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鳥取県 倉吉市

平成18年第2回定例会(第4号 3月 8日)




平成18年第2回定例会(第4号 3月 8日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成18年3月8日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。


○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。


 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従い、質問いたします。


 質問の前に、フィリピン中部レイテ島で起きた大規模な地滑りで多くの人が死亡されました。救助当局は2月25日、不明者の捜索活動を打ち切り、土砂で埋まっていると見られる約1,000人の救出は絶望的となりました。厳しい環境になることが予想されますが、心からお見舞い申し上げます。


 政府は、2月19日、テント、毛布、浄水器、発電機など約2,500万円の緊急援助物資を供与することを決めました。どうか一日も早く元気に元の生活に戻れますように心からお祈り申し上げます。


 最初に、英語教育を小学校に導入をについて伺います。


 本市においても教育とまではいかないが取り入れていますとのことですが、実態についてお伺いいたします。言語教育のスタートは早ければ早いほどよいと言われております。特に発音やヒアリングにおいては早期教育の成果が顕著に出てくるようです。英語教育の小学校への導入について否定的な意見の中には、日本語の修得がないがしろにされるというものもあります。しかし、最近知ったのですが、日本語と英語というこの2カ国でなく、あえて日本語、英語、さらにもう1カ国、3カ国以上を同時に進める方がより効果的に言語を習得できるという研究もあるようです。また、文部科学省によると、海外の大学や大学院への留学者数も近年増加しており、約8割がアメリカなど欧米への留学となっており、学校改革の一つの柱が小学校の英語教育の導入だと思います。今後、10年計画ぐらいで中学校卒業段階で日常会話ができるようになることを目指してはどうでしょうか。


 低年齢から外国語に接していると、語学力向上に大きなプラスになることから、最近では公立小学校でも独自に英会話を授業に取り入れるところがふえてきています。群馬県太田市では2001年度に試行的に始めた小学校へのALT、英語指導助手の派遣事業を2002年度からスタートさせ、市内19の市立小学校すべてで英会話の授業を実施しています。指導助手が担当する週1回の英語の授業は好評で、低学年の児童ほど抵抗なく英語に親しんでいるようだと言います。


 千葉市は市内の全小学校で6年生を対象とした英語教育に2002年度から取り組んでいます。民間の英会話業者に委託し、業者派遣の外国人教師20人が授業を担当しているのが特徴だそうです。同市教育委員会指導課では、英会話の教育や授業の選定、教師の研修法など多くのノウハウを蓄積した民間業者に委託することで、充実した授業内容となると民間委託のメリットを強調しています。


 こうした各地の実績を踏まえ、公明党はマニフェストで小学校での英語必修化を提唱、小学校前期では外国人による毎日20分から30分、あるいは週3時間程度の日常会話取得のカリキュラムを導入、後期には1週間程度の英語体験キャンプ、コンピューターによる学習習熟度別の少人数授業などを取り入れることを提案しています。国は導入へのスケジュールはまずモデル校を定め、その後、モデル校を徐々に拡大して10年計画で全国の公立小学校で英語教育を完全実施する。実施に当たっては、民間英会話業者を積極的に活用し、英会話に関する蓄積を学校教育に生かす方式を想定しています。


 このような現状を踏まえる中で、本市の小学校の英語教育につきまして、市長の御所見をお聞かせ願います。


 また、市内の中学校における英語教育の実態について、英語を母国語とする方々による授業の効果、さらに将来的に採用する可能性のある新しい指導方法などあれば是非この際御紹介いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 杉山議員にお答えをいたします。


 教育長より答弁をいたさせます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 公明党杉山議員の御質問にお答えします。


 まず、本市におきます小学校英語教育の現状についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、地域や学校、児童の実態に応じて、総合的な学習の時間の国際理解に関する学習の一環として、英語を含めた外国語会話等を学習することを認めております。また、その具体的な内容といたしましては、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすることとしており、広い視野とコミュニケーション能力をはぐくむことにより、抵抗感がなく、外国の人と接することができる児童を育てようというふうにしているところでございます。


 本市におきましては、身近な外国語として英語を取り上げ、多くの小学校において総合的な学習の時間の中で英語活動に取り組んでおります。英語活動の指導は主に学級担任が行いますが、歌やゲームを通じて英語に親しんだり、あいさつや自己紹介等の簡単な英会話が主な内容となっております。指導に当たりましては、英語指導の専門家ではない小学校教員が指導できるように開発された指導計画に基づきまして、児童の興味、関心をひきつける映像や音声を活用してきております。また、本市がアメリカ、カナダから招いております2名の外国語指導助手を講師としまして、生の英語や異文化に触れる機会を設定したり、地域の英語が堪能な方に御協力をいただくなどの工夫もしてきております。


 子どもたちは英語活動の授業を本当に心待ちにしておりまして、目を輝かせて取り組んでおります。また、この英語活動を通して身につけた自分の考えを積極的に表現しようとする姿勢が日常の学校生活の中に波及しているとの報告も受けているところであります。


 これからも児童の英語に対する興味、関心や意欲を大切にしながら、指導法の工夫、改善や研修による指導力の向上に努め、英語活動をさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 英語を覚えるにはやっぱり留学するというのが一番早いんでしょうけれども、なかなか皆さんがそういう留学できるとも限りませんし。


 それとですね、英語教育をやっておるということですけれども、教育というか慣れさせるというかね。やっぱり目標を持って、私も言いましたように、中学校卒業程度にはもう会話ができるというぐらいのやっぱり目標を持ってやっていただきたいなということですよね。ただ単にやっていますというのではなしに、目標を持ってきちっとやっていただきたいということで、やっぱり言われているように国際的な人間をつくるということで、要するに人材育成の一環です。少子化と言われていますけれども、生徒数が少ないなりにやっぱりそういう人材をつくっていくというのも教育の一環だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 次の質問に移ります。住宅セーフティネットの機能向上についてお伺いいたします。


 6日、7日の3番、4番議員の住宅政策についての質問があったところですが、関連するところがあると思いますがよろしくお願いいたします。


 生活保護世帯数や貯蓄残高ゼロの増加などにも表われているように、私たちが現場で感じる生活実感として都市と地方、大企業と中小企業、中高齢者と若年者などの間で格差が確実に広がっています。しかも下流社会、希望格差社会というタイトルの本が話題になるように、格差は経済格差だけでなく意識の変化に及び始めています。格差が広がれば社会の活力は低下し、安定も損なわれてしまいます。新時代を築くため、今後の改革が必要であり、改革に痛みを伴うことが避けられないのであれば、敗者復活が容易な社会に、そしてセーフティネットを盛り込んだ改革の遂行にこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければなりません。


 少子高齢化の進展、社会的弱者の多様化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築するため、低額所得者向けのセーフティネットとして公営住宅制度を改善するとともに、民間賃貸住宅等によるセーフティネット機能の向上を図っていただきたい。町の魅力を高め、良質な住宅の供給を誘導することが定住人口の増加を通じて市の歳入にも確実に結びついていくものと思います。


 これより国の政策をピックアップして説明いたします。


 まず、公営住宅制度の改善でありますが、一つには入居資格者の見直し、公平かつ的確に供給されるよう入居基準収入基準について現在の国民所得水準や民間賃貸住宅の家賃水準等を踏まえた適切な水準に見直すとともに、これに連動する諸基準もあわせて見直す。二つ目に、家賃制度の見直し。入居収入基準の見直しに伴い、家賃算定基準額について必要な見直しを行うとともに、応益部分にかかわる係数について必ずしも現在の経済情勢を反映していないことから、市場動向を踏まえた見直しを行う。


 次に、民間住宅機能の向上ですが、住宅弱者の入居を受け入れること等の一定の要件にあった民間賃貸住宅等に関する登録制度を整備し、地方公共団体、NPO、仲介業者等と連携して住宅弱者の入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の支援を行う。


 高齢者の住み替え支援制度の創設でありますが、既存のバリアフリー、リフォーム等のため、特別な融資というのは現在行われております。高齢者の高齢期の生活に適した住宅への住み替え、子育て世帯等の生活に適した広い賃貸住宅の供給を促進する等、自治体がその公営住宅と周辺の民間住宅を面としてとらえ、整理することであります。


 公営住宅と家賃対策補助については、平成17年度以前に管理開始された公営住宅等にかかわるものはこのたび税源移譲されます。平成18年度以降に管理開始される公営住宅等については、地域住宅交付金で対応することになります。地方公共団体が主体となり、自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に進める公的賃貸住宅等の整備や面的な住居環境整備など地域における住宅政策を一層推進するため、市街地再開発事業の基幹事業への追加を行う等、国において計画されました。今後の本市の住宅行政についてお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 住宅セーフティネットとお聞きをいたしまして、私も戦後我が国は持ち家志向というものが強まっている中で、早川和男教授だったと思います。居住権という権利がもっともっと日本には確立される必要があるとおっしゃったのを今思い出したところであります。それは持ち家は持ち家としながら、あと、やはり公営住宅あるいは賃貸住宅、そういうすべての形態から住宅の配置というものがどうなっているか。そしてそれがよい状態で確立をされていく必要性があるということだろうと思っております。


 本市では、昨年の合併に伴い、本市には総戸数551戸の市営住宅を持っております。内訳は市営住宅として504戸、改良住宅として22戸、単独住宅13戸、特定公共賃貸住宅として12戸をストックしているところであります。


 市営住宅には、昭和41年度に建設した住宅から、最近では16年度に建設した住宅までさまざまな形態の市営住宅を維持管理しているところであります。


 こうした中で、このたび既存市営住宅の有効活用を図るため、倉吉市公営住宅ストック総合活用計画を本年度策定したところであります。この中で今後の市営住宅のあり方や、維持管理に向けた取り組みを始めたところであります。


 公営住宅も国の財政改革により、これまでの補助金制度から税源移譲による地域住宅交付金制度に変わったことで、本市におきましても18年度より地域住宅計画を策定をし、これに基づき実施される事業費の交付を求めて、既存住宅の改良事業や建てかえ事業、さらには消防法改正により居室に火災報知設備の設置などのメニューを掲げ、公営住宅のセーフティネットの機能向上を計画しているところであります。


 議員が述べられましたセーフティネットの機能向上についてでありますが、平成8年に公営住宅法の改正が行われ、現在の応能応益家賃制度になったところでありますが、法改正から10年目を向かえた今日、18年度に公営住宅制度の一部が改善されるという動きを県から今聞き及んでいるところであります。その内容として、入居資格の見直しとか、家賃体系の見直し、借り上げ公営住宅の要件緩和等のようでありますが、現段階において詳細は未確定なところであります。


 また、今議会に提案をしております市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正では、1例を申し上げますと、夫婦と男女2人の子どもの4人家族が、入居当時は2DKに応募して入居されていたが、子どもも成長し、独立した子ども部屋というものが必要になった場合、これまではいったんその住宅を退去いただき、希望する3DKの住宅に応募しなければ入居ができないという仕組みであったところ、今回、2DKから希望する3DKの部屋があれば、公募抽選によらず入居できるとする要件が拡大する案件を含め、住宅セーフティネットの一部であると考えるところであります。


 今後、国では2年間を目途に、公営住宅制度の集中的な改革に取り組まれるようでありますので、これらの内容の取りまとめを踏まえ、市としてもすみやかに対応した取り組みを始めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 時間がないものですから早口になってすいません。


 やっぱり弱者と言えば、弱者じゃないかもわからないんですけれども、子育て世帯とか母子家庭、父子家庭というのは最近ふえてきております。そういった本当に困っておられるわけですよね。ひいては子どもにも影響してくると。大学に行かしたい、高校に行かしたいと思っても、お金がないというようなことになりますので、そういう弱者を助けていくというのは行政のやっぱり仕事だと思いますので、あわせてよろしくお願いします。


 次に、子どもたちの防犯対策について伺います。


 昨今、子どもをねらった犯罪が多発しており、先日、2月17日にも滋賀県で男女の幼稚園児が犠牲になるという悲しい事件が起こってしまいました。本市におきましても、昨年12月2日に久米中学校寄宿舎への不審者侵入事件が発生し、事件が後を絶ちません。本市においてもさまざまな防犯対策が講じられております。しかし、このような状況から、子どもたちを守るために何ができるかをもっと真剣に検討していく必要があるのではないでしょうか。ほとんどの学校で要望されたのは、スクールガードの配置とボランティアや地域の協力員によるパトロール体制の整備であります。また、学校施設内の防犯設備の強化を図る必要から、監視カメラの設置との声もありますが、歩いている人を勝手に映すなんでプライバシーの侵害だといった指摘もあります。機械よりも人の目で、教職員にも常時携帯できる無線端末機を配備し、緊急時には端末機から直接校内放送ができる緊急システムの導入などが望まれますが、これらに対する市としてのお考えを伺います。


 本市防災でも行っていますが、さらに拡大して学校から保護者への携帯メール等を利用した情報発信システムについて提案させていただきます。


 現在、何かあったときに家庭に通知するプリント方式では保護者の手元に届くまでに数日が経過します。このような状態では子どもに注意の言葉をかけられません。このシステムは防災から入る事件、災害の発生情報や各学校のさまざまな連絡を保護者に対して迅速かつ無理のないメール配信で行うことにより、注意喚起を促し、地域の安全性を高めるために大変有効であると考えられます。他市などもそれぞれのシステムを改革しているようですが、本市としても実施すべきと考え、市としての積極的な御答弁を期待いたします。


 さらに防犯ステッカーを全公用車につけて走ることを提案します。現在は一部のみ貼っているということでありますが、職員が公用車での移動の際には、防犯パトロールをかねて、地域を見守ることとし、不審者や事故・事件に遭遇した場合、直ちに警察に通報。警察が到着するまでに被害者、けが人の保護などに対応することとしてはいかがでしょうか。二次被害を防ぎ、犯罪抑止に役立つと考えますので、あわせてお伺いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 子どもたちの防犯対策についてのお尋ねでございますが、御承知のように本市におきましては、平成17年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として取り組んでまいりました。取り組みまして約1年ほどになるわけでありますけれども、本当に昨年度に比べまして子どもたちの防犯と言いますか、安全を守っていこうという機運が本当に市として大きく盛り上がってきたなというふうに今思っているところでございます。


 各小学校区ごとに地域の実態にあった学校安全組織をつくりまして、防犯の専門家や警察OBの方、スクールガードリーダーとして各中学校区ごとに委嘱しまして、指導・助言を受けながら地域の安全パトロールや児童の登下校の見守り活動などをしております。また、危険箇所等を記した地域安全マップの作成にも取り組みまして、もうすぐでございますが、各家庭、機関に配布できるようになっております。


 学校では、不審者被害にあわないために、また自分の体は自分で守る力もつけていかなければいけませんので、わかりやすい言葉で低学年の子どもたちにもわかるように繰り返し指導をしてきております。さらには、学校の敷地内への不審者侵入を想定した避難訓練を倉吉の警察署の協力を得ながら実施もしてきております。


 本事業とあわせまして、御承知のように本市独自に子どもたちの安全を守るために防犯ブザーを購入して、小学校の1年生から4年生に貸与しておりますが、こうした取り組みの成果として、16年度には59件発生していた不審者等の事案が、平成17年度は今日までに39件となって、かなり減ってきております。中でも防犯ブザーを持たせた10月以降は小学生の声掛け等の事案は1件も起こっておりません。また、12月に倉吉市の安全安心まちづくり研究会におきまして、子どもの安全を確保する緊急アピールを採択し、全市上げて取り組み始めてからは、本市において不審者の事案は1件も報告されておりません。改めて本当に児童に防犯ブザーを持たせること、また、各地域で取り組まれているパトロール等の活動がかなり不審者に対してかなりの抑止効果があるんだということを感じているところでございます。


 しかしながら、こうした取り組みが活発である地域と、まだそうでない地域があるのもこれは事実でございます。こうした地域におきましても、他地域の取り組みの様子を参考にしながら、スクールガードリーダーの指導助言をもらったりしながら、参加する団体やボランティアをふやして活動を強めていこうという動きも見られております。


 こうした地域ぐるみの学校安全組織の取り組みを支援しながら、今後とも安全安心なまちづくりを推進していかなければいけないというふうに考えておりまして、小学生にまだ2学年には防犯ブザーを貸与しておりませんので、そのための予算なり通学路の防犯灯を設置するための予算を今現在計上しているところであります。


 無線機のこととか監視カメラのことについてや携帯メールについてお話がございました。こういうふうな携帯メール等につきましては、今後私たちももう少し研究しながら検討していかなければいけないなというふうに思っておりますが、こういう、もう取り入れた町もたくさんございますので、そういう効果というものを見極めながら今後研究していきたいというふうに思います。


 また、防犯ステッカー等を車につけて走らせている、本市も走らせているわけでありますけれども、今現在JAの車、郵便局の車、そして市役所の公用車にステッカーつけて走らせているわけでありますけれども、余り多くの車にこのステッカーを貼っていきますと、他市というか他県でございました子どもたちにこういうステッカーを貼っている車が止まりまして、子どもたちに声掛けをしてこの方が不審者であったというふうなこともありますので、やはり市民にはこの車とこの車、公用車の車にはステッカーを貼っていますよということをやっぱり周知してかかった方がいいんではないかなというふうに私自身考えております。


 今後ともいろいろな取り組みというのはあると思いますので、あらゆるところから総合的に本当に子どもを地域の皆さんに守っていただくような取り組みというものを平成18年度もさらに進めてまいりたいというふうに考えます。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 防犯に関してはですね、小学生だけではないわけですけれども、やっぱりそういう弱者、弱者になるでしょうね、防犯に関しては子どもとか女性とか。だから何も守るものは子どもや女性だけでなくて、倉吉全般と言いますかね、空き交番やら警察官が少なくなった世の中ですので、やっぱりそういう車にステッカーを貼ったりして全市を上げて防犯に取り組んでいくというのがやっぱり大事だと思いますよね。そういうことでよろしくお願いします。


 次の質問に移ります。


 自動体外式除細動器の設置についてお伺いします。現在、心臓突然死は年間4万人と言われております。この突然死の中で最も多いのは心室細動であり、この心室細動が起きた心臓を元に戻すには、電気ショックを与えるしかありません。それを可能にするのが自動体外式除細動器、いわゆるAEDであります。以前、AEDの使用は医療行為とされ、医師にしか認められていませんでした。しかし、処置が1分遅れることに生存率は10%ずつ下がる心室細動では、一刻も早い電気ショックが必要になります。このために厚生労働省は2003年、救急救命士や航空機乗務員の使用を認め、2004年7月からは救命の場に偶然居合わせた一般人の使用も認めることになりました。


 AEDは音声ガイドに従って使う仕組みになっており、だれにも使用が可能であると言われております。欧米では既に設置が進んでおり、救命率の上昇と安全が確認されております。これから全国的にも公共施設や集客施設に設置されていくことが往々に予想されますが、本市としてのお考えをお聞かせください。また、交通機関やホテル、デパートなどの不特定多数が利用するところの現状はいかがでしょうか。市としてどのように指導されていくのかお伺いいたします。


 財政難の折、即設置は厳しいかもしれませんが、人命救助は何よりも優先されますので、関係機関への協力が得られるよう、さまざまな方策を講じていくよう要望いたします。


 また、市民を対象にした講習会を開き、操作できる人を多くし、ADEの普及に努めるべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 自動体外式除細動器についてのお尋ねであります。


 御存じのように心肺停止を起こした人に対して、救急車が到着する前にいかに早く血流を再開させるかが疾病者の命を救えるかどうかを左右するところであります。


 心停止の原因である心室細動や、不整脈を正常に戻すには、電気的除細動、通常電気ショックと呼ばれるものが最も効果的であります。


 この自動体外式除細動器、AEDは、その使用が医師や救急救命士等の一部の人に限られておりましたが、16年7月から一般の人にも使用が認められるようになり、より有効な救命措置をとることができるようになったところであります。


 このAEDは音声で操作手順、方法が指示され、救助者はそれに従った取り扱いをすることにより除細動を実施することができるものです。


 昨年開催された愛・地球博でもこのAEDによって3名の方の命が助かったということを聞き及んでいるところであります。


 本市では、18年度に2台購入することとしております。そのうち1台は救急車が到着するまでに時間を要する関金総合運動公園の管理棟に設置をし、もう1台は検診等で利用の多い伯耆しあわせの郷内の保健センターに設置をすることとしております。


 市民への設置場所の周知につきましては、県が既に設置しておられます。AED設置場所もあわせて市報等で広く周知を図っていきたいと考えております。


 また、操作方法につきましても、関係職員のみならず、市民が広く救命活動を可能とするため、中部ふるさと広域連合、消防局の協力を得て、今自治公民館連合会などにもそのような機会を設けていただくように依頼もされているところであります。


 なお、今後、人がたくさん集まる、いわゆる集客要素のある施設での配置などにつきましても、これは民間に頼ることも多いわけでありますが、これらにもこの設置の有効性というものを呼びかけていき、一人でも多くの方の人命が救われるよう努めてまいりたいと考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 時間がありませんので次に行きたいですけれども。一つだけ。


 この除細動器ですね、これは市が買われるのか連合の方で買われるのか、その点だけちょっとお伺いいたします。


 時間がないのであれですけれども、次にがん対策強化についてお伺いします。途中時間が切れましたら同僚議員が多分がんではないですけれども関連の質問をしますので、途中でやめますけれども。


 がん対策というのは国も非常に力を入れてきて、20年間ずっと政策を掲げて、公明党が先頭に立ってやってきたわけですけれども、なかなか効果、実績を上げていないという現状があるわけですよね。


 それで市としてなら何ができるかという問題があるわけですけれども、それは国がすることだとか医療機関のすることだと言ってしまえばそれまでで、市としてやっぱり検診のこともありますし、それとかがんに関係あります、生活習慣病とか、それからタバコの問題ですよね。皆さん吸われますからなんとも言えないんですけれども、人によってはタバコを吸うとタバコを吸うことによって税金が入るんだということを言われますけれども、そうではなしに、やっぱりがんをなくす、タバコをやめてがんを少なくすることによって、医療費も少なく抑えることができるという現実があるわけですから、そういうことで市としてできることをどんどんやっていっていただきたいと思います。


 そういうことで、検診も多分国もそうですけれども、受けられる方というのは少ないと思うんですよ。10%か20%だと思います。ですけれども欧米では80%、90%というぐあいに受けられる人が多いわけですよね。そういう現実もありますので、倉吉としてどう取り組んでいくかということをぜひとも明解な回答をお願いいたしましてよろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの除細動器の2台の設置は市で行うものであります。


 次に、お尋ねのがんに対する取り組みでありますが、がん予防はまず不健康な生活習慣を改善するということがやはり最も有効であります。その一次予防と早期に発見して早期に治療する二次予防が重要になってきます。


 本市の取り組みといたしましては、がん予防対策の中心的役割を担うものとして、がん検診を実施をしております。従来の胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肝臓がん検診に加え、今年度より血液検査でわかる前立腺がん検診も実施をしております。


 また乳がん検診につきましては、レントゲンによるいわゆるマンモグラフィーも導入しております。さらに胃がんをより早期に発見できるよう、中部医師会の協力のもと、胃の内視鏡検査も取り入れるなど、検査内容の充実を図っているところであります。


 若いときからの健康管理が大切との観点から、子宮がん検診は20歳から、胃がん、大腸がん検診は30歳以上を対象としております。


 また、検診は公民館等で受けられる集団検診と、医療機関で予約をして都合のよい日に受診いただく医療機関検診の二通りを実施をしております。


 また、平日受けにくい方には、日曜日等の休日にも受診できるようにするなど、受診者ができるだけ受診していただけるよう対応をしているところであります。


 また、検診の周知方法につきましても、受診券の発行や地域においては健康づくり推進員が声掛けをしているところであり、また、倉吉健康ガイドの全戸配布、市報、回覧、放送等で周知を行っております。さらに精査が必要な方の再受診も進めておるところであります。


 さらに、がん発症の遠因ともなります喫煙は、肺がん死亡率が禁煙者に比べ6倍にもなると言われておりまして、かつては男性の8割がニコチン依存症として、3、40年たって喫煙者が肺がんとなる要因となっております。そしてその傾向がさらに高まっております。


 4月よりニコチン依存症、一日タバコを20本希望される方をとらえるようであります。


 このニコチン依存症の相談が、保険適用となりますし、引き続きニコチンパッチなどによる喫煙教室を開催するなど、将来の発症を抑制する予防対策を強めていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


 7番、鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。質問に入ります前に、少しうれしい記事が載っておりましたので、御紹介を先にさせていただきたいと思います。


 これはまちづくり新聞という新聞を議員に当選してから送ってきていただいておりまして、この先月2月号にこういう記事が載っておりました。警察に対する満足度ベスト・ワースト50位という記事が出ております。これは警察に対する市民の満足度をインターネットでアンケートをとった結果でございまして、なんとこのベスト1の1位は鳥取県の倉吉警察署が第1位であります。こういう記事が出ておりましたので御紹介させていただきました。


 これは昨日5番議員から、鳥取県は倉吉警察署管内には犯罪が非常に多いという御質問がございまして調べました。これは実は平成16年ですから、2年前に民間調査機関がインターネットを通じてアンケート調査でやった結果であるようでございます。


 私も倉吉警察署を訪ねさせていただきました。生活安全課を訪ねたことがありますけれども、そのときにお話を伺ったのは、非行少年の実態についてお話をいただきました。そのときに不良行為少年という欄があります。これは要するに飲酒、喫煙、家出、いわゆる非行少年には該当しない少年のことを不良行為少年と言うそうであります。この補導数は倉吉管内で499人、前年比284人増加して132.1%もふえております。毎年増加しているそうです。しかし、その反面、非行少年の検挙率は平成16年度で155人、いわゆる前年に比べて45人、22.5%減少している。これは毎年ずっと減少し続けております。これはいわゆる少年の犯罪を未然に防ぐという警察の努力がこうした成果になっているわけです。これはお話を伺ったときに、例えば自転車の2人乗りをしている学生がいる。パトカーはそこを止めて、そしてこの少年を注意し、なおかつ指導していっているんです。この成果が着実に今出ています。こういうお話をされておりました。大変に安心をして聞かせていただきました。


 この3月の定例議会で市長は所感の中で若者定住化促進に向けて若者が生き生きと安心して住み続けることのできる町に向かって努力するとこうお話になられました。まさに倉吉警察署も若者の定住化促進に向けて青少年の育成、そして市民の生活の安全を守るそうした取り組みに努力をしていただいております。


 そこで私も本日は市民の生活の安全、子どもの育成、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、飲料水の安全対策について伺います。水道には大きく分けて上水道、簡易水道、専用水道のように安全で良質な飲料水を供給するために水道法によって水質基準を定め、飲料水の衛生確保に努めているものと、水道法の適用がされない小規模水道と飲用井戸等に分かれるわけですが、中でも水道法の規制が適用されない飲料水の施設の安全対策について伺いたいと思います。


 昨年末に関金の清水地区で飲料水が濁るということで、地元で再度別な場所にボーリングをして新しく飲料水を確保されたと伺いました。この工事をされた業者の方に伺いますと、このような地域で地下水が濁るということは何か異変が起こっていると思って、これからの環境の変化を注意深く観察することが必要だとこのように話されております。私は驚いたのは、こうした報告が全く行政のもとに届いていないということです。もしこれが地下水が汚染され、感染症や食中毒が発生するようなことになれば重大な事態に発展するわけであります。行政としての健康を脅かす事態に対する危機管理意識が気薄ではないかと思います。


 本市にはこうした小規模水道として飲料水を供給している施設が旧市内に11施設、給水人口629人、旧関金町に8施設、給水人口299人、本市では合計19施設、給水人口928人があります。先ほど申し上げましたように、これら19施設には水道法の規制が及んでおりません。定期的な水質検査や維持管理は設置者の責任のもとに行うことになっているようですが、行政としての衛生管理指導はしなくてもいいのでしょうか。また、各施設の水質検査の実施状況というのはどうなっているのかまずお伺いをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 鳥飼議員にお答えをいたします。


 旧倉吉市と旧関金町との給水人口が100人以下で運営、使用しているいわゆる飲料水供給施設の水質管理と衛生管理についての御質問でありました。


 飲料水供給施設は、水道法では特段の規定、規制は定められておりませんが、鳥取県では平成3年に鳥取県飲用井戸等衛生対策要領を制定し、滅菌、水質検査等を所有する設置者に義務づけております。


 また、旧倉吉市では、現在、飲料水供給施設は11カ所あり、すべての施設とも設置者は相応の負担金を持って水質検査、消毒等の衛生管理を水道局に委託し、実施されているところであります。


 一方、旧関金町では、飲料水供給施設は8カ所あります。そのうち、町有施設を引き継ぎました倉吉市所有の2カ所につきましては、負担金をいただく中で水道局に委託し、水質検査、消毒等の衛生管理を実施をしております。


 残る6カ所につきましては、地元所有の施設であり、それぞれの地元水道組合が行うことと現在なっております。


 しかしながら、地元水道組合では、滅菌、水質検査等に相当な金額を要すること、また、技術面などから定期的な滅菌、水質検査等は行われていないのが実情であります。


 今後は地元管理となっている飲料水供給施設につきまして、安全で安心な飲料水を使用いただくため、応分の費用負担は伴いますが、水道局への滅菌施設の調整、点検、残留塩素の維持、水質検査にかかる採水などの委託管理を検討していただくよう、市の方から地元に出かけ、話し合いをさせていただくよう考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今、市長の御答弁にありました、倉吉市は後ほどお話したいと思いますが、きちっとした管理をなされております。旧関金町におきましては、水質検査以下、全くなされていないという現状があります。


 今、お話をいただきました鳥取県飲用井戸等衛生対策要領に基づいて倉吉市はやっていると。衛生確保に当たっているというふうにおっしゃいました。この中にはどう書いてあるかと申しますと、実施主体については、この実施要領に基づく対策は県及び市町村が連携を図りつつ実施するものとする。また、二つ目の実態の把握等については、県及び市町村は連携を図りつつ、飲用井戸等の実態を把握し、使用者に対する啓発のための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。三つ目に、飲用井戸等の管理・検査につきましても、県及び市町村は飲用井戸等の衛生の確保を図るため、飲用井戸等の設置者に対し、次に掲げる基準に従い、その管理等を実施するよう指導に努めること。このように書かれております。


 しかし、今お話がございましたように、旧関金町につきましてはそうしたことは行われていない実態があります。


 この要領をもとに、本市の実態を調べてみますと、今お話がありました旧関金町では8施設のうちの2施設、これは事業主体が町であったために、合併後、倉吉と同じ検査体制になっております。しかし、残る6つの施設につきましての衛生確保につきましては、市として全く何の対策、指導もなされていないのが現状であります。また、先ほどございました要領の中にも、設置者等は滅菌をした水を飲用に供することと定めてあります。にもかかわらず、滅菌装置さえ設置されていない施設が旧関金町には5施設もあります。


 一方、旧市内の11施設につきましては、上水道と同じく水道法に準じた定期的な水質検査を行っております。よって、施設の設置者に対する市からの適正な管理指導、助言もきちんとなされているわけでありますが、大変にすばらしい体制はとられています。しかし、県の衛生対策要領によれば、小規模水道に対する水質検査というのは、給水栓における水の色、濁り、におい、味及び残留塩素の有無に関する1年ごとに1回の水質検査と定めてあります。当然、これ以上に検査は充実させるべきだとは思いますが、今申し上げましたように、本市の場合は小規模水道も上水道に準じた検査を行っているわけです。この検査内容を見ますと、水質基準項目の50項目のうち、50項目すべてを年1回、48項目を年3回、別途月例9項目を年8回、そして原水についても40項目を年1回行っているわけであります。よって、衛生管理費の負担も大きくなっております。当然地元負担も大きくなっております。本市の平成17年度の小規模水道の衛生管理費は、概算になりますけれども、すべてが出ておりませんので。総合計で約930万円、内、市の負担は約612万円、地元負担が約318万円となっております。これは1施設当たり年間で約58万円かかることになります。こうした状況の中で、旧関金町の6施設を今の倉吉市のお話がありましたけれども、検査体制に加えると、さらに負担が大きくなります。地元としても現状のままの体制で行かれるということになってしまうと思います。


 厚生労働省は、平成16年4月から新しい水質基準を決めております。この改正により、従来一律に適用されていた水質基準について、水源の状況、原水の質、上水処理方法等の状況に応じて一定の条件のもとで検査項目や検査頻度をみずからが定めることができるように改正されております。本市の水道水は、水質基準に適合した質の高い飲料水が供給をされております。こうしたことから、本市も検査項目、検査頻度について検査の委託先である鳥取県保険事業団をはじめとする各種関係機関と安全性及び安定性、効率性、合理性の両面から検討を行い、ともに地元の意見、要望を反映する形で市独自の水質検査計画を策定し、市も地元も負担を少なくして、平等に市民の安全が図れるよう再度検討すべきだと思いますが、この件に関しても市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 16年4月に改正された水道法により、水質検査回数及び検査項目の省略が実施されることとなり、水道事業者みずからが、地域の実情に応じた水質検査計画を策定をし、検査実施をすることになりました。


 衛生管理を水道局に委託して実施している飲料水供給施設の水質検査は、水道法に基づき実施をしているため、鳥取県飲用井戸等衛生対策要領よりも多くの検査回数、検査項目を実施しております。


 そこで、飲料水供給施設は、水道法の適用を受けない施設ではありますが、水道法及び鳥取県飲用井戸等衛生対策要領等を勘案して、本市の飲料水供給施設の実情に応じた水質検査回数、検査項目について検討してまいりたいと考えます。そして、倉吉市としての今後の対応といたしまして、水道法では規制をされておりませんが、鳥取県が策定をした平成3年の鳥取県飲用井戸等衛生対策要領を滅菌、水質検査等を所有する設置者に義務づけていることから、今後は水道法及び鳥取県飲用井戸等衛生対策要領を勘案し、本市の実情にあった管理要領等の作成について、鳥取県と倉吉市水道局と連携しながら作成をしてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 市長から明解な御答弁をいただきました。ありがとうございました。どうかすべての飲料施設が安全で快適な飲み水が供給できるように、市としての積極的な取り組みを要望してこの質問は終わりたいと思います。


 次に、子どもの読書活動についてでありますが、本年の衆議院本会議の席上、公明党の神崎代表は、構造改革の進展で格差拡大というゆがみが日本社会の足元で広がり、勝ち組、負け組に代表される二極化現象の広まりについて、社会や家族のために汗水を流して働くその人こそ本当の勝ち組であるという当たり前の価値観を基本にすえた社会を取り戻していく、このことに今こそ政治は真正面から取り組んでいくことが重要であるとこのように指摘しております。


 今、格差拡大のゆがみが、子どもの現場でも広がり初めております。2月26日の日本海新聞に家庭の経済格差の拡大が子どもの学力に大きな影を落としているとありました。リストラ、事業の不振、離婚、こうした事情により、経済格差が拡大し、生活に追われる家庭がふえ、子どもの学力に大きな影響を及ぼしているわけであります。この26日の日本海新聞の記事を少し紹介をしてみたいと思いますが、こうあります。「低学年の男の子の異変はにおいでわかった。毎日同じ服装、髪も洗わない。両親が離婚し、養育放棄されていた。保健室で顔を洗わせ別の服を着させた。この学校の教員の1人はそんな子が増えていると話す。家庭が機能しないと子どもは生活の意欲をなくし、勉強どころではなくなってくる。また、父は3年前に脱サラ、独立したが、事業に失敗し破産。パートで働く母の帰宅は午前0時を回ることもしばしばだった。夕食はコンビニ弁当かレトルト食品。毎晩カツどんを食べた。小2の妹はずっと素麺、母親が恥ずかしそうに話す。子供たちは夜更かしして朝も食べない。まともに栄養があるのは給食だけだった。パートに追われた時期に、母親は担任から成績が急に下がったと言われた。妹は不登校ぎみになり算数が苦手だ。」とあります。こうした不安な生活が学習への集中力を奪っているとこういうぐあいに書かれているわけであります。


 先日、公明党の3名の議員で学校図書館の視察を行いました。そこで強く感じたことは、学校図書館の果たす役割というのはますます重要になってきているということです。


 そこでお伺いをしたいと思いますが、どうかこうした時代背景、子どもの現状を踏まえ積極的な御答弁を期待し質問をさせていただきます。


 初めに、学校図書館支援共有ネットワーク推進事業について伺います。この事業は学校図書館の蔵書のデータベースやネットワークを利用した教育実践の共有化、蔵書の共同利用を推進するもで、学校図書館と公共図書館との連携による教育活動の充実を目指しているわけで、この事業の推進地域として、全国34地域の中にあって、鳥取県では倉吉市が指定を受けております。これは本市教育委員会の積極的な取り組みの成果だと思います。改めて敬意を表したいと思います。


 平成16年度から始まった事業も、本年平成18年度で終了するわけですが、この間、本市では確かに豊かな学びを支える学校図書館を目指してとのスローガンを抱え、よりよい読書環境の整備に取り組んでこられたわけですが、その成果についてまず教育長にお伺いをしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の学校図書館、資源ネットワークシステムについての取り組み、そしてその成果についてのお尋ねでございます。


 本市におきましては、平成16年度から3カ年にわたり文部科学省の委託を受けまして、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業に取り組んでまいりました。本事業により、学校図書館の蔵書情報のデータベース化とネットワーク化を進めております。この結果、児童、生徒がバーコードによる簡単な操作で本を借りることができるようになります。また、パソコンを使用して、他校の学校図書館の蔵書情報を検索し、学校の枠を超えて蔵書を貸し借りすることも可能になりつつあります。


 現在、小学校11校、中学校2校のデータベース化を終了しました。来年度には残り6校のデータベース化を行う予定です。それぞれの学校、図書館の蔵書数には限りがありますけれども、ネットワークを活用した蔵書の共同利用により、児童・生徒の調べ学習に必要な蔵書を十分に準備することが可能になります。また、本事業により各学校の司書教諭、学校図書館司書、市立図書館職員などの連絡協議会を開催し、連携を深めるとともに、講師を招いての研修会、先進地視察なども実施して、図書館にかかわる教職員の資質向上も図っております。


 この学校図書館ネットワーク推進事業の取り組みが他県の町や学校から問い合わせがございまして、大変参考になるという問い合わせがございまして、教育委員会の指導主事もそれに出かけまして、本市の取り組みを紹介し発表をしている状況もございます。


 来年度が事業の最終年度になりますので、学校相互の蔵書の貸し借りがさらに推進されるよう努力してまいりますし、読書環境の整備を進めて、子どもたちの豊かな心と確かな学力の育成を目指していきたいというふうに考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今お話をいただきました、この3年間で着実に学校図書館システムによるネットワーク化が進んで、児童生徒の調べ学習の充実、読書機会の充実等が図られております。私はこの事業を一つはここまで充実させてきた、成功裏に導いてきたのは、一つは私は学校図書館司書の存在があったからだと思っております。これを強くこの視察の折にも感じて帰ってまいりました。大変な蔵書のデータベース化の推進、これは大変な作業ですけれども、図書館司書さんを中心に、本市では既に13校のデータベース化が完了しております。旧関金町の学校を含め、残り6校となっておりますので、先ほど教育長もお話いただきました、どうかすべてが完了しますよう要望をしておきたいと思います。


 また、視察の折、先生が話されておりました。悩みを抱え、不登校になりがちな子どもたちの唯一の居場所は図書館なんです。そこには図書館司書さんがいて、子どもの話を聞いてくださるんです。こうありました。市の財政健全化計画の中で、図書館司書の重複配置の話が出ておりましたけれども、学校にとって重要な存在であることを認識いただき、今後も継続配置をしていただきますよう、これは強く要望しておきたいと思います。


 次に、学校図書館の図書整備費について伺います。子どもがより読書に親しむ環境をつくるために、文部科学省は平成14年度を初年度とする学校図書館、図書整備のための5カ年計画を策定し、毎年130億、総額650億の地方交付税で措置されてきましたが、本年が最終年度となります。


 そこで伺います。平成17年度と18年度の学校図書館の図書購入費について、地方交付税に基づく額と本市の予算配当額についてお知らせをください。また、児童生徒の健全な教養を育成することを目的に、学校図書館の図書の整備を計る際の目標として、学校図書館図書標準が設定されていると思いますが、その達成率もお知らせをいただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 学校図書館が児童生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じまして子どもの人間形成や情操を育む場としての役割は極めて重要であるというふうに考えておりまして、図書の整備に努め、また、他市に先駆け学校に先ほどおっしゃいました学校図書館司書を置き、学校図書館の効果が十分に発揮できるよう、その運営に知恵を絞ってきているところであります。


 その取り組みの成果としまして、本市に赴任してきた教職員に本市の学校教育の中でよいところはどこですかというようなことを聞いた中で、たくさんよいところはあるわけでありますけれども、自然に足が向く、誘われて入って行きやすい図書館であるということを言っている教職員がたくさんおります。これはやはり図書館経営がしっかりできているからではないかなというふうに思っているところであります。


 本市の図書の整備状況を申し上げますと、平成5年3月に定められました学校図書館図書標準から見ますと、達成率は平均87.3%であります。この数字はデータベース化に伴い、古くなって子どもたちが利用しない蔵書を廃棄し、本当に必要な蔵書を整備している中での達成率であります。また、図書整備費につきましては、交付税措置を考慮した予算措置を講じてまいりました。本年度は553万6,000円、来年度は554万7,000円の予算を計上しているところでございます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今、標準率また基づく算定額をお知らせをいただきました。平成17年度の地方交付税の積算に基づく額は、今お話いただきましたように、これは地方交付税の積算に基づく額は674万4,500円、今お話いただきました配当額は553万6,000円で、120万8,500円もの開きがあります。平成18年度の地方交付税の積算に基づく額は649万9,500円、今お知らせいただきました配当額はこれに比べて554万7,000円で、95万1,500円の開きがあります。また、調べてみますと平成14年度から16年度までは地方交付税に基づく額の93%から96%で予算化をいただいております。しかし、平成17年度はこの額は82%しか予算化されておりません。平成18年度の85.3%であります。先ほど図書標準達成率の報告もいただきました。19校の平均が87.3%、蔵書数も確かに年々着実に増加はしてきております。しかし、学校ごとに見てみますと、データベース化ができていない、6校の達成率が非常に高いわけであります。例えば鴨川中学校の図書標準達成率は112.1%であります。表向きは十分に達成しているように見えますが、実態は大変古い図書が多く、また台帳にはあるようになっている本が現実は不明本になっていたりしております。現在約8,500冊あるとされる本を、データベース化に取り込むと不明本や古本の廃棄をすると約4,900冊まで減り、達成率は鴨川中学校で112.1%が何と58%になるわけです。よって、蔵書数は決して充実してきているとは言えません。また、学校図書館を活用した調べ学習に必要な本をそろえようとすれば大変に高価な本となっております。本年度が最後の交付税措置であります。こうした現状を踏まえ、平成18年度の学校図書館の図書購入費は交付税措置の満額を私は予算化すべきだと思いますが、最後に教育長の御所見を伺い、私の質問を終わります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 先ほどおっしゃいましたように、御指摘のとおり図書整備費につきましてはまだ十分とは言えない状況にあるわけであります。今後配当額をふやしていくよう、蔵書の整備等にも努力してまいりたいというふうに思います。


 なお、予算の十分でないところにつきましては、本市は市立図書館や他の学校との相互の貸し借りにより補っていっております。例えば現在市立図書館から2カ月間200冊までの団体貸し出しをしたり、各学級へ25冊のセット貸し出しを本年から行っているという状況もございます。そういったシステムを活用しながら、児童生徒に必要な蔵書を今後いろいろ工夫しながらそろえてまいりたいというふうに思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。医療改革制度についてお伺いをいたしたいと思います。


 医療制度改革の中心的課題は、国民皆保険体制やフリーアクセスの原則を堅持しつつ、高齢化の進展等により増大する老人医療費を深刻に受けとめ、保険料、患者負担、公費負担という限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な皆保険制度に再構築していくことであると書かれてあります。この医療制度改革について、保険料や患者負担がどうなるかに目が向けられがちでありますが、同じように注目しなければならないのは、制度改革によって私たち市民がどのように安心安全で質の高い医療が受けられる体制がつくられるかであります。医療制度改革の中では、県は新しい健康増進計画を作成し、住民、患者に対して自分の住む地域の医療機能や医療機関の連携の状況を健康計画に明示することになっておりますが、今建設中の県立厚生病院が地域医療にどのような役割を持って建設されるのか、倉吉市が知り得る範囲で結構ですので答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 高田議員にお答えをいたします。


 まず、医療制度改革の概要についてお答えをいたします。このたびの制度改革は、国民皆保険を堅持をし、将来にわたり持続可能なものとしていくため、今政府与党、医療改革協議会による医療制度改革大綱に基づき国会で審議中であります。


 その主なものといたしましては、一つに安心・信頼の医療の確保と予防の重視から、治療を重点の医療から疾病予防を重視をした保険医療体系へ転換を図る。次に、医療費適正化の総合的な推進では、将来にわたり持続可能なものとするため、医療給付費の伸びと国民の負担との均衡を確保していくものとする。また、3として超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現として、新たな高齢者医療制度の創設となっております。


 そこでは18年10月からの内容、範囲の見直しが行われるものとされ、主な4点を御説明いたします。


 まず一つは、高齢者の自己負担の見直しがあります。これは高齢者70歳以上の高齢者のうち、これはよろしいでしょうか。後でよろしいでしょうか。じゃ、高齢社会にかかるものにつきましては、後ほどにさせていただきます。


 こうした国の医療制度のあり方を受けて、県立厚生病院の改築ということで、厚生病院が今どのような役割を持っているかということであります。


 厚生病院は昭和38年4月に中部厚生病院から県に移管されて以来、順次機能を充実させながら県中部地区の中核的な病院としての役割を担ってきました。しかし、本館建設後、40年が経過し、施設の老朽化に加え、医療受給や療養環境のニーズなど病院を取り巻く環境が大きく変わってきており、そうした環境変化に対応するため、救急医療機能や循環器系疾患に対する専門的医療、出産前後の周産期医療、小児医療、災害時医療等の機能が一層充実されることを聞き及んでおります。


 改築工事を昨年11月に着工され、平成20年5月リニューアルオープンを目指して取り組んでおられます。外来等は19年4月に完成予定であり、同時に電子カルテシステムの稼動も予定をされております。


 また、病棟改修及び本館等の解体工事が20年5月ですべて終了となる予定であります。


 その中で、県の医療計画見直しによる脳卒中、がん、小児救急医療など事業別の地域の医療機関連携体制の構築が求められています。そうした中で今後ますます県立厚生病院への期待が大きく、中部圏域での中核的病院としての機能の充実が図られるものと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、今厚生病院が機能充実を図られるということをおっしゃったわけですけれども、ちょっとこれを見てください。これは第3次救急医療施設の1時間カバー圏がここに記されております。中国地方。で、鳥取県、こうあるわけですけれども、鳥取県は東部、県立中央病院、西部、米子大学附属病院、すべてカバーされています。第3次救急医療施設というのは、命を一刻も争うそういう患者さんが運ばれて治療を受けられる。ところがこの鳥取県の真ん中、これは空白になっています。つまり倉吉市、三朝町、あるいは琴浦町北栄町等がカバーされていないわけですね。で、このことを考えると、この横にこっちに書いてあります。これが16年度、18年度、救急車による東西部への搬送件数が書かれてあります。16年度で311件、これが救急車によって東部、西部に搬送されている。こういう方たちが。17年は121件。これだけ東西部に搬送されている。倉吉市で今厚生病院に求められているのは、中部に第3次医療機関としての厚生病院が確立されるかどうかということではないかと。そのことを中部地域の住民の皆さん方は望んでいるわけです。これは絶対に倉吉市としては、倉吉市が中心となって1市4町の町長さん方と是非県に強力に陳情し、あるいはお願いして、厚生病院が第3次救急医療機関施設として確立して竣工できるように、是非強く要望していただきたいというぐあいに思います。


 そこで、この日本海新聞潮流に連載されていた、いざというとき安心できますかの執筆者である鳥取大学救急部副部長清水先生は、2000年4月にこのように書いておられるわけであります。「私どもすべての救急患者の診療依頼に応じられるわけではありません。こんなとき、いつでも必ず第3次救急患者を引き受けてくれるところがあればいいのにと思うのは私だけではないはずです。命がかかっているときのことを考えてみると、安心できないと思います。皆さんがいざというとき、安心して暮らせるようにするにはどうすればいいのでしょうか。それは24時間いつでも必ず第3次救急患者を引き受けてくれるところをつくることだと。そして実際に自分あるいは家族が重症で大学病院に行きたかったのにという経験をしなければ、現在のいざというとき安心できない状況に気づけない。」というぐあいにおっしゃっております。「しかし、それに気づいてからでは遅いのです。今です。自分のため、家族のため、さらには住民の皆さんのために行政の方々の救命救急センターを設立するという英断を期待します。」これは毎日毎日一刻を争う救急患者と向かい合っておられる鳥取大学救急部副部長が書かれた記事であります。今まさに中部圏域の住民が待ち望んでいた第3次救急医療施設として厚生病院が完成するかどうか、これが今かかっている。それを第3次救急医療施設として厚生病院が竣工するよう、倉吉市は先ほど言いました1市4町の町長さんと団結して全施設をつくっていくんだとそういう思いで市長の取り組みを、あるいは決意をお聞かせ願いたいと思いますし、あわせて厚生病院に女性専門外来が設置されるかどうなのか、わかれば御回答をお願いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 第3次救急医療施設を是非厚生病院にというご主張、私どももかねてから求めてまいっておりました内容でありまして、今、そのいわゆるタイミングとしてもこのたびの改修工事で第3次救急医療の提供も視野に入れた救命救急、集中治療室の施設整備、また救急患者の搬送に威力を発揮するヘリポートの新設など、ようやく実現をしようとしているところであります。


 今後救急患者の受け入れ体制で専属の医師の配置、独立した看護体制など、体制の整備を図っていただき、中部圏域の救急医療の充実をさらにさらに向上していただくよう、このたび強く、また改めて申し入れしたいと考えます。


 あわせて女性専門外来の設置であります。これもかかって医師確保というものがどうしても大前提となってまいります。今県ではその医師、全体、男性を含めた医師総数を確保することに難しさを抱えておられるところであります。しかしながら、女性医師の配置によりまして、女性が本当に利用しやすくなる専門外来の要望というのは当然の流れだと考えておりまして、この機会にさらに県との話し合いを持っていきたいと考えます。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、私が第3次救急医療施設、これにこだわるのはなぜか。今ね、第1次救急医療施設、第2次救急医療施設というのは中部地区にはあるんですよ。ないのが第3次救急医療施設なんです。だから第1次救急医療施設や第2次救急医療施設、ここから転院、搬送される人があれだけあるわけですよ。だから私は県立厚生病院は第3次という救急医療施設という名称をつけた施設にしていただきたい。それは設備は当然充実されるのはいいでしょう。でもそういうことを名前にこだわるけれども、第3次救急医療施設というそういうお墨つきを鳥取県が厚生病院にできるようにがんばっていただきたいというぐあいに思います。


 次には、医療制度改革の基本的な考え方の2番目にある予防重視であります。この図をまた見ていただきたいと思うわけですが、ここには予防重視がこれから医療制度改革によって充実されていかなければいけないということがうたわれている。で、これは主要死因別死亡数、実数とそして人口10万人に対しての数字が出ています。これは悪性新生物がん、一番上、心疾患、脳血管疾患がある。この中で4市と比べてみるとがんで死亡される方というのは倉吉市はダントツに高い。10万人当たり見てもダントツに高い。男女、男性も女性もダントツですよこれ。それから心疾患、これについても倉吉市がダントツに高い。鳥取、米子、114.8、105.1、倉吉183.4とダントツに高いです。女性に至っては195.4人。もう他の3市と比べて心疾患も非常に高い率で死亡数が示されている。そして脳血管疾患、これについても鳥取県の平均131.7、これは倉吉市がダントツにこれも高い、男女が。倉吉市によって県平均の死亡人数が引き上げられている。これは大変な状況だと思うわけですね。で、この実態というのを見られて、この実態でその3大死因を実感していただけたと思うわけですけれども。


 これは平成15年度の分ですけれども、14年度に比べて特にがんで死亡された人というのは30人もふえているわけです。その今のがんで亡くなられたり心疾患でなくなられたり、脳血管疾患で亡くなられたこの実態、倉吉市が一番多いという実態を市長は認識、実感していただけたのかどうなのかというぐあいに思うわけです。


 そして15年に作成された生き生き健康計画の目的には働き盛りの年代の生活習慣病による死亡を減らすと明確に書かれている。生き生き健康計画ではそう書かれているわけです。にもかかわらず、がんで亡くなられた方は30人もふえている。そしてもう一つ注目すべき点は、がん検診の受診率が15年に比べ16年には5%も落ちているということがあるわけです。このような実態がある中で、働き盛りの年代の生活習慣病による死亡をどのようにして減らす対策を取られるのか。


 で、健康計画の特色というところがあるわけです。健康づくりの具体的な目標を定めていますと誇らしそうに書いてありますが、つまり健康計画の特色というのは、その具体的な目標を示されることなんだといって書いておきながら、示される数値目標は上がるとか下がるということになっています。


 健康計画の26ページ、27ページ、ここに目標が設定されてあります。これがこの目標が例えば毎年検診を受診しているものの割合、これはどうするのか目標があります。上げるという目標です。そして特にがん検診を毎年受診している者の割合はどうするんだと。これも上げる。これが健康計画に書かれている、健康計画の特色は、目標数値を明確にしていることがこの健康計画の特徴なんだと言いながら、こういう目標設定で本当にいいのかどうなのか。この数値目標というのは私には結局抽象的な目標にしか見えないわけです。市長はこの数値目標についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 本市の取り組みといたしまして、15年度から倉吉生き生き健康計画を策定をし、各種検診、講演会、生活習慣病予防教室などの健康づくりに取り組んできたところであります。


 ただいま御指摘のありました悪性新生物、いわゆるがんで死亡される人数の増加、あるいはがん検診受診率の低下などの状況を踏まえまして、18年度はまず倉吉健康ガイドで内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームと呼ばれるものであります。の概念の普及や講演会等を実施し、予防の重要性に対する市民の理解を図るよう計画をしております。


 この内臓脂肪症候群等を早期に発見するため、基本健診をはじめ各種がん検診を実施する中で、血糖値、コレステロール値が高めの人などの生活習慣病予備軍に対して、糖尿病予防や高脂肪血症予防、禁煙など各種健康教室を実施をしてまいります。


 また各地区の食生活改善推進委員と連携協力しながら、ヘルシークッキング教室、親子の食育教室などにより生活習慣病予防と食育の重要性を広く浸透させていきたいと考えております。


 そしてウォーキングやプールを利用した運動教室の開催など、疾病の予防、健康づくりに努めてまいります。


 今後、予防重視の趣旨を十分に念頭に置きながら、倉吉生き生き健康計画の数値目標を設定をし、その達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 数値目標は書かれてないですね。だってこれは生き生き健康計画の中にはこの特色が数値目標を明確にしたところにありますよと書いてあるわけですよ。ところが今さっき言ったような数値目標はなんですか。上げる、下げる、減らす、ふやす。それが明確な数値目標なんですか、これの特徴なんですか。だからこれは僕は作り直されなければいけないんじゃないかなと。そして今言われました、これからは医療制度改革によって予防が重視されるので、倉吉市としてもその予防重視にしたがってしっかりやっていきたいとおっしゃいました。ところが、次に生活習慣病予防に関する18年度の予算についてどう反映されているのかということを伺います。


 がん検診事業では17年度4,607万9,000円が、18年度予算では4,157万5,000円と約450万円減額されております。そして基本健診、基本健康検診事業、17年度2,456万6,000円が18年度には2,830万2,000円と374万2,000円増額されています。しかし、生活習慣病予防に伴う関係予算総額では、204万9,000円減額となっています。先ほど市長は予防重視をしているんだ、いろいろな検診を充実させていくんだと言いながらですよ、18年度予算ではその老人保健事業の総額、予防に対する総額では204万9,000円も減額されている。予算が多くつけば検診が充実するとは言いませんよ。じゃ、健康を維持するために予算をつけずに、どうやって健康を維持していくのだという考え方がこれには示されていません。生き生き健康計画では。だから今の段階ではなぜこう予算が減るんですか。204万9,000円も。これは先ほど示した死因別死亡数の実態を見れば、18年度予算がこのような予算編成には私はならないというぐあいに思うわけです。この関係事業について、行政評価、マネージメントシートを活用されての予算編成だと思っていますが、この評価の内容を市民の皆さんにも理解できるようにできるだけ専門用語を使わずに答弁をお願いしたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 新年度予算におけるがん検診事業費についてでありますが、この予算計上に当たっては行政評価における減額要因としてではなく、17年度の実績を踏まえた予算計上としたところであります。その減額要因としては、各種がん検診のうち、子宮がん検診において従来対象年齢を昨年の30歳以上を17年度から罹患率が高くなる20歳以上に引き下げ、当初予算で相当額を見込んだところでありますが、結果において若年者の受診率が少なく、平成16年度ベースに戻したことによるものであります。


 しかし、子宮がん検診においては、現在の若年者の社会状況とともにふえる子宮頚がんについての啓発と検診の必要性を認識しておりますので、検診の必要性を今まで以上に住民の方に周知していく必要があると考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長、今の答弁はとんでもない答弁ですよ。受診率が、受診者が少ないから16年度予算ベースに戻したということを言われたわけですよね。受診率というのは下がっているわけですよ。この生き生き健康計画でも。15年度に比べたら16年度は。15年度というのは生き生き健康計画をつくられたその年なわけでしょう。その年につくられて、次の翌年の16年度には5%も検診率が下がっている。下がっているから、じゃ、予算も削りましょうかと。そういう体制で予防医療に向かわれるんですか。そうじゃないでしょう。それだったら健康教育に力を入れましょうということにならなければいけない。あるいは訪問指導に力を入れましょうということにならなければいけない。そうでしょう。それが健康管理というのはそれは被保険者の自己責任だと言われていまえばそうかもしれませんが、だけども受診率が落ちているから、じゃ予算を削りましょうじゃないでしょう。健康教育にじゃ力を入れましょうと、訪問指導に力を入れましょう、そういう形で検診率、受診率を高めていく作業というのをやらなければいけないわけですわ。それに予算をつけなければいけないわけでしょう。それが16年度ベースに戻しましたと。それで先ほど言われました予防に力を入れられるんだったら、予防というのは検診だけじゃないわけです。健康教育もある、訪問指導もある、いろいろな形があるわけですよ。5事業、老人保健事業では。この5事業に力を入れていかなきゃいけんわけでしょう。とんでもない話ですね。だから言っておられることとやっておられることが全く違う。市長が常々評価により計画と予算を連動させ、目標達成に向けた効果、効率的な施策展開、行政運営を実施していくと言われ、倉吉市のホームページで公表されていますが、生活習慣病予防に関する事業は行政評価ではないというぐあいに判断させていただきます。事業予算が削減されたと理解する。


 そして伺いますが、市長は剛毅木訥な方ですけれども、この生き生き健康計画は巧言令色と言わざるを得ません。生き生き健康計画の見直しを求めますが、市長の見解をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 18年度のがん検診事業費についてでありますが、17年度に16年度よりも対象者を広げようということで年齢を下げたわけであります。そこに積極姿勢というのが17年度にあるわけであります。しかしながら、思うように若い年齢層の方がなかなか受診をしていただけないということがあって、予算上は16年度ベースに減額ということで戻しておりますけれども、しかし、受診の必要性というのはさらにさらにあるんだと、もっと受診をいただきたいという取り組みをこれから強めていきたいということにしているところであります。それを受けまして、それらを含めた生き生き健康づくりというものは、本当にこれからの健康づくりというのは予防であり、日常生活、日常習慣にかかってくるわけであります。その本当に食生活などの取り組みも含めまして、しっかりとこれから強めていきたいというのは表われた今健康計画に私はしているところであります。


 ただ、御指摘のありました、いわゆる結果のデータ、先方の私も死亡率などを見まして、本当に驚いております。どうしてこのようなことになるのか。それがやはりいわゆる自覚症状ということになって手術なども不可能となってそのようになっているのか、あるいはもっと予防というものが本当にできて、自覚症状の前の予防ということで手術ということになると非常に成功率、回復率というのは飛躍的に高くなるわけであります。それだけに早期発見をする、そのためには検診を受けていただくと。そのことに本当に力を入れていきたいという健康計画を今つくり上げているところであります。数値目標の設定などで、そのあたりで置き方について先方御論議を御提起をいただきました点は十分に、むしろ今そこの設定数値というのを残しているところでありまして、どこに設定を置くかということがこれは達成率以上に大事なわけであります。その水準というものをしっかりとよく見定めて、これから内容を深めていきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) このことばっかりやってはおれませんけれども。今受診率を高めるということを、そういう方向で行くんだということをおっしゃいました。受診率を高めるということは、その委託料がふえるということですよ。でしょ。受診率を高めれば委託料がふえるわけでしょう。ね。ところが17年度に対して15年度はがん検診の委託料は500万円減っていますよ。これが実態なんですよ。だから、表面的な答弁じゃなくて、ちゃんと見てくださいよ、市長、じゃ。17年度4,448万2,000円。ところが18年度は3,927万8,000円。520万4,000円減っていますよ。委託料が、検診委託料が。これはどういうことなんですか。ふえなければいけんわけでしょう、受診率を上げようと思ったら、充実を高めようと思ったら。これでは高まりませんよ、こういう予算額では。補正を組まれますかじゃ。ということになりますよね。その辺どうですか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 17年度予算で16年度以上に対象者を広げることによって予算を増額したわけであります。しかしながら、年齢を引き下げましたけれども、20歳までということで30歳であったものを。なかなか受診がやはりいただけないと。だからその必要性がないというのではなくて、予算措置上は残念ながらと言いますか、やはり大きな枠の中で予算措置を行いますので、この検診費については16年度ベースに戻したということでありまして、だからといって受診の機会をせばめたり、あるいは取り組みを薄めるということではなくて、むしろ17年度の場合、16年度よりも大きく対象を広げたんですと、しかしということが今ありまして、これからも18年度になりましても対象者は30歳以上ということに戻しておりますけれども、呼びかけというものは早くからの受診、検診というものを本当にあらゆる機会を通して、さらに強めていきたいということを込めている内容としたものであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 納得できません。今の市長の答弁ではね。


 それとやっぱり健康計画はやっぱり見直してください、これは。絶対見直さなければいけないと思いますよ。


 で、次に、出産一時金についてですけれども、安心して産み育てられる社会構築をスローガンに公明党が一環して取り組んできました出産一時金の増額が、医療制度改革に盛り込まれました。これまで厚生労働省は出産一時金に関して、現在の支給額である30万円の根拠として、旧国立57病院における分娩料の平均が31万7,000円であることを上げていますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は30万円を大きく上回っています。財団法人こども未来財団の子育てに関する調査研究によれば、分娩費、入院費の平均は36万4,618円に達しており、定期検診の9万2,215円や妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産費用約4万8,849円を含めた妊娠出産費用の総額は、50万3,683円にもなります。


 出産一時金は出産費用の負担軽減を目的として創設をされ、子どもを安心して生み育てられる環境の整備の観点から非常に重要な政策であると思います。政管健保では、平成18年10月から現行の30万円から35万円に増額実施されると言うことですが、倉吉市は実施期間をどのようにお考えなのか伺います。また、実際の費用負担に見合った50万円になるように35万円に倉吉市として15万円を上乗せをされませんかお聞きいたしたいと思います。


 少子化対策についてお伺いいたします。児童手当の支給対象年齢を2006年4月から現行小学校3年生から6年生まで引き上げるということがあります。また、所得制限も緩和され、780万円から860万円と緩和されておりますが、倉吉市は児童手当、これをいつから支給されるかどうかお伺いしたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 出産一時金の予算化についてでありますが、このほど18年10月以降の出産に対して、現在が30万円であるものを35万円にという今国の基準というものが示されております。法律改正がなされようとしております。


 そこで本市も国保被保険者の給付内容の変更ということで、これは新年度以降でありますので9月定例議会に向けて国民健康保険運営協議会にもお諮りをすることなどを経て予算、条例改正案を9月定例議会を想定をしたいと考えております。なおその際も現時点では35万円という金額を想定をしております。


 次に、児童手当の点でありますが、これも46年の児童手当を制定以来、何度かの制度改正を経まして、現在のものは16年6月に支給対象が小学校3年生終了時まで拡大をされております。


 今開会中の通常国会の中で、対象年齢等の引き上げが審議をされているところであります。この決定ということになりますと、小学校3学年終了時までであるものから6学年終了時までに引き上がることとなります。支給月額は現行のものであります。大変子育ちに大きな意義があるものだと考えております。


 なお、この場合の市、県の負担割合は、現行の2倍となるものであります。


○13番(高田周儀君) 出産一時金はわかりましたけれども、児童手当、これについては実施時期を今聞きましたけれども、答弁漏れ。答弁していただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 失礼いたしました。ただいま国会で審議中ではありますが、審議の結論を得て18年4月、間もなくであります、4月を想定をしております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 児童手当については、非常に大変すばらしい答弁をいただきました。是非4月から支給ということを明言されましたのでよろしくお願いしたいと思います。


 私の質問を以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時58分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


 14番、佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤です。


 早速質問を始めたいと思います。


 通学バスについてまず質問いたします。この件は11月議会でも質問いたしました。灘手地区から東中に通う生徒に対して、11カ月分の定期から12カ月分のバス定期にしてほしいという要望の内容でありました。今回、もうひとつ穴沢からの定期だけでなくて、それから先、津原まで、その間からも定期が買えるようにしてほしいというものであります。


 現在、県が進めている路線バスへの大幅な補助金カット、中山間地あるいは山間地に住む住民にとっては死活問題となります。特に灘手地区の場合、今回の県補助金の見直しのために、直接今影響を受けるというわけではありませんが、近い将来、ここ1、2年の間に必ず廃止あるいは減便が検討されることになると思います。赤碕線、あるいは栄線と言われる線は、国と県の補助要綱、つまり乗車率や人数の基準を今まさに下回ろうとしているからであります。


 私は今回のこうしたバス路線を守る意味からも、非常に大事な問題の一つとしてとらえて答弁してほしいということと、それから東中に通う生徒の利便性と安全、そして親御さんの負担軽減を求めて質問をいたします。


 まず教育長には、これまで教育委員会としてどのように通学に関する努力をされてきたか。教育基本法に定められた教育の機会均等という立場から伺います。


 それから、市長には教育の環境整備に責任を持つ、そういう立場から、また市民の交通手段を守るという責任もあります。市長としてはこの問題をどう考えるかまず伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをします。


 バス問題、今回図らずも本当に県の方から見直しを迫る機会となっているところでありますが、今お話のありましたように、住民の足の、足と言いますよりも交通手段を考えるときに、高齢者をよく一番には想定をするわけでありますが、ただ今のお話のように通学生、中学、高校生などの通学生にとっても大きな問題となると。特に東中へ通う生徒などの今回のケースが栄線などの関係で本当に心配がされるところであります。


 まず、どんな場合でありましても、必要な時間帯にやはり運行されるバスのあり方というものをまず基本にすえて、これからも存続、続行というものを求めていきたいと考えます。その上で、通学生、今回の場合、中学生に対しましてはできる限りのこれまで一応の基準というものに沿ってではありますが、それに実態というものも十分加味をしながら検討を続けてきているところでありますので、内容につきましては教育長の方からお答えをさせていただきます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 遠距離通学費の補助についてのお尋ねでございますが、あわせて教育基本法に定められた教育の機会均等という立場から述べよということでございますけれども。


 教育基本法第3条には、すべての国民が等しく教育を受ける権利を有すること、そして国及び地方公共団体がその責務があることが定められております。


 本市におきましても、家庭の経済状況や遠距離に居住地を有するなど、子どもの置かれている環境の違いによって就学をさまたげてはいけないという法の精神のもとに、就学援助や遠距離通学費などの補助を行っております。


 補助に関しましては、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱及び特別交付税に関する省令を基準にして行っているところであります。


 遠距離通学費補助についてでございますが、平成17年度は合併直後であることから、激減緩和策としまして、年度内に限って旧関金町と旧倉吉市のそれぞれの補助要綱を適用し、補助を行ってまいりました。


 したがいまして、来年度の運用に当たりましては、新しい補助要綱で運用することとしております。新しい補助要綱におきましては、通学方法を問わず、国の補助対象となる小学生では4キロメートル以上、中学生では6キロメートル以上の児童生徒全員に対する補助を行うことといたしました。


 具体的な補助の内容でございますが、乗合バスを利用する児童生徒につきましては、通学定期乗車券の8割を補助いたします。乗合バス以外の通学方法を取る中学生に関しましては、月額1,500円を補助いたします。また、小学生につきましては、乗合バス以外の通学方法を取る者には補助を行っておりませんでしたが、このたび、月額1,200円を補助することといたしました。なお、これらの補助に関しましては、いずれも11カ月分を補助することとしております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) ただいま市長からと教育長からありましたけれども。市長の方に一言申し上げたいと思います。栄線、つまり津原を通って西高尾まで行く線です。これは補助要綱によれば単県補助ですけれども、今乗車率が2.2です。これも2を切ったら切られる。大変危険な路線だと思います。その他にも国・県の補助金で言うと、先ほど言いました赤碕線、これも国の関係ですから、乗車輸送量これが15を切りますと国の補助金が切られます。ですから、今のところ16.2、もう1本は21.9ということになっています。ただ、去年から比べますと、これもどんどん減っている状況です。そういう意味で国の補助も県の補助もこれから受けられなくなる。近い将来必ずそういう状況になると。是非これは市単独でもまずはやっていただきたいということをお願いをしておきます。


 それから、教育長の方ですけれども、11カ月で対応するということですけれども、実際に私も保護者の方々からいろいろお話を伺いました。で、前回教育長は前回の答弁で保護者の方々からも意見を聞いて今後対応したいというふうな答弁でありました。どういうふうに聞かれて、どういうふうにこれから対応されていくのか伺います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 11月の議会でPTAの方々の意見を伺いながら検討してまいるというふうな答弁をしております。PTAの方々の考え方につきましては、学校を通して該当地区の保護者の意見を伺うようにしてまいりました。全員の意見を集約するまでには至っていませんけれども、灘手地区のPTAの役員の数名の方から意見を伺っております。


 で、意見としまして、一律の対応は実態がそれぞれさまざまであって難しいのではないかということを聞いております。もう少し詳しく申し上げますと、御承知のとおりバス代を補助していない期間につきましては、夏期休業中の盆前後の約2週間と、冬期休業中の正月を挟む約10日間、また、年度末年度初めの約10日間、今年度では年間37日間の期間でございますが、その間の登校の際、ほとんどの生徒が回数券なり保護者の送迎で登校しておりますし、また部活動の関係もございます。実態として部活によって登校日数もさまざまでありまして、多い生徒でありますと23回、少ない生徒でありますと数回ということであります。さらには3年生にありましては夏期休業の後半につきましては大会も終了するというようなことから、以降は登校回数が減ることになりまして、一律の補助とすることに対しては賛否両論あるというふうな御意見を伺っております。


 さらにこの件につきましては、東中学校だけではなくて、また西中学校や鴨川中学校など、現在遠距離通学費の補助を行っている生徒が在籍する学校の実態もあわせて把握するなどしてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今37日間ないと。私灘手の方からこの補助金申請用紙をいただいたんです。私の計算では46日になるんです。夏休みが18日ぐらい、冬が14日、春も14日。


 それで、この間特に冬休みは凍ったり雪が降ったりで親御さんが大変な苦労をされながら送りをされる。今回6名の保護者の方に津原を中心とした方にお話を聞くことができたんです。一様に皆さん是非やって欲しい。で、結局工夫されて40数日、恐らく1カ月半、11カ月と言っていますけれども、実際には10カ月半の定期なんですね。で、それぞれの親御さんによっていろいろばらばらだというふうにおっしゃいました。ただ、10.5カ月を12カ月にすることでどれだけの市の負担がふえるんでしょうか。8割の特別交付税措置があります。この遠距離通学に関しては。で、一応8割の2割は保護者負担になります。で、私の試算ではせいぜいこれ12カ月にしたとしても、関金は30名の方、約、バス利用されている。灘手の場合は約40名、計70名ぐらいなんです。この人たちに生徒に12カ月にしたところで10数万で済むんですよ。市の直接の負担は。こういう親御さんのことを、もちろん生徒のことも考え、あるいは通学時の安全、あそこの道は灘手までいく、津原まで行く道というのは非常に危険な道です。これは前回はどうでも11カ月でしまうという答弁でしたけれども、こういう声が実際にあるわけですから、是非これはやっていただきたい。もう一度伺います。


 それから、定期の区間、これも穴沢と東中までのことではなくて、穴沢から以降からでも定期券が買える。申請の用紙を見ますと、穴沢までの例しか書いてないんですよ。誤解されますこれね。北野と穴沢しか書いてない。それから先の実績がないということで書いてないんです。で、是非これも書き入れるかあるいは希望者にはきちんと対応していただきたいと思います。その2点について伺います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 津原の方6名の方々から御意見を聞かれたということでございますが、灘手地区の方々につきましては、バス停穴田だとか鋤だとか他にもあると思いますけれども、という方もございます。そこから通学してくる生徒もございますので、その地域から通学する生徒の保護者からの意見も聞いてみる必要があるのではないかなというふうに思っております。


 市の負担の持ち出しについては、議員がおっしゃいました10数万円ということでございますが、今、ちょっと資料がここにありませんので、多分そのぐらいの金額になるのではないかなというふうに思っておりますので、その点についてはまた11カ月を12カ月というのは今後他の学校の状況もございますので検討してみたいというふうに思います。


 それから、穴沢から津原までのバスの時刻の件でございますけれども、そういうことにつきましては地域単位でもし要望がありましたら通学に適したバスが運行されるよう、利用者からバス会社の方にそういうことを要望されるということも必要ではないかなというふうに思います。


○14番(佐藤博英君)(登壇) しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。


 バス通が指定されているのは御存じだと思いますけれども、灘手と鴨川中学校だけなんですね。しかも部活はこれは強制です。自由なところもありますけれども、部活も強制なんです。今やれること、保護者の方々の声をまず聞くというふうにおっしゃいましたけれども、実際にいろいろな意見はあると思います。地域の方々の要望もあると思います。それをしっかり聞いて取り組んでいただきたい。


 もともとの灘手の場合は、合併するときにスクールバスを通すというふうな約束もあったように聞いております。そういうことには今現在なってはおりませんけれども、そういう期待もありますので、是非12カ月の定期あるいは定期の区間をきちんとできるように取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に乳幼児の医療費の補助について伺います。


 現在倉吉市は5歳未満まで530円を払って、その後は無料ということになっております。これは通院の場合ですけれども。若者定住化あるいは子育て支援、少子化対策、こういうふうな中にあって本当にこの制度は重要な施策だろうというふうに思います。この制度を是非就学前まで広げていただきたい。いかがでしょうか。特にこの通院について伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 乳幼児医療にかかる特別医療費助成の拡大についてでありますが、昨年4月から対象年齢をそれまでの4歳から5歳未満へと引き上げたところであります。この制度は子どもが安心をして医療を受けられる、また、その保護者負担を軽減をするということから、市と県が2分の1ずつ負担をして行っているものであります。


 乳幼児は、年齢が高くなるほど医療を受ける機会はむしろ少なくなり、財政負担は比例はしないとも考えられ、また、20年度からは今審議中の医療制度改革の中でも乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大ということが20年度という期限を入れて上げられております。流れはそういう方向に進むのだろうと思います。したがいまして、市といたしましては、県とも協議を深めながら、19年度を想定しながら話し合いを進めていきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君) 19年度から実行していきたいということですけれども。もしこの制度を拡充するとすれば、財源はどれぐらいかかるのかちょっと伺っておきます。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 本市では、平成18年2月末現在で5歳未満の受給対象者は約2,180名となっておりますが、就学前までを対象といたしますと、新たに約900名が該当するものと思われます。それに伴って本市の負担も1,100万程度増加すると見込むところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今国のことを言われました。国は2歳まで2割に軽減して、あとはもう3割負担なんです、普通一緒なんですね。そういう制度でしか今のところありません。


 で、これをお父さんやお母さん方の強い声があって、これが今全国の都道府県、あるいは地方自治体で広がって、ほとんどやっています。で、それぞれで多少の温度差はあるんですけれども、未就学、6歳までやっている自治体が18ぐらいありますね。県内で調べてみました。現在の町で言いますと三朝、これは6歳まで、それから南部町、伯耆町、日吉津村、大山町、日南町、約県内の半数の自治体が行っているということになります。


 就学前までこれだけの自治体がもう取り組んでいる。単独でですよ、県の補助なしでも。県も1歳ずつこの間上げてきたという経過があります。今年度は財政的に無理だということでどこの自治体も慌てております。で、岩美町が取り組むということで保健課に電話してみました。岩美町は合併も単独だけれども、単独ででもこの乳幼児の医療費無料化をやると。で、今議会、3月議会に提案しますというふうに言っていました。


 影響される対象になる人数は500人程度だというふうに言っていました。事務量は大丈夫ですかというふうに聞いたら、頑張りますというふうに言っておられました。


 是非これは来年度と言わず、どこも本当に大変な財政難の中、少子化対策あるいは市長がおっしゃられる若者の定住化、それをどういうふうにしていくのかということをもう何年も前から考えながら、市町村単独ででもこうやってがんばってきている。これも保険かかりませんけれども、湯梨浜町では、妊婦さんの検診、これに助成しております。これは日本海の去年の11月の新聞ですけれども、そういう努力をされている。この近辺の三朝町では6歳まで。先ほど就学前ではなくてそれは7歳までの数字だと思います。恐らく私が聞いたところではそうです。就学前までだと、6歳でもいいんですよ。1,100万かかるとおっしゃられました。県の補助があれば550万円。ただ、その後550万円がなかなか難しいということなんだと思いますけれども。6歳までにすれば半分以下で恐らく済む。年齢が高くなれば病院にかかる回数も減りますから。6歳までにして、しかも他の自治体でも結構、島根県も就学前まで無料化したんです。工夫をどこもしておりまして、所得制限を設けてやっています。そういう工夫はできないでしょうか、伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 就学前の児童に対して、受診の機会はそうそう低年齢の人よりは少ないものの、高くなるとアトピーだとかそういうことでのやはり医療機関の利用ということが生まれてまいります。そういうときにも安心をして、負担のことは考えなくて利用ができるという状況を何とか私も広げていきたいと考えているところであります。


 17年度に結果的には全県下4歳から5歳というところになりましたけれども、市レベルではいち早く県に同調して意思表示をしたのも本市であったわけです。そうした姿勢をこれからも堅持しながら、私があえて19年ということを口にしたのは、これは大変なことであります。事務局の方はこれから県と協議をしていきたいという姿勢であったわけでありますが、19年ということにもし県が同調してくれなければそれはもう市単独ということでもという意味で申したものでありまして、是非、先方の答弁を受けとめていただきたいと思います。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 合併して2年目、本当に今そういう施策を本当は私はとってほしかった。本当は県が今年やるという、県の担当課も要望はしておったようですけれども、ちょっとできなかったということなんですね。是非、その辺は早く取り組んでいただきたいというふうに思います。


 次に、地産地消とグリーンスコーレのことを質問いたします。


 まず地産地消ですけれども、いろいろ他の議員からも質問がありました。私一つ思うのは、市長もおっしゃいました。仕掛人がいるんだと、地産地消というのは、人なんだということを協調されました。これは担当課あるいは担当者、そういう方々を是非先進地に行って、目で見てきていただきたいと思うんです。たくさんこの中四国でもあります。今治でありますとか南国市であるとか、そういう先進地を私見てきていただきたいと思います。これは学校給食でもそうなんですけれども。


 それからその一つの地産地消の目安としての給食なんですけれども、米飯給食今3回です。週。これを何とか4回にできないか、これは教育委員会に伺います。


 それから、グリーンスコーレのことです。グリーンスコーレなんですけれども、これも今議会たくさん質問が出ました。私、12月議会の質問で財政健全化計画を出してほしいというふうに言いましたら、市長が本当に早急につくってまいりたいという答弁をされました。これはどうなっているかまず一つ伺います。


 それから、中身について一つ伺っておきます。予算ですね。18年度の国民宿舎事業会計予算、その中の次ページです。ここに資本の部というのがあります。ここに剰余金の中に市からの一般会計からの繰り入れ5,189万9,000円が載っているんです。こういう会計の仕方、これは間違いであるというふうに指摘を私、されました。この辺はどういうふうに考えておられるか一つはまずそこを伺っておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。まず、地産地消の取り組みについては、本当に議員おっしゃるように現場に身を置くことということを大切にしていきたいと思います。我が市の職員も実は地産地消のまっただ中にあるわけであります。他市から学ぶという視点もまた機会も大切にしながら、これまでやってきたこと、また、自分が今立っている位置、環境、そういうものもまぎれもなく地産であります、地域であります。ここからしっかり物事を発想するように改めて職員の強い認識を求めていきたいと考えます。


 グリーンスコーレの点であります。議員が御指摘をいただきました形での計画の策定は行えていないというのが実情であります。ただ、現場サイドにおきましては、当面の財政見通しを立てながら、今このときを合言葉に18年度事業の健全化に向けて最大限の努力を続けているところであります。


 次に、資本剰余金の取り扱いについてでありますが、地方公営企業法では、資本的支出にあてるための補助金は、資本剰余金に整理すると規定をされており、そのように取り扱ったものであります。また、前年度からの欠損金があるときは、議会の議決を経て資本剰余金をもってうずめるとすることができるとされておりますので、決算においては資本剰余金の取り崩しをさせていただくこととしておるところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 米飯給食の回数を今現在週3回行っておりますが、これを4回にできないかというご質問でございますが、現在週に3回の米飯給食、2回のパン給食を実施しております。米飯給食の回数増につきましては、給食用のパン製造業者等との意見交換なり調整等も必要でありますし、県の補助事業への対応などもありまして、今後、倉吉市学校給食会の意見を聞きながら、総合的に研究検討を重ねてまいりたいというふうに考えます。


○14番(佐藤博英君) 地産地消の方、私この間の議論を聞いていまして、非常に予算的には本当になかなか少ないという市長も認識を持ったというふうにおっしゃられました。やっぱり補助事業ですから大変だとは思いますけれども、市単独のやっぱり事業も考えていただきたいというふうに思います。


 それから、グリーンスコーレの方です。あてることはできる剰余金をもってね。ですけど、ここにあるんです。地方公営企業法施行令です、25条の3、ここに長期の貸付を受けた金額を償還した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額は自己資本金に組み入れなければならないというふうになっているんです。これは会計上の間違いを私指摘したつもりなんです。上の資本金の方、組み入れ資本金、こっちに本当は入れて、尻は合うんですよ、合うんですけれども扱い方が間違っていると。法に照らして間違っているというふうに指摘したんです。これはなんでこういうふうなことを言うかというと、これまでも我が党の前議員の前田議員が本当に指摘してきました。こういういい加減なことではいけないということを指摘してきたんです。今回も5,100万を一般会計から、それから3億8,000万円前年度から見ると1億ふえた金額を貸し付けているんです。1億5,000万円ですよ。こういう市民の血税を今使うにあたって、本当にそこは真剣にやっぱり考えてほしいし、コンサルというふうに今回ありますけれども、前回はアドバイザーでした。そんな悠長なことをやっている場合ではないというふうに思いますので、是非譲渡あるいは賃貸を考えていただきたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後1時20分 散会