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鳥取県 倉吉市

平成18年第3回臨時会(第1号 4月24日)




平成18年第3回臨時会(第1号 4月24日)




               倉吉市議会会議録(第1号)





平成18年4月24日(月曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案の上程並びに提案理由の説明





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第4





                 午後1時00分 開会


○議長(山口博敬君) 開会いたします。


 ただいまから、平成18年第3回倉吉市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配布しております日程書のとおり行いたいと思います。





 日程第1 会議録署名議員の決定


○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、10番瀬尾学君、19番谷本修一君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定


○議長(山口博敬君) 日程第2 会期の決定を行います。


 本臨時会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配布しておりますとおり、本日から4月28日までの5日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本臨時会の会期は4月24日から4月28日までの5日間と決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告


○議長(山口博敬君) 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告であります。これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





 日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第4議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。


 報告第2号及び議案第59号から議案第74号までを一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 「市政は大河の流れる如きものであり、大樹の年輪を刻むが如し」


 これは、先日訪問した大阪市史の一節です。市庁舎から眺める御堂筋が幅44メートル、延長4,000メートルで、昭和12年に完成し、70年たつ今、政治に求められる先見性にうなずけるものを感じたところであります。


 さて、私もこのたび、市長という自主性が求められるトップの責任と使命を与えられました。選挙ポスターに「広まる、高まる、新倉吉市」と書き込んだ意味は、関金町との合併により、面積とそこに暮らす人が広く多くなった以上に、折りしももともと市町村が基礎的な地方自治体であり、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体であるとの規定が昭和31年の改正自治法以来、当時から打ち出されていた道州制がクローズアップされ、改めて市町村の規模、財政能力が問い直される時期でもあったからであります。


 このような状況にあって、倉吉市ならではのらしさを発揮する独自性豊かな市政を皆様と心を一つにして前進させていく決意であります。そのためには、経験は貴重な糧としながら、新たなる挑戦者として自治の向上に向かってあらん限りの努力を傾注してまいります。


 なお、この機会に行政の連続性の観点から、3月定例市議会で御論議いただきましたグリーンスコーレせきがねの現状を申し上げます。


 4月より料金改定を行い、市民が宿泊の場合、1,000円割引を行い、より多くの市民に利用いただけるようにし、また、料金プランも一新して満足いただけるサービスに努め、周知をしたところであります。


 早速、各方面から利用申し込みがあり、数校区から始めて地区敬老会及び老人クラブ総会の会場として、また鳥取キタロウズ選手の宿舎として、さらに大学生の夏合宿などの申し込みを受けているところであります。


 また、4月には、一つには人材育成と能力開発、二つに営業活動とPR活動、三つに経費の見直しと増収対策についてコンサルティング契約を結び、あわせて直営以外のケースについても想定される条件や前提条件などについても提示をいただくよう業務委託を開始したところであります。


 それでは、平成18年4月第3回倉吉市議会臨時会の開催にあたり、私にとりましては2期目となります4年間の市政運営、まずはその第1歩となる平成18年度の市政運営に関する所信の一反を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願いするものであります。


 本市は、厳しい財政状況下において、中長期的な財政需要や、新たに発生する今日的な課題への適切な対応はもとより、計画的な事業の展開、行政サービス水準の維持を図るため、行政評価システムを前提にした第10次倉吉市総合計画を策定いたしました。


 この第10次倉吉市総合計画に基づいた効果的かつ効率的な行財政運営を進めるためには、従来の枠組みにはとらわれない新たな取り組みが必要であるとの認識に立ち、さらなる行政評価システムの構築に取り組むとともに、市民起点による企画、実施、評価のサイクルを確立していく必要があると考えております。


 また、社会経済情勢の大きな変革期の中、少子高齢化の急速な進展に伴う社会的課題、地球的規模での環境問題、高度情報化社会の到来など、市民ニーズの多様化、高度化などへの対応が迫られる状況にあって、地方自治の新しい時代を担う職員の育成が不可欠であると考えております。市民の目線に立って、市民の皆様との交流と対話を行うことができ、市民との協働を進める職員、常に現状に対する問題意識を持ち自己研鑽を図る職員、また、コスち意識を持って常に事業のあり方を検証し、市民への説明責任を果たす職員、さらにどのような困難な課題に対しても、果敢にチャレンジしていく職員などを目標に、モチベーションを高め、レベルアップを図ってまいります。


 本市では、組織のあり方について不断に見直しを行い、市民ニーズに対応できるよう努めてまいりました。平成18年度からは、環境保全の観点から、従来の建築課を景観まちづくり課に、重点課題「若者の定住化促進」に関連して、商工観光課にある商工係と企業立地推進室を統合して、雇用創出推進室に改称したところであります。さらに、人が意識を変えるためには動きを変えていかなくてはならないとの観点から、次年度、19年度には政策を遂行する上で必要とされる組織内容の編成に抜本的に取り組んでまいります。


 第10次倉吉市総合計画の基本理念であります「ともに支え、ともにつくるまちづくり」こそ「協働と参画」によるまちづくりを的確に表したものと言えます。そして各種施策の展開に当たり、「期待される市民、事業者等との協働」の項目を設定したところであり、自治公民館組織の窓口を総務課から市民参画課に配置して、協働と参画の前提となる市民の皆様との情報の共有に意を尽くし、市民の皆様との対話を精力的に行う中で市民ニーズを肌で感じるように努めます。


 今後も地域でのさまざまな課題の解決に向けて、市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりが以前にも増して重要になってまいります。


 これまでは、公共サービスと行政サービスは同義語でありました。しかし、現在では市民やNPO法人をはじめとする団体や企業など、あらゆる主体がそれぞれの役割と責任を果たしつつ、ともにまちづくりを進めていく協働の時代を迎えております。


 この協働の時代に的確に対応していくためには、協働と参画の考え方や、仕組みづくりが必要であり、昨年度から検討を進めております市民参画条例の制定に取り組んでまいります。この条例の制定に向けては、市民の皆様との十分かつ活発な議論を進めながら検討してまいる考え方でおります。


 今後におきましては、各種計画の策定、施策の企画立案など、その実施においてさまざまな形での協働と参画の実践に努めるとともに、地方分権時代にふさわしい倉吉市における住民自治の確立を目指してまいります。


 続きまして、まちづくりの重点課題として位置づけました「若者の定住化促進」につきまして、基本的な考え方を申し述べさせていただきます。


 本市は通学、通勤による流入人口は多いものの、転出等により総人口は減少傾向にあります。何も対策を講じなければ、平成27年には5万人を切ると予想されます。生産年齢人口のうち、特に変化の激しい19歳から33歳の若者層を見ると、19歳から23歳で急激に減少し、24歳から28歳で微増、29歳から33歳で横ばいという状況にあります。


 このような若者層の減少は総人口の減少はもとより、少子化の進展に拍車をかける一因となり、この悪循環からさらなる若者層の減少を引き起こすことになります。


 また、生産年齢人口の中心的役割を担う若者層の減少は、市内産業の衰退を招き、地域経済の活力や町の魅力を低下させることになります。さらには、倉吉市のまちづくりにおいて必要不可欠な地域活動の担い手不足までも引き起こし、地域や町の活気をも低下させることになります。


 未来に向けて魅力ある倉吉市を創造するためには、若者にとって魅力あるまちづくりを行うことで、若者の定住につなぎ、若い活力を地域で存分に発揮してもらうことが必要です。


 このような倉吉市の現状を打開するためには、将来を見据えた理念のもと、目的、役割、進むべき方向を明らかにすれば、やるべきことも明確に見えてきます。そしてこの若者の定住化促進という地域課題を解決するには、市民と市役所が協働して取り組む必要があります。そこでまず現状を把握することが必要であり、6月には市民意識調査を行い、また、若手市職員によるプロジェクトチームに寄る定住化実現のための提案を求めていきます。


 また、長期に取り組む上でこのたび基金造成した「倉吉市若者の定住化促進基金」の活用についても精力的に検討をしているところであります。


 わけても終の住家をどこに求めるかが定住化のポイントとなるため、土地住宅を確保しやすい実効ある攻めの施策を早急に講じる必要があります。


 倉吉市で育った若者に、これからもこの倉吉市を担っていただきたい、その願いを込めて、これから全庁的にこの若者定住策に取り組んでまいります。


 平成18年度予算につきましては、現在の社会経済情勢を加え、本市における市税収入の動向や、今後の財政需要等を踏まえ、財政の健全性に留意しつつ、重点課題、若者の定住化促進への対応とともに、現行のサービス水準の維持を編成の基本といたしました。


 予算編成に当たりましては、財政の弾力性の向上及び中長期的な行政需要を見据えた財政基盤の強化を目標とし、財政健全化計画を踏まえながら新たな需要への対応は既存事業への見直しや新たな財源確保による施策展開を基本としたところであり、これらが平成18年度の予算であります。


 今回の補正後の額につきましては、総括的に会計別で申し上げますと、一般会計の歳入歳出予算は総額で247億9,264万2,000円となり、前年度に比較して3億4,447万8,000円、1.4%の減となっております。歳入につきましては市税59億3,997万3,000円、地方交付税73億7,086万9,000円、国・県支出金35億5,611万円、市債19億5,548万2,000円などが主なものでありますが、本年度は三位一体改革の最終年度でもあり、行財政改革の進展が一層感じられるものとなっております。


 一方、歳出につきましては、人件費36億7,998万5,000円、物件費23億2,521万5,000円、扶助費39億2,951万2,000円、補助費等28億7,963万8,000円、普通建設事業費21億4,108万2,000円、公債費40億4,881万6,000円などとなっており、歳入規模にあった適正な規模の歳出予算の編成に心がけるようにいたしました。


 次に、特別会計予算につきましては、198億5,006万9,000円、企業会計においては17億8,327万6,000円であります。これら平成18年度の予算総額は464億2,598万7,000円となり、前年度に比較して5億6,904万1,000円、1.2%の減となっております。


 次に、市政運営の基本方針に基づいた平成18年度予算編成における主な施策の展開につきましては、第10次倉吉総合計画の基本目標に沿って順次御説明を申し上げます。


 はじめに、「環境にやさしく快適で安全なまちづくり」についてであります。


 私たちは、美しい自然と豊かな大地という貴重なふるさとの財産を次世代に引き継ぐことに努めてまいります。そして、この豊かな自然との共生を図り、自然と調和のとれた快適で住みよい生活環境の整備と有効な土地利用を推進するとともに、すべての市民が安全で安心して暮らせるための環境づくりを目指してまいります。


 持続可能な資源循環型社会の構築につきましては、本市の豊かな自然環境を健全な状態で次世代に引き継ぐために、安全な大気環境の確保や水質保全など、多様な自然環境の保全に取り組むとともに、引き続き、ごみゼロ社会の実現に向け、市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化やリサイクルの推進、今年は特に生ごみの分別による堆肥化等の研究を進める中で、さらなる廃棄物の排出抑制や適正処理を推進してまいります。


 また、本市の環境活動の一環として、廃食用油の収集・エネルギー化等の実証実験を行い、一定の成果を得たところでありますが、本年は地域省エネルギービジョンを策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、自然と調和した快適空間の創造と総合的な土地利用の推進につきましては、市民が豊かさを実感し、ゆとりある生活が営まれるよう本市の恵まれた自然と調和した美しく魅力ある景観の保全に取り組んでまいります。この景観の保全においては、景観行政団体として策定した景観計画に基づき、景観形成区域内の建築等行為規制や景観重要建造物・樹木、景観重要公共施設の指定、屋外広告物に関する行為制限など、地域の特性に応じた景観形成を規制誘導する取り組みを市民とともに検討してまいります。


 また、有効な土地利用に関しましても、だれもが安全で安心して暮らすことができるよう、倉吉駅周辺交通バリアフリー基本構想等を推進し、市街地の利便性、安全性の確保を図ります。


 農作物などの安定的な供給ができる倉吉農業振興地域整備計画に基づいた農地の利用、さらに多面的な機能を持つ森林の保全など、自然との共生及び美しさとゆとりといった観点から、市土の有効利用を推進してまいります。


 次に、安心して暮らせる生活環境の構築につきましては、地震、土砂災害、水害などの災害や火災に対し、地域防災計画に基づき、市民の生命や財産を守り、快適な生活を送るための環境整備や災害に備えた体制を強化するなど、災害に対して安全性の高い地域社会づくりに取り組んでまいります。


 また、市民一人一人が交通事故や犯罪、消費者トラブルなどの身近な危険から、安全に日常生活が送れるよう地域活動などを通した取り組みを推進してまいります。


 次に、「快適な暮らしと交流を支えるまちづくり」についてであります。


 すべての市民が豊かな自然との共生の中で、ゆとりある充実した生活をおくることができるよう、都市機能の充実、交流を促す生活基盤の整備を図るなど、快適に暮らせるための環境の整備を図ってまいります。


 潤いと安らぎのある生活基盤の整備につきましては、市民が潤いと安らぎのある生活が送れるよう、快適性や安全性を重視した道路ネットワークの充実や公共交通機関の利便性の向上などに取り組み、また、本市の良質な水を安定的に供給するなど、町の基盤づくりを推進し、機能的で調和の取れた都市空間の創造を図ってまいります。


 道路ネットワークの充実においては、倉吉駅南北の一体化による利便性の向上を図る倉吉駅自由通路整備事業、倉吉駅周辺の区画整理事業と連動した駅北通り線整備事業の推進や生活道路等の危険箇所の解消など、スムーズな移動ができるとともに、安全性が確保されるよう道路環境の充実に取り組んでまいります。


 また、公共交通機関である路線バスは、その利用が年々減少しています。継続的な路線バス運行を行うためには、維持コストの削減を図るための見直しを検討するとともに、利用促進につながる取り組みを進めてまいります。その中にあって、高齢者や身体に障害のある方など、乗り降りが困難な市民のための路線バスのバリアフリー化を進めていく必要も感じているところであります。


 さらに、整備が完了したケーブルテレビによる高速インターネット等による情報通信の利活用に向けた取り組みを一層推進してまいります。


 次に、「だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。


 「モノ」の豊かさから「こころ」の豊かさを重視するなど、市民の機関が多様化してきている現代社会において、市民一人一人の個性を尊重しつつ、こころの豊かさを実感でき、だれもが参画できる地域社会の形成を目指してまいります。


 また、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりや、だれもが生きがいを感じいきいきと暮らすための健康づくりを主としながら、ノーマライゼーションの考え方に基づいた市民福祉の向上を図ってまいります。


 主とするところは中心としながらという意味であります。


 健康づくりの推進については、健康づくりの関心を高めていく取り組みが重要であり、自己管理意識の高揚を図るとともに、疾病の早期発見、早期治療の観点から、集団検診の呼びかけを行い、健診率の向上を図ってまいります。また、疾病予防の視点から、引き続きがん検診、基本健康診査などを実施し、生活習慣病予防対策に重点を置き、関係機関、食生活改善推進委員連絡協議会などの団体と連携をとりながら、各種健康教室や健康相談を開催して、栄養指導、生活改善などの取り組みをはじめ、健康増進に向けた活動を推進してまいります。


 また、体育・スポーツ振興においては、今年度から教育振興事業団に対して指定管理者制度を適用し、市営陸上競技場や市営関金野球場などの管理・整備などを進め、安全で快適なスポーツ施設の充実に取り組むとともに、市民がスポーツに親しみ、健康を維持できるよう引き続き各種事業に取り組んでまいります。また、本年10月には、第19回全国スポーツレクリエーション祭が鳥取県において開催されます。本市でも2種目の開催を行うところでありまして、これを機に市民に楽しむスポーツへの関心が高まるものと期待をしております。


 次に、障害福祉につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、倉吉市障害者福祉計画を見直し、制度改正に対応した体制や市民づくりを行うとともに、発達障害等新たな課題を含め、障害のある人が地域で安心して暮らすことのできるよう相談支援体制や各種福祉サービスの充実を図ります。


 また、経済的な支援の必要な市民に対し、生活保護制度の円滑かつ適正な運用に努め、就労支援をはじめとした自立支援の取り組みを進めてまいります。


 介護保険制度においては、制度の見直しに伴い策定した第3期倉吉市高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立支援と介護予防や疾病予防を重視した地域支援事業を実施し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう地域ケア体制の整備などの取り組みを進めてまいります。また、高齢者の介護予防、ケアマネジメントや相談業務などを総合的に行うため、地域包括センターを新たに設置しましたが、今後、さらに地域住民との連携を図りながら、高齢者支援の要となる地域福祉の拠点としての充実を図ってまいります。


 次に、子育て支援の充実につきましては、重点課題「若者定住化促進」に関連する重要な施策であるという認識のもと、次世代育成支援行動計画に基づいた子育てに関する多角的な支援に取り組むとともに、次世代を担う子どもを安心して生み育てられる子育て環境の充実を図ってまいります。


 対策としましては、児童手当の適用年齢の拡大とともに、子育てに対する不安の軽減を図り、育児の楽しさを感じられる相談支援体制の整備に向け、育児教室等の開催のほか、発達障害者支援体制整備事業の推進など、新たな課題に対応した子育て支援の環境整備に取り組んでまいります。


 また、安心して子どもを預け、仕事と子育ての両立ができるよう、利用者のニーズに応じた良質な保育サービスを提供するとともに、放課後児童健全育成事業の充実などにも引き続き取り組んでまいります。


 さらに、一人一人が尊重され、だれもが参画できる地域社会の実現につきましては、家庭、職場、地域などのさまざまな場面において、あらゆる差別や性別による固定的な役割分担意識などの解消に取り組むとともに、一人一人の人権が尊重され、だれもが参画できる社会の実現、また、だれもがその個性と能力を十分に発揮できる機会が認められる男女共同参画社会の実現に向けた市民意識の醸成や社会環境づくりを目指し、新たに策定した「第3次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」や、「第3次くらよし男女共同参画プラン」に基づいた取り組みを計画的かつ積極的に推進してまいります。


 次に、「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてであります。


 本市には、古くから受け継がれてきた地域の伝統文化や豊かな歴史資源があります。これらの資源を最大限に活用し、市民ばかりでなく、ここを訪れる人にとっても魅力あふれる文化が薫る町を目指してまいります。また、子どもの教育にも本市が培ってきた自然・歴史・文化といった特性を活かしながら、ふるさとを愛し、人を大切にし、仲間とともに楽しく学校生活を送るなど、豊かな心を育む教育を学校・家庭・地域社会と連携して、その実現を目指してまいります。


 豊かな個性を育む人づくりの推進につきましては、一人一人が個性や能力を最大限に発揮し、意欲的に生きていくために人生のあらゆる場面において自分にあった学習機会を選択できる社会環境づくりに取り組んでまいります。また、これらの社会環境のもとで、学校・家庭・地域の連携による特色ある教育や体験活動を実践していくとともに、子どもが社会規範を身につけ、知・徳・体のバランスのとれた人間として成長し、個性に応じた自己の能力を伸ばしていけるよう取り組んでまいります。


 国際・地域間交流の推進においては、継続的な交流と交流拡大を図るため、合併を機に策定した新市ブランド化計画に基づき、地域資源を活用した倉吉の魅力づくりへの取り組みとともに、その魅力を市民や市民団体、企業と共同して、市内外に向けたPR活動に取り組んでまいります。


 また、義務教育の充実に関しましては、児童・生徒が個性に応じて自己の能力を伸ばしていけるよう30人学級の導入によるきめ細やかな指導での確かな学力の定着に取り組むとともに、引き続き「教育を考える会」の実施や、学校・家庭・地域の連携による人づくりと、地域に根ざした学校づくりを推進してまいります。さらに、鴨川中学校屋内運動場や小鴨小学校の改築など良好な環境の中で、安全安心な学校生活が送られるよう、教育環境の整備をさらに進めてまいります。


 次に、魅力ある歴史・文化資源を活用した文化の振興につきましては、一人一人が多様な文化にふれあい、身近に感じ、みずからが主体的に文化に親しめるよう文化芸術活動への支援の充実を図るとともに、伝統芸能など、本市に古くから受け継がれてきた地域の伝統文化を、市民の手により継承保存できるよう取り組みを進めてまいります。また、本市にある貴重な歴史的文化財などの豊かな歴史資源を保護・活用することにより、その魅力が高められるよう取り組みを進めてまいります。


 次に、「地域特性を活かした活力あるまちづくり」についてであります。


 市民の豊かな生活を支えるためには、本市の産業全体の活性化を図り、安心を支ええる雇用の確保を実現していく必要があります。また、本市の豊かな自然環境の中で、地域の持つ多様な資源、特性、可能性による市民生活と調和した農業等の活性化を図ってまいります。さらに、観光の分野においても、倉吉の個性化や特化を推進し、産業振興の領域を広げるとともに、生活者や消費者を起点とした商業・サービス業の活性化や工業の振興を図り、自立的な地域産業の発展を目指してまいります。


 命をはぐくむ食、農業の振興につきましては、食の安全・安心をはじめ、多様化・高度化する消費者ニーズに的確に対応した農産物などの安定的な供給や地産地消の推進、さらに農山村の持つ多様な機能を発揮に寄与する農業の活性化など、農業が市民生活と調和した産業であるという考え方の中、後継者が確保された自立した経営体として活発に事業展開ができるよう力強い農業の振興を図ってまいります。


 安心を支える雇用環境づくりの推進につきましては、市内の働く意欲のある人に就労の場が確保され、企業が求める多様な人材が開発されるなど、雇用対策の充実を図るとともに、労働時間の短縮や育児・介護休暇制度、福利厚生サービスの充実など、職場環境が整備され、だれもが安心していきいきと働くことができる雇用と就業環境づくりを推進してまいります。


 なお、この雇用の維持と確保については、重点課題「若者の定住化促進」に関連する重要な施策であるとの認識のもと、雇用の創出に向けてハローワーク等関係機関との連携による就業情報の提供や、就労相談等の対応に取り組むとともに、今回、初めて雇用に関する共通目標を持つための地域雇用創造アクションプランの策定を市内事業者、関係団体等と連携を図りながら取り組むようにしているところであります。


 これまで企業への支援策としてきた企業立地促進補助制度を補助対象枠を下限の方に拡大することで、小規模事業所の育成と雇用の創出につながるものと取り組んでまいります。


 次に、地域経済を支える商工業・観光の振興につきましては、元気な地域経済を実現し、十分な雇用の場を確保していくため、戦略的な企業誘致を推進するとともに、活発な企業活動が行えるよう経営基盤の強化などへの支援に取り組んでまいります。また、商店街など商業については環境が大きく変化する中、地域の人々みずからが考え、実行する魅力づくりや集客の取り組みを支援してまいります。さらに、観光については観光客のニーズが多様化、個性化する中で、豊富な地域の観光資源を活用した魅力ある観光の振興に取り組んでまいります。


 なお、この商工業の振興や地域資源を活用した観光の振興につきましても、重点課題「若者の定住化促進」と関連する重要な施策であることから、雇用の維持と確保とあわせて、積極的な取り組みを展開してまいります。中小企業に対しては、新分野への進出、新技術の開発等における融資制度の活用を図ってまいります。また、市内での消費を高めるため、消費者ニーズを的確にとらえることによる買い物しやすい環境づくりを促進してまいります。


 加えて、観光客を集客するための地域資源の掘り起こしや観光メニュー・商品づくりを推進するとともに、観光に関する共通目標を持つための観光ビジョンの策定や倉吉の観光をPRするため、観光団体と連携をし、観光情報誌等を活用した魅力ある情報は観光客ニーズに合致したきめ細かい情報の提供に取り組んでまいります。


 次に、「ともにつくる協働と交流のまちづくり」についてであります。


 市民が主役のまちづくりを目指すためには、これまでの市民参加・参画に加え、市民の主体的な活動を促進する必要があります。このため、まちづくりにおける市民参画のシステムの充実を図るとともに、ともに考え、互いに行動するというパートナーシップの構築を目指してまいります。また、新しい行政システムの構築として、成果を重視した事業評価システム及び安定経営を実現する財政システムの構築を目指した大胆な行財政改革を推進してまいります。


 市民と協働できる新しい行政運営の確立についてでありますが、現在の地方分権社会では、地域の暮らしの主体となる市民とともに協働し、コミュニケーションを図ることができる仕組みづくりが必要であり、市民の合意形成や話し合いの場の提供、議論の素材となる情報の提供など、地域における市民によるまちづくりを促進するため、引き続き市民参画条例の制定を検討してまいります。そして市民と協働する市役所への転換に努めてまいります。


 また、地域におけるまちづくりの方向性を、地域住民みずからが策定されました地域計画の実施に対して、地域との協働推進の観点から、元気の出るまちづくり支援事業により地域の取り組みを支援してきたところでありますが、さらに主体的な地域の活動に応えられるよう、弾力性を持った制度の見直しを早急に行いたいと考えているところであります。


 次に、行政サービスの向上と安定経営を目指した行財政改革の推進につきましては、行政の本質は市民満足度を高めることにあるという基本的な姿勢を行政全体に浸透させ、行政の情報化の推進など、市民がいつでも簡単にサービスが受けられるよう、市民の視点にたった行政サービスの向上を図ってまいります。また、厳しい財政状況の中では、新たな経営感覚と計画的な行財政運営が求められており、限られた財源を有効に活用するため、政策的視点を重視しながら、安定経営を目指した行財政運営を推進してまいります。さらに、引き続き、透明性のある市役所の実現に向けて取り組んでまいります。


 具体的な各種施策の展開に当たりましては、これまでを振り返り、市民ニーズや社会経済情勢を的確にとらえ、課題解決と目標達成に向けて、事業の質と弾力的な展開を図る必要があります。このため、行政評価システムの定着化と構築を推進するとともに、前例主義や縦割り主義を排除した上で、施策の目標達成を意識した事務事業の構築に取り組んでまいります。その事務事業の構築につきましては、第10次倉吉市総合計画で示した体系に基づき、事務事業の目的を明確にするとともに、事務事業の実施がどのような結果に結びつくのかを合わせて明確にした上で、成果の向上と費用対効果の視点を持って取り組んでまいります。さらには、これら行政評価システムの構築と合わせた予算編成となるよう、早期に取り組みを進めてまいります。


 「市役所はだれのためにあるのか」という命題に引き続き向き合い、市長応接室をこのほど市民応接室とし、気軽に利用いただくことを始め、助役室を2階におろして呼称も副市長とし、市民にもっと身近な存在にしようと5月から予定をしているところであります。「小さきところに神は宿る」と言いますが、人口5万2,442人の都市は全国で市の人口規模で申し上げますと550番目であります。住民に直結して小回りがきく利点を発揮しないでいることはないとプラス思考に考えているところであります。


 十数年前、倉吉を舞台にしたテレビドラマ「鳥帰る」の一コマに「振り返れば、いずこの里も淋しからん。」を思い出します。それだけに地方にっては、地域において人と人が助け合う「生きる力」をだれかがだれかの足りない部分を補う働きをする「復元力」を育て、地域住民が主体的にコミュニティーを築いていくことが望まれ、また、その胎動を感じるところであります。


 以上、平成18年度における市政運営の基本方針予算編成方針と基本的施策の展開について所信を述べさせていただきました。ありがとうございました。


 引き続きまして、ただいま上程されました報告第2号及び議案第59号から議案第74号までの諸議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、報告第2号議会の委任による専決処分についてでありますが、本件は平成18年2月7日に市道山根8号線を通行中、車道に発生した舗装の窪みに車両の左側前輪が落ち込み、車両の一部に損害を与えたものであります。


 これの損害賠償の額の決定について、平成18年3月16日に専決処分を行ったもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。


 次に、議案第59号専決処分についてでありますが、これは新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金につきましては、申請していた合併特例事業債が採択されたことに伴い、補助金の交付を単年度で行うことにしたものであります。


 歳入におきましては、市債2億2,510万円を追加計上し、県支出金2,994万8,000円等を減額したものでありまして、補正後の予算額は268億6,962万8,000円となります。


 次に、議案第60号専決処分についてでありますが、本件は平成17年9月16日に市議会の議決を経た上井都市再生住宅建設事業(建築主体)について、基礎工事において支持地盤が想定以上に変化に富んでいたため、不測の日数を要しました。また、周辺工事の遅れ等による理由により、工期の期限を延長するため、去る3月17日に専決処分を行ったものであり、地方自治法第179条第3項の規定により、本市議会の承認を求めるものであります。


 次に、議案61号専決処分についてでありますが、本件は、平成17年9月16日に市議会の議決を経た上井公民館・上井児童センター建設工事(建築主体)について、周辺工事との調整の遅れ等による理由により、工事の期限を延長するため、去る3月23日に専決処分を行ったものであり、地方自治法第179条第3項の規定により本市議会の承認を求めるものであります。


 次に、議案第62号から議案第66号までの専決処分についてでありますが、これらはいずれも起債額の決定、その他の事由による平成17年度補正予算についてであります。


 まず、議案第62号専決処分についてでありますが、歳出といたしまして、総務費では駐車場事業特別会計繰出金71万6,000円等を追加計上し、市長選挙費2,193万5,000円、電算システム改修委託料606万円等を減額するものであります。


 衛生費では、老人保健事業特別会計繰出金8,109万9,000円等を追加計上するものであります。


 土木費では、道路改良舗装工事154万9,000円等を追加計上し、県街路改良事業費地元負担金1,031万8,000円等を減額するものであります。


 歳入におきましては、地方交付税2,618万円、繰入金2,499万6,000円、市債750万円等を追加計上し、地方譲与税1,573万8,000円、交通安全対策特別交付金218万6,000円、県支出金282万3,000円等を減額したものでありまして、補正後の最終予算額は269億692万6,000円となります。


 繰越明許費補正につきましては、小鴨小学校校舎改築事業の繰越明許費等を追加し、年度内の事業出来高によりまして、農地農業用施設補助災害復旧事業等の繰越明許費を変更したものであります。


 次に、議案第63号専決処分でありますが、歳出におきまして、医療給付費4,504万8,000円、高額療養費222万9,000円を追加計上し、歳入におきましては他会計繰入金8,109万9,000円等を追加計上し、国庫支出金5,428万1,000円等を減額したものであります。


 次に、議案第64号平成17年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計補正予算第3号でありますが、繰越明許費につきまして年度内の事業出来高によりまして、道路整備事業の変更をしたものであります。


 次に、議案第65号専決処分について、平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算第5号でありますが、歳出につきましては、天神川流域下水道事業費地元負担金54万2,000円を減額するものであります。歳入につきましては、繰入金54万2,000円を減額したものであります。また、繰越明許費につきましては、年度内の事業出来高によりまして、流域下水道事業、特定環境保全公共下水道流域下水道事業等の変更をしたものであります。


 次に、議案第66号専決処分についてでありますが、平成17年度倉吉市駐車場事業特別会計補正予算第2号でありますが、歳出につきましては、修繕料16万6,000円等を追加計上したものであります。歳入につきましては、繰入金71万6,000円追加計上し、使用料98万円を減額したものであります。


 次に、議案第67号専決処分について、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、特殊勤務手当について、その業務の特殊性、必要性、妥当性を改めて検証し、このたび、組合との協議が整ったもので、4月実施が適当と考え、見直したものであります。


 主な見直しとしましては、市税等事務及び社会福祉業務の月額支給を廃止し、納税義務者や要援護者を個別訪問し、徴収・相談等の事務に従事した場合に、日額で支給することとし、また、現場での測量、監督等の場合の手当を危険な場所での作業に限ることとしたものであります。


 次に、議案第68号専決処分について、及び議案第69号についてでありますが、いずれも地方税法等が改正され、平成18年4月1日から一部施行となるため、それぞれ条例を改正したものであり、個人市民税につきましては、平成19年度以降の定率減税を完全廃止すること、また、国から地方への税源移譲として税率を超過累進課税方式から一律6%とするものであります。


 固定資産税につきましては、住宅用地等課税標準額の算出方法の変更に伴うものであります。


 都市計画税条例につきましても、住宅用地等課税標準額の算出方法の変更に伴うものであります。


 次に、議案第70号専決処分、倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、国において、介護納付金の動向等を勘案し、国民健康保険の保険料の介護納付金賦課額についての賦課限度額を引き上げるとともに、所得税における公的年金等控除の改正等に伴い影響を受ける被保険者について、激変緩和措置として段階的に本来負担すべき保険料額に移行できるよう、平成18年度から2年間、保険料の算定に際し、特別控除を適用する国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成18年4月1日から施行となるため、本市国民健康保険条例についても同様の改正を行ったところであります。


 次に、議案第71号専決処分についてでありますが、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する制令が、平成18年3月27日に交付、平成18年4月1日から施行となり、非常勤消防団員等の障害保障の基準を定める補償基礎額等が一部改正されることに伴い、本市条例に同様の改正を行ったものであります。


 次に、議案第72号専決処分についてでありますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布、同年4月1日に施行となり、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村に支払う消防団員退職報償金について、支払額の引き上げが行われるので、本市の非常勤消防団員の処遇を改善するため、本市条例に所要の改正を行ったものであります。


 次に、議案第73号 平成18年度倉吉市一般会計補正予算第1号でありますが、当初予算が義務的経費、継続事業についての予算が中心であったため、このたびの予算につきましては、主に政策的な事業について予算計上を行ったものであります。


 各款における主な補正予算について御説明申し上げます。


 総務費におきましては、自治の仕組みを構築するため、市民参画推進事業50万円等を新規計上するものであります。


 衛生費におきましては、今後の省エネルギー政策の方向性を示すため、地域省エネルギー策定事業964万5,000円を新規計上するものであります。


 農林水産業費におきましては、遊休農地を解消するため、遊休農地解消対策助成金30万円を新規計上するものであります。


 商工費におきましては、観光バス駐車場を整備するため、駐車場整備事業予備設計業務委託料60万円等を新規計上するものであります。


 土木費におきましては、市道横手立見線の往路整備事業3,910万円、清谷川枝線改修事業2,730万円等を新規計上するものであります。


 教育費におきましては、「心の教室」相談事業341万円、歴史的建造物保存活用事業4,500万円等を新規計上するものであります。


 以上、今回の補正の総額は、1億3,779万4,000円で、補正後の予算総額は247億9,264万2,000円となります。


 これに要する財源といたしましては、地方交付税2,086万9,000円、国庫支出金1,990万円、市債8,750万円等を追加計上するものであります。


 次に、議案第74号 辺地総合整備計画(立見)の策定についてでありますが、立見地域を通る市道横手立見線は、本地域と一般県道上大立大栄線と結ぶ重要な幹線道路ですが、幅員が狭小で車両のすれ違いが困難な状況にあり、緊急車両の進入等に支障をきたす恐れがあること、また、当該市道の片側には急斜面があり、落石等の危険性があることから、これを整備し、安全な通行を確保する必要があります。


 そこで、辺地に該当する本地域について、辺地対策事業債を充当し、本市道を整備するに当たり、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第1項の規定により、本計画を定めるものであります。


 修正をお願いをしたいと思います。提案理由書の4ページ1行目に、道路改良舗装工事154万9,000円等と申し上げましたが、154万4,000円等の誤りでありますので、訂正方よろしくお願いいたします。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 明日、明後日は休会とし、次の本会議は4月27日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午前11時02分 散会