の緊急事態の発生のときに対応できるのかどうか。自分一人ですから相談相手がいない。どういう対応の仕方をされるのかなと。このことが引いてさっきのある意味では虐待、監視するものがいないからそれをやってしまうこともある、ふと眠気が差して、1人だから寝てしまうこともある。いろいろ問題点が来ると思うんですけれども、こういうグループホームの夜勤体制の実態について市の対応はどう考えておられるのか、これを伺いたいと思います。


 それから、この給付費にしろ認定者数にしろ、これを減らす一番の特効薬、特効薬というのはないかもしれませんけれども、やはり3月議会で同僚の川部議員が質問しましたが、この4月から発足した地域包括支援センター、この役割をいかにうまいぐあいに機能させるか、これしか私はないと考えます。そして、そのためにさっき市長がおっしゃいましたけれども、軽度認定者にすらならないための介護予防マネジメント、それから特定高齢者向けの介護予防事業、そこに重点を移されたわけですけれども、地域包括支援センター、これは社会福祉士とケア・マネジャーとそれから保健師が常駐しておりますけれども、その人たちが結局保健、医療、福祉、この3つのネットワークにどういうかかわり方をして、みずからが地域に出ていって、どんな働きをされるかによって私はさっきのいった効果が生じると思います。ただ、ここで問題なのは、倉吉市の場合はそれが従来の在宅介護支援センターが5つの法人にそのままそっくり委託してしまった、ここに私は問題がある。問題があるその原因は、やはりみずからのところで囲い込みという行為が起こりはしないか、あるいは他施設、あるいは他の医療機関、他の福祉施設、他の介護施設にまで出かけていって、みずから出かけていって行う。相談、支援あるいは権利擁護、あるいは包括的・継続的なケアマネジメント、こういった行為にはつながらない心配があるので、このことに対しては川部議員の質問に対して市長はこう答えておられます。「今現在は、5法人に委託しているけれども、19年度は直営も含め、委託契約を見直すこともありうる。その場合、包括支援センター運営部会に点検の役割を果たしてもらいたい。それから、数カ所ある包括介護支援センターのうち1カ所ぐらいは、市直営として中立・公平性を保ちつつ、予防給付にかかるようなケアプランの作成にも市がかかわることが必要かもしれない。」こんなことも御返答なさっていますけれども、まだスタートして4月、5月と2カ月ほどしかたっていませんが、3月議会に御答弁の内容が少しは進展して、この包括支援センターの位置づけ、やはり元気なお年寄りをできるだけ多くつくる、給付費を下げる、そのための包括支援センターだということで、どこまで認識が深まっているのかということをお伺いして、私の質問を終わろうと思います。


○議長(山口博敬君) この際お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、グループホームの宿直体制で、夜の体制、夜間の体制でありますが、このグループホーム、夜間ということに限らず、今、本市にとって最も若い方がいきいきと働く職場としてこうした福祉施設があります。それだけに、一面、配置というものが充足できていない面もあるやかもしれません。市の指導体制といたしましては、書面提出を求めまして、その上で現場指導を行い、そうした規定に達していない充足率などであれば勧告書を出してまいります。そういうことで指導を行っています。


 次に、包括支援センターでありますが、このほど動き出したばかりでありまして、3月議会からお答えをした以上、早々動きというもの、掌握をしておりません。一番早いところでは7月にこうした運営のあり方を検討と言いますか、協議をしていく長寿社会推進協議会を運営部会を開くことにしておりまして、その中でそれぞれの意見というものが出てくるんであろうと思います。


 本市における地域包括支援センターのいわゆる課題と、3月時点いたしましたのは、通常、生活圏2万人程度に1カ所ぐらいというベースで市全体のいわゆる設置に対する費用が出されてきているところを、倉吉市は5カ所、中学校区単位で行ったということが1カ所当たりの運営というものを苦しくしているんではないかということ。それから、その当時、公平性・透明性を保つ意味で、直営のセンターを設置をしていないというあたりが、これから客観性という意味でどうなのかというあたりが論議・協議をされていくことになると思います。それらも7月の運営部会などでそうした公的関与、また委託経営体のあり方について2カ月、3カ月たった後の経験を踏まえての論議があるものだと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後4時48分 休憩


                 午後5時10分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく市民きょうどうの17番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


○17番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの最後になりました。時間も経過して大変お疲れでしょうけれども、おつき合いと願いたいと思います。


 同僚議員がいろいろ配慮してくれまして、適当な時間を残してくれましたので、有意義に使って質問したいと思います。よろしくお願いします。


 質問につきましては、2点通告しております。一つは国民健康保険の問題、一つは環境の問題、2点しとるんですけれども、まず国民健康保険、以下国保と言います。その運営と課題について質問いたします。


 この質問は、ややもすると語弊が生じる発言をするかもしれませんけれども、市民の健康増進や暮らしのよくなることを願っての質問でありますので、御理解をお願いしたいと思います。


 実は、私は昨年、夏、約1年になりますけれども、70歳代の女性市民にこのように言われました。彼女いわく、「自分は人間の体は元来病気やけがに対する抵抗力や治癒力を有していると。このことを大事に思っていて、熱が出たり疲労を感じるときはこれは健康への警報だと思って、早く休んだり、元気づくものを食べたりして健康に気をつけていると。もちろん日常的にも健康優先の食生活に努力をしたり、なるべく運動もし、健康に努めていると。そのかいあってか、ありがたいことにここ10年来病院に行ったことがない。そういう自分の目で周囲を見たとき、何でも薬に、あるいは病院に依存するという風潮があるんではないかということを感じると。言いたくはないけど、健康管理に積極的な市民ともう少し考えた方がいいんじゃないかという市民との保険料やその他の権利についてほとんど全く同じということについて非常に違和感を感じて仕方がない。国保は幾ら国民皆保険だと言ったって、保険制度が相互扶助だと言ったって、石田さん、本当にこれでいいと思っとなるか。どうだいな。」と言われたわけです。私は心の中で、いやまあ理屈が立っとるなと思って聞きながら、よう答弁せずに、その健康管理の考え方とその実践力に頭が下がる思いでその場を去りました。


 それから、そう言われたことがずっと頭に残っておりまして、悶々として1年を過ごしてきたんですが、何と先月の5月7日に日本海新聞にある記事が載りました。市長は読んでおられるかもしれませんけどお渡ししときます。事務局長には職員さんや議員さんやもし興味があったら読んでいただきたいんで、コピーでもしてもらってください。


 それでそこに書いてありましたんが非常に衝撃を受けたんですけれども、厚生労働省が高騰する医療費というものについて何とかせないけんということで、いわゆる調査・研究班をつくったと。そして2005年にその研究をして今年の春に結論、そのレポートができて、そのことが新聞に載ったわけです。で、新聞の内容は生活習慣病のリスク・要因とされる喫煙、肥満、運動不足、これらに該当する人はこれらに該当しない人に対して医療費が何割も多くかかっているというのが報告になっている。それで3つの点、肥満、運動不足、喫煙を上げたんですけれども、3つが全部該当する人は該当しない人に比べて4割以上医療費がかかっているという追跡調査があります。これは9年間の東北地方のある地域を対象にしておられるんです。実に10年近くの調査の結果なんです。それでそういうエピソードがありましてね、事情が。そしてこれは健康保険の運営について質問をしてみないけんということになって質問をするわけです。ですから、私の問題意識がそこにあって質問をするということを市長、頭に入れて私の質問に答弁をお願いしたいと思います。


 具体的に質問します。国保の運営について、第1点、国保会計の現状と今後の見通しについて。第2点、適正な基金高と今後の見通しについて。第3点、合併して2年後に検討するとされている19年度の国保料への対応と考え方を今どのように思っておられるのか。それから第4点、保健予防の取り組みと考え方についてどのように思っておられるかをまずお聞きをいたします。5点目に、総じて国保の現在の課題は何なのかということについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう石田議員にお答えをいたします。


 まず国保会計の現状についてでありますが、17年度においては年度当初、収支で約1,000万円の赤字が生じる予測のもと、予備費を含め6,000万円を基金から取り崩す補正予算を計上しておりました。現時点では17年度のまだ正確な収支は出ておりませんが、予想に反して約1億1,000万円の黒字となる予定であります。これは療養給付費の伸びにより、国の財政調整に使用する件数が予想より高い数値が告示されたため、財政調整交付金が予算以上の収入となったのが一番大きな要因であります。したがいまして、17年度は基金の取り崩しは行わなくても済むこととなり、基金保有額は約12億1,000万円、平成18年度への繰越金が約1億1,000万円となる予定であります。


 2番目に国保会計における基金の見通しでありますが、17年度決算で約1億1,000万円の黒字となる見込みであることから、しかし、この黒字は17年度の繰越金が約3億7,000万円ありましたので、単年度収支といたしましては約2億6,000万円の赤字見込みであります。


 18年度以降、現在の保険料率で現在の単年度収支の赤字が続くと想定しますと、18年度末は約2億6,000万円の赤字のうち、繰越金が約1億1,000万円となりますので、基金を約1億5,000万円取り崩しをし、基金保有額は約10億6,000万円となる見込みであります。


 以後、繰越金がないと想定しなければなりませんので、毎年約2億6,000万円の基金の取り崩しを行うこととなりまして、基金保有額は19年度末で8億円、20年度末で約5億4,000万円、21年度末で約2億8,000万円、そして22年度末で基金がなくなるという計算となります。


 また、適正な基金保有額の御質問でありますが、現在の保険料率は平成20年度末に基金を約6億5,000万円残すことを前提に保険料改定を視野に入れ、国保会計の試算を行ってきているところであります。この約6億5,000万円というものは保険給付費の25%以上という一応の根拠はありますが、法的な拘束力はあるものではありません。基金保有額につきましては、さまざまな御意見があるところであり、基金保有額約6億5,000万円にこだわらずに、さらに取り崩してもよいのではないかという意見もあるところであります。


 いずれにいたしましても、国保財政に直結する問題でありますので、運営協議会の御意見、また皆様方の御意見を十分承りながら、適正な基金保有額を定めていきたいと考えております。


 三つ目に19年度の国保料への対応でありますが、具体的には保険料率についてでありますが、平成20年度末に基金を約6億5,000万円残すことを前提に考えますと、19年度には保険料改定は必至というところでありまして、今年度間もなく開催をいたします運営協議会でそのあたりをお諮りをし、料率決定を19年度分をさせていきたいと考えております。その際、先ほどの基金保有額の点、それから医療費の今後の動向、そして市民生活の状況、これらを総合的に勘案しながら、できるだけ低い保険料率を維持できるよう努めてまいります。


 そこで石田議員の方は、全体を貫いて健康に気を使っている人と不健康な生活をしている人では保険料に差をつける等、民間の保険のような形態が考えられないかという厚生労働省の研究班の事例をもとに御意見の開陳があったところであります。


 健康状態にリスクのある人とない人について、リスクに応じた保険料設定はできないかということでありますが、この方式ですと、リスクのない人の保険料を軽減することは、ない人の保険料を軽減することはリスクの高い人を必然的に保険料は高く、さらに高くなることとなります。考え方としては一理あるところでありますが、個人の生活形態要因により保険料に差をつけることは窓口での支払いで医療費を3割分本人負担ということになりますので、そこで私はいわゆる保険を活用するいわゆるリスクを持っておられる方はそこでそうしたものが発生をしてくる。今は全体を賄う医療費を健康である人、ない人にかかわらず、全体でプールしていこうという考え方でありますので、現在の仕組みの方が私は現実的ではないかと考えております。


 要はできるだけ被保険者すべての方の保険料そのものを低く抑えていくということが大事であろうと考えておりまして、先方御発言にもありました健康にどうやって留意をしていくか、医療機関にかからずに済む状態をつくり出していくかということに重点を置きたいと考えます。


 最後に、国民健康保険全体を通しての課題は何かということであります。これが国民皆保険制度ということでありまして、他の政管健保だとか組合健康保険だとかそういうところに属さない方はすべてこの国民健康保険に被保険者として加入をいただく仕組みになります。昭和40年代ぐらいまでは本当に農業の方とか自営の方がその主であったわけでありますが、今はついこの間までは働いていて、リストラなどで勢い60歳ということを待たずに加入をしてこられるケース、またその後はいわゆる収入がないという状態の方を多く抱える現状となってまいりました。そしてこの国民健康保険制度を成り立たせていくためには、その被保険者がかかられた保険医療費というものを加入者全体で拠出をしていかなければならないわけであります。ここに他の事業会計などとは違う仕組み上の問題点があります。かかった医療費は必ず保険料、もちろん国からの負担金もありますが、それらをもって支払っていかなければならないわけであります。


 このため、収入の見込み額に応じて一般会計の場合は事業の規模などを組むことができるわけでありますが、国保は被保険者の医療需用に応じて変動、それも膨張する、増大をするということが大方であります。そういう場合に対しての保険料というものを徴収率ということでしっかり取り組んでいかなければならないわけであります。


 繰り返しますけれども、できるだけ医療費を抑制をする、抑制というものも必要な場合はかかっていただかなければいけないわけでありますので、疾病とならないための努力、早期発見、健康増進の活動、保健事業、これらを本当に市全体が実施主体となり行う保健事業と有機的に連携を図って実施することが必要だと考えております。


 そして今保険料のそれぞれの費用というものももう限界に皆様あろうと思います。最高限度額が今63万円程度ではなかろうかと思いますが、保険料そのものが。しかし一方で医療費も3割とかでかかっていただいても上限というものを設けて、その上限を超える分をすべての被保険者が払うという仕組みであります。特に平成20年度からは70歳以上の高齢者の医療を改めて高齢者医療保健事業として、県内の全国47都道府県それぞれの県内において、市町村が今度は広域連合という形で保険者となって運営することが決っております。これも目指すところは、できるだけ医療費を減らしていこうという中での制度ではありますけれども、今どうしても高齢者は医療にかかる機会が多く、また1件当たりの医療費も青年層よりも高いというものも実情であります。いよいよ健康予防事業に留意をいたしまして、そして国からのやはり国民の健康保険に対するこの財政措置、これらもしっかりこれからも求めながら、できるだけ少ない被保険者の保険料で運営をしていきたいと考えております。


 高齢者医療保険制度70歳と申し上げましたが、平成20年から75歳以上を被保険者として行っていくものであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) それではまた引き続いて質問します。


 見通しとして17年度についてはこれから決算するんだけれども、1億1,000万円の黒字になると。そして18年度とかそういうことになると、だんだんと年々2億6,000万円の赤字というものがあるので、それを基金等で賄っていかなくてはならなくて、22年度にはゼロになると。ところが適正な基金高ということでいくと、6.5億円というものを想定しているんで、それからいくと平成19年度の再度検討するというときには引き上げは必至だということを今言われました。このことについて私はちょっと市長に聞いてみたいんですけど。15年度に賛否両論ある中で、市長の公約ということで高負担感のある国保料を下げるということで下げられました。それから、合併時の17年度にも関金にあわせるという形で下げられました。あわせて2億5,000万円ぐらい国保料は下がったと思います。その市長の国保の高負担感を今の経済状況や市民の暮らしからみて無くしていくということで下げてこられたんですよね。それが今度は18年、19年度になるとかなりの基金の取り崩しを必要として、22年度にはもうなくなってしまうので19年度には上げなくてはいけない。ということになると、市長はこれまでとってこられた政策というのはなんだったんだろうということでちょっと残念に思うんです。


 私は市長の市民の高負担感というものをきっちり受けとめて引き下げていくという気持ちをどうしたら遂行できるかということを市長の気持ちとして方針としてはっきり打ち出して、運営協に相談するとか議会に相談するということでなくて、自分としては引き下げたものを上げるということではなくて、続けていきたいと、そのためにはどうしたらいいか、職員の皆さん、全力で考えてくれと。議員の皆さんも考えてくれと、運営協も考えてくださいとそういう態度でないといけないと思うんです。そう思われませんか市長。相談して運営協が上げるのは仕方がないと言ったら上げましょうじゃなくて、やっぱり市長はなられたときの公約としてそれも下げて行くということをおっしゃったんですから、どういう困難があってもその困難の引き上げせないけない原因を究明して、そこにいろいろな施策をうって、それを引き下げたものを守っていく。もっと言えば、そういう課題を解決して、その上でまだ下げていくんだというぐらいの気持ちを持ってほしいんです。それが私は可能だというぐあいに思ったんですよ。70歳の女性のことを聞いて、市民がそういう気持ちになったらかなりの医療費が減るはずなんですよ。それをどうして市民をそういう気持ちにさせるかということですよ。薬や病院に依存している市民の気持ちをどうして自分たちの手で自分たちの健康を守っていくかという気持ちにさせていくかというのが行政の仕事だと思うんです。薬をもらった、病院に行った、いろいろな治療をした、それを保険によって支払う。それがお金が足らんようになったら保険料を上げる。これはもう行政としては私はちょっと評価できんと思う。そのあたりの市長の考えをあれなんです。よその機関に相談してこれ必至です、引き上げはというんじゃなくて、私は市長としては引き上げたくないということをはっきりと運協でも議会でも市民に対しても言って、そのための施策をどうしたらいいかということを考えてください。また市長が施策を持っているんだったらこういう施策をするから協力をしてくださいという姿勢を示されるのが市長の、長谷川市長に市民が求めている姿勢だと思うんです。その点についてどうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 この保険料率の設定ということについては、皆様方ができるだけ低い方に据え置いてほしいというお気持ちであります。ただし、一方で健全運営ということも図らなければなりません。必要な医療費を必ず払わなければいけないわけであります。そうしたときに倉吉の場合は幸いなことに基金というものがあって、その基金の取り扱いをどうするかという中でこの間検討がされてきたわけであります。これまではこの基金12億余りはつつかないでずっとこの10年内外来たわけであります。しかし、基金というのはやはり医療費が伸び、そして保険料率では賄えなくなったときには、やはり一定程度の割合で取り崩して国保会計の方に入れてもいいではないかという合意というものがようやく昨年あたりから起きたというところであります。そして絶えず他方、健康増進活動というのはしっかりやって、できるだけ上げないでおくようにということも絶えずつけ加えられているところであります。


 私もこの15年から17年、2度保険料率というものを引き下げということで総額2億5,000万円ばかりになるかと思います。苦しい中でこれは基金の投入をない中で行ったわけであります。17年度はそれまでの所得割の6.5%を、関金町が6.3%でありましたので、それにあわせるということで2段構えみたいなもので下げているところであります。今、19年度にそれでも改定が避けられないと言っているのは、恐らく元の6.5、16年まで用いていた料率であろうと思います。これは財政、国保会計の状況が今そういうことにあるということを今お示しをしているわけであります。


 一方で、できるだけその料率を据え置いておきたいというのは、また政策的に私がまた堅持しなければいけない態度であろうと思っておりまして、その見直しに当たっても基金からの繰入という方法は、その料率をできるだけ上げる場合にしても上げ幅を少ないものにしていこうという、かかってやはり国保料率というのはもう本当にどの、他の税とは少し性格が違いますけれども、金額においては最も高いものであるということはもう十二分に承知をしておりますので、今後ともその姿勢はとり続けていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) ここに新聞の記事になった研究班の何と言いますか、もうちょっと小さくしたインターネットで出した資料があるんですけど。リスクに応じた保険料というものを考えなくてはいけない時期に来ていると書いてありますけど、それも一つの考え。だけど本当の意味での考えはね、ちょっと読み上げたいと思います。「結論、予防は医療費の節減と健康レベルの改善という2つの目標を同時に達成することのできる唯一の方法である。予防を基調とする保健医療システムの構築こそ、我が国の社会経済的活力を維持する上で最も重要な課題であり、その達成が急務なのである。」というのが結論なんです。


 そして今度の医療改革の国の関係法案ですけど、第一にやっぱり予防を上げています。その予防というのが今の保健事業の中心的課題だと私も今ここ数カ月勉強して思っております。予防です。医者にかかるまでの対応なんです。医者にかかってしまったら医療費がかかるし、僕は医療費のことを言っているんじゃないです。医者にかからないような市民の体や市民の生活をしていく、これが達成できたら倉吉市は本当に市民にとってすばらしい市になると思うんです。医療費がかかるから抑えないけんというのも一理あります。当然。だけども、医療費に自分の働いた資産をかけなくてもいいような健康な体で、元気に暮らすという倉吉市をつくるということにこの国保事業の目標を僕は置かないけんのでないかと。で、その事業は予防だと。そしてここにあります倉吉の健康ガイドというパンフレットがあって、今言われた基本健診とか定期健診とか書いてあります。予防注射とか書いてあります。これはいわゆる今保健事業の中で言われるのは2次予防なんです。2次予防。早期発見して早期治療するという2次予防なんです。僕が言うのはさらに先を行く、日常生活の中でどのような食生活がいいかとか、血圧が高そうになったらどうすればいいかとか、運動はどの程度したらいいかとか、そういうことをやっぱり予防として体系的に行政で取り組んでいくそういう時代が私は近いと今感じております。これを読んで。それをいち早く取り組むのが私は長谷川市長の任務だと思います。


 今、2期目になられたばっかりですから、それはやる気になれば簡単にやれますし、そういう気概を職員に持ってくれということを自分の決意として述べられるべきだと思います。市民に語られるべきだと私は思って、今、予防ということを第1次、第2次といろいろあるようですけれども、強く言いますし、先ほどもですけれども、保険料を上げるということについて上げないという、上げたくない、何とか自分や皆の努力で上げなくてもいいような状況をつくるというそういう決意というものをしてほしいと言ったんですけれども、そういう市長の決意、保健予防に全力を挙げる、その結果において市民が健康で健全な暮らしをおくる上において医療費が結果的に下がってくる、そういうことに全力を挙げるという市長の決意を私は求めておるんです。今、状況が苦しいんで上げないけんじゃないかとか何とかいうことをあんまり大きく考えてない。そういう大きな構想に立っての市長の決意を私は今求めております。


 それから、予防予防と言っても私もわからんものですから、昨日の夜です、ある町会議員さんに電話して、「僕は予防予防と言うとるんだけれども、ようわからん。あんたは予防ということでどういうことを考えるなる。」と言ったら、「石田さん、おれもどう言ったらいいかわからんけど、プライマリーヘルスケアというのがあるけ、いっぺんインターネットでもいいし、なんかちょっと研究してみない。」と言われたもんですから、インターネットで開いてもらいました。職員さんに。それやっぱり僕の頭では難しいんです。だけど大体の感覚でとらえますと、医療機関に行く前の予防に取り組んで、例えば熱が出たりしたらすぐ医療機関に行かずに、このごろ熱が出たら頭が痛いんだけれども何でだろうということで、それを医療機関に行く前の機関として相談できるような知識のある方を置くとか、要は健康相談とかそういうものを例えば地区の公民館等に定期的に置くとか、そういうような、とにかく医療機関に行く前の予防を徹底するというようなことでないかなというぐあいに思ったんです。ですから、そのように財政がどうこうという前に、やっぱり市民の健康と暮らしを守っていくために健康保健事業は全力を挙げるという立場で取り組んでいくと。職員さんもそれに全力を挙げるというような考え方を市長にしてほしいというの今回の質問の趣旨なんです。


 そういう気持ちになったら、とっても保険料を上げるという気持ちになりません。お金をかけるんだったら予防の方にかけようというふうになります。絶対に。ただ、効果のある予防というのは何か、市民の気持ちが変わっていく、変革していく、そういう事業は何かということはいろいろあると思いますよね。ですから、皆でそれを研究してやっていただきたいと思いますけれども、市長はそういう気持ちはどうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 健康な状態を保持するということは、医療費を使用するしないにかかわらず、最も幸せな状態であります。それをつくり出すための本当に保健活動、国保会計はもとよりでありますが、本市の場合に福祉保健部の健康支援課をその窓口としておりますし、市挙げて健康、それはかかってお一人お一人が今は最も多いと言われる生活習慣病などはまた生活の中で市がその状態を脱却、解消ということにならないわけであります。そういう意味で市の大きな方針といたしまして、健康保持、その状態を本当に維持をしていく、また生活習慣病などをウオーキングだとか食事とかそういうものを、喫煙とかそういうものを通して本当に軽減をしていくと、そういう呼びかけやまた機会というものをしっかりとPRし、つくり出していきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 市長、最初に言われたときに国保の課題というのは安定した国保運営なんだと、会計運営なんだということ言われたんですけど。いわゆる国保料、歳入においての国保料、平成11年では14億5,000万円。これが平成17年度では12億7,000万円とかなり落ち込んでおりますよ。それは引き下げによるんですよね。あんまり上限はないんですけれども落ちておるんです、平成11年度から17年度は。かなり落ちております、2億円かね。これは引き下げです。


 それから、もう一つ問題は、歳出の方で保険給付費です、いわゆる医療収支なんですね。これが平成11年度では約24億円なんです。これが17年度の3月補正で33億円です。24億、33億、9億円保険給付費が上がっています。それ、僕心配するのは、給付費が上がったから当然保険料を上げないけんという問題が起こるんですけれども、一番心配なのは、29億円分しか医者にかかってないのが33億円分医者にかかりましたということは、多数の人が医者に行きだしたか、あるいは少数の人でも何というか生命に危険のある大病をされるか、どっちにしても市民にとってはよくないですよね、ここ11年から17年まで7年間の間にそれだけかかると、保険料まで上げないけんようになってくると。ですから、17年度は特別に上がっていますよね。特別に上がっているんですよ。よく3億9,000万円上がってるんですよ。この原因もちょっとわからんのですけどね。今までそんなに増減がないのに、いきなり16年、17年にぐっと上がっております。ですから、ここのところ市民の健康状態がよくなくなったんじゃないかということが僕は一番心配するんです。でないと、給付費は上がるということが考えられないですから。ですから、さっきも言ったように、とにかくそういった市民の健康を保持するように予防に徹底するということをくれぐれも国保運営のことでは言っておきたいと思います。それが現実の施策になって出てくることを期待したいと思います。


 それでは、保険のことについては終わりまして。


 次、環境について。環境についてですけれど、4月の臨時議会の施政方針の中に、本年は特に生ごみの分別による堆肥化等の研究を進めると述べられておりますけれども、これは具体的にはどういうことでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 生ごみの取り扱いにつきましては、可燃ごみのうち量的に40%を占めるという大きなウエートを持っているということと、それから、非常に水分をたくさん含んでおります。そのために焼却をする場合にどうしてもそれこそ今問題の重油燃料、化石燃料を消火をしていくということにつながりがちであります。そしてもう一つ特徴として、生ごみを、これを分別していただきますならば、それがいわゆる堆肥化として農地に、畑に還元ができるという性質も一方では持っているわけであります。このためのいわゆる研究というものを、これは公域連合の方でも重点課題にしておりまして、このたび、間もなくだと思いますが、分別、堆肥化等の先進地視察を行うようにしておりまして、これらからまたヒントを得て、本市においてどのような取り組みができるのか、そのことのきっかけと言いましょうか、契機にしたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) この生ごみの堆肥化について、総じて言うとこれから研究する、あるいは研究に行くとかそういうことですよね。具体的な事業はないんですよね。市長として倉吉市議会に施政方針に書かれた具体的な事業や施策というのはどういうことがあるんでしょうか。ないならないでいいですけど。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これまでの今の段階までは、非常に家庭の生ごみは分別が難しいと。そしてその中に少しでも異物と言いましょうか、そういうものが入っておればどうしても還元ということを考えながら分別をするものでありまして、そこでの本当に作業の難しさというものがある。また、それを求めていかなければいけない。それから、仮に堆肥化ということになってきますと、その後、協力をいただく方をつくっていかなければいけない。またそれに応じた施設というものも考えていかなければいけない、そういうことはあるわけでありますが、これまではなかなか分別そのものの協力をいただくことが難しいのではないかということが先に立ってしまっておりまして、その一歩がその後どのようなことを取り除いていけば次のステップに入れるというところまで至らなかったわけであります。今回は倉敷市でありますが、そういう取り組み方を学んで、やれているところもあるわけでありますから、そういうことは倉吉市において可能とならないかどうか、そこから端緒というものを切り開いていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 市長、こういうことが近いうちに起こりましたね。16年ですか、食用廃油を利用して実証実験で発電してみるとか、それから、先日の臨時議会で省エネルギービジョン策定するとか、これが議会が議決したその次の日に予算執行しないとかいうようなことを聞きました。そのときに私、市長は一体環境政策というものをどういうぐあいに考えて、どういう決意を持って提案されたんだろうか。NEDOはNEDOの資金で全部やるからええというものではないと思うんですよ。こういう事業で何を目指すかというしっかりしたものがないとね、やっぱり市全体も動けないと思います。


 それで、その実証実験してみて1月か2月されて、600万円くらいでやられて、どこかのマスメディアにすぐ当分やめたということを言われましたね。これもその実証実験によって次の段階に上がるということは考えられなんだかなというぐあいに思うんですね。ええ取り組みをされたし、提案もよかったと思います。議員もね期待しとったらそうだと。で、今度もそうなっちゃう。それで環境について、今度は生ごみ堆肥化すると言われるが、またこれええことだと思って期待したら、これから研究するとか何とか、具体的な事業がないんですね。これも僕は車に乗ってラジオを聞いておったんですよ。ちょうど昼前にいこいのアワーとか何とかあってね。そのときにラジオがこう言ったんですよ。愛知県の田原市で今広大な農地で菜の花が咲いて、すがすがしい風景なんです。この菜の花がやがて実をつけて菜種になったら、この菜種をとって食用油にして給食で使うと、一般家庭で使うと。そして廃油になったらこれは軽油と同じような能力を持つエネルギーにして公用車を走らせる。いや、すばらしい取り組み、環境のすばらしい取り組みをしとるってラジオが言ってね、私はこのことを聞いたときに、倉吉市の環境政策は何を目指しとるんだろうかということを感じたんですよ。


 それで、その今言った田原市のこれもインターネットで事務局の職員さんに調べてもらったんですけど。こういう文書を出しております。「当市は遊休農地の活用を図るため、2000年より遊休農地の土壌復元と景観形成のため、農地を集積、大規模経営農家あるいはNPOに供給して、菜の花を栽培するプロジェクトを実施しています。そうした中、2003年より菜の花から収穫された菜種から採油し、学校給食で使用し、使用後の廃油からバイオディーゼルフューエルと呼ばれる軽油相当の燃料に精製し、公用車ディーゼル(ディーゼル車)に使用、公用車が排出する二酸化炭素は菜の花が吸収するという循環サイクルを実施するプロジェクトを発明しました。」と書いてある。それで、ここのキーポイントは何かと言ったら、資源循環型、社会の形成ということを僕は言ったことがあるんですけれども、環境を考えたときには、生ごみを燃焼させるのにお金が要るからとか、燃焼させるガスが要るからとかいうのもあるんですけれども、まず、ここで菜の花をつくって、そこで油をつくって、油を食用で子どもたちや市民に食べていただいて、廃油になったらまた車に使うというぐあいに循環させる。ガスを出したらまた菜の花畑でそれを吸収すると。これを毎年循環させると。こういう発想で環境というものを考えないといけんと思うんです。そういう発想になってほしいんです。ですけ、生ごみも、生ごみを食べたものを堆肥にしたら、堆肥は農家のところに行って、農家はつくって、そして生産物ができて、それがまた町に来て、町で食して、それがまた生ごみになって、また堆肥にして農家に行く。こういう循環型ということを考えないと、環境政策というのは成り立たないということが僕の持論なんですけれども、もっと無限ですよ、環境政策というのは。今はどこの自治体に行っても、国に行っても、世界中がですな、環境政策によって社会を変えていこうというそういう取り組みなんです。ですからもうちょっとこのごみとかごみの堆肥化とかに比べて、今言った愛知県の田原市等に比べると、その考え方に差があるということを私は考えるんです市長。これは市長もだし、担当の環境課も頑張ってほしい。このことについてどう考えられますか。ここのごみと田原市の菜の花畑とは全く意味が違いますよ。どうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市の環境問題に対するいわゆる度合いと言いましょうか、姿勢を問われたと思っております。


 私、これまでの取り組みで言えることは、倉吉市の場合はできるだけ市民がそのテーマにかかわることで環境問題に向き合っているという、多くの方にかかわるという場面を通して進めていきたいというのを一つの前提に考えてまいりました。廃食用油はそのいい機会であったとこう考えております。


 そこで、今、市の課題と言いましょうか、レベルは、さっきの廃食用油の実証実験のように、いわゆる助成制度がある段階までは踏み出すことができている。しかし、次の段階になったときに、どうしても新たな投資というものが生じて、そのための一般財源、市費の投入というものが迫られたときに、そこまでまだいわゆる踏み切る機運というものがそれこそ醸成が、私自身が自分でそう判断していたのかもしれません。自縄自縛でそこまでは出れないのかなという中での取り組みにあったと思います。


 今言われるように、本当に必要な施策を展開していく場合に、できるだけ有利な補助制度は見つけてまいりますけれども、しかし、それがどうしても2分の1とかそうした場合であっても、必要だと判断した場合は市費をもって実施をしていくということ、そういう腹構えというものもこれから持たなければ、なかなか次のステップに入れないのではないかと今気がしているところであります。


 そして最後に環境政策ということで、私はそうした市民の手を通してかかわることによっての環境問題への向き合いと同時に、もう一つ市が持っている自然という資源を本当に活用しての環境政策というものを徹底をしていきたいと考えております。その意味でも、倉吉市のすぐれた水、それを保水をして供給源である水源林になっている山林、ここにももう一度目を向けていく。そのために今、来る小鴨小学校の体育館に丸太材を活用しようとしております。山というものが木を植えて、そして50年サイクル、60年周期で伐採をしていくそういう循環があってこそ初めて山の健全な保全というものも成り立っていくということも認識をしているところであります。そして本当にこれは6月1日に発行されました18年度の環境白書、私もこれを環境庁で手にしてまいりました。そこでは今年、今の時代の特徴ということでは人口減少という中で、一般的にだれでもが人口が減っていくんだから、環境に与える付加もそれに沿って減るだろうということが思いがちではあるけれども、決してそうではないと。むしろ家族の構成などが核家族化してしまう、いきおいコンビになどの利用がふえてきている。そういうことでのこれからのやはりごみ問題などは決して安心ができない。また、都市の形態というのが今どんどんどんどん周辺の方に広がってしまって、いわゆる行き来においてむだなエネルギーの排出というものがむしろ生まれてくるんだということを一つは言っております。これらもしっかり腹入れをしながら、倉吉市のそれこそ自然が持つ資源というものの力を引き出す復元力と言いましょうか、そういうものも引き出すものも大切にしながら、そして省資源化、再資源化、これらをごみ問題などを通しまして、より一層徹底を図っていきたいと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後6時10分 散会